2023-700620

特許第７１８７７２４号発明「樹脂製継手および排水配管構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８７７２４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第７１８７７２４号の請求項１、３～７、１６～１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８７７２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１、３～７、１６～１７に係る特許についての出願は、令和４年４月１８日に出願され、同年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、同月１２日に特許掲載公報が発行された。 その特許について、令和５年６月１２日に特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は同年９月２７日付けで取消理由を通知し、特許権者はその指定期間内である同年１１月２２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して申立人は同年１２月２６日に意見書を提出した。 その後、当審は令和６年２月１３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者はその指定期間内である同年４月９日に意見書及び訂正請求書の提出を行い、当審は同年５月２０日付けで訂正請求書に対して手続補正（方式）を指令し、特許権者はその指定期間内である同年５月２７日に訂正請求書に係る手続補正書（方式）の提出を行い、その訂正の請求に対して申立人は同年８月１日に意見書を提出した。 なお、令和６年４月９日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたことにより、令和５年１１月２２日にされた訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和６年４月９日付けの訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、それぞれ有する本体部を含む最下階用樹脂製継手であって、」 と記載されているのを、 「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、それぞれ有する本体部を含む最下階用樹脂製継手（１本のみの横枝管が接続される最下階用樹脂製継手を除く）であって、」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記樹脂製継手は、排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構を備えることを特徴とする、」 と記載されているのを、 「前記樹脂製継手は、排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構を備え、前記突起は水膜切断用の突起であることを特徴とする、」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、それぞれ有する本体部を含む樹脂製継手であって、」 と記載されているのを、 「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、それぞれ有する本体部を含む（前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手を除く単段式の）樹脂製継手であって、」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記流入防止機構は、前記樹脂製継手の側面視において、前記横枝管接続部に接続される横枝管の上方側を覆う構造物が、前記突起よりも下方に存在することにより実現されることを特徴とする、」 と記載されているのを、 「前記流入防止機構は、前記樹脂製継手の側面視において、前記横枝管接続部に接続される横枝管の上方側を覆う構造物が、前記突起よりも下方に存在することにより実現され、前記突起は、水膜切断用の突起であって、排水が流下する上下方向に対して前記突起が左右対称であるために旋回流を発生させず、」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、上記訂正事項４に続けて 「前記樹脂製継手の側面視において、前記流入防止機構により排水の流入が防止される前記横枝管を接続する単段の前記横枝管接続部の管芯よりも上方に、前記突起の下端が存在することを特徴とする、」 と訂正する。 （６）訂正の単位について 訂正事項１～２に係る訂正前の請求項２～４、１３～１７は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、これらの請求項１～４、１３～１７は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項１～４、１３～１７について訂正する訂正事項１～２は一群の請求項に対してされたものである。 また、訂正事項３～５に係る訂正前の請求項６～１２、１６～１７は訂正前の請求項５を直接的又は間接的に引用するものであるから、これらの請求項５～１２、１６～１７は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項５～１２、１６～１７について訂正する訂正事項３～５は一群の請求項に対してされたものである。 そして、訂正前の請求項１～４、１３～１７と訂正前の請求項５～１２、１６～１７は共通する請求項１６～１７を有するから、これらの請求項１～１７は一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項１～１７について訂正する訂正事項１～５は一群の請求項に対してされたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における発明特定事項である「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、それぞれ有する本体部を含む最下階用樹脂製継手」について、「１本のみの横枝管が接続される最下階用樹脂製継手を除く」ことを限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項 訂正事項１は、令和５年９月２７日付け取消理由で引用した特開２０２１－５５４１７号公報（甲第１号証）に記載された発明との重なりのみを除くものであるところの、訂正前の請求項１に係る発明が引用発明と重なるために新規性、進歩性が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１における発明特定事項である「前記横枝管接続部よりも上流側において、前記本体部の内周面、または、前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に」「形成され」る「１以上の突起」について、「前記突起は水膜切断用の突起である」ことを限定するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項２は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項 訂正事項２により限定された事項は、本件特許明細書等における【００２０】に記載された事項であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項５における発明特定事項である「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、それぞれ有する本体部を含む樹脂製継手」について、「前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手を除く単段式」であることを限定するものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項３は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項 訂正事項３は、令和６年２月１３日付け取消理由（決定の予告）で引用した特開２０２１－５０５９４号公報（甲第２号証）に記載された発明との重なりのみを除くものであるところの、訂正前の請求項５に係る発明が引用発明と重なるために新規性、進歩性が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５における発明特定事項である「前記横枝管接続部よりも上流側において、前記本体部の内周面、または、前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に」「形成され」る「１以上の突起」について、「前記突起は、水膜切断用の突起であって、排水が流下する上下方向に対して前記突起が左右対称であるために旋回流を発生させ」ないことを限定するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項４は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項 本件特許明細書等の【００３４】には、「この樹脂製継手１００は、横枝管接続部１０４よりも上流側において、（図５～図９に示すように）本体部の内周面、または、上方立て管接続部１０２に接続される上方部材（図１０に示す下端が延長された立て管受口１２０Ｉ等）の内周面に１以上の水膜切断用の突起１５０が形成され、樹脂製継手１００は、立て管を流下する排水が突起１５０にあたったことに起因する横枝管４００への排水の流入を防止する（詳しくは後述する）流入防止機構を備える。」