2021-700258

特許第６７５２３１９号発明「吸水性樹脂粒子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５２３１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。 特許第６７５２３１９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。 特許第６７５２３１９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７５２３１９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成３１年３月２２日（優先権主張 平成３０年１２月１２日）の出願であって、令和２年８月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年９月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年３月９日に特許異議申立人 株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、同年５月２１日付けで取消理由が通知され、同年７月２６日に特許権者 住友精化株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正の請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月３０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年９月３日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和３年７月２６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「吸水性樹脂粒子であって、」とあるのを、「吸水性樹脂粒子であって、 前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり、」と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項２についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上であり、」とあるのを、「吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、」と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項２についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「吸水速度指数ＩＩが８ｍＬ／ｇ以上である、」とあるのを、「吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり、」と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項２についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、「吸水性樹脂粒子。」とあるのを、「 当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである、吸水性樹脂粒子。」と訂正する。 併せて、請求項１を引用する請求項２についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「無機粒子」の種類及びその平均粒子径を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「吸引速度指数Ｉ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１についての訂正は、「吸引速度指数ＩＩ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１についての訂正は、「吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量」に関する限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１ないし４による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項５による請求項３についての訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、請求項１ないし３についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、請求項１ないし３についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項に該当するものである。 そして、請求項１ないし３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし３に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子であって、 前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり、 吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり、 当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである、 吸水性樹脂粒子。 【請求項２】 当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が、２５０～８５０μｍである、請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。 【請求項３】（削除）」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年３月９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第３ないし５、７及び１３ないし１９号証のいずれかに基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３ないし５、７及び１３ないし１９号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第８又は１号証若しくは甲第１３、１４及び１６ないし１９号証のいずれかに基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８又は１号証若しくは甲第１３、１４及び１６ないし１９号証のいずれかに記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・全ての無機粒子とその含有量にて、シリカ粒子を所定量添加した場合と同様に、吸水性樹脂粒子の３つのパラメータ「静的吸引指数α、吸水速度指数Ｉ、吸水速度指数ＩＩ」を制御して、本件特許発明１ないし３の発明の課題を解決できることはありえない。 よって、本件特許発明１ないし３の発明の課題を解決するためには、無機粒子の種類と使用量を規定することが必須の構成であると考えられる。 一方、本件特許発明１ないし３は、無機粒子の種類と使用量が特定されていない。 したがって、本件特許発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１ないし３は、無機粒子の種類と使用量が欠如しており、発明の詳細な説明に、本件特許発明１ないし３を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１６／１０４３７４号 甲第２号証：国際公開第２０１１／０８６４３８号 甲第３号証：特開２００６－６８７３１号公報 甲第４号証：特開２００５－１１１４７４号公報 甲第５号証：国際公開第２０１７／１７０６０５号 甲第６号証：国際公開第２０１８／１５５５９１号 甲第７号証：特開２０１２－２３６８９８号公報 甲第８号証：特開２０１２－１２４５１号公報 甲第９号証：特開２０１１－１７８９６９号公報 甲第１０号証：甲第３号証の実施例２の実験成績証明書 甲第１１号証：甲第４号証の実施例３２の実験成績証明書 甲第１２号証：甲第５号証の実施例２及び実施例１１－５の実験成績証明書 甲第１３号証：特開２００９－０１９０６５号公報 甲第１４号証：特開２００９－０５７４９６号公報 甲第１５号証：国際公開第２００８／０１５９８０号 甲第１６号証：特開平２－２２７４３５号公報 甲第１７号証：特開昭６０－１６３９５６号公報 甲第１８号証：特開平０４－２１４７３６号公報 甲第１９号証：国際公開第２０１５／１２９９１７号 甲第２０号証：甲第１５号証の実施例３の実験成績証明書 甲第２１号証：特許第５４８５８０５号公報 甲第２２号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology（発行1998）p69-117 甲第２３号証：特開２００３－０８８５５２号公報 甲第２４号証：特開２０００－３４２９６３号公報 甲第２５号証：日本アエロジル株式会社 製品案内（第１０版） 参考文献１：特開２００８－１３３４４１号公報 なお、参考文献１は令和３年９月３日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和３年５月２１日付けで通知した取消理由の概要はおおむね次のとおりである。 １ 取消理由１（甲３ないし５、７及び１４ないし１９のいずれかに基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３ないし５、７及び１４ないし１９のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は、申立理由１のうち、甲３ないし５、７及び１４ないし１９のいずれかに基づく新規性を含むものである。 ２ 取消理由２（甲３ないし５、７及び１４ないし１９のいずれかに基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３ないし５、７及び１４ないし１９のいずれかに記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は、申立理由２のうち、甲１４及び１６ないし１９のいずれかに基づく進歩性を含むものである。 ３ 取消理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３は申立理由４とおおむね同旨である。 ・本件特許発明１における「無機粒子」が「平均粒径が０．１～５０μｍ」の「非晶質シリカ等のシリカ粒子」以外である場合、特に「疎水化された無機粉末」の場合に、どの種類・粒径の無機粒子を選択し、どの程度含有させればよいのか、当業者は理解できない。 よって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１を生産し、使用することができる程度の記載があるとはいえない。 また、本件特許発明２及び３についても同様である。 したがって、本件特許発明１ないし３に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足しない。 第６ 取消理由についての当審の判断 以下に述べるように、取消理由１ないし３には理由がない。 １ 取消理由１（甲３ないし５、７及び１４ないし１９のいずれかに基づく新規性）及び取消理由２（甲３ないし５、７及び１４ないし１９のいずれかに基づく進歩性）について （１）甲３ないし５、７及び１４ないし１９に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項及び甲３発明 （ア）甲３に記載された事項 甲３には、「吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤、その製造方法及び吸収性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０１４８】 [アクリル酸の製造例１] 市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ含有）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）等の除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ含有）を得た。」 ・「【０１５１】 ［実施例１］ 攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業薬品株式会社製、ＤＫ－エステルＦ－５０、ＨＬＢ＝６）３．８ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。フラスコ中に、製造例１のアクリル酸の中和物であるアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、製造例１のアクリル酸２１．６ｇ及びＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ－ダイセルＥＰ－８５０）０．４ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％のモノマー水溶液を調製した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。次いでこのフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させた。その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得た。得られたポリマー粉体の含水率は、５．６％であった。 【０１５２】 上記ポリマー１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４－ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部とを混合した。上記の混合物を２１０℃で４５分間加熱処理した。