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特許第７６０４３２５号発明「スクリュー圧縮機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０４３２５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７６０４３２５号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０４３２５号の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和３年６月１日の出願であって、令和６年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１２月２３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、概ね、次のとおりである。 令和７年 ６月１０日 ：特許異議申立人松本文彦（以下、「申立人」という。）による請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ９月２６日付け：取消理由通知書 令和７年１２月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和８年 １月１５日 ：特許権者による手続補正書（令和７年１２月１日付け訂正請求書の補正）の提出 令和８年 １月２１日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項） 令和８年 ２月 ５日 ：申立人による意見書の提出 以下、令和７年１２月１日付け訂正請求書（令和８年１月１５日付け手続補正書により補正）を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その訂正内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と を備えることを特徴とするスクリュー圧縮機。」を、 「作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータ（ただし、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く）の当該一端側を回転自在に支持する第１のころ軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１のころ軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１のころ軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１のころ軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１のころ軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と を備えることを特徴とするスクリュー圧縮機。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「前記軸封部材は、前記ケーシングに設けられた第１の空間内に配設され、 前記第１の軸受は、前記ケーシングに設けられた第２の空間内に配設され、 前記動力源の前記回転軸に一端側が連結された前記スクリューロータにおける歯が形成された歯形部は、前記ケーシングに設けられた第３の空間内に収納され、 前記第１及び第２の空間は、前記隔壁により隔離され、 前記第１の空間がバイパス連通路を介して前記第３の空間と連通され、 前記第１の空間に供給された前記潤滑液が前記バイパス連通路を介して前記第３の空間に排出される ことを特徴とする請求項１に記載のスクリュー圧縮機。」を、 「作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と、を備え、 前記軸封部材は、前記ケーシングに設けられた第１の空間内に配設され、 前記第１の軸受は、前記ケーシングに設けられた第２の空間内に配設され、 前記動力源の前記回転軸に一端側が連結された前記スクリューロータにおける歯が形成された歯形部は、前記ケーシングに設けられた第３の空間内に収納され、 前記第１及び第２の空間は、前記隔壁により隔離され、 前記第１の空間がバイパス連通路を介して前記第３の空間と連通され、 前記第１の空間に供給された前記潤滑液が前記バイパス連通路を介して前記第３の空間に排出される ことを特徴とするスクリュー圧縮機。」 に訂正する。（請求項２の記載を直接または間接的に引用する請求項４、５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の 「前記第１の給液口は、 前記スクリューロータ側から前記第１の軸受に前記潤滑液を給液するよう前記ケーシングに形成された ことを特徴とする請求項１に記載のスクリュー圧縮機。」