2017-390142

特許第５３２１２１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５３２１２１１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５３２１２１１号は、平成２１年４月１４日に特許出願され、その請求項１～４に係る発明は、平成２５年７月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２９年１２月１１日に本件訂正審判が請求された。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５３２１２１１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） １　訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「転がり軸受の内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の少なくとも１つの機械部品であり、かつ、ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなることを特徴とする生分解性樹脂製機械部品。」とあるのを、 「転がり軸受の内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の少なくとも１つの機械部品であり、かつ、ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなることを特徴とする生分解性樹脂製機械部品の製造方法。」に訂正する。 ２　訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２に「イミド系架橋剤がカルボジイミド化合物であることを特徴とする請求項１記載の生分解性樹脂製機械部品。」とあるのを、 「イミド系架橋剤がカルボジイミド化合物であることを特徴とする請求項１記載の生分解性樹脂製機械部品の製造方法。」に訂正する。 ３　訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項３に「ポリビニルアルコールが、鹸化度７３～９８モル％、オキシアルキレン基量０．１～５モル％、重合度５００～１５００であることを特徴とする請求項１または２記載の生分解性樹脂製機械部品。」とあるのを、 「ポリビニルアルコールが、鹸化度７３～９８モル％、オキシアルキレン基量０．１～５モル％、重合度５００～１５００であることを特徴とする請求項１または２記載の生分解性樹脂製機械部品の製造方法。」に訂正する。 ４　訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ５　訂正事項５ 本件特許の明細書の【発明の名称】に「生分解性樹脂製機械部品及び転がり軸受」とあるのを、 「生分解性樹脂製機械部品の製造方法」に訂正する。 ６　訂正事項６ 本件特許の明細書の段落【０００１】に「本発明は、生分解製樹脂を成形してなる内輪や外輪、転動体、保持器、シール部材に関する。また、前記内輪や外輪、転動体、保持器、シール部材を備える転がり軸受に関する。」とあるのを、 「本発明は、生分解製樹脂を成形してなる内輪や外輪、転動体、保持器、シール部材の少なくとも１つの機械部品の製造方法に関する。」に訂正する。 ７　訂正事項７ 本件特許の明細書の段落【０００７】に「上記目的を達成するために本発明は、下記の生分解性樹脂製機械部品及び転がり軸受を提供する。（１）転がり軸受の内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の少なくとも１つの機械部品であり、かつ、ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させたことを特徴とする生分解性樹脂製機械部品。（２）イミド系架橋剤がカルボジイミド化合物であることを特徴とする上記（１）記載の生分解性樹脂製機械部品。（３）ポリビニルアルコールが、鹸化度７３～９８モル％、オキシアルキレン基量０．１～５モル％、重合度５００～１５００であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の生分解性樹脂製機械部品。（４）内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を転動自在に保持してなり、シール部材を備える転がり軸受であって、内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の少なくとも１つが上記（１）～（３）の何れか１項に記載の生分解性樹脂製機械部品であることを特徴とする転がり軸受。」とあるのを、 「上記目的を達成するために本発明は、下記の生分解性樹脂製機械部品の製造方法を提供する。（１）転がり軸受の内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の少なくとも１つの機械部品であり、かつ、ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させたことを特徴とする生分解性樹脂製機械部品の製造方法。（２）イミド系架橋剤がカルボジイミド化合物であることを特徴とする上記（１）記載の生分解性樹脂製機械部品の製造方法。（３）ポリビニルアルコールが、鹸化度７３～９８モル％、オキシアルキレン基量０．１～５モル％、重合度５００～１５００であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の生分解性樹脂製機械部品の製造方法。」に訂正する。 ８　訂正事項８ 本件特許の明細書の段落【００１９】に「耐加水分解性の点から特に好ましく、」とあるのを、 「耐加水分解性の点から特に好ましい。」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前請求項１の記載は、「……なることを特徴とする生分解性樹脂製機械部品。」であるから、訂正前の請求項１に係る発明（以下、「訂正前請求項１発明」という。）の対象は、「生分解性樹脂製機械部品」という「物」であることは明らかである。 そして、訂正前請求項１には、「ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなる」と特定されていることから、「生分解性樹脂製機械部品」に関し、その「製造方法」が記載されている。 ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている。 そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前請求項１には、「ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなる」との「生分解性樹脂製機械部品」の製造方法が記載されているから、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 そして、訂正事項１は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前請求項１を、「生分解性樹脂製機械部品の製造方法」として、「ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなる」ことを特定する訂正後請求項１に訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件特許の明細書の段落【００２４】には「上記のポリビニルアルコール及びイミド系架橋剤、更には補強材や添加剤を混練して樹脂組成物とし、機械部品の形状に合せて成形する。混練は樹脂やゴム用の混練機を使用でき、例えばヘンシェルミキサーやタンブラー等を用いてドライブレンドしてもよく、バンバリーミキサーやニーダー、押出機、ロールミル等の混練り機を用いて溶融混練してもよい。成形方法にも制限はなく、樹脂やゴム用の成形機を用いることができが、生産性の点では射出成形が好ましい。また、成形後に切削加工してもよい。」、同段落【００２５】には「本発明では、成形品を熱処理して機械的強度を高める。熱処理温度は１２０～１７０℃であり、１４０～１５０℃がより好ましい。１２０℃未満では架橋反応が進行せず、機械的強度等の物性向上が十分ではなく、１７０℃を超えると樹脂の熱劣化が起こるおそれがある。