表面架橋後さらに、水３質量部を添加して６０℃で３０分密閉して加熱し、８５０μｍで分級することで造粒された粒子状吸水剤（１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１）の無加圧下吸収倍率、１．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率、粒度分布、質量平均粒子径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）及び粒子径１５０μｍ未満の質量百分率、水可溶分、耐尿性評価、吸収速度、吸湿ブロッキング率、揮発性有機溶媒、及び１８０℃での３時間加熱後の残存モノマーの含有量が表１及び表２に示される。」 ・「【０１５５】 ［実施例２］ 実施例１で得られた粒子状吸水剤（１）１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、アエロジル２００（１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ））０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、粒子状吸水剤（２）を得た。得られた粒子状吸水剤（２）を実施例１と同様に評価した結果が、表１及び表２に示される。」 ・「【０１６２】 【表１】 ［図：0001382381000001.jpg］ 【０１６３】 【表２】 ［図：0001382381000002.jpg］ 」 （イ）甲３発明 甲３に記載された事項を、特に実施例２に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ含有）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）等の除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ含有）を得、攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入管及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業薬品株式会社製、ＤＫ－エステルＦ－５０、ＨＬＢ＝６）３．８ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出し、フラスコ中に、上記アクリル酸の中和物であるアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、上記アクリル酸２１．６ｇ及びＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ－ダイセルＥＰ－８５０）０．４ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％のモノマー水溶液を調製し、このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出し、次いでこのフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させ、その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了し、重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得、得られたポリマー粉体１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部と、１，４－ブタンジオール０．３質量部と、水２．７質量部とからなる表面架橋剤３．５３質量部とを混合し、上記の混合物を２１０℃で４５分間加熱処理し、表面架橋後さらに、水３質量部を添加して６０℃で３０分密閉して加熱し、８５０μｍで分級することで造粒された粒子状吸水剤（１）を得、この粒子状吸水剤（１）１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（日本アエロジル株式会社製、アエロジル２００（１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ））０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、得た粒子状吸水剤（２）。」 イ 甲４に記載された事項及び甲４発明 （ア）甲４に記載された事項 甲４には、「吸水剤およびその製法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０２４８】 （実施例１５） 断熱材である発泡スチロールで覆われた内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９２．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）２．７９ｇ、およびジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム０．０１ｇを混合した溶液（A）と、４８．５重量％NaOH水溶液１５６．８ｇと４０℃に調温したイオン交換水２３９．３ｇを混合した溶液（B）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（A）に（B）を開放系で一気に加え混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液（単量体濃度３９重量％、中和率７１．３モル％が得られた。さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液８．８９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（NEO HOTPLATE H1－１０００（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。 【０２４９】 単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、3分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出した。 【０２５０】 この細分化された含水重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２５μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３５の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂のＣＲＣｓは３１．４ｇ／ｇ、ゲル層膨潤圧は４０．１kdyne/cm２であった。その他の諸物性を表１２、１３に示した。 【０２５１】 得られた吸水性樹脂粒子１００重量部にエチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール１重量部、純水３重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を１９０℃で３５分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。得られた吸水剤（１５）の諸物性を表１２に示した。」 ・「【０２７０】 （実施例２０） 実施例１５に記載の方法においてポリエチレングリコールジアクリレートを０．０５モル％に変更した以外は同様の操作を行い、重量平均粒子径３２３μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３７の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂のＣＲＣｓは４３．５ｇ／ｇ、ゲル層膨潤圧は３５．１kdyne/cm2であった。その他の諸物性を表１２、１３に示した。」 ・「【０２８２】 （実施例３２） 実施例２０で得られた吸水剤（２０）１００重量部に、ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ－２０（親水性アモルファスシリカ、TOKUYAMA社製）０．３重量部を均一に混合し、吸水剤を得た。得られた吸水剤の諸物性を表１４、１５に示した。」 ・「【０２９６】 【表１４】 ［図：0001382381000003.jpg］ 【０２９７】 【表１５】 ［図：0001382381000004.jpg］ 」 （イ）甲４発明 甲４に記載された事項を、特に実施例３２に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 「断熱材である発泡スチロールで覆われた内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９２．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．０５モル％、およびジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム０．０１ｇを混合した溶液（A）と、４８．５重量％NaOH水溶液１５６．８ｇと４０℃に調温したイオン交換水２３９．３ｇを混合した溶液（B）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（A）に（B）を開放系で一気に加え混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液（単量体濃度３９重量％、中和率７１．３モル％）が得られ、さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液８．８９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（NEO HOTPLATE H1－１０００（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注ぎ、単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、３分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、この細分化された含水重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂を得、得られた吸水性樹脂粒子１００重量部にエチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール１重量部、純水３重量部の混合液からなる表面架橋剤を混合した後、混合物を１９０℃で３５分間加熱処理し、さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得、この吸水剤１００重量部に、ＲｅｏｌｏｓｉｌＱＳ－２０（親水性アモルファスシリカ、TOKUYAMA社製）０．３重量部を均一に混合し、得た吸水剤。」 ウ 甲５に記載された事項及び甲５発明 （ア）甲５に記載された事項 甲５には、「粒子状吸水剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「＜ダメージ付与後の微粉増加量＞ [0293] 吸水剤に下記のペイントシェーカーテストを行い、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、テスト前後における１５０μｍ以下の粒子径を有する粒子の増加量を測定した。 [0294] ［ペイントシェーカーテスト］ ペイントシェーカーテスト（ＰＳ－ｔｅｓｔ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所 製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で３０分間、振盪するものであり、装置詳細は特開平９－２３５３７８号公報に開示されている。」 ・「［0331］ ［製造例２］ アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製した。 ［0332］ 次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（２）の液温は８１℃まで上昇した。 ［0333］ 更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を得た。得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得た。含水ゲル（２）は、ＣＲＣ３６．０［ｇ／ｇ］、樹脂固形分４８．１重量％であった。」 ・「［0351］ ［実施例１］ （ゲル粉砕） 上記製造例１で得られた含水ゲル（１）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕した。該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径９．５ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用した。該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（１）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は２６．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１３．６［Ｊ／ｇ］であった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（１）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（１）の温度は８５℃に上昇していた。 ［0352］ 上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（１）は、樹脂固形分４９．１重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）９９４μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）１．