を、 「作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と、を備え、 前記第１の給液口は、 前記スクリューロータ側から前記第１の軸受に前記潤滑液を給液するよう前記ケーシングに形成された ことを特徴とするスクリュー圧縮機。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６の 「前記第１のスクリューロータにおける前記動力源の前記回転軸が連結された前記一端側と同じ前記第２のスクリューロータの一端側を回転自在に支持する第２の軸受と、 前記ケーシングに設けられ、前記第２の軸受に前記潤滑液を給液するための第３の給液口とを備え、 前記第３の給液口は、 前記スクリューロータ側から前記第１の軸受に前記潤滑液を給液するよう前記ケーシングに形成された ことを特徴とする請求項１に記載のスクリュー圧縮機。」を、 「作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と、を備え、 前記第１のスクリューロータにおける前記動力源の前記回転軸が連結された前記一端側と同じ前記第２のスクリューロータの一端側を回転自在に支持する第２の軸受と、 前記ケーシングに設けられ、前記第２の軸受に前記潤滑液を給液するための第３の給液口とを備え、 前記第３の給液口は、 前記スクリューロータ側から前記第１の軸受に前記潤滑液を給液するよう前記ケーシングに形成された ことを特徴とするスクリュー圧縮機。」 に訂正する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２、３及び６は、本件訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、請求項４は、本件訂正の請求の対象である請求項２の記載を引用する関係にあり、請求項５は、訂正前の請求項４の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、訂正前の請求項１～６という一群の請求項ごとに請求されたものである。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された、「第１のスクリューロータ」について、「（ただし、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く）」との記載により、第１のスクリューロータから、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除外するものであり、係る第１のスクリューロータを除外することにより、限定を付加するものであり、また、「第１の軸受」について、「第１のころ軸受」として、「ころ軸受」という限定を付加するものである。 したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）「（ただし、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く）」について 訂正事項１の「（ただし、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く）」は、令和７年９月２６日付けの取消理由通知書における、 「１ 本件特許の請求項１に係る発明 本件特許の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）。」、 「２ 刊行物等 ・甲第１号証：特開昭５７－１５９９９３号公報 （以下、「甲１」などという。）」、 「３ 対比、判断 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、相違するところはない。 ・・・ そうすると、本件発明１は甲１発明である。」、 との説示を受けて、甲１に記載されたスクリュー圧縮機がバランスピストンを備えることを前提としたものであることに鑑み、「（ただし、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く）」との特定により限定を付加したものである。 そして、本件訂正後の発明についても、本件訂正前の発明と同様の効果を奏するものであり、第１のスクリューロータについて、「バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く」ことによって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された本件訂正前の発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものではないから、訂正事項１の係る事項が本件明細書等に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものでないことは明らかである。 