と記載されている。 また、本件特許明細書等の図５～図１０における（Ａ）から「突起１５０」は、樹脂製継手の中心方向に対向する面が、樹脂製継手の内面と一致する箇所を頂点として、左右に継手の中心方向に傾斜しながら垂下する辺が、当該頂点から鉛直方向からみた、それぞれが離間する長さが等しいことがみてとれ、かつ、図５～図１０の（Ｂ）において上記辺の双方の下端が、図示水平方向で同じ位置にあることから、「左右対称」かつ「継手の中心方向に対向する面」が「二等辺三角形」をなすといえる。 さらに、本件特許明細書等の【０００４】～【０００６】には、先行技術文献の特許文献１として特開２０２１－５５４１７号公報が記載され、当該文献に開示された管継手の概要と問題点（発明が解決しようとする課題）が記載されているところ、特開２０２１－５５４１７号公報の【００３６】には、「突起４１は、図３、図４に一例を示すように……、アダプタ３８の軸心側から突起４１を正面に配置するようにアダプタ３８の内周面を見た場合の側面視二等辺三角形状に形成されている。」と記載されている。ここで、本件特許明細書等には、「突起」の形状について特開２０２１－５５４１７号公報の突起と異なる形状とすることは記載されていない。 そして、旋回流を発生させるためには、左右で非対称な部位を形成する必要があることは技術常識であるところ、以上のとおり、本件特許明細書等の「突起」が左右で非対称な部位を形成してなされたものではなく、左右対称であるから、本件特許明細書等の「突起」は、左右対称であるために旋回流を発生させないものであるといえる。 これらの記載から、本件特許明細書等には、「前記突起は、水膜切断用の突起であって、排水が流下する上下方向に対して前記突起が左右対称であるために旋回流を発生させ」ないことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項４により限定された事項は、本件特許明細書等における【０００４】～【０００６】、【００３４】、図５～図１０に記載された事項であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５における発明特定事項である「樹脂製継手」について、「前記樹脂製継手の側面視において、前記流入防止機構により排水の流入が防止される前記横枝管を接続する単段の前記横枝管接続部の管芯よりも上方に、前記突起の下端が存在する」ことを限定するものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項５は、上記アのとおり、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項 本件特許明細書等の図５～図９の（Ｂ）には、樹脂製継手の側面視において、流入防止機構により排水の流入が防止される横枝管を接続する単段の横枝管接続部の管芯よりも上方に、突起の下端が存在することが記載されている。 したがって、訂正事項５により限定された事項は、本件特許明細書等における図５～図９の（Ｂ）に記載された事項であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （６）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１、３～７、１６～１７が特許異議の申立ての対象とされているので、上記（１）～（５）のとおり請求項１、３～７、１６～１７について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１、３～７、１６～１７に係る発明には、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 特許異議の申立ての対象とされていない請求項２、８～１５に係る発明は、上記（１）～（５）のとおり特許請求の範囲の減縮が行われているから、訂正後の請求項２、８～１５に係る発明には、独立特許要件が課される。そこで、訂正後の請求項２、８～１５に係る発明が独立特許要件を満たすか否かについて検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。よって、請求項２、８～１５についての訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１、３～７、１６～１７に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３～７、１６～１７に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。なお、符号１Ａ等は分説のため当審で付与した。分説された本件訂正発明１等の発明特定事項を、符号に基づき、以下「本件発明特定事項１Ａ」等という。 「 【請求項１】 １Ａ 上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、 １Ｂ 横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、 １Ｃ 下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、 １Ｄ それぞれ有する本体部を含む最下階用樹脂製継手（１本のみの横枝管が接続される最下階用樹脂製継手を除く）であって、 １Ｅ 前記横枝管接続部よりも上流側において、前記本体部の内周面、または、前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に１以上の突起が形成され、 １Ｆ 前記樹脂製継手は、排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構を備え、前記突起は水膜切断用の突起である １Ｇ ことを特徴とする、樹脂製継手。 【請求項３】 ３Ｈ 前記横枝管接続部より上流側において、前記上立て管の内径よりも前記突起が出っ張るとともに、 ３Ｉ 前記流入防止機構は、前記樹脂製継手の上面視において、前記横枝管接続部に接続される横枝管と対面する領域に前記突起が存在しないことにより実現される ３Ｇ ことを特徴とする、請求項１に記載の樹脂製継手。 【請求項４】 ４Ｊ 前記流入防止機構は、前記横枝管の管芯を水平方向または垂直方向とした前記樹脂製継手の上面視において、前記上方立て管接続部に接続される上立て管の断面を、前記上立て管の管芯を中心として９０度間隔で前記横枝管の管芯の延長線を線対称軸として４分割して、４５度回転させた扇型形状の４領域の中で、前記上立て管の管芯まで延長した前記延長線を含む領域に対して１８０度回転させた領域に前記突起が存在しないことにより実現される ４Ｇ ことを特徴とする、請求項３に記載の樹脂製継手。 【請求項５】 ５Ａ 上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、 ５Ｂ 横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、 ５Ｃ 下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、 ５Ｄ それぞれ有する本体部を含む（前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手を除く単段式の）樹脂製継手であって、 ５Ｅ 前記横枝管接続部よりも上流側において、前記本体部の内周面、または、前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に１以上の突起が形成され、 ５Ｆ 前記樹脂製継手は、排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構を備え、 ５Ｈ 前記横枝管接続部より上流側において、前記上立て管の内径よりも前記突起が出っ張るとともに、 ５Ｋ 前記流入防止機構は、前記樹脂製継手の側面視において、前記横枝管接続部に接続される横枝管の上方側を覆う構造物が、前記突起よりも下方に存在することにより実現され、 ５Ｋ２ 前記突起は、水膜切断用の突起であって、排水が流下する上下方向に対して前記突起が左右対称であるために旋回流を発生させず、 ５Ｋ３ 前記樹脂製継手の側面視において、前記流入防止機構により排水の流入が防止される前記横枝管を接続する単段の前記横枝管接続部の管芯よりも上方に、前記突起の下端が存在する ５Ｇ ことを特徴とする、樹脂製継手。 【請求項６】 ６Ｌ 前記構造物は、前記本体部に設けられた庇である ６Ｇ ことを特徴とする、請求項５に記載の樹脂製継手。 【請求項７】 ７Ｍ 前記樹脂製継手は、前記本体部とは別部材であって、前記本体部の横枝管接続部に接続される枝管受口をさらに含み、 ７Ｎ 前記構造物は、前記枝管受口に設けられた庇である ７Ｇ ことを特徴とする、請求項５に記載の樹脂製継手。 【請求項１６】 １６Ｏ 請求項１～請求項１５のいずれかに記載の樹脂製継手を最下階または最下階以外の床スラブに施工した １６Ｐ ことを特徴とする、排水配管構造。 