０１であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（１）の物性を表２に示す。 ［0353］（乾燥） 次に、上記粒子状含水ゲル（１）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（１）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（１）を得る。熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］である。尚、熱風の風速は、日本カノマックス株式会社製定温度熱式風速計アネモマスター ６１６２で測定する。 ［0354］（粉砕・分級） 次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（１）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得る。吸水性樹脂粒子（１）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３４８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４２．１［ｇ／ｇ］、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．５重量％である。 ［0355］（表面処理・添加剤添加） 次に、上記吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、１，４－ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合する。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加する。こうして、粒子状吸水剤（１）を得た。粒子状吸水剤（１）の諸物性を表３～６に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際（おむつなどの吸収体製造時のプロセスダメージを想定したもの）の１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。」 ・「［0356］ ［実施例２］ 実施例１と以下に示す操作以外は同様の操作を行う。含水ゲル（１）のかわりに上記製造例２で得られた含水ゲル（２）を用いる。スクリュー押出機の先端部の多孔板の孔径を８ｍｍに変更する。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（２）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（２）の温度は８４℃に上昇していた。 ［0357］ 上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）は、樹脂固形分４７．５重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）８６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．９５であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、粒子状含水ゲル（２）の物性を表２に示す。 ［0358］ 次いで、実施例１と同様の乾燥・粉砕・分級操作を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得る。吸水性樹脂粒子（２）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３５５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４８．２［ｇ／ｇ］、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．４重量％である。 ［0359］ 次に、上記吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように加熱処理する。その後、実施例１と同様の操作を行う。こうして、粒子状吸水剤（２）を得た。粒子状吸水剤（２）の諸物性を表３～６に示す。」 ・「［0376］ ［実施例１１－１］ 実施例２で得られた吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１７５℃で４０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１１－１）のＣＲＣが３８～４０ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ[一般式（１）のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０]、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合した。こうして、粒子状吸水剤（１１－１）を得た。粒子状吸水剤（１１－１）の諸物性を表３～５に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際（おむつなどの吸収体製造時のプロセスダメージを想定したもの）の１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。また、吸水剤中のＸＲＤ測定によるハイドロタルサイトの含有量は０．３重量％であった。また、上記吸水剤の表面上に存在するハイドロタルサイトの粒度測定による平均粒子径は０．５μｍであった。 ・・・（略）・・・ ［0380］ ［実施例１１－５］ 実施例１１－１の表面処理条件を、以下のとおり変更した。 吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３０重量部、プロピレングリコール１．０重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１００℃で４５分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１１－５）のＣＲＣが３５～３６ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ・４Ｈ２Ｏ[一般式（１）のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０]、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合した。こうして、粒子状吸水剤（１１－５）を得た。粒子状吸水剤（１１－５）の諸物性を表３～５に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際（おむつなどの吸収体製造時のプロセスダメージを想定したもの）の１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。」 ・「［0438］ ［表3-1］ ［図：0001382381000005.jpg］ 」 （イ）甲５発明 甲５に記載された事項を、特に実施例２及び実施例１１－５に関して整理すると、甲５には次の発明（以下、順に「甲５実施例２発明」及び「甲５実施例１１－５発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５実施例２発明＞ 「アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製し、次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングし、更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給し、その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を得、得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得、上記含水ゲル（２）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕し、該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径８ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用し、該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（２）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給し、この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であり、上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（２）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（２）を得、熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］であり、次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（２）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得、次に、上記吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように加熱処理し、その後冷却を行い、ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合し、６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加して得た粒子状吸水剤（２）。」 ＜甲５実施例１１－５発明＞ 「アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１重量部、１．０重量％エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５重量部、脱イオン水３４６．１重量部からなる単量体水溶液（２）を作製し、次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（２）を定量ポンプで連続供給した後、更に４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングし、更に、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚みが１０ｍｍとなるように連続的に供給し、その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（２）を得、得られた帯状の含水ゲル（２）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（２）を得、上記含水ゲル（２）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕し、該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径８ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用し、該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（２）を４６４０［ｇ／ｍｉｎ］、同時に、水蒸気を８３［ｇ／ｍｉｎ］でそれぞれ供給し、この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９［Ｊ／ｇ］、ＧＧＥ（２）は１７．５［Ｊ／ｇ］であり、上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２）をゲル粉砕終了後１分以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（２）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（２）を得、熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０［ｍ／ｓ］であり、次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（２）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後更に、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得、次に、吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３０重量部、プロピレングリコール１．０重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１００℃で４５分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１１－５）のＣＲＣが３５～３６ｇ／ｇとなるように加熱処理し、その後冷却を行い、ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合し、６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ・４Ｈ２Ｏ[一般式（１）のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０]、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合して得た粒子状吸水剤（１１－５）。」 エ 甲７に記載された事項及び甲７発明 （ア）甲７に記載された事項 甲７には、「吸水性樹脂、及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項７】 以下（イ）～（ニ）の特徴を有する吸水性樹脂。 （イ）中位粒子径が２００～８００μｍ、かつ粒子径分布の均一度が１．０～２．