したがって、訂正事項１の係る事項は、当業者によって、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 （イ）「第１のころ軸受」について 本件明細書等の段落００３３の「ここで、第１の吸込側軸受５における潤滑液の攪拌損失について考える。本実施の形態においては、第１の吸込側軸受５としてころ軸受を想定しているが、これに限定されるものではなく、第１の吸込側軸受５が玉軸受などの他の転がり軸受であってもよい。」（下線は当審にて付与した。）との記載からみて、訂正事項１の「第１のころ軸受」が記載されていることは明らかである。 したがって、訂正事項１の係る事項は、当業者によって、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 （ウ）以上によれば、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、発明特定事項に限定を付加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１により訂正された請求項１は特許異議の申立てがなされているので、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 （２）訂正事項２～４について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が、請求項１を引用するものであったのを、独立請求項としたものであり、同様に、訂正事項３は、訂正前の請求項３が、請求項１を引用するものであったのを、独立請求項としたものであり、また、訂正事項４は、訂正前の請求項６が、請求項１を引用するものであったのを、独立請求項としたものであるから、訂正事項２、３又は４は、それぞれ、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項２、３又は４は、それぞれ、訂正前の請求項２、３又は６を独立請求項としたものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２、３又は４は、それぞれ、訂正前の請求項２、３又は６を独立請求項としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 加えて、訂正事項２～４により訂正された請求項２～６は、特許異議の申立てがされていない請求項であるが、訂正事項２～４は、上記のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明(以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータ（ただし、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く）の当該一端側を回転自在に支持する第１のころ軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１のころ軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１のころ軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１のころ軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１のころ軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と を備えることを特徴とするスクリュー圧縮機。 【請求項２】 作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と、を備え、 前記軸封部材は、前記ケーシングに設けられた第１の空間内に配設され、 前記第１の軸受は、前記ケーシングに設けられた第２の空間内に配設され、 前記動力源の前記回転軸に一端側が連結された前記スクリューロータにおける歯が形成された歯形部は、前記ケーシングに設けられた第３の空間内に収納され、 前記第１及び第２の空間は、前記隔壁により隔離され、 前記第１の空間がバイパス連通路を介して前記第３の空間と連通され、 前記第１の空間に供給された前記潤滑液が前記バイパス連通路を介して前記第３の空間に排出される ことを特徴とするスクリュー圧縮機。 【請求項３】 作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と、を備え、 前記第１の給液口は、 前記スクリューロータ側から前記第１の軸受に前記潤滑液を給液するよう前記ケーシングに形成された ことを特徴とするスクリュー圧縮機。 【請求項４】 前記第２の空間及び前記第３の空間を連通する連通空間を備え、 前記第１の軸受に給液された前記潤滑液が前記連通空間を介して前記第３の空間に排出される ことを特徴とする請求項２に記載のスクリュー圧縮機。 