【請求項１７】 １７Ｑ 前記下方配管接続部に、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物を成形することによって作製された配管部材が接続された １７Ｐ ことを特徴とする、請求項１６に記載の排水配管構造。」 第４ 特許異議申立理由、取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として甲第１号証～甲第４号証を提出し、本件特許の請求項１、３、４、５、６、７、１６、１７に係る特許に対し次の理由を申し立てた。 （新規性）本件特許の請求項１、３、４、１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、３、４、１６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （進歩性）本件特許の請求項１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （新規性）本件特許の請求項５、７、１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項５、７、１６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （進歩性）本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （進歩性）本件特許の請求項５、６、７、１６、１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和５年９月２７日付けの取消理由の概要 本件特許の請求項１、３～７、１６～１７に係る特許に対して、当審が令和５年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （新規性）請求項１、３、４、１６、１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項５、６、７、１６、１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１、３、４、５、６、７、１６、１７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （進歩性）請求項１、３、４、１６、１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、また、請求項５、６、７、１６、１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４、５、６、７、１６、１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 令和６年２月１３日付けの取消理由（決定の予告）の概要 令和５年１１月２２日付けの訂正請求により訂正された本件特許の請求項５～７、１６～１７に係る特許に対して、当審が令和６年２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （明確性）特許請求の範囲の請求項５～７、１６～１７の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。したがって、請求項５～７、１６～１７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （進歩性）請求項５～７、１６～１７に係る発明は、甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項５～７、１６～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 証拠一覧、各甲号証について １ 証拠一覧 （１）申立書とともに提出された証拠 申立人によって申立書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証 ：特開２０２１－５５４１７号公報 甲第２号証 ：特開２０２１－５０５９４号公報 甲第３号証 ：特開２０１９－２１５０７６号公報 甲第４号証 ：特開２０１６－６９９８２号公報 （２）令和５年１２月２６日付けの意見書とともに提出された証拠 申立人によって令和５年１２月２６日付けの意見書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第５号証 ：意匠登録第１４５７６８７号公報 甲第６号証 ：意匠登録第１１７９２１８号公報 甲第７号証 ：特開２０１１－１１７１３３号公報 （３）令和６年８月１日付けの意見書とともに提出された証拠 申立人によって令和６年８月１日付けの意見書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第８号証 ：カタログ「樹脂製単管式排水システム ビニコア Ｖ－ＣＰ Ｖ－ＨＱ Ｖ－ＬＪ Ｓｅｒｉｅｓ」、２０２２年３月３１日、前澤化成工業株式会社、ｐ．１～３，ｐ１４～１７，最終ページ 以下、各甲号証を「甲１」等という。 ２ 甲１ （１）記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 ア 「【００２３】 以下、図１～図４を参照し、本発明の一実施形態に係る管継手を建物の排水システムに適用した場合の一例について説明する。 …… 図１に示すように排水システム１０は、立主管（第１の縦管）２０と、該立主管２０の下端部に接続された集合継手２１と、集合継手２１の下端部９に接続された下部接続管（第２の縦管：直管）２２と、下部接続管２２に順次接続された脚部継手２３と、横主管２５を備えている。 【００２４】 立主管２０は、各階層（床スラブ）を通過するように設けられている。…… 【００２５】 複数の集合継手のうち、図１に示すように、建物の最下層に設けられた最下層用の集合継手２１に、後述する本実施形態の特徴的な構成が適用されている。 集合継手２１は筒状の継手管本体２６を有し、その外周面には、周回りに３つの枝管接続部２７が形成され、それぞれに横枝管（横管）２８が接続されている。 横枝管２８は、排水設備から排出された排水を枝管接続部２７を介し継手管本体２６の内部に導く。継手管本体２６の上端部には第１の縦管接続部２６Ａが形成され、継手管本体部２６の下端部には第２の縦管接続部２６Ｂが形成されている。 【００２６】 継手管本体２６の第１の縦管接続部２６Ａに、アダプタ３８を介し立主管２０の下端部が接合され、継手管本体２６の第２の縦管接続部２６Ｂに内径均一の下部接続管（直管）２２が接続されている。下部接続管２２の下端部には脚部継手２３が接続されている。脚部継手２３は側面視Ｌ字型の曲り管部３０の両端部に受口部３１を有している。 【００２７】 下部接続管２２は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性耐火材料である熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる。すなわち、下部接続管２２は、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物を押出成形することによって作製される。 これらの熱膨張性耐火材料を設けておくと、床スラブに設けた貫通孔に下部接続管２２を挿通するように配置した場合、耐火性を発揮できる。」 イ 「【００３０】 【００３０】 横枝管接続部２７は、図２に示すように、継手管本体２６の周壁から径方向の外側に向けて延在されている。本実施形態の例では横枝管接続部２７は３つ形成されている。 ３つの横枝管接続部２７のうち、２つが継手管本体２６の中心軸Ｏを挟む位置に各別に配置されている。残り１つの横枝管接続部２７は、径方向のうち、前記２つの横枝管接続部２７それぞれが伸びる方向と、上面視で９０゜をなす方向に延在されている。」 ウ 「【００３１】 継手管本体２６は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛や水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの難燃剤を０．１～１０．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる。継手管本体２６は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を成形機のキャビティ内に射出充填されて得られる。」 エ 「【００３２】 集合継手２１には、図２に示すように、立主管２０の下端部が接続される継手管本体２６の上端の縦管接続部２６Ａに、縦パッキン３７を備えた筒型のアダプタ３８が装着され、更に、アダプタ３８の上端部に端部処理部材３９が嵌着されている。」 オ 「【００３４】 アダプタ３８は、外周壁下部に嵌合部３８ｂを有する。この嵌合部３８ｂはアダプタ３８の外周壁上部３８ｃより小径であり、継手管本体２６の上部側の縦管接続部２６Ａに嵌合部３８ｂを挿入することでアダプタ３８を継手管本体２６の縦管接続部２６Ａに嵌合できる。 アダプタ３８の内周部であって、嵌合部３８ｂの下端側に内向きリング状の内周フランジ４０が形成されている。この内周フランジ４０の内周縁に管軸方向に所定の長さで延在するリング状の延出片４０Ａが形成され、この延出辺４０Ａの内周周りに所定の間隔で複数の突起４１が形成されている。 