２ （ロ）無荷重下の吸水量が３５ｇ／ｇ以上、かつ荷重下の吸水量が１５ｍＬ／ｇ以上 （ハ）初期吸水速度が０．３５ｍＬ／ｓ以下、かつ中期吸水速度が０．２０ｍＬ／ｓ以上 （ニ）水可溶分が２０質量％以下」 ・「【００１８】 水溶性エチレン性不飽和単量体 本発明の製造方法において使用される水溶性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸（本明細書においては、「アクリル」、及び「メタクリル」を合わせて「（メタ）アクリル」と表記し、「アクリレート」、及び「メタクリレート」を合わせて「（メタ）アクリレート」とそれぞれ表記する。以下同様）、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、及びその塩、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の非イオン性単量体、並びに、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミノ基含有不飽和単量体やその４級化物等を挙げることができる。これらの水溶性エチレン性不飽和単量体のなかでも、アクリル酸、メタクリル酸、及びそれらの塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドが好ましく用いられる。これらの水溶性エチレン性不飽和単量体は、１種単独で使用してもよく、また２種以上組み合わせて使用してもよい。」 ・「【００６４】 かくして得られる吸水性樹脂の乾燥後における水分率は、流動性を持たせる観点から２０質量％未満であり、好ましくは１～１５質量％、より好ましくは３～１０質量％である。また、流動性を向上させるために、非晶質シリカ粉末を添加してもよい。水分率は、実施例に記載の方法に従って測定される。」 ・「【００６７】 本発明の吸水性樹脂の中位粒子径としては、例えば２００～８００μｍが挙げられるが、衛生材料用途に好適に用いられる観点から、２５０～６００μｍがより好ましく、３００～５５０μｍがさらに好ましく、３５０～５００μｍがよりさらに好ましい。粉体としての流動性が悪く、かつ吸水時のゲルブロッキング現象を発生しやすい微粉末の使用を避け、吸収体の吸収性能を高める観点から、吸水性樹脂の中位粒子径は２００μｍ以上であることが好ましく、吸収体のゴツゴツする感触を低減して、触感を改善するという観点から、吸水性樹脂の中位粒子径は８００μｍ以下であることが好ましい。中位粒子径は、後述の実施例に記載の方法に従って測定される。」 ・「【００７１】 本発明の吸水性樹脂の初期吸水速度は、例えば０．３５ｍＬ／ｓ以下が挙げられるが、液浸透の初期におけるゲルブロッキング現象の発生を抑制して吸収体における液拡散を促進させる観点から、好ましくは０．０５～０．３０ｍＬ／ｓであり、さらに好ましくは０．１０～０．２５ｍＬ／ｓである。液拡散させつつ、液浸透の初期における肌へのドライ感を確保する観点から、０．０５ｍＬ／ｓ以上がより好ましい。なお、本明細書において、初期吸水速度とは、吸水時間０～３０秒間における１秒間あたりの液体の吸水量（ｍＬ）である。吸水性樹脂の初期吸水速度は、後述の実施例に記載の方法に従って測定される。 【００７２】 本発明の吸水性樹脂の中期吸水速度は、例えば０．２０ｍＬ／ｓ以上が挙げられるが、液浸透の初期において拡散した液体を、吸収体から漏れが発生しない程度で速やかに吸収し、肌へのドライ感を確保する観点から、好ましくは０．２５～０．６０ｍＬ／ｓであり、さらに好ましくは０．３０～０．５０ｍＬ／ｓである。なお、本明細書において、中期吸水速度とは、吸水時間６０～１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸水量（ｍＬ）である。吸水性樹脂の中期吸水速度は、後述の実施例に記載の方法に従って測定される。」 ・「【００９２】 実施例１ 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。 一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。過硫酸アンモニウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。 攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ－ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ－ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は８０μｍであった。） 一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩０．１３ｇ、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド３３．１ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。 前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２３℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。 次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２５６．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂２１３．８ｇを得た。得られた吸水性樹脂の中位粒子径は４００μｍ、水分率は６質量％であった。各性能の測定結果を表１に示す。 【００９３】 実施例２ 実施例１において、第１段目の単量体に添加する過硫酸アンモニウムに代えて、過硫酸カリウム０．１１ｇを添加し、重合後スラリーの温度を２４℃に変更し、さらに、水とｎ－ヘプタンを共沸による系外に抜き出した水を２５８．１ｇに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂２１６．１ｇを得た。得られた吸水性樹脂の中位粒子径は３６０μｍ、水分率は７質量％であった。各性能の測定結果を表１に示す。 【００９４】 実施例３ 実施例２において、第２段目の単量体に添加する２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）二塩酸塩に代えて、過硫酸カリウム０．０３ｇとＬ－アスコルビン酸０．００２ｇを添加する以外は、実施例２と同様の操作を行い、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂２１５．８ｇを得た。得られた吸水性樹脂の中位粒子径は４４０μｍ、水分率は７質量％であった。各性能の測定結果を表１に示す。 【００９５】 実施例４ 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ－ヘプタン５００ｍＬをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。 一方、５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．３ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。過硫酸アンモニウム０．１１ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル１８．４ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。 攪拌機の回転数を５００ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ－ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ－ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は６０μｍであった。） 一方、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１７４．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、２,２'－アゾビス(１－イミノ－１－ピロリジノ－２－メチルプロパン)二塩酸塩０．１５ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル５１．５ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製した。 前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２１℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。 次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ－ヘプタンを共沸することにより、ｎ－ヘプタンを還流しながら、２５９．２ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液８．８３ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ－へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状の１次粒子が凝集した２次粒子の形態を有する吸水性樹脂２３３．１ｇを得た。得られた吸水性樹脂の中位粒子径は４９０μｍ、水分率は６質量％であった。各性能の測定結果を表１に示す。」 ・「【００９９】 【表１】 ［図：0001382381000006.jpg］ 」 （イ）甲７発明 甲７に記載された事項を、特に【請求項７】、【００１８】、【００６４】、【００６７】、【００７１】及び【００７２】に関して整理すると、甲７には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲７発明＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩を１種単独で使用して製造された以下（イ）～（ニ）の特徴を有する吸水性樹脂に非晶質シリカ粉末を添加した得た吸水性樹脂。 （イ）中位粒子径が２５０～８００μｍ、かつ粒子径分布の均一度が１．０～２．２ （ロ）無荷重下の吸水量が３５ｇ／ｇ以上、かつ荷重下の吸水量が１５ｍＬ／ｇ以上 （ハ）初期吸水速度が０．０５ｍＬ／ｓ以上０．３５ｍＬ／ｓ以下、かつ中期吸水速度が０．２０ｍＬ／ｓ以上 （ニ）水可溶分が２０質量％以下」 オ 甲１４に記載された事項及び甲１４発明 （ア）甲１４に記載された事項 甲１４には、「吸水性樹脂粒子、吸収体及び吸収性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００２９】 本発明の吸水性樹脂粒子の拡散性指数（ｍｌ／分）は、１０～３０が好ましく、さらに好ましくは１２～２９、特に好ましくは１４～２７、最も好ましくは１５～２６である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。 拡散性指数とは、垂直方向拡散性指数（ＶＤ）から水平方向拡散指数（ＨＶ）を差し引いた値を意味し、垂直方向拡散性指数（ＶＤ）及び水平方向拡散指数（ＨＶ）は、ＤＷ法｛Demand Wettability法；ＪＩＳ Ｋ７２２４－１９９６の解説３～４頁｝を用いて、以下の通り測定される。 【００３０】 ＜垂直方向拡散性指数＞ ２５℃、湿度５０％の室内で、ＤＷ装置｛ビューレット（１）の容量２５ｍｌ、長さ５５ｃｍ、小穴（９）の直径３ｍｍ；図１参照｝を用い、空気流入細管（２）の最下端部と支持板（３）の最上端部とを同一水平面になるように調整し、バルブ（４）及び（５）を閉じた状態で、約２５ｍｌの生理食塩水をビューレット（１）に入れ、ゴム栓（６）を装着し、バルブ（４）及び（５）を開けることにより、配管（１１）を生理食塩水で充填すると共に、支持板（３）の中央に設けられた小穴（９）から生理食塩水を溢れ出させ、バルブ（４）を閉じてから、溢れ出た生理食塩水を拭き取り、ビューレット（１）の液面（ｈ１）を読み取る。引き続き、支持板（３）上に、平織りナイロンメッシュ（７）（目開き６３μｍ、５ｃｍ×５ｃｍ）をのせ、さらにこの平織りナイロンメッシュ（７）の上に、小穴（９）が中央に位置するようにして内径２．８ｃｍ、高さ６．０ｃｍの円柱筒（１０）を載せて、この円柱筒（１０）の中に測定試料（８）を１．０００ｇ散布した後、円柱筒（１０）を除去し、バルブ（４）を開けてから１分後に、ビューレットの液面（ｈ２）を読み取り、液面の差｛（ｈ１）－（ｈ２）｝を垂直方向拡散性指数（ｍｌ／分）とする。 【００３１】 ＜水平方向拡散性指数＞ 測定試料を「１．０００ｇ」から「２．０００ｇ」に変更したこと、「内径２．８ｃｍ、高さ６．０ｃｍの円柱筒（１０）」を「内径６．０ｃｍ、高さ５．０ｃｍの円柱筒（１０）」に変更したこと以外、垂直方向拡散性指数と同様にして、液面（ｈ１）及び液面（ｈ２）を読み取り、液面の差｛（ｈ１）－（ｈ２）｝を水平方向拡散性指数（ｍｌ／分）とする。」 ・「【実施例】 【００４０】 以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を示す。 ＜製造例１＞ アクリル酸ナトリウム８８部（０．９４モル部）、アクリル酸２２．８５部（０．３１７４モル部）、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．３部（０．００２モル部）、脱イオン水２９３部及びジクロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ルテニウム０．００１部を攪拌・混合しながら、温度を１～２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素濃量を０．５ｐｐｍ以下とした。 【００４１】 引き続き、この混合液に、１％過酸化水素水溶液０．３部、０．２％アスコルビン酸水溶液０．８部及び２％の２，２’－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、含水ゲルを得た。