……」、同段落【００３０】には「（実施例１～３、比較例１～３）　ポリビニルアルコール系樹脂として日本合成化学工業社製『エコマティＡＸ－３００』（鹸化度９３％、オキシアルキレン基含有）、ガラス繊維として日東紡マテリアル社製『ＥＣＳ０３』（エポキシ系シランカップリング剤処理品）を用い、ポリビニルアルコール系樹脂：ガラス繊維＝７０：３０で配合したものに、イミド系架橋剤として日清紡績社製『カルボジライトＬＡ－１』（４，４´－ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、カルボイミド当量２４８）を表１に示す割合で添加し、東洋精機製作所製『ラボプラストミル』にて溶融混練（２００℃、回転数３０ｒｐｍで５分間）した。尚、表１に示すイミド系架橋剤量は、ポリビニルアルコール１００質量部に対する量である。」、同段落【００３１】には「得られた混練物を粉砕した後、成形温度１９０～２１０℃、金型温度５０℃、冷却時間５０秒にて日本精工社製深溝玉軸受用『６２０３』用の保持器（図２参照）及びシール部材を射出成形した。その後、１４５℃で２４時間熱架橋処理を施した後……」と記載されており、また、同段落【００３７】の【表１】には実施例１～３及び比較例１～３について、イミド系架橋剤（質量部）及び架橋条件がそれぞれ記載されている。 したがって、本件特許の明細書には、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正後請求項１発明」という。）に対応する「ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなる」「生分解性樹脂製機械部品の製造方法」が記載されていると解されるから、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて ア　発明が解決しようとする課題とその解決手段について 特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。 また、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後請求項１発明の技術的意義が、訂正前請求項１発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。 訂正前の本件特許の明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正前請求項１発明の課題は、「ポリビニルアルコールは、２００℃以上の高融点であるものの、１００℃程度で機械的性質が大きく低下する。また、分子内に水酸基を多量に有するために耐水性に劣り、大気中の水分でも吸水が進んで機械的性質の経時的な低下を起こし易い。そのため、特に転がり軸受の内輪や外輪、転動体として広範囲な用途に使用するには強度不足が懸念される場合がある。また、保持器やシール部材においても、更なる強度向上が求められている。」ことであり、その解決手段は、「生分解性樹脂製機械部品」について、「ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなる」ことである。 一方、訂正後の本件特許の明細書の段落【０００５】～【０００７】の記載から、訂正後請求項１発明の課題は、「ポリビニルアルコールは、２００℃以上の高融点であるものの、１００℃程度で機械的性質が大きく低下する。また、分子内に水酸基を多量に有するために耐水性に劣り、大気中の水分でも吸水が進んで機械的性質の経時的な低下を起こし易い。そのため、特に転がり軸受の内輪や外輪、転動体として広範囲な用途に使用するには強度不足が懸念される場合がある。また、保持器やシール部材においても、更なる強度向上が求められている。」ことであり、その解決手段は、「生分解性樹脂製機械部品の製造方法」について、「ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなる」ことである。 そうすると、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明の課題には、何ら変更はなく、また、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明の課題解決手段には、実質的な変更はない。 したがって、訂正後請求項１発明の技術的意義は、訂正前請求項１発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正による第三者の不測の不利益について 特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。 また、特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。 以上を踏まえ、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為が、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前請求項１発明）及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後請求項１発明）の実施について比較する。 「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 すると、「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 そして、訂正前請求項１発明は、「ポリビニルアルコールをベース樹脂とし、前記ベース樹脂１００質量部に対し２～５質量部のイミド系架橋剤を含有する樹脂組成物を前記機械部品に成形した後、成形品を１２０～１７０℃で熱処理して架橋反応を進行させてなる」という製造方法（以下、「特定の製造方法」という）により「生分解性樹脂製機械部品」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「生分解性樹脂製機械部品」に加え、前記特定の製造方法により製造された「生分解性樹脂製機械部品」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。 一方、訂正後請求項１発明は、上記特定の製造方法を更に限定した製造方法により「生分解性樹脂製機械部品の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法を更に限定した製造方法により製造された「生分解性樹脂製機械部品」を、特許発明の実施に含むものである。 したがって、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 ウ　小括 訂正後請求項１発明の技術的意義は、訂正前請求項１発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項２及び３について 上記「１」と同様の理由により、上記訂正事項２及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 ３　訂正事項４について 上記訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 なお、訂正事項４は、請求項を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件についての判断を要しない。 ４　訂正事項５～７について 上記訂正事項５～７は、上記訂正事項１～４の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と、明細書の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 ５　訂正事項８について 訂正前の明細書の段落【００１９】の末尾は、「耐加水分解性の点から特に好ましく、」と記載されており、日本語表記として適切ではなく、誤記であったと解されるところ、上記訂正事項８は、当該段落の末尾を、日本語表記として適切である「耐加水分解性の点から特に好ましい。」に訂正するものであるから、上記訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～８は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。