【００３５】 本実施形態において、内周フランジ４０の張出長さ（筒型の嵌合部３８ｂの内周面から嵌合部３８ｂの軸心に向かう径方向に沿う内周フランジ４０の突出長さ）は、縦パッキン３７に設けた内周段部３７ｃを支持できる張出長さに設定されている。従って、内周フランジ４０の内径は、縦パッキン３７における内周段部３７ｃの内径と略同一であり、縦パッキン３７に挿入される立主管２０の下端部の内径と略同一である。 …… 【００３６】 本実施形態の突起４１は、内周フランジ４０の内周方向に一定間隔で６つ形成されている。即ち、この例の場合、突起４１が内周フランジ４０の内周方向に６０゜間隔で６つ形成されている。突起４１は、内周フランジ４０の周方向に等間隔で均等に形成されていることが好ましい。 突起４１は、図３、図４に一例を示すようにアダプタ３８の開口部をその中心軸線方向から見た場合の平面視矩形状、かつ、アダプタ３８の軸心側から突起４１を正面に配置するようにアダプタ３８の内周面を見た場合の側面視二等辺三角形状に形成されている。 …… 【００３９】 …… 突起４１は、内周フランジ４０の内周縁を通過して落下する筒状の排水流の水膜に切れ目を入れて水膜に分断部分を生成するために設けられている。」 カ 「【００５２】 なお、突起４１、５０～５６を設ける位置は、平面視、横管接続部２７の開口に位置を合わせることが望ましいが、突起をアダプタ３８の周方向に複数設けた場合は周方向に位置が多少ずれていても、差し支えない。横管接続部２７を１つのみ設ける場合に、突起を１つのみ設ける場合もあるが、その場合は、平面視した場合に横管接続部２７の開口に突起を位置合わせして設置することが望ましい。」 キ 「【図２】 ［図：0001419311000001.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されている。なお、引用箇所の段落番号等を併記し、また、分説された甲１発明１の発明特定事項に本件発明１特定事項等の符号におけるＡ等に概ね対応させたａ等を含む符号を付した（以下同様。）。 「１ａ，ｂ，ｃ，ｄア 建物の最下層に設けられた最下層用の集合継手２１であって（【００２５】）、 立主管２０は、各階層（床スラブ）を通過するように設けられており（【００２４】）、 集合継手２１は筒状の継手管本体２６を有し、その外周面には、枝管接続部２７が形成され、横枝管２８が接続されており、 継手管本体２６の上端部には第１の縦管接続部２６Ａが形成され、継手管本体部２６の下端部には第２の縦管接続部２６Ｂが形成されており（【００２５】）、 継手管本体２６の第１の縦管接続部２６Ａに、アダプタ３８を介し立主管２０の下端部が接合され、継手管本体２６の第２の縦管接続部２６Ｂに内径均一の下部接続管２２が接続されており（【００２６】）、 １ｄイ 横枝管接続部２７は、継手管本体２６の周壁から径方向の外側に向けて延在されており（【００３０】）、 継手管本体２６は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなり（【００３１】）、 １ｅ，ｈ 立主管２０の下端部が接続される継手管本体２６の上端の縦管接続部２６Ａに、縦パッキン３７を備えた筒型のアダプタ３８が装着され（【００３２】）、 アダプタ３８の内周部に内向きリング状の内周フランジ４０が形成されており、この内周フランジ４０の内周縁に突起４１が形成されており（【００３４】）、 内周フランジ４０の内径は、立主管２０の下端部の内径と略同一であり（【００３５】）、 突起４１は、アダプタ３８の軸心側から突起４１を正面に配置するようにアダプタ３８の内周面を見た場合の側面視二等辺三角形状に形成されており（【００３６】）、 突起４１は、内周フランジ４０の内周縁を通過して落下する筒状の排水流の水膜に切れ目を入れて水膜に分断部分を生成するために設けられており（【００３９】）、 １ｆ，ｉ，ｊ 突起４１を設ける位置は、平面視、横管接続部２７の開口に位置を合わせ、横管接続部２７を１つのみ設け、突起を１つのみ設ける（【００５２】）、 １ｇ 集合継手２１（【００２３】）。」 ３ 甲２ （１）記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ア 「【００２５】 〔第１実施形態〕 以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る管継手を備えた継手構造について説明する。管継手１は、例えば、建物排水用として用いられ、床スラブに形成されたスラブ貫通孔の部分に配置される。 図１および図２に示すように、本実施形態に係る管継手１は、継手本体（管継手）１０を備えている。継手本体１０は、上部接続管１１と、下部接続管１２と、上部接続管１１と下部接続管１２とを接続する中間管１５と、を備えている。上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部１４と、を有している。」 イ 「【００２７】 上部接続管１１と下部接続管１２と中間管１５は、例えば、塩化ビニル等の難燃性を有する樹脂で形成されている。 中間管１５は、上部接続管１１の下端部に接続されている。図示の例では、中間管１５の上端部が、縦管接続部１３の下端部内に嵌合されている。中間管１５は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物を含有する。」 ウ 「【００３１】 下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管状をなしている。下部接続管１２は、中間管１５に接続される接続管部１６と、接続管部１６から下方に延び、下方に向かうに従い漸次、縮径する傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に設けられ、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８と、を備えている。接続管部１６内には、中間管１５が嵌合されている。下側管部１８内には、第２の縦管Ｐ２が嵌合されている。接続管部１６、傾斜管部１７および下側管部１８は、例えば合成樹脂材料により一体形成されている。 【００３２】 上部接続管１１の上端部（縦管接続部１３の上端部）には、第１ブッシュ２１と、第１パッキン２２と、第１リング２３と、が設けられている。 第１ブッシュ２１は、嵌合部２１ａと、支持部２１ｃと、第一旋回羽根２１ｂと、を備えている。嵌合部２１ａは、縦管接続部１３内に嵌合する管状に形成されている。支持部２１ｃは、嵌合部２１ａから下方に延びている。第一旋回羽根２１ｂは、支持部２１ｃの下端部に設けられている。第一旋回羽根２１ｂは、中心軸線Ｏ回りに延びている。 …… 【００４６】 更に、中間管１５の内部に第二の旋回羽根３０が設けられ、下部接続管１２の内部に第三の旋回羽根３１が設けられている。 第二旋回羽根３０と第三旋回羽根３１はともに、第一旋回羽根２１ｂと同様、継手本体１０内を流下する排水を旋回流とする作用を奏する。」 エ 「【００９６】 〔第２実施形態〕 本発明の管継手は、以下に説明する各形態のようにその構成を様々に変形することができる。 例えば、図１１に示す管継手４０に示すように上部接続管１１と中間管１５との間に、上部接続管１１に設けた横管接続部１４と同等構成の横管接続部１４を単数あるいは複数設けた多段構成の管継手に本発明を適用することができる。 第２実施形態において、上部接続管１１の下方に増設用の延長管３７と継手管本体３８が設けられ、継手管本体３８の外周部に複数の横管継手部１４が形成されている。継手管本体３８の下端部に中間管１５と下部接続管１２が接合されている。図１１の継手管本体３８には図１１に示す縦断面において左右に対向するように一対の横管接続部１４が形成されている。」 オ 「【００９９】 第２実施形態の構造においては、継手管本体３８の左右一対の横管接続部１４にもそれぞれ横管継手本体部４１と第３パッキン４２とカバー部材４３を備えたブッシュ４５が接続されている。 そして、図１１に示すように上部接続管１１に設けた横管接続部１４に対向する側であって、継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４に逆流防止リブ（逆流防止部）５０を備えたブッシュ４５が嵌合されている。 【０１００】 …… 第２実施形態の逆流防止リブ５０は、横管継手本体部４１の先端面から突出され、第１実施形態の逆流防止リブ２９と同様に横管継手本体部４１の先端面に開口されている開口部４１ｄの左右両側に突出された長方形板状の縦リブ５０Ａを備える。また、逆流防止リブ５０は、左右の縦リブ５０Ａ、５０Ａの上端部どうしを接続する湾曲板からなる庇部５０Ｂを備えている。」 カ 「【０１０２】 図１１の右側下方のブッシュ４５には横管Ｐ５（当審注：「横管Ｐ５」は「横管Ｐ６」の誤記と認める。）が接続され、左側下方のブッシュ４５には横管Ｐ６（当審注：「横管Ｐ６」は「横管Ｐ５」の誤記と認める。）が接続されている。 …… 【０１０３】 図１１に示す構造の管継手４０においては、右上部側の横管Ｐ４から上部接続管１１に排水が流入すると、図１１の矢印Ｓに示すように排水が落下する場合がある。ここで、矢印Ｓの方向の下方には横管Ｐ５を接続した横管接続部１４が設けられているので、場合によっては矢印Ｓ方向に落下する排水の一部が横管接続部１４を介し横管Ｐ５に逆流するおそれがある。 ここで、逆流防止リブ５０は、横管接続部１４の開口部４１ｄの左右両側に縦リブ５０Ａを有し、それらの上部側に庇部５０Ｂを有するので、これらが落下する排水を受け、横管接続部１４を介し横管Ｐ５へ排水が逆流することを防止する。 