この含水ゲル４００部をミンチ機（目皿穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製 １２ＶＲ－４００Ｋ）にて２５℃で５分間細断した後、通気型バンド乾燥機（１３５℃、２．０ｍ／秒；井上金属工業（株）製）で乾燥し、乾燥重合体を得た。 【００４２】 この乾燥重合体をジューサーミキサー（Ｎａｔｉｏｎａｌ ＭＸ－Ｘ５３、松下電器（株）製）で粉砕し、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０～７１０μｍの粒子径範囲に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製 高速攪拌タービュライザーミキサー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）の５．５部｛エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５５部（０．０００３２モル部）｝をスプレー噴霧しながら添加・混合し、１４０℃で３０分間静置し加熱架橋（表面架橋）することにより架橋重合体粒子（Ａ１）を得た。」 ・「【００４９】 ＜実施例１＞ 架橋重合体粒子（Ａ１）１００部と水不溶性無機微粒子（Ｂ１）｛株式会社ノザワ製針状非晶質シリカ、ＳＰ－０１、流動性６２秒／１０ｇ｝２．５部とを、コニカルブレンダー（ホソカワミクロン（株）製）で均一混合して、本発明の吸水性樹脂粒子（１）を得た。」 ・「【００５９】 ＜実施例１１＞ 「水不溶性無機微粒子（Ｂ１）２．５部」を「水不溶性無機微粒子（Ｂ４）｛日本アエロジル株式会社製シリカ、アエロジルＯＸ５０Ｔ、流動性５５秒／ｇ｝１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして吸水性樹脂粒子（１１）を得た。」 ・「【００６５】 【表１】 ［図：0001382381000007.jpg］ 」 （イ）甲１４発明 甲１４に記載された事項を、特に実施例１１に関して整理すると、甲１４には次の発明（以下、「甲１４発明」という。）が記載されていると認める。 「実施例１１として得た垂直方向拡散指数３８ｍｌ／分の吸水性樹脂粒子（１１）。」（当審注：実施例１１については上記（ア）参照。） キ 甲１５に記載された事項及び甲１５発明 （ア）甲１５に記載された事項 甲１５には、「吸水性樹脂粒子、その製造方法、およびそれを用いた吸収体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0043］・・・（略）・・・ 実施例 [0044] 以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。 [0045] 製造例1 内容積５００ｍｌの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇを入れ、氷冷しながら２０．０質量％水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下してアクリル酸の中和を行い、アクリル酸部分中和塩水溶液を調製した。得られたアクリル酸部分中和塩水溶液に、架橋剤としてＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇおよび水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１１ｇを添加し、これを単量体水溶液とした。 一方、攪拌機、２段パドル翼、還流冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた内容積２リットルの五つ口円筒型丸底フラスコに、ｎ－ヘプタン３４０ｇと、界面活性剤として、ショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社の商品名；リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇを加えてｎ―ヘプタンに溶解させた後、上記の重合用の単量体水溶液を加えて３５℃に保ち攪拌下で懸濁した。その後、系内を窒素で置換後、７０℃の水浴を用いて昇温して逆相懸濁重合を行った。 ［0046］ 次いで、別に、内容積５００ｍｌの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇを入れ、氷冷しながら２４．７質量％水酸化ナトリウム水溶液１７３．８ｇを滴下してアクリル酸の中和を行い、アクリル酸部分中和塩水溶液を調製した。得られたアクリル酸部分中和塩水溶液に、架橋剤としてＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇおよび水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１６ｇを添加し、これを第２段目の逆相懸濁重合用の単量体水溶液とした。 第１段目の逆相懸濁重合の終了後、重合スラリーを冷却し、第２段目重合用の単量体水溶液を系内に滴下し、２３℃に保ちながら３０分間攪拌を行った。その後、系内を窒素で置換し、７０℃の水浴を用いて昇温して第２段目の逆相懸濁重合を行った。重合終了後、１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により、２６６ｇの水を系外に除去し、２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液８．８３ｇを添加し、８０℃で２時間保持し、後架橋処理を行った。さらに水およびｎ－ヘプタンを蒸留により除去して乾燥し、質量平均粒子径が３６０μｍ、水分率５％の吸水性樹脂粒子２２７．２ｇを得た。 ［0047］実施例1 製造例1と同様にして得られた吸水性樹脂粒子２００ｇに非晶質シリカ粒子１ｇ（（株）トクヤマ製、トクシールＮＰ）を添加、混合後、内容積２リットルのセパラブルフラスコに入れ、撹拌しながら室温下、加湿機（（株）トヨトミ製、ハイブリッド加湿器）により水添加量０．４Ｌ／ｈで２０分間、セパラブルフラスコ内を加湿し、水分率１１％の吸水性樹脂を得た。」 ・「［0049］実施例3 製造例1と同様にして得られた吸水性樹脂粒子２００ｇに非晶質シリカ粒子２ｇ（（株）トクヤマ製、トクシールＮＰ）を添加、混合後、内容積２リットルのセパラブルフラスコに入れ、撹拌しながら室温下、加湿機（（株）トヨトミ製、ハイブリッド加湿器）により水添加量０．４Ｌ／ｈで４５分間、セパラブルフラスコ内を加湿し、水分率１７％の吸水性樹脂粒子を得た。」 ・「［0067］［表1］ ［図：0001382381000008.jpg］ 」 （イ）甲１５発明 甲１５に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲１５には次の発明（以下、「甲１５発明」という。）が記載されていると認める。 「内容積５００ｍｌの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇを入れ、氷冷しながら２０．０質量％水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下してアクリル酸の中和を行い、アクリル酸部分中和塩水溶液を調製し、得られたアクリル酸部分中和塩水溶液に、架橋剤としてＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇおよび水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１１ｇを添加し、これを単量体水溶液とし、一方、攪拌機、２段パドル翼、還流冷却器、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた内容積２リットルの五つ口円筒型丸底フラスコに、ｎ－ヘプタン３４０ｇと、界面活性剤として、ショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社の商品名；リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．９２ｇを加えてｎ―ヘプタンに溶解させた後、上記の重合用の単量体水溶液を加えて３５℃に保ち攪拌下で懸濁し、その後、系内を窒素で置換後、７０℃の水浴を用いて昇温して逆相懸濁重合を行い、次いで、別に、内容積５００ｍｌの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇを入れ、氷冷しながら２４．７質量％水酸化ナトリウム水溶液１７３．８ｇを滴下してアクリル酸の中和を行い、アクリル酸部分中和塩水溶液を調製し、得られたアクリル酸部分中和塩水溶液に、架橋剤としてＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇおよび水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム０．１６ｇを添加し、これを第２段目の逆相懸濁重合用の単量体水溶液とし、第１段目の逆相懸濁重合の終了後、重合スラリーを冷却し、第２段目重合用の単量体水溶液を系内に滴下し、２３℃に保ちながら３０分間攪拌を行い、その後、系内を窒素で置換し、７０℃の水浴を用いて昇温して第２段目の逆相懸濁重合を行い、重合終了後、１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により、２６６ｇの水を系外に除去し、２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液８．８３ｇを添加し、８０℃で２時間保持し、後架橋処理を行い、さらに水およびｎ－ヘプタンを蒸留により除去して乾燥し、得られた吸水性樹脂粒子２００ｇに非晶質シリカ粒子２ｇ（（株）トクヤマ製、トクシールＮＰ）を添加、混合後、内容積２リットルのセパラブルフラスコに入れ、撹拌しながら室温下、加湿機（（株）トヨトミ製、ハイブリッド加湿器）により水添加量０．４Ｌ／ｈで４５分間、セパラブルフラスコ内を加湿し、得た水分率１７％の吸水性樹脂粒子。」 ク 甲１６に記載された事項及び甲１６発明 （ア）甲１６に記載された事項 甲１６には、「吸液性ポリマー組成物及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「実施例 １ 吸水性で市販の、架橋され、部分的に中和された澱粉－アクリル酸グラフトポリマー［ＩＭ－１０００ ヘキスト セラニーズ コーポレーション（以下ＨＣＣ社）］をふるいにかけて次の表のような粒子サイズにした。架橋および造粒の前の化合物の典型的な分析結果は、次のとおりである。常圧吸収能（０．９％塩水中におけるｇ／ｇ）－６５、ゲル強度（剪断弾性率）－３５，０００dynes／cm2。各フラクションの一部を表面架橋および造粒し、次いで各フラクション（処理前後品）の吸収速度を測定した。次の方法で、各フラクションの表面架橋および造粒を効果的に行なった。 １，２００ｍｌ量をもつ高速（１２，０００ｒｐｍ）実験室用混合機の中に各吸液性ポリマーフラクション３０ｇを入れた。１０重量％のアルミニウムナトリウムサルフェート［ＡｌＮａ（ＳＯ４）２１２Ｈ２Ｏ］水溶液を準備し、シリンジ（注入器）を用いて、この水溶液の１．５ｇ（ポリマー重量に対する０．５％架橋剤を含む５％架橋剤溶液）を撹拌されたポリマーの中に注入した。アルミニウムナトリウムサルフェートの添加終了後，混合機を止め、ポリマーをおよそ４０分間室温で放置した。次いで、必要に応じてふるいにかけて、はじめの粒子サイズに相当する粒子サイズにふるい分けした。アエロジル２００の細かい二酸化硅素の粉体を、小さなプラスチックバッグの中で攪拌することによりふるい分けたポリマーのフラクション毎に混合した。 ［図：0001382381000009.jpg］ 」（第９ページ右上欄下から４行ないし左下欄下から３行） （イ）甲１６発明 甲１６に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１６には次の発明（以下、「甲１６発明」という。）が記載されていると認める。 「実施例１として得た粒子サイズが３２５メッシュより小さく、吸収速度が６．８秒及び５．６秒のフラクション。」（当審注：実施例１については上記（ア）参照。） ケ 甲１７に記載された事項及び甲１７発明 （ア）甲１７に記載された事項 甲１７には、「吸水性樹脂の製法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「実施例１ ポリアクリル酸カリウム塩架橋物の粉末（荒川化学工業（株）製のアラソーブ）１００ｇおよびアエロジル２００（平均粒径約０．０１２μｍ、日本アエロジル（株）製の微粒子状シリカ）３ｇを３００ｍｌの３つ口セパラブルフラスコに入れ、撹拌機で充分攪拌したのち、攪拌をつづけながら、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．２０ｇと水２５ｇとからなる溶液を徐々に加え、均一な分散状態にした。そののち加熱し、約１２０℃で水を留去させながら約１時間架橋させた。ついで減圧下（約３０ｍｍＨｇ）にて約１０分間残存する水を留去させ、改質された吸水性樹脂９５ｇをえた。」（第５ページ右上欄下から７行ないし左下欄第６行） ・「（吸水速度） あらかじめ１００ｍｌビーカーに生理食塩水（０．９％食塩水）５０ｇと攪拌子とを入れ、マグネチックスターラーにて６００ｒｐｍの速度で攪拌しておき、この中に吸水性樹脂２．０ｇを投入すると、吸水膨潤作用にてゲル化がおこり、流動性が減少して攪拌中心の水流渦が消える。吸水性樹脂投入から渦が消失するまでに要した時間を測定し、吸水速度とする。」（５ページ左下欄下から２行ないし右下欄第７行） ・「実施例２～１３ならびに比較例２および５ 第１表に示す反応系組成にて実施例１と同様にして改質された吸水性樹脂をえ、物性を評価した。その結果を架橋反応中の吸水性樹脂の状態とともに第１表に示す。 なお第１表中のでんぷん－アクリル酸ナトリウムグラフト共重合体架橋物は一般市販品、アクリルアミド／アクリル酸カリウム塩／２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸カリウム塩の３元共重合体はモル比 3／ 4／ 3の３元共重合体、ＥＧＤＧはエチレングリコールジグリシジルエーテルを示す。」（第６ページ左上欄第４ないし１５行） ・「 ［図：0001382381000010.jpg］ 」（第７ページ） （イ）甲１７発明 甲１７に記載された事項を、特に実施例１又は８に関して整理すると、甲１７には次の発明（以下、「甲１７発明」という。）