【請求項５】 前記第１及び第２のスクリューロータが水平となるように設置したときに、前記連通空間の最下端部が前記第１の軸受の外輪内径の下端位置よりも低くなるように前記連通空間が形成された ことを特徴とする請求項４に記載のスクリュー圧縮機。 【請求項６】 作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と、を備え、 前記第１のスクリューロータにおける前記動力源の前記回転軸が連結された前記一端側と同じ前記第２のスクリューロータの一端側を回転自在に支持する第２の軸受と、 前記ケーシングに設けられ、前記第２の軸受に前記潤滑液を給液するための第３の給液口とを備え、 前記第３の給液口は、 前記スクリューロータ側から前記第１の軸受に前記潤滑液を給液するよう前記ケーシングに形成された ことを特徴とするスクリュー圧縮機。」 第４ 取消理由の概要 本件の請求項１に係る特許に対して、当審が令和７年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由（新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・甲第１号証：特開昭５７－１５９９９３号公報 （以下、「甲１」という。） 第５ 当審の判断 １ 証拠の記載 （１）甲１について ア 甲１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。以下同様。）。 （ア）「２特許請求の範囲 １ ケーシング内に平行に、かつ軸間距離がその直径よりも小なる如く互に重なり合って設けられた二個の円筒状ボアの中に、それぞれ前記ボア軸を中心に両端にて軸受により回転可能に支えられて互に噛み合う雄ロータと雌ロータとを備え、ケーシングには前記ボアの両端に前記ボア軸に直角な吸入側端壁及び吐出側端壁を備え、該吸入側端壁及び吐出側端壁にはそれぞれ端壁吸込口及び端壁吐出口を備え、雄ロータ、雌ロータの推力と対抗するバランスピストン、吐出しガスの油分離機、分離された油を循環圧送する油ポンプを備えたスクリュー圧縮機において、ロータ軸とケーシングによって仕切られた室にロータ軸に係止され直接又は該室に嵌入するシリンダを介し該室を軸封二分してバランスピストンを備え、バランスピストン室とロータ軸受側の室を構成されたバランスピストン室側に圧縮機の吐出圧力に従って油圧の変動する油を供給する装置器具を設けたスクリュー圧縮機。」（１頁左欄４行～同頁右欄４行） （イ）「本発明は、互に噛み合う一対のスクリューロータをロータ室で回転せしめて気体を圧縮する噴射式スクリュー圧縮機の運転中に生じる軸方向推力を打消すバランスピストンに関するものである。」（１頁右欄１１～１５行） （ウ）「本発明はスクリュー圧縮機における従来のバランスピストンの加圧方法の問題点に鑑みなされたもので吐出圧の変動によるロータ推力に均衡し、従って起動時、運転中に限らずロータが移動せず、油ポンプの容量を増大させないようなバランスピストンの加圧方法を得ることを目的とするものである。 本発明はスクリュー圧縮機において、吐出流体と共に潤滑、冷却、密封用の油が油分離機により回収され、油ポンプにより圧縮機各部に給油され、吸込ケーシングに設けたロータ軸端の突出する空間にロータ軸に固定したピストンと吸込ケーシングに固定したシリンダをすきま少く嵌入してピストンの反吐出側に圧縮機の吐出圧力を受けた油を供給したことを特徴とするものである。」（２頁左下欄１６行～同頁右下欄１１行） （エ）「以下、本発明の実施例について図面に従って説明する。図面は何れもスクリュー圧縮機を示し、第２図は縦断面図、第３図は第２図のＡ－Ａ断面図、第４図は第２図のＢ－Ｂ断面図である。 ロータケーシング１の両側は吸込ケーシング２、吐出ケーシング３により密閉され、第４図に示すような形状の雄ロータ４、雌ロータ５がかみ合っており、両ロータはケーシング１の吐出し側の双円弧形外周と接している。両ロータは図示矢印の方向に回転するとき夫々同一リードでもってかみ合う位置が漸次移動するようになっており、外周にリードの大きいねじ溝とねじ山を設けてかみ合う雄ロータ４、雌ロータ５は一体となった軸部４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが夫々吸込ケーシング２に嵌入したジャーナル軸受６，７及び夫々吐出ケーシング３に嵌入したジャーナル軸受８，９によりラジアル方向荷重を支承され、吐出ケーシング３に嵌入したスラスト玉軸受１２，１３の内輪に雄ロータ４の軸部４ａ、雌ロータ５の軸部５ａの軸部が嵌入して段部との間において夫々の軸部にねじ込まれたナット１４，１５により軸方向移動を制止されている。 雄ロータ４の一体となった軸部４ａは機外に突出して軸端部４ｃとなっており、軸端部４ｃにより雄ロータ４が駆動されるようになっている。」（２頁右下欄１２行～３頁左上欄１８行） （オ）「軸部４ａは吐出ケーシング３に固定されたカバー１６に固定されたシールカバー１７中のメカニカルシールのような軸封装置１８により軸封されている。