また、上述の排水が旋回流となって上部接続管１１から落下する場合、横管接続部１４の左右両側の縦リブ５０Ａ、５０Ａが螺旋流となっている排水を受け、横管接続部１４を介し横管Ｐ５側へ排水が逆流することを防止できる。」 キ 「【図１】 ［図：0001419311000002.jpg］ 」 ク 「【図１１】 ［図：0001419311000003.jpg］ 」 ケ 「【図１２】 ［図：0001419311000004.jpg］ 」 （２）甲２発明 上記（１）から、甲２には、次の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されている。 「２ａ，ｂ１，ｃ，ｄア 継手本体１０を備えており、継手本体１０は、上部接続管１１と、下部接続管１２と、上部接続管１１と下部接続管１２とを接続する中間管１５と、を備えており、上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部１４と、を有しており（【００２５】）、上部接続管１１と中間管１５との間に、横管接続部１４を単数あるいは複数設けた多段構成の管継手であり（【００９６】）、 ２ｄイ 上部接続管１１と下部接続管１２と中間管１５は、例えば、塩化ビニル等の難燃性を有する樹脂で形成されており（【００２７】）、 ２ｃ，ｅ，ｈ，ｋア 下部接続管１２は、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８を備えており（【００３１】）、 縦管接続部１３の上端部には、第１ブッシュ２１が設けられており、 第１ブッシュ２１は、第一旋回羽根２１ｂを備えており、第一旋回羽根２１ｂは、中心軸線Ｏ回りに延びており（【００３２】）、 第一旋回羽根２１ｂは、継手本体１０内を流下する排水を旋回流とする作用を奏し（【００４６】）、 ２ｂ２，ｆ１，ｋイ，ｌ 上部接続管１１の下方に増設用の延長管３７と継手管本体３８が設けられ、継手管本体３８の外周部に複数の横管継手部１４が形成されており、継手管本体３８の下端部に中間管１５と下部接続管１２が接合されており（【００９６】）、 継手管本体３８の左右一対の横管接続部１４にもそれぞれ横管継手本体部４１と第３パッキン４２とカバー部材４３を備えたブッシュ４５が接続されており、そして、継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４に逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５が嵌合されており（【００９９】）、 逆流防止リブ５０は、横管継手本体部４１の先端面から突出され、横管継手本体部４１の先端面に開口されている開口部４１ｄの左右両側に突出された長方形板状の縦リブ５０Ａを備え、また、逆流防止リブ５０は、左右の縦リブ５０Ａ、５０Ａの上端部どうしを接続する湾曲板からなる庇部５０Ｂを備えており（【０１００】）、 ２ｂ３ 左側下方のブッシュ４５には横管Ｐ５が接続されており（【０１０２】）、 ２ｆ２ 逆流防止リブ５０は、横管接続部１４の開口部４１ｄの左右両側に縦リブ５０Ａを有し、それらの上部側に庇部５０Ｂを有するので、これらが落下する排水を受け、横管接続部１４を介し横管Ｐ５へ排水が逆流することを防止する （【０１０３】）、 ２ｇ 管継手（【００９６】）。」 ４ 甲８ （１）記載事項 甲８には、次の事項が記載されている。 ア 第１６頁の記載（その１） ［図：0001419311000005.jpg］ イ 第１６頁の記載（その２） ［図：0001419311000006.jpg］ （２）認定事項 第１６頁の記載（その２）によれば、以下のことが認められる。 「減速ガイドに流れた排水は切断されることなく、減速ガイドの下方に流れていること。」 第６ 判断 １ 明確性について 上記第４の３で述べたように、令和６年２月１３日付けの取消理由（決定の予告）において、請求項５～７、１６～１７の記載に対して明確性要件違反を通知した。以下、この点について検討する。 令和５年１１月２２日付けの訂正請求により訂正された本件特許の請求項５には、「樹脂製継手（２段式の樹脂製継手を除く）」と記載されていた。 ここで、「樹脂製継手」から除かれる「２段式の樹脂製継手」はどのようなものであるのかが、明らかではなく、また、「２段式の樹脂製継手を除く」「樹脂製継手」に、２段式以外の多段構成の樹脂製継手が含まれるのか否かが、明らかではなかった。また、請求項５を引用する請求項６～７、１６～１７の記載についても同様であった。 しかしながら、本件訂正により訂正された本件特許の請求項５には、「（前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手を除く単段式の）樹脂製継手」と記載されている。これにより、「樹脂製継手」から除かれるものが、「前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手」であることが明確になり、また、「樹脂製継手」は、「前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手を除く単段式の」ものであるから、２段式以外の多段構成の樹脂製継手を含まないことが明らかになった。 よって、本件訂正により訂正された本件特許の請求項５における「（前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手を除く単段式の）樹脂製継手」との記載は、不明確であるとはいえない。また、請求項５を引用する請求項６～７、１６～１７の記載についても同様である。 ２ 本件訂正発明１の新規性、進歩性について 上記第４の２で述べたように、令和５年９月２７日付けの取消理由において、請求項１に係る発明に対して甲１を主たる証拠とした新規性、進歩性の欠如を通知した。以下、この点について検討する。 （１）対比 本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。 ア 本件発明特定事項１Ａについて 甲１発明１の「立主管２０」は、本件訂正発明１の「上流側の上立て管」に相当する。 また、甲１発明１では、「継手管本体２６の第１の縦管接続部２６Ａに、アダプタ３８を介し立主管２０の下端部が接合され」るから、甲１発明１の「継手管本体２６の第１の縦管接続部２６Ａ」は、本件訂正発明１の「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件発明特定事項１Ａに相当する構成を有する。 イ 本件発明特定事項１Ｂについて 甲１発明１の「横枝管２８」は、本件訂正発明１の「横枝管」に相当する。 また、甲１発明１では、「建物の最下層に設けられた最下層用の集合継手２１は筒状の継手管本体２６を有し、その外周面には、枝管接続部２７が形成され、横枝管２８が接続されて」いるから、甲１発明１における「継手管本体２６」の「枝管接続部２７」は、本件訂正発明１の「横枝管に接続可能な横枝管接続部」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件発明特定事項１Ｂに相当する構成を有する。 ウ 本件発明特定事項１Ｃについて 甲１発明１の「下部接続管２２」は、本件訂正発明１の「下流側の配管部材」に相当する。 また、甲１発明１では、「継手管本体２６の第２の縦管接続部２６Ｂに内径均一の下部接続管２２が接続されて」いるから、甲１発明１の「継手管本体２６の第２の縦管接続部２６Ｂ」は、本件訂正発明１の「下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件発明特定事項１Ｃに相当する構成を有する。 エ 本件発明特定事項１Ｄについて 甲１発明１では、「集合継手２１は筒状の継手管本体２６を有」するところ、「継手管本体２６は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなり」、かつ、「集合継手２１」は「建物の最下層に設けられた最下層用」であるから、甲１発明１の「集合継手２１」は、本件訂正発明１の「最下階用樹脂製継手」に相当する。 また、上記ア～ウで述べたように、甲１発明１の「継手管本体２６の第１の縦管接続部２６Ａ」、「継手管本体２６」の「枝管接続部２７」、「継手管本体２６の第２の縦管接続部２６Ｂ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「上方立て管接続部」、「横枝管接続部」、「下方配管接続部」に相当するところ、甲１発明１では、「集合継手２１は筒状の継手管本体２６を有し、その外周面には、枝管接続部２７が形成され」るものであるから、甲１発明１の「集合継手２１」は、本件訂正発明１の「最下階用樹脂製継手」のように、「上方立て管接続部」、「横枝管接続部」、「下方配管接続部」を「それぞれ有する本体部を含む」といえる。 よって、甲１発明１は本件訂正発明１と、「上方立て管接続部」、「横枝管接続部」、「下方配管接続部」を「それぞれ有する本体部を含む」「最下階用樹脂製継手」である点で共通する。 オ 本件発明特定事項１Ｅについて 甲１発明１の「継手管本体２６の上端の縦管接続部２６Ａに」「装着され」る「アダプタ３８」、「突起４１」は、それぞれ、本件訂正発明１の「前記上方立て管接続部に接続される上方部材」、「突起」に相当する。 