が記載されていると認める。 「実施例１又は８として得られた吸水速度０．６秒の吸水性樹脂。」（当審注：実施例１又は８については上記（ア）参照。） コ 甲１８に記載された事項及び甲１８発明 （ア）甲１８に記載された事項 甲１８には、「流体安定性造粒物の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００７８】実施例１ 内容積１０リットル、２２０ｍｍ×２４０ｍｍの開口部および深さ２４０ｍｍおよび、回転直径１２０ｍｍからなる２つのシグマ型羽根が備わっているステンレススチール製の双腕型捏和機が、蓋により止められた。７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム水溶液５５００ｇおよびトリメチロールプロパントリアクリレート３．４ｇ（７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム水溶液に対し０．０５モル％）（水溶液中３７重量％濃度の単量体）が導入され、窒素ガスが反応系に存在する空気を置換するために導入された。その後シグマ型羽根が４６ｒｐｍで回転させられ、同時にジャケットが、３５℃の熱水により暖められた。重合開始剤として、過硫酸ナトリウム２．８ｇおよびＬ－アスコルビン酸０．１４ｇが加えられた。重合は、重合開始剤の添加４分後に開始した。反応系内のピーク温度は、重合開始剤の添加に続き１５分経過後８２℃に到達した。含水ゲル重合体は、５ｍｍの大きさの細粒に砕かれた。撹拌は、さらに継続された。前記蓋は、重合開始６０分後に捏和機から取り外され、前記ゲルが、捏和機から取り出された。 【００７９】このようにして得られた含水ゲル重合体の細粒は、５０メッシュの金網の上に広げられ、１５０℃で９０分間熱風乾燥された。乾燥された含水ゲル重合体の細粒は、ハンマー型粉砕機で粉砕され、２０メッシュを通過できるもの［吸水性樹脂粉末（Ａ－１）］を得るため２０メッシュの金網で篩にかけられた。 【００８０】図１に示される厚さ１０ｍｍを有するポリテトラフルオロエチレン（接触角１１４°および熱変形温度１２１℃）で作られた内管５が取り付けられた、タービュライザー１（細川ミクロン株式会社製）において、吸水性樹脂粉末（Ａ－１）が、粒子入口２から連続的に供給され、グリセリンと水の液体混合物が、吸水性樹脂粉末（Ａ－１）１００部に対してグリセリン２部と水４部の割合で液体入口４から連続的に供給され、該混合物が混合される。タービュライザー１において、攪拌羽根３の先端部の回転速度は、１２８０ｍ／ｍｉｎであつた。出口６より取り出された混合物７００ｇが、オイルバス（２２０℃）に漬されたボールの中に充填され、造粒された高分子組成物を得るために、モルタルミキサー（西日本試験機制作所製）による撹拌（６０ｒｍｐ）下、８０分間熱処理を受けた。投入電力は、パワーアナライザーＰＡ１０００（株式会社武蔵電気計器制作所製）により計測され１６５Ｗで安定していた。一方、同じモルタルミキサーを空で８０分間運転したとき、投入電力は１６３Ｗで安定していた。効率は、モーターの特性表から読み取られ、架橋反応する間混合物に加えられる力学的エネルギーが以下の数式６に算出された： Ｆ＝４．８Ｗ・ｈｒ／ｋｇ＝１７，２８０Ｊ／ｋｇ （数式６） 得られた造粒された高分子組成物は、１８メッシュの金網（ＡＳＴＭ）を通過させられ、流体安定性造粒物（ＦＳＡ）（１）を得た。」 ・「【００８４】（ｂ）膨脹速度：吸水性樹脂粉末（Ａ－１）あるいは流体安定性造粒物（１）のサンプルは、常法にしたがって縮分され、３０メッシュ（６００ミクロン）で遮られ２０メッシュ（８５０ミクロン）を通過するものあるいは、５０メッシュ（３００ミクロン）で遮られ３０メッシュを通過するものを得るために篩にかけられた。 【００８５】２０／３０カットあるいは、３０／５０カットのサンプル０．４５０ｇが、計量され、標準０．５インチ径の試験管の底に置かれた。Ｊａｙｃｏ人工尿（０．２％のＫＣｌ、０．２％のＮａ２ＳＯ４、０．０８５％の（ＮＨ４）Ｈ２ＰＯ４、０．０１５％の（ＮＨ４）２ＨＰＯ４、０．０２５％のＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏおよび０．０５０％のＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏを含有する）１２．６ｇが、垂直に支えられた試験管に添加されると同時にストップウォッチを動かした。 【００８６】ストップウォッチは、上昇するゲルの集団が試験管内の流体のメニスカスの底に達した、ちょうどその時に止めた。サンプルの単位グラム当りの人工尿グラムすなわち２８ｇ／ｇを膨脹速度を得るために秒の単位で経過した時間で割った。」 ・「【０１０９】実施例８ 乾燥ゲルを実施例１よりも厳しい条件でハンマー型粉砕機により粉砕し、２０メッシュの金網を通過する粒子［吸水性樹脂粉末（Ａ－３）］を得、該吸水性樹脂粉末（Ａ－３）１００重量部とアエロジル２００の１重量部が、Ｖ－型ミキサーにより混合された以外は実施例１に準じる操作を行ない吸水性樹脂粉末Ｃを得た。」 ・「【０１１３】 【表３】 ［図：0001382381000011.jpg］ 」 （イ）甲１８発明 甲１８に記載された事項を、特に実施例８に関して整理すると、甲１８には次の発明（以下、「甲１８発明」という。）が記載されていると認める。 「実施例８として得た＃２０～３０の膨張速度が０．３１秒、＃３０～５０の膨張速度が０．２０秒の吸水性樹脂粉末Ｃ。」（当審注：実施例８については上記（ア）参照。） サ 甲１９に記載された事項及び甲１９発明 （ア）甲１９に記載された事項 甲１９には、「ポリ（メタ）アクリル酸（塩）系粒子状吸水剤及び製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0240］（式２） ＡＡＰ（ｇ／ｇ）＝（Ｗ５－Ｗ４）／Ｗ３ （ｃ）吸水時間（Ｖｏｒｔｅｘ法） 予め調製された０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液の１０００重量部に食品添加物である食用青色１号０．０２重量部を添加し、液温３０℃に調整した。青色に着色した０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液５０ｍｌを１００ｍｌビーカーに計り取り、長さ４０ｍｍで太さ８ｍｍの円筒型攪拌子で６００ｒｐｍで攪拌する中に、粒子状吸水剤２．００ｇを投入し、吸水時間（秒）を測定した。終点は、ＪＩＳＫ ７２２４－１９９６年度「高吸水性樹脂の吸水速度試験方法 解説」に記載されている基準に準じ、吸水剤が生理食塩水を吸液して試験液がスターラーチップを覆うまでの時間を吸水時間（秒）として測定した。」 ・「［0266］ （吸水性樹脂の製造例） （製造例１）発泡重合体以外の形態の吸水性樹脂の製造例 アクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３８重量％水溶液５５００重量部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝９）４．４重量部を溶解させて単量体水溶液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム２．８重量部およびＬ－アスコルビン酸０．１２重量部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０～９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出した。 ［0267］ 得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１６０℃で６０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミル（有限会社井ノ口技研社製、ＷＭＬ型ロール粉砕機）を用いて粉砕し、吸水性樹脂粒子（Ａ）を得た。さらに吸水性樹脂粒子（Ａ）を目開き８５０μｍの金網と１８０μｍの金網で分級することにより、８５０μｍの金網を通過し、１８０μｍの金網を通過しなかった分画である吸水性樹脂粒子（Ａ１）と１８０μｍの金網を通過した分画である吸水性樹脂微粒子（Ａ２）を得た。このとき、吸水性樹脂粒子（Ａ）における粒子径が１５０μｍ未満の粒子の割合は１０．５重量％であり、分級することにより得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）では、粒子径が１５０μｍ未満の粒子の割合を１．９重量％まで減少することができた。得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）及び吸水性樹脂微粒子（Ａ２）のＣＲＣ、含水率、粒度分布およびＤ５０を表１に示す。」 ・「［0274］ （製造例４）造粒物の形態の吸水性樹脂の製造例（１） 製造例１で得られた吸水性樹脂微粒子（Ａ２）３００ｇを西日本試験機製作所製５Ｌモルタルミキサー（５Ｌ容器は８０℃のバスで保温されている）に入れ、該モルタルミキサーの攪拌羽根を６０Ｈｚ／１００Ｖで高速回転させながら、９０℃に加熱した脱イオン水３００ｇを一気に投入した。 ［0275］ 吸水性樹脂微粒子（Ａ２）と脱イオン水とは１０秒以内に混合され、内容物全体が粒子径約３～１０ｍｍの含水ゲル状造粒物となった。モルタルミキサー中で、該含水ゲル状造粒物はバラバラの状態で、攪拌羽根の混合によって混練される様子はなかった。１分間モルタルミキサー中で高速攪拌した後、得られたバラバラの含水ゲル状造粒物を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で６０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥造粒物をロールミルを用いて粉砕し、吸水性樹脂造粒物（Ａ３’）を得た。さらに吸水性樹脂造粒物（Ａ３’）をさらに目開き８５０μｍの金網と１５０μｍの金網で分級することにより、８５０μｍの金網を通過し、１５０μｍの金網を通過しなかった分画である吸水性樹脂造粒物（Ａ３）を得た。このとき、吸水性樹脂造粒物（Ａ３’）における粒子径が１５０μｍ未満の粒子の割合は２１．８重量％であり、分級することにより得られた吸水性樹脂造粒物（Ａ３）では、１５０μｍ未満の粒子の割合を２．０重量％まで減少することができた。吸水性樹脂造粒物（Ａ３）の形状をＳＥＭにて観察したところ、原料に使用した吸水性樹脂微粒子の形状を部分的に維持しながら、大きな粒子に造粒されており、粒子表面に多数の凹凸を有する表面積の大きい粒子であった。得られた吸水性樹脂造粒物（Ａ３）のＣＲＣ、含水率、粒度分布およびＤ５０を表１に示す。」 ・「［0278］ （実施例１）造粒物の形態の吸水性樹脂を用いる製造方法１による吸水剤 製造例４で得られた吸水性樹脂造粒物（Ａ３）１００重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部と、エチレンカーボネート０．３重量部と、プロピレングリコール０．５重量部と、脱イオン水２．０重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を２００℃で３５分間加熱処理することにより、表面架橋された吸水性樹脂造粒物（Ａ４）を得た。 ［0279］ 表面架橋された吸水性樹脂造粒物（Ａ４）を０．９０重量％の塩化ナトリウム水溶液で膨潤させて光学顕微鏡にて観察したところ、表面架橋の結果、吸水後でも粒子形状を維持できるようになっていることが確認された。 ［0280］ 表面架橋された吸水性樹脂造粒物（Ａ４）１００重量部に対して、１重量％のＤＴＰＡ水溶液１重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。次いで６０℃の熱風乾燥機中に３０分間放置してから、目開き８５０μｍの金網を通過させ、吸水性樹脂造粒物（Ａ４’）を得た。更に、得られた吸水性樹脂造粒物（Ａ４’）１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製）０．３重量部を混合した。混合は吸水性樹脂３０ｇを容量２２５ｍｌのマヨネーズ瓶にハイドロタルサイトと共に入れ、ペイントシェーカー（Ｎｏ．４８８／東洋製機製作所製）を用いて８００（ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ））の条件下３分間振とうし、粒子状吸水剤（ＥＸ－１）を得た。 ［0281］ （実施例２） 実施例１において、ハイドロタルサイト０．３重量部をアエロジル２００（日本アエロジル製）０．３重量部に変更した以外は、実施例１と同様の反応・操作を行って、粒子状吸水剤（ＥＸ－２）を得た。」 「［0318］ ［表2］ ［図：0001382381000012.jpg］ 」 （イ）甲１９発明 甲１９に記載された事項を、特に実施例２に関して整理すると、甲１９には次の発明（以下、「甲１９発明」という。）が記載されていると認める。 「実施例２として得た吸水時間（Ｖｏｒｔｅｘ）が２４ｓｅｃ．の粒子状吸水剤（ＥＸ－２）。」（当審注：実施例２については上記（ア）参照。） （２）甲３に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点３－２から検討する。 甲１０によると、甲３発明における「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」はそれぞれ「７．３ｍＬ／ｇ」、「３．０ｍＬ／ｇ」及び「１１．６ｍＬ／ｇ」であり、「吸水速度指数ＩＩ」が「１３ｍＬ／ｇ以上」の条件を満たさない。 したがって、相違点３－２は実質的な相違点である。 また、甲３には「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠（実験成績証明書を除く。以下同様。）にも甲３発明において「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲３発明において、「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これを「１３ｍＬ／ｇ以上」として、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」（本件特許の明細書の【０００８】参照。）