カバー１６には又軸部４ａのとおる部分にライナリング１９が打込まれている。 吸込ケーシング２端はカバー２１により蔽われている。 吸込ケーシング２は上方に吸込通路２２が設けてあり、雄ロータ４、雌ロータ５の間の上側端面となる位置に吸込口２３が開口している。吸込口２３の下方の雄ロータ４と雌ロータ５が相会する位置の反対側の吐出ケーシング３の端面には吐出口２４が設けてあり、吐出ケーシング３中の吐出通路２５が機外に通じている。 吸込ケーシング２及びカバー２１にはシリンダ２６が嵌入されカバー２７により覆われ押えられている。」（３頁左上欄１９行～同頁右上欄１５行） （カ）「雄ロータ４、雌ロータ５が回転すると図示されない配管より吸込通路２２をとおり吸込口２３よりロータケーシング１、雄ロータ４、雌ロータ５により構成せられた吸込空間に気体は吸込まれ、符号３０で示される部分よりは雄ロータ４、雌ロータ５の夫々の外周はケーシング１の内周と密接しており、それよりこれらのロータの１ピッチ吐出側より、作用空間となり、第２図、第３図において気体は次第に雄ロータ４、雌ロータ５とケーシング１間の容積の減少により圧縮され、吐出口２４にて吐出され吐出通路２５より吐出側配管に送られる。」（３頁左下欄１６行～同頁右下欄７行） （キ）「次に冷却並びに潤滑油供給路についてのべる。 後に配管図により説明される油ポンプよりの圧油は吐出ケーシング３に設けた入口３５に配管される。入口３５よりは吐出側のジャーナル軸受８への油路３６、ジャーナル軸受６への油路３７、軸封装置１８への油路３８に分れる。 油路３６はジャーナル軸受８の外周の溝より吐出ケーシング中の油路をとおり、ジャーナル軸受９の外周の溝につながる。ジャーナル軸受８，９においては外周の溝より半径方向に貫通した孔により、夫々軸側の油溝３９，４１につながる。 油溝３９，４１端はオリフィスとなり、ジャーナル軸受８，９とスラスト玉軸受１２，１３間の空間につながり、該スラスト玉軸受１２，１３の間を通じてカバー１６内空間に連通しており、該空間よりは第２図に示されるように吐出しケーシング３にあけた通路４２より吐出通路２５に続いている。」（３頁右下欄８行～４頁左上欄６行） （ク）「油路３８は吐出ケーシング３よりカバー１６中に通じており、更にシールカバー１７中に通じ、軸封装置１８を潤滑してライナリング１９と軸部４ａの隙間よりカバー１６内に通じている。吸込ケーシング２にはバランスピストン室３４へ入口４８より油の通路が通じている。 第４図に示すようにロータケーシング１には入口３５と同じ潤滑油源より配管が連結される油の入口４９が設けてあり、スライドバルブ３１の接するロータケーシング１の内壁の軸方向に刻設した長溝にスライドバルブ３１中の油路が開口し、該油路よりロータ圧縮空間に油が噴射されるようになっている。 入口３５より供給された圧油は油路３６より軸受８，９へ流れて潤滑冷却し、夫々の軸受端よりスラスト玉軸受１２，１３をとおり、カバー１６内より通路４２をとおり、吐出通路２５に出る。 入口３５より油路３７に分れた圧油は軸受６，７を潤滑し、夫々の軸受端より室４５，４６に流れ、室４６に合流して油路４７をとおり、ロータの吸込口とじ込み位置近傍の圧縮始めの中間圧部分へ噴射され、圧縮ガスと共に吐出口２４より吐出通路２５へ出る。室４５には油が充満しており、その圧力はロータの圧縮始めの低圧に油路４７端の噴出口の絞り抵抗と室４５より該噴出口までの流路抵抗を加えたものであるからロータ吸込圧よりわずかに高い圧力である。 入口３５より油路３８に分れた圧油は軸封装置１８を潤滑してライナリング１９と軸部４ａの隙間をとおりカバー１６に入り、油路４２より吐出通路２５に入る。」（４頁右上欄２行～同頁左下欄１３行） （ケ）「第２図 ［図：0001437380000001.jpg］ 第３図 ［図：0001437380000002.jpg］ 第４図 ［図：0001437380000003.jpg］ 」 （コ）前記（ア）及び（イ）の記載から、雄ロータ４及び雌ロータ５は、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものであることは明らかである。 （サ）前記（エ）の「軸端部４ｃにより雄ロータ４が駆動される」との記載から、雄ロータ４の軸部４ａの軸端部４ｃが、動力源の回転軸に連結されていることは明らかである。 （シ）前記（エ）及び（オ）並びに第２～３図の記載から、スクリュー圧縮機のケーシングは、ロータケーシング１、吸込ケーシング２、吐出ケーシング３、カバー１６、シールカバー１７、カバー２１から構成されることが示されているといえる。 （ス）前記（オ）及び第２～３図の記載から、シールカバー１７に、雄ロータ４の軸部４ａが挿通する貫通孔が設けられていること、また、その貫通孔をシールする軸封装置１８が設けられていること、更に、軸封装置１８は、ジャーナル軸受８やスラスト玉軸受１２に対して、雄ロータ４のねじ溝とねじ山の反対側に配置されていることが示されているといえる。 （セ）前記（オ）及び第２～３図の記載から、カバー１６及びライナリング１９が、ジャーナル軸受８やスラスト玉軸受１２と、軸封装置１８との間を隔離していることが示されているといえる。 （ソ）前記（キ）及び（ク）並びに第３図の記載から、油路３６の端部にジャーナル軸受８及びスラスト玉軸受１２に潤滑油を給油する給油口、油路３８の端部に軸封装置１８に潤滑油を給油する給油口を有することは、明らかである。 イ 甲１に記載された発明 上記（ア）～（ソ）の記載を総合して、本件発明の表現に倣って整理すると甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「気体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記気体を吸い込み、圧縮して吐出する雄ロータ４及び雌ロータ５を備え、 ここで、雄ロータ４及び雌ロータ５は、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものであり、 また、動力源の回転軸に軸端部４ｃが連結された前記雄ロータ４の当該軸端部４ｃを回転自在に支承するジャーナル軸受８及びスラスト玉軸受１２と、 前記雄ロータ４並びに前記ジャーナル軸受８及び前記スラスト玉軸受１２が収納されたロータケーシング１及び吐出ケーシング３と、 ロータケーシング１、吐出ケーシング３、カバー１６及びシールカバー１７内部における前記ジャーナル軸受８及び前記スラスト玉軸受１２に対して前記雄ロータ４のねじ溝とねじ山の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記雄ロータ４の軸部４ａが挿通するシールカバー１７の貫通孔をシールする軸封装置１８と、 吐出ケーシング３、カバー１６及びシールカバー１７内部において前記ジャーナル軸受８及び前記スラスト玉軸受１２と前記軸封装置１８間を隔離するカバー１６及びライナリング１９と、 吐出ケーシング３、カバー１６及びシールカバー１７に設けられ、前記ジャーナル軸受８及び前記スラスト玉軸受１２に潤滑油を給油するための油路３６の給油口、及び、前記軸封装置１８に前記潤滑油を供給するための油路３８の給油口を有する油路３６、３８と を備えるスクリュー圧縮機。」 ２ 対比及び判断 （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ア 甲１発明の「気体」は本件発明１の「作動媒体」に相当し、同様に、「雄ロータ４及び雌ロータ５」は「第１及び第２のスクリューロータ」に、「雄ロータ４」は「第１のスクリューロータ」に、「軸端部４ｃ」は「一端側」に、「支承」は「支持」に、「ねじ山」は「歯形部」に、「軸部４ａ」は「軸部」に、「軸封装置１８」は「軸封部材」に、「カバー１６及びライナリング１９」は「隔壁」に、「潤滑油」は「潤滑液」に、「給油」は「給液」に、「油路３６の給油口」は「第１の給液口」に、「油路３８の給油口」は「第２の給液口」に、「油路３６、３８」は「給液経路」に、それぞれ相当する。 また、本件特許の発明の詳細な説明の段落００１５の「雄ロータ２の吸込側軸部２Ｂは吸込側軸受（以下、これを第１の吸込側軸受と呼ぶ）５により回転自在に支持され、雄ロータ２の吐出側軸部２Ｃは吐出側軸受（以下、これを第１の吐出側軸受と呼ぶ）６により回転自在に支持されている。」との記載によれば、「第１の軸受」とは雄ロータを回転自在に支持する軸受であるといえるところ、甲１発明の「ジャーナル軸受８」は、雄ロータ４のラジアル方向荷重を支承する軸受であるから、本件発明１の「第１のころ軸受」と、「第１の軸受」の点で共通する。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の段落００１８の「ケーシング４は、メインケーシング４Ａと、メインケーシング４Ａのロータ軸方向の他端側に連結された吐出側ケーシング４Ｂと、メインケーシング４Ａのロータ軸方向の一端側に吸込側隔壁４Ｃを介して連結された吸込側ケーシング４Ｄとから構成される。」との記載によれば、本件発明１における「ケーシング」とは、メインケーシング４Ａ、吐出側ケーシング４Ｂ、吸込側隔壁４Ｃ、吸込側ケーシング４Ｄの構成要素からなるスクリュー圧縮機の外殻を形成するものであるといえる。そうすると、甲１発明において、スクリュー圧縮機の外殻の構成要素である、甲１発明の「ロータケーシング１及び吐出ケーシング３」や「ロータケーシング１、吐出ケーシング３、カバー１６及びシールカバー１７」や「シールカバー１７」や「吐出ケーシング３、カバー１６及びシールカバー１７」は、それぞれ、本件発明１の「ケーシング」に相当する。 イ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の「一致点」で一致し、「相違点１」～「相違点２」で相違する。 （一致点） 「作動媒体を圧縮するスクリュー圧縮機において、 前記作動媒体を吸い込み、圧縮して吐出する第１及び第２のスクリューロータと、 動力源の回転軸に一端側が連結された前記第１のスクリューロータの当該一端側を回転自在に支持する第１の軸受と、 前記第１のスクリューロータ及び前記第１の軸受が収納されたケーシングと、 前記ケーシング内部における前記第１の軸受に対して前記第１のスクリューロータの歯形部の反対側に配置され、前記動力源の前記回転軸と連結された前記第１のスクリューロータの軸部が挿通する前記ケーシングの貫通孔をシールする軸封部材と、 前記ケーシング内部において前記第１の軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、 前記ケーシングに設けられ、前記第１の軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路と を備えるスクリュー圧縮機。」 （相違点１） 第１のスクリューロータに関して、本件発明１は、「バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものを除く」のに対し、 甲１発明は、バランスピストンにより運転中に生じる軸方向推力が打消されるものである点。 （相違点２） 第１の軸受に関して、本件発明１は、「ころ軸受」であるのに対し、 甲１発明は、ジャーナル軸受８である点。 （２）判断 ア 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 （ア）「ころ軸受」も「ジャーナル軸受」も、共に、当業者にとって従来周知の技術であるといえるところ、「転がり軸受」の一種である「ころ軸受」と、「滑り軸受」の一種である「ジャーナル軸受」との両者が異なる構造を有する軸受であることは明らかである。 そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点であるといえる。 よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （イ）また、特開平３－６１７１４号公報（甲第２号証、以下、「甲２」という。）や特開昭６３－２８９２８２号公報（甲第３号証、以下、「甲３」という。）の開示内容によれば、ラジアル軸受として、「転がり軸受」や「滑り軸受」が使用されることは、当業者にとって従来周知の技術であるといえる。 しかし、甲２の２頁左下欄２～５行に「ラジアル軸受にはころがり軸受と滑り軸受とがあり、一般的に比較的低負荷の場合にはころがり軸受が使用され、ころがり軸受が使用できない高負荷の場合には滑り軸受が使用され、エネルギーロスはころがり軸受より滑り軸受の方が大きい。」と、また、甲３の１頁右欄１７行～２頁左上欄４行に「従来、スクリュー圧縮機には半径方向の力を受けるラジアル軸受と、軸方向の力を受けるスラスト軸受とが取り付けられており、これらの軸受はころがり軸受あるいはすべり軸受により形成されている。すべり軸受はコンパクトであり、長寿命化が可能で、コストが安いなどの長所を有し、ころがり軸受は劣悪な潤滑条件下でも焼付き難い長所を持っている。」と記載され、ラジアル軸受に採用する軸受について、スクリュー圧縮機が使用する状態や製造コストなど、スクリュー圧縮機の構造全体を鑑みて、なされているといえる。 そうすると、「ジャーナル軸受」を含む「滑り軸受」の長所や、「ころ軸受」を含む「転がり軸受」の短所について、また、スクリュー圧縮機の構造全体について勘案すると、甲１発明において、「ジャーナル軸受」に代えて「ころ軸受」とする動機は特段ない。また、甲１発明において、「ジャーナル軸受」に代えて「ころ軸受」とすることが、単なる設計的事項であるともいえない。 そして、これらのことは、その他の証拠方法（甲第４号証（以下、「甲４」という。）として提示された特公平１－２８２３３号公報及び甲第５号証（以下、「甲５」という。）として提示された特開昭５７－１４３１８４号公報。）をみても同様である。なお、「ころ軸受」という字句について、甲２～５には、何ら記載されていない。 （ウ）ところで、申立人は、令和８年２月５日意見書で、甲第２号証、甲第３号証に挙げるように、スクリュー圧縮機に使用されるラジアル軸受において、滑り軸受と転がり軸受けを使い分けることは周知技術に過ぎず、甲１発明において、雄ロータ４を支持する軸受としてころ軸受を適用することは、容易に想到し得たことである旨主張する（２頁「（２）特許権者の主張１について」を参照）。 しかし、上記（イ）で示したように、甲１発明において、ジャーナル軸受をころ軸受に代える動機は特段なく、甲１発明において、本件発明１の相違点２に係る構成とすることはできず、申立人の上記主張は採用できない。 （エ）以上によれば、甲１発明において、本件発明１の相違点２に係る構成とすることはできない。 そして、本件発明１は、本件明細書の段落００３３に「第１の吸込側軸受５における潤滑液の攪拌損失について考える。本実施の形態においては、第１の吸込側軸受５としてころ軸受を想定しているが、これに限定されるものではなく、第１の吸込側軸受５が玉軸受などの他の転がり軸受であってもよい。」と説明されるように、前記相違点２に係る構成を備えることを前提として、「第１の軸受に過多の潤滑液が給液されることに起因する第１の軸受での潤滑液の攪拌損失を抑制することができる」（本件明細書の段落０００９を参照）という格別の効果を奏するものである。 