また、甲１発明１では、「アダプタ３８の内周部に内向きリング状の内周フランジ４０が形成されており、この内周フランジ４０の内周縁に突起４１が形成されて」いるところ、「継手管本体２６の上端部には第１の縦管接続部２６Ａが形成され」、「継手管本体２６の第１の縦管接続部２６Ａに、アダプタ３８を介し立主管２０の下端部が接合され」るから、甲１発明１は、本件訂正発明１と同様に、「前記横枝管接続部よりも上流側において、」「前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に１以上の突起が形成され」るといえる。 よって、甲１発明１は、本件発明特定事項１Ｅに相当する構成を有する。 カ 本件発明特定事項１Ｆについて 甲１発明１では、「横管接続部２７を１つのみ設け、突起を１つのみ設ける」ところ、「突起４１を設ける位置は、平面視、横管接続部２７の開口に位置を合わせ」るから、集合継手２１の平面視（上面視）において、「横管接続部２７」に接続される「横枝管２８」と対面する領域には「突起４１」が存在しないことになる。 ここで、本件発明特定事項３Ｉ（「前記流入防止機構は、前記樹脂製継手の上面視において、前記横枝管接続部に接続される横枝管と対面する領域に前記突起が存在しないことにより実現される」）を踏まえると、本件発明特定事項１Ｆの「流入防止機構」は、「前記樹脂製継手の上面視において、前記横枝管接続部に接続される横枝管と対面する領域に前記突起が存在しないことにより実現される」ものを含む。 そうすると、甲１発明１は、排水が「突起４１」にあたったことに起因する「横枝管２８」への排水の流入を防止する機構を備えるといえる。 また、甲１発明１の「突起４１」は、「内周フランジ４０の内周縁を通過して落下する筒状の排水流の水膜に切れ目を入れて水膜に分断部分を生成するために設けられて」いるものであるから、「水膜切断用」の「突起」であるといえる。 よって、甲１発明１は、本件発明特定事項１Ｆに相当する構成を有する。 キ 本件発明特定事項１Ｇについて 甲１発明１では、「集合継手２１は筒状の継手管本体２６を有」するところ、「継手管本体２６は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物からな」るから、甲１発明１の「建物の最下層に設けられた最下層用の集合継手２１」は、本件訂正発明１の「樹脂製継手」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件発明特定事項１Ｇに相当する構成を有する。 ク 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明１と甲１発明１とは、 「１Ａ 上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、 １Ｂ 横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、 １Ｃ 下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、 １Ｄ’ それぞれ有する本体部を含む最下階用樹脂製継手であって、 １Ｅ 前記横枝管接続部よりも上流側において、前記本体部の内周面、または、前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に１以上の突起が形成され、 １Ｆ 前記樹脂製継手は、排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構を備え、前記突起は水膜切断用の突起である １Ｇ 樹脂製継手。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１（本件発明特定事項１Ｄ）＞ 本件訂正発明１では、「最下階用樹脂製継手」が「１本のみの横枝管が接続される最下階用樹脂製継手を除く」ものであるのに対し、 甲１発明１では、「集合継手２１」が「横管接続部２７を１つのみ設け」る点。 （２）判断 甲１発明１は、「横管接続部２７を１つのみ設け、突起を１つのみ設ける」ところ、「突起４１を設ける位置は、平面視、横管接続部２７の開口に位置を合わせ」るから、集合継手２１の上面視において、「横管接続部２７」に接続される「横枝管２８」と対面する領域には「突起４１」が存在しないことになる。 ここで、甲１発明１において「横管接続部２７」を横管接続部２７ａと横管接続部２７ｂの２つとした場合を検討する。平面視、横管接続部２７ａの開口に位置を合わせた「突起４１」を突起４１ａと呼び、平面視、横管接続部２７ｂの開口に位置を合わせた「突起４１」を突起４１ｂと呼ぶ。この場合には、横管接続部２７ａ及び突起４１ａと横管接続部２７ｂ及び突起４１ｂとが対面しないときがあり得るものの、横管接続部２７ａ及び突起４１ａと横管接続部２７ｂ及び突起４１ｂとが対面するときもあり得る。そうすると、甲１発明１において「横管接続部２７」を横管接続部２７ａと横管接続部２７ｂの２つとした場合には、集合継手２１の上面視において、横管接続部２７ａに接続される「横枝管２８」と対面する領域に突起４１ｂが存在せず、横管接続部２７ｂに接続される「横枝管２８」と対面する領域に突起４１ａが存在しないということはできない。このように、甲１発明１において「横管接続部２７」を２つ以上設けると、本件発明特定事項１Ｄに相当する構成を有するようになるものの、本件発明特定事項１Ｆに相当する構成を有しなくなる。 よって、本件訂正発明１は甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ３ 本件訂正発明５の新規性、進歩性について 上記第４の２で述べたように、令和５年９月２７日付けの取消理由において、請求項５に係る発明に対して甲２を主たる証拠とした新規性、進歩性の欠如を通知した。また、令和６年２月１３日付けの取消理由（決定の予告）において、請求項５に係る発明に対して甲２を主たる証拠とした進歩性の欠如を通知した。以下、これらの点について検討する。 （１）対比 本件訂正発明５と甲２発明１とを対比する。 ア 本件発明特定事項５Ａについて 甲２発明１の「第１の縦管Ｐ１」は、本件訂正発明５の「上流側の上立て管」に相当する。 また、甲２発明１の「第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３」は、本件訂正発明５の「上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部」に相当する。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ａに相当する構成を有する。 イ 本件発明特定事項５Ｂについて 甲２発明１の「横管Ｐ５」は、本件訂正発明５の「横枝管」に相当する。 また、甲２発明１の「横管を接続可能な横管接続部１４」及び「継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４に」「嵌合され」た「逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５」であり「横管Ｐ５が接続されて」いる「左側下方のブッシュ４５」は、いずれも、本件訂正発明５の「横枝管に接続可能な横枝管接続部」に相当する。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｂに相当する構成を有する。 ウ 本件発明特定事項５Ｃについて 甲２発明１の「第２の縦管Ｐ２」は、本件訂正発明５の「下流側の配管部材」に相当する。 また、甲２発明１の「第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８を備えて」いる「下部接続管１２」は、本件訂正発明５の「下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部」に相当する。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｃに相当する構成を有する。 エ 本件発明特定事項５Ｄについて 甲２発明１の「管継手」は、本件訂正発明５の「継手」に相当する。 また、甲２発明１では、「管継手」は、「継手本体１０を備えており、継手本体１０は、上部接続管１１と、下部接続管１２と、上部接続管１１と下部接続管１２とを接続する中間管１５と、を備えて」いるものであるところ、「上部接続管１１と下部接続管１２と中間管１５は、例えば、塩化ビニル等の難燃性を有する樹脂で形成されて」いるから、甲２発明１の「管継手」は、本件訂正発明５の「樹脂製継手」に相当する。 また、上記ア～ウで述べたように、甲２発明１の「縦管接続部１３」、「横管接続部１４」、「下部接続管１２」は、それぞれ、本件訂正発明５の「上方立て管接続部」、「横枝管接続部」、「下方配管接続部」に相当するところ、「管継手」は、「継手本体１０を備えており、継手本体１０は、上部接続管１１と、下部接続管１２と、上部接続管１１と下部接続管１２とを接続する中間管１５と、を備えて」いるものであるから、甲２発明１の「管継手」は、本件訂正発明５の「樹脂製継手」のように、「上方立て管接続部」、「横枝管接続部」、「下方配管接続部」を「それぞれ有する本体部を含む」といえる。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｄに相当する構成を有するか、甲２発明１と本件訂正発明５とは、「上方立て管接続部」、「横枝管接続部」、「下方配管接続部」を「それぞれ有する本体部を含む樹脂製継手」である点で共通する。 