という甲３発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年９月３日に提出した意見書において、本件特許の明細書に「吸水速度指数ＩＩ」の範囲（１３ｍＬ／ｇ以上）の臨界的意義が示されていないから、「吸水速度指数ＩＩ」の範囲を１３ｍＬ／ｇ以上とする訂正は、単に、無加圧ＤＷの３分値がより高く、吸水速度がより速い吸水性樹脂粒子に限定する訂正に過ぎず、「吸水速度指数ＩＩ」の範囲を１３ｍＬ／ｇ以上とすることは甲３と甲１９の組み合わせから容易に想到できる旨主張する。 しかし、本件特許の明細書に「吸水速度指数ＩＩ」の範囲（１３ｍＬ／ｇ以上）の臨界的意義が示されていないとしても、上記のとおり、甲３に「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、甲９にも甲３発明において「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲９を参照しても、甲３発明において、「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これを「１３ｍＬ／ｇ以上」とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえないし、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）甲４に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点４－２から検討する。 甲１１によると、甲４発明における「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」はそれぞれ「１０．５ｍＬ／ｇ」、「１２ｍＬ／ｇ」及び「９．１ｍＬ／ｇ」であり、「吸水速度指数ＩＩ」が「１３ｍＬ／ｇ以上」の条件を満たさない。 したがって、相違点４－２は実質的な相違点である。 また、甲４には「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲４発明において「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲４発明において、「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これを「１３ｍＬ／ｇ以上」として、相違点４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲４発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲４発明であるとはいえないし、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲４発明であるとはいえないし、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）甲５に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１―５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１―５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点５－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１―５発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点５－２から検討する。 甲１２によると、甲５実施例２発明における「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」はそれぞれ「１２．６ｍＬ／ｇ」、「１４．４ｍＬ／ｇ」及び「１０．９ｍＬ／ｇ」であり、「吸水速度指数ＩＩ」が「１３ｍＬ／ｇ以上」の条件を満たさない。 また、甲１２によると、甲５実施例１１－５発明における「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」はそれぞれ「１５．１ｍＬ／ｇ」、「１９．２ｍＬ／ｇ」及び「１１．０ｍＬ／ｇ」であり、「吸水速度指数ＩＩ」が「１３ｍＬ／ｇ以上」の条件を満たさない。 したがって、相違点５－２は実質的な相違点である。 また、甲５には「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明において「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明において、「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これを「１３ｍＬ／ｇ以上」として、相違点５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年９月３日に提出した意見書において、本件特許の明細書に「吸水速度指数ＩＩ」の範囲（１３ｍＬ／ｇ以上）の臨界的意義が示されていないから、「吸水速度指数ＩＩ」の範囲を１３ｍＬ／ｇ以上とする訂正は、単に、無加圧ＤＷの３分値がより高く、吸水速度がより速い吸水性樹脂粒子に限定する訂正に過ぎず、「吸水速度指数ＩＩ」の範囲を１３ｍＬ／ｇ以上とすることは甲５と甲１４の組み合わせから容易に想到できる旨主張する。 しかし、本件特許の明細書に「吸水速度指数ＩＩ」の範囲（１３ｍＬ／ｇ以上）の臨界的意義が示されていないとしても、上記のとおり、甲５に「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、甲１４にも甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明において「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１４を参照しても、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明において、「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これを「１３ｍＬ／ｇ以上」とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明であるとはいえないし、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明であるとはいえないし、甲５実施例２発明又は甲５実施例１１－５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）甲７に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲７発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点７－２から検討する。 甲７発明は「中位粒子径」、「粒子径分布の均一度」、「無荷重下の吸水量」、「荷重下の吸水量」、「初期吸水速度」、「中期吸水速度」及び「水可溶分」を規定するものであるが、「中位粒子径」、「粒子径分布の均一度」、「無荷重下の吸水量」、「荷重下の吸水量」、「初期吸水速度」、「中期吸水速度」又は「水可溶分」から「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を定量的に推定することはできないから、甲７発明が「静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上」、「吸引速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」及び「吸引速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上」という条件を満たすものであるとはいえない。 したがって、相違点７－２は実質的な相違点である。 また、甲７には「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲７発明における「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲７発明において、「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これらをそれぞれ「５．０ｍＬ／ｇ以上」、「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」及び「１３ｍＬ／ｇ以上」となるようにして、相違点７－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲７発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲７発明であるとはいえないし、甲７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲７発明であるとはいえないし、甲７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）甲１４に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１４－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１４－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１４発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点１４－２から検討する。 一般に、吸水性樹脂の吸水速度は吸水時間の経過に伴って変化するものであるから、単に無加圧ＤＷ１分値の大小関係に基づいて、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を定量的に推定することはできない。特に吸水開始から１０秒までという最初期の極めて短い時間と、１０秒から６０秒までの間とでは吸水挙動が大きく変化し得るため、より長い吸水時間における吸水量から吸水開始から１０秒までという最初期の極めて短い時間の吸水量を高い精度で推定することはできない。 したがって、甲１４発明における垂直方向拡散指数は、本件特許の実施例１ないし４の「無加圧ＤＷ１分値」に相当するものであり、それが３８ｍｌ／ｇであって、本件特許の実施例１ないし４の無加圧ＤＷ１分値（７．８～１８／８ｍＬ／ｇ）より２倍以上大きいとしても、甲１４発明が相違点１４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項、特に「吸水速度指数Ｉ」の条件を満たす蓋然性が高いとはいえない。また、甲１４発明が相違点１４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たす蓋然性が高いといえる証拠も示されていない。 したがって、相違点１４－２は実質的な相違点である。 また、甲１４には「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１４発明において「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１４発明において、「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これらをそれぞれ「５．０ｍＬ／ｇ以上」、「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」及び「１３ｍＬ／ｇ以上」となるようにして、相違点１４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１４発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年９月３日に提出した意見書において、甲１４発明において、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」は本件特許発明１に規定される要件を満たす蓋然性が高い旨主張する。 しかし、上記のとおり、単に無加圧ＤＷ１分値の大小関係に基づいて、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を定量的に推定することはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１４発明であるとはいえないし、甲１４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１４発明であるとはいえないし、甲１４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）甲１５に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１５発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１５－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１５－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１５－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１５発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点１５－３から検討する。 甲２０（当審注：実験の内容中の数値は甲１５のものと異なるが、物質の量としては同じである。）によると、甲１５発明における「生理食塩水の保水量」は「３１．５ｇ／ｇ」であり、「３５～６０ｇ／ｇ」の条件を満たさない。 したがって、甲１５発明は、相違点１５－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たさない。 したがって、相違点１５－３は実質的な相違点である。 