イ 以上によれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、当業者であっても、甲１発明及び甲２～５に記載された技術事項に基いて容易に発明することができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 申立理由（サポート要件違反） 本件の請求項１に係る特許は、以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ・発明の詳細な説明の記載からすると、「第１の軸受」における攪拌損失を抑制するには、「給液経路」において「第１の給液口」までの圧力損失を「第２の給液口」までの圧力損失よりも大きく設定する必要があるが、請求項１にはこの点について何ら限定されていないので、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている。（特許異議申立書の５頁の「（１）申立て理由の要約」の「理由の要点」を参照） ２ 申立理由（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題 本件発明１が解決しようとする課題は、本件特許の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」ということもある。）の段落０００７の記載から、「圧縮機としての性能低下を有効に防止し得る、信頼性が高く高効率なスクリュー圧縮機を提案しようとするもの」である。 （３）本件発明について ア 請求項１の記載 本件発明１は「前記ケーシング内部において前記第１のころ軸受及び前記軸封部材間を隔離する隔壁と、前記ケーシングに設けられ、前記第１のころ軸受に潤滑液を給液するための第１の給液口、及び、前記軸封部材に前記潤滑液を供給するための第２の給液口を有する給液経路とを備える」との事項（以下、「事項Ａ」という。）を備えたものである。 イ 本件特許の発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明の段落０００９に「この結果、軸封部材及び第１の軸受に対してそれぞれの適量の潤滑液を独立して供給することができる。これにより、第１の軸受に過多の潤滑液が給液されることに起因する第１の軸受での潤滑液の攪拌損失を抑制することができる。」と、また、段落００３８に「この点について、本実施の形態のスクリュー圧縮機１では、第１の吸込側軸受５が収容されている第１の吸込側軸受収容空間１５と、軸封部材２１が配設されている軸封空間２０とが吸込側隔壁４Ｃによって隔離されており、軸封部材２１に潤滑液を給液する第１の給液口２５と、第１の吸込側軸受５に潤滑液を給液する第２の給液口２６とが独立して設けられているため、軸封部材２１及び第１の吸込側軸受５にそれぞれ適した量の潤滑液の供給を行うことができる。」との記載がある。 さらに、発明の詳細な説明の段落００４８に「以上の構成のように本実施の形態のスクリュー圧縮機１では、第１の吸込側軸受５が収容されている第１の吸込側軸受収容空間１５と、軸封部材２１が配設されている軸封空間２０とが吸込側隔壁４Ｃによって隔離され、軸封部材２１に潤滑液を給液する第１の給液口２５と、第１の吸込側軸受５に潤滑液を給液する第２の給液口２６とが独立して設けられているため、軸封部材２１及び第１の吸込側軸受５にそれぞれ適した量の潤滑液の供給を独立して行うことができる。従って、本スクリュー圧縮機１によれば、第１の吸込側軸受５に過多の潤滑液が給液されることに起因する第１の吸込側軸受５での潤滑液の攪拌損失を抑制することができるため、信頼性が高く、高効率なスクリュー圧縮機を実現できる。」と記載されている。 これらの記載によれば、当業者は、第１の吸込側軸受５が収容されている第１の吸込側軸受収容空間１５と、軸封部材２１が配設されている軸封空間２０とが吸込側隔壁４Ｃによって隔離されており、軸封部材２１に潤滑液を給液する第１の給液口２５と、第１の吸込側軸受５に潤滑液を給液する第２の給液口２６とが独立して設けられていることで、第１の吸込側軸受５に過多の潤滑液が給液されることに起因する第１の吸込側軸受５での潤滑液の攪拌損失を抑制することができるため、信頼性高く、高効率なスクリュー圧縮機を実現できることを理解することができる。 ウ 以上によれば、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づき、請求項１に記載のとおり、事項Ａを備えることによって、本件発明１の課題を解決できると認識することができる。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ、本件発明１についてサポート要件の違反はない。 エ したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。