オ 本件発明特定事項５Ｅについて 甲２発明１の「縦管接続部１３の上端部に」「設けられ」る「第１ブッシュ２１」は、本件訂正発明５の「前記上方立て管接続部に接続される上方部材」に相当し、甲２発明１の「第１ブッシュ２１」が「備えて」いる「第一旋回羽根２１ｂ」は、「中心軸線Ｏ回りに延びている」から、本件訂正発明５の「突起」に相当する。 また、甲２発明１では、「下部接続管１２は、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８を備えており、縦管接続部１３の上端部には、第１ブッシュ２１が設けられており、第１ブッシュ２１は、第一旋回羽根２１ｂを備えており、第一旋回羽根２１ｂは、中心軸線Ｏ回りに延びて」いるから、甲２発明１は、本件訂正発明５と同様に、「前記横枝管接続部よりも上流側において、」「前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に１以上の突起が形成され」るといえる。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｅに相当する構成を有する。 カ 本件発明特定事項５Ｆについて 甲２発明１の「逆流防止リブ５０」は、本件発明特定事項５Ｆの「流入防止機構」に相当する。 甲２発明１では、「上部接続管１１の下方に増設用の延長管３７と継手管本体３８が設けられ」るところ、「縦管接続部１３の上端部には、第１ブッシュ２１が設けられており、第１ブッシュ２１は、第一旋回羽根２１ｂを備えて」いるのに対し、「継手管本体３８の左右一対の横管接続部１４にもそれぞれ横管継手本体部４１と第３パッキン４２とカバー部材４３を備えたブッシュ４５が接続されており、そして、継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４に逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５が嵌合されて」いる。そうすると、甲２発明１では、「第一旋回羽根２１ｂ」は「逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５が嵌合されて」いる「継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４」の上流側であるといえ、また、甲２発明１では、排水が「第一旋回羽根２１ｂ」にあたったことに起因して、「継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４」の方に排水が流れることになる。 ここで、甲２発明１では、「逆流防止リブ５０は、横管接続部１４の開口部４１ｄの左右両側に縦リブ５０Ａを有し、それらの上部側に庇部５０Ｂを有するので、これらが落下する排水を受け、横管接続部１４を介し横管Ｐ５へ排水が逆流することを防止する」ところ、「継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４に逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５が嵌合されて」いるから、甲２発明１の「逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５」は、排水が「第一旋回羽根２１ｂ」にあたったことに起因する「横管Ｐ５」への排水の流入を防止する機構であるといえる。 したがって、甲２発明１の「逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５」は、本件訂正発明５の「排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構」に相当する。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｆに相当する構成を有する。 キ 本件発明特定事項５Ｈについて 上記カで述べたように、甲２発明１では、「第一旋回羽根２１ｂ」は「逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５が嵌合されて」いる「継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４」の上流側であるといえる。 また、甲２発明１では、「接続可能な縦管接続部１３」は「第１の縦管Ｐ１に接続可能」であるところ、「縦管接続部１３の上端部には、第１ブッシュ２１が設けられており、第１ブッシュ２１は、第一旋回羽根２１ｂを備えており、第一旋回羽根２１ｂは、中心軸線Ｏ回りに延びて」いるから、甲２発明１では、「第１の縦管Ｐ１」の内径よりも「第一旋回羽根２１ｂ」が出っ張ることは明らかである。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｈに相当する構成を有する。 ク 本件発明特定事項５Ｋについて 上記カで述べたように、甲２発明１の「逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５」は、本件訂正発明５の「流入防止機構」に相当する。 また、甲２発明１によれば、「横管接続部１４に」「横管継手本体部４１」「が接続されて」いるところ、「逆流防止リブ５０は、横管継手本体部４１の先端面から突出され、横管継手本体部４１の先端面に開口されている開口部４１ｄの左右両側に突出された長方形板状の縦リブ５０Ａを備え、また、逆流防止リブ５０は、左右の縦リブ５０Ａ、５０Ａの上端部どうしを接続する湾曲板からなる庇部５０Ｂを備えて」いるから、甲２発明１の「逆流防止リブ５０」は、本件訂正発明５の「前記横枝管接続部に接続される横枝管の上方側を覆う構造物」に相当する。 ここで、上記カで述べたように、甲２発明１では、「第一旋回羽根２１ｂ」は「逆流防止リブ５０を備えたブッシュ４５が嵌合されて」いる「継手管本体３８の左側に設けた横管接続部１４」の上流側であるから、「逆流防止リブ５０」は、「第一旋回羽根２１ｂ」よりも下方に存在するといえる（申立人が令和５年１２月２６日に提出した意見書における第７頁第５行～第８頁第２行も参照。）。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｋに相当する構成を有する。 ケ 本件発明特定事項５Ｋ２について 甲２発明１の「第一旋回羽根２１ｂ」は「流下する排水を旋回流とする作用を奏」するところ、このような作用により「第一旋回羽根２１ｂ」の直下近傍には排水が流下しないことは、明らかである。そうすると、甲２発明１の「第一旋回羽根２１ｂ」は、水膜を切断するといえる。 よって、甲２発明１は本件訂正発明５と、「前記突起は水膜切断用の突起であ」る点で共通する。 コ 本件発明特定事項５Ｇについて 上記エで述べたように、甲２発明１の「管継手」は、本件訂正発明５の「樹脂製継手」に相当する。 よって、甲２発明１は、本件発明特定事項５Ｇに相当する構成を有する。 サ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明２と甲２発明１とは、 「５Ａ 上流側の上立て管に接続可能な上方立て管接続部を上端に、 ５Ｂ 横枝管に接続可能な横枝管接続部を側面に、 ５Ｃ 下流側の配管部材に接続可能な下方配管接続部を下端に、 ５Ｄ’ それぞれ有する本体部を含む樹脂製継手であって、 ５Ｅ 前記横枝管接続部よりも上流側において、前記本体部の内周面、または、前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に１以上の突起が形成され、 ５Ｆ 前記樹脂製継手は、排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構を備え、 ５Ｈ 前記横枝管接続部より上流側において、前記上立て管の内径よりも前記突起が出っ張るとともに、 ５Ｋ 前記流入防止機構は、前記樹脂製継手の側面視において、前記横枝管接続部に接続される横枝管の上方側を覆う構造物が、前記突起よりも下方に存在することにより実現され、 ５Ｋ２’ 前記突起は水膜切断用の突起である ５Ｇ 樹脂製継手。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１（発明特定事項５Ｄ）＞ 本件訂正発明５では、「樹脂製継手」が「前記横枝管接続部を上下方向に２段以上備える多段式の樹脂製継手を除く単段式」であるのに対し、 甲２発明１では、「管継手」が「上部接続管１１と中間管１５との間に、横管接続部１４を単数あるいは複数設けた多段構成」である点。 ＜相違点５－２（発明特定事項５Ｋ２）＞ 本件訂正発明５では、「排水が流下する上下方向に対して前記突起が左右対称であるために旋回流を発生させ」ないのに対し、 甲２発明１では、「第一旋回羽根２１ｂ」が「流下する排水を旋回流とする作用を奏」する点。 ＜相違点５－３（発明特定事項５Ｋ３）＞ 本件訂正発明５では、「前記樹脂製継手の側面視において、前記流入防止機構により排水の流入が防止される前記横枝管を接続する単段の前記横枝管接続部の管芯よりも上方に、前記突起の下端が存在する」のに対し、 甲２発明１では、そのように構成されていない点。 （２）判断 事案に鑑み相違点５－２から検討する。 甲２発明１の「第一旋回羽根２１ｂ」は、「流下する排水を旋回流とする作用を奏」するものである。 これに対して、甲１発明１の「突起４１」は、「内周フランジ４０の内周縁を通過して落下する筒状の排水流の水膜に切れ目を入れて水膜に分断部分を生成するために設けられて」いるものである。 このように、甲１発明１の「突起４１」は、甲２発明１の「第一旋回羽根２１ｂ」と排水流が全く異なるものであるから、甲２発明１において、「第一旋回羽根２１ｂ」の代わりに甲１発明１の「突起４１」を適用する動機付けがあるとは認められない。 したがって、甲２発明１において、「第一旋回羽根２１ｂ」の代わりに甲１発明１の「突起４１」を適用することで相違点５－２に係る本件訂正発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲２発明１及び甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件訂正発明３～４、６～７、１６～１７の新規性、進歩性について 上記第４の２で述べたように、令和５年９月２７日付けの取消理由において、請求項３～４、６～７、１６～１７に係る発明に対して甲１又は甲２を主たる証拠とした新規性、進歩性の欠如を通知した。また、令和６年２月１３日付けの取消理由（決定の予告）において、請求項６～７、１６～１７に係る発明に対して甲２を主たる証拠とした進歩性の欠如を通知した。以下、これらの点について検討する。 本件訂正発明３～４、６～７、１６～１７は、本件訂正発明１又は５の一方又は両方を引用するものであるところ、上記２～３で述べたように、本件訂正発明１は甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、また、本件訂正発明５は甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件訂正発明３～４、６～７、１６～１７は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 申立人の主張について 申立人が令和６年８月１日付けの意見書（以下「当該意見書」という。）で主張したことについて検討する。 （１）第１の主張について 申立人は、当該意見書における「（１）令和６年４月９日付け訂正請求書に記載の訂正事項４の「前記突起は、水膜切断用の突起であって、排水が流下する上下方向に対して前記突起が左右対称であるために旋回流を発生させず、」との訂正は、訂正要件に適合するものではないことについて」の欄において、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないこと等を主張する（以下、この欄に記載された主張を「第１の主張」という。）。 しかしながら、上記第２の２（４）ウで述べたように、本件特許明細書等の【０００４】～【０００６】、【００３４】、図５～図１０の（Ａ）、及び、図５～図１０の（Ｂ）等の記載から、本件特許明細書等には、「前記突起は、水膜切断用の突起であって、排水が流下する上下方向に対して前記突起が左右対称であるために旋回流を発生させ」ないことが記載されているといえる。 よって、当該意見書における第１の主張は、採用できない。 （２）第２の主張について 申立人は、当該意見書における「（２）令和６年４月９日付け訂正請求書により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件再訂正発明１」という。）について」の欄において、本件訂正発明１は、本件発明特定事項１Ｆにおいて「前記樹脂製継手は、排水が前記突起にあたったことに起因する前記横枝管への排水の流入を防止する流入防止機構を備え」と特定されているが、樹脂製継手の内面に形成された「全ての突起」に対応して「流入防止機構」を備えるとは特定されていないから、「複数の突起」のうち「一つの突起」に対応して「流入防止機構」を備えるものも包含することになること等を主張する（以下、この欄に記載された主張を「第２の主張」という。）。 しかしながら、本件発明特定事項１Ｆの「前記突起」は、本件発明特定事項１Ｅの「前記横枝管接続部よりも上流側において、前記本体部の内周面、または、前記上方立て管接続部に接続される上方部材の内周面に」「形成され」た「１以上の突起」であるから、「複数の突起」のうちの「一つの突起」であるとは解されない。 よって、当該意見書における第２の主張は、本件発明特定事項１Ｆの解釈に誤りがあるから採用できない。 （３）第３の主張について 申立人は、当該意見書における「（３）令和６年４月９日付け訂正請求書により訂正された請求項３、４、１６、１７に係る発明（以下それぞれ「本件再訂正発明３」～「本件再訂正発明１７」という。）について」の欄において、本件訂正発明３、４、１６、１７が甲１に記載された発明であること等を主張する（以下、この欄に記載された主張を「第３の主張」という。）。 しかしながら、上記２（２）で述べたように、本件訂正発明１が甲１に記載された発明ではないから、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３、４、１６、１７も甲１に記載された発明ではない。 よって、当該意見書における第３の主張は、採用できない。 （４）第４の主張について 申立人は、当該意見書における「（４）令和６年４月９日付け訂正請求書により訂正された請求項５に係る発明（以下「本件再訂正発明５」という。）について」の欄において、一般に樹脂製継手において、継手の内周面に形成された突起が、水膜切断用の突起であって、排水が流下する上下方向に対して前記穴起が左右対称であるために旋回流を発生させず、前記樹脂製継手の側面視において、横枝管を接続する単段の前記横枝管接続部の管芯よりも上方に、前記突起の下端が存在するものは、周知の技術事項であること等を主張する（以下、この欄に記載された主張を「第４の主張」という。）。 しかしながら、仮に上記の事項が周知の技術事項であるとしても、上記３（２）で述べたことと同様に、周知の技術事項は、甲２発明１の「第一旋回羽根２１ｂ」と排水流が全く異なるものであるから、甲２発明１において、「第一旋回羽根２１ｂ」の代わりに周知の技術事項を適用する動機付けがあるとは認められない。 よって、当該意見書における第４の主張は、採用できない。 （５）第５の主張について 申立人は、当該意見書における「（５）令和６年４月９日付け訂正請求書により訂正された請求項６、７、１６、１７に係る発明（以下それぞれ「本件再訂正発明６」～「本件再訂正発明１７」という。）について」の欄において、本件訂正発明６、７は、甲２発明１、周知の技術事項１及び周知の技術事項２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであること等を主張する（以下、この欄に記載された主張を「第５の主張」という。）。 しかしながら、上記３（２）や上記（４）で述べたように、本件訂正発明５が当業者が容易に発明することができたものではないから、本件訂正発明５を引用する本件訂正発明６、７も当業者が容易に発明することができたものではない。 よって、当該意見書における第５の主張は、採用できない。 （６）第６の主張について 申立人は、当該意見書における「（６）令和６年４月９日付け意見書について」の欄において、本件訂正発明５は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであること等を主張する（以下、この欄に記載された主張を「第６の主張」という。）。 しかしながら、上記３（２）で述べたように、甲１発明１の「突起４１」は、甲２発明１の「第一旋回羽根２１ｂ」と排水流が全く異なるものであるから、甲２発明１において、「第一旋回羽根２１ｂ」の代わりに甲１発明１の「突起４１」を適用する動機付けがあるとは認められないし、甲１発明１において、「突起４１」の代わりに甲２発明１の「第一旋回羽根２１ｂ」を適用する動機付けがあるとも認められない。 よって、当該意見書における第６の主張は、採用できない。 （７）第７の主張について 申立人は、当該意見書における「（７）甲第８号証について」の欄において、本件訂正発明１は、甲８に記載された発明であり、また、甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること等を主張する（以下、この欄に記載された主張を「第７の主張」という。）。 しかしながら、第７の主張は、特許異議申立書において提示されておらず、実質的に新たな理由及び証拠を提示するものであるところ、訂正の請求の内容に付随して生じる理由であるとも、適切な取消理由を構成することが一見して明らかであるともいえない（参考：審判便覧６７－０５．４の１．（２））。 また、第１６頁の記載（その１）には、減速ガイドが排水を減速させることは記載されているが、減速ガイドが水膜切断用の突起であるか否かは、明らかでない。一方、第１６頁の記載（その２）には、減速ガイドに流れた排水は切断されることなく、減速ガイドの下方に流れていることが記載されている。したがって、甲８の「減速ガイド」は、本件訂正発明１の構成１Ｆの「水膜切断用の突起である」「前記突起」に相当しないから、本件訂正発明１と甲８に記載された発明とは、少なくとも、その点で相違する。そして、「減速ガイド」を「水膜切断用の突起」にすることは、甲８等に記載されていない。 よって、当該意見書における第７の主張は、採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、３～７、１６～１７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１、３～７、１６～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。