また、甲１５には「生理食塩水の保水量」を積極的に高くする動機付けとなるような記載はなく、他の証拠にも甲１５発明において「生理食塩水の保水量」を積極的に高くする動機付けとなる記載はないから、甲１５発明において、相違点１５－３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１５発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１５発明であるとはいえないし、甲１５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１５発明であるとはいえないし、甲１５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）甲１６に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１６発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１６－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１６発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１６－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１６発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１６－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１６発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点１６－２から検討する。 甲１６発明における吸収速度は、１ｇの吸液性ポリマーに３０ｍｌの食塩水が吸収されるまでの時間であり、それが６．８秒及び５．６秒と速いことからみて、甲１６発明は、「吸水速度指数Ｉ」が「３０ｍＬ／ｇ」を超える蓋然性が高い。 したがって、相違点１６－２は実質的な相違点である。 また、甲１６には「吸水速度指数Ｉ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１６発明において「吸水速度指数Ｉ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１６発明において、「吸水速度指数Ｉ」に着目し、これを「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」となるようにして、相違点１６－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１６発明からみて格別顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１６発明であるとはいえないし、甲１６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１６発明であるとはいえないし、甲１６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （９）甲１７に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１７発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１７－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１７発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点１７－２から検討する。 甲１７発明における吸収速度は、２．０ｇの吸水性樹脂に５０ｍｌの生理食塩水が吸収されるまでの時間であり、それが０．６秒と速いことからみて、甲１７発明は、「吸水速度指数Ｉ」が「３０ｍＬ／ｇ」を超える蓋然性が高い。 したがって、相違点１７－２は実質的な相違点である。 また、甲１７には「吸水速度指数Ｉ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１７発明において「吸水速度指数Ｉ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１７発明において、「吸水速度指数Ｉ」に着目し、これを「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」となるようにして、相違点１７－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１７発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１７発明であるとはいえないし、甲１７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１７発明であるとはいえないし、甲１７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１０）甲１８に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１８発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１８－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１８発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１８－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１８発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１８－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点１８－２から検討する。 甲１８発明における膨張速度は、１ｇの吸水性樹脂粉末に人工尿２８ｇが吸収されるまでの時間であり、それが０．３１秒及び０．２０秒と速いことからみて、甲１８発明は、「吸水速度指数Ｉ」が「３０ｍＬ／ｇ」を超える蓋然性が高い。 したがって、相違点１８－２は実質的な相違点である。 また、甲１８には「吸水速度指数Ｉ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１８発明において「吸水速度指数Ｉ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１８発明において、「吸水速度指数Ｉ」に着目し、これを「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」となるようにして、相違点１８－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１８発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１８発明であるとはいえないし、甲１８発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１８発明であるとはいえないし、甲１８発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１１）甲１９に基づく新規性・進歩性について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１９発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１９－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１９発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１９発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 そこで、事案に鑑み相違点１９－２から検討する。 令和３年７月２６日に特許権者が提出した意見書に添付された実験報告書（乙第３号証）によると、甲１９発明における「吸水速度指数ＩＩ」は「１０ｍＬ／ｇ」であり、「１３ｍＬ／ｇ以上」の条件を満たさない。 したがって、相違点１９－２は実質的な相違点である。 また、甲１９には「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１９発明において「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１９発明において、「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これを「１３ｍＬ／ｇ以上」となるようにして、相違点１９－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１９発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和３年９月３日に提出した意見書において、吸水時間の値の違い（甲１９の実施例２では吸水時間は「２４秒」となっているが、測定値では「３０秒」となっている。）から「１０ｍＬ／ｇ」を１．２５（＝３０÷２４）倍に換算すべきであり、そうすれば、「１２．５ｍＬ／ｇ」となり、その値を四捨五入すれば、「１３ｍＬ／ｇ以上」となるから、「１３ｍＬ／ｇ以上」の条件を満たす旨主張するが、吸水時間と「吸引速度指数ＩＩ」が同じ挙動を示す証拠はないし、吸水時間の値も四捨五入されていると考えられるので、１．２５倍とすることが正しいともいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１９発明であるとはいえないし、甲１９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１９発明であるとはいえないし、甲１９発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１２）取消理由１及び２についてのむすび したがって、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由１及び２によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１及び２は物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）発明の詳細な説明及び図面の記載 本件特許の発明の詳細な説明及び図面にはおおむね次の記載がある。 ・「【０００１】 本発明は吸水性樹脂粒子に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、尿等の水を主成分とする液体を吸収するための吸収性物品には、吸水性樹脂粒子を含有する吸収体が用いられている。例えば下記特許文献１には、おしめなどの吸収性物品に好適に用いられる粒子径を有する吸水性樹脂粒子の製造方法が、また特許文献２には、尿の様な体液を収容するのに効果的な吸収性部材として、特定の食塩水流れ誘導性、圧力下性能等を有するヒドロゲル吸収性重合体を使用する方法が開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開平０６－３４５８１９号公報 【特許文献２】特表平０９－５１０８８９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来の吸収体を用いた吸収性物品では、吸液対象の液が吸収体に十分吸収されずに、余剰の液が吸収体表面を流れる現象（液走り）が起こりやすく、結果として液が吸収性物品の外に漏れるという、漏れ性の点で改善の余地があった。 【０００５】 本発明は、吸収体の液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することを目的とする。」 ・「【０００６】 本発明の一側面は、 吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上である、吸水性樹脂粒子に関する。 【０００７】 無加圧ＤＷは、吸水性樹脂粒子が、無加圧下で、生理食塩水（濃度０．９質量％の食塩水）と接触してから所定の時間経過するまでに生理食塩水を吸収した量で表される吸水速度である。無加圧ＤＷは、生理食塩水の吸収前の吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの吸収量（ｍＬ）で表される。無加圧ＤＷの１０秒値及び３分値は、それぞれ、吸水性樹脂粒子が生理食塩水と接触してから１０秒後及び３分後の吸収量を意味する。吸水速度指数Ｉ及びＩＩは、無加圧ＤＷの１０秒値及び３分値を、１分当たりの吸水速度に換算した値に相当する。静的吸引指数αは、吸水速度指数Ｉ及びＩＩの平均値に相当し、静的吸引指数αが大きいことは、１０秒から３分の間にわたって比較的大きな吸水速度が維持されることを意味する。本発明者の知見によれば、５．０ｍＬ／ｇ以上の静的吸引指数αを示す吸水性樹脂粒子は、液体漏れを効果的に抑制することができる。 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる。」 ・「【００１２】 一実施形態に係る吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷの１０秒値及び３分値から下記の吸水速度指数係数Ｉ及びＩＩを求めたときに、 吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］ 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］ 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上である。静的吸引指数αが大きいと、吸水性樹脂粒子による液体漏れがより効果的に抑制される傾向がある。静的吸引指数αは６．０ｍＬ／ｇ以上、７．０ｍＬ／ｇ以上、９．０ｍＬ／ｇ以上、１０ｍＬ／ｇ以上、１１ｍＬ／ｇ以上、１２ｍＬ／g以上、１３ｍＬ／ｇ以上、１４ｍＬ／g以上、又は１５ｍＬ／ｇ以上であってもよい。静的吸引指数αの上限は特に制限されないが、通常、２５ｍＬ／ｇ以下である。 【００１３】 吸水速度指数Ｉは、２ｍＬ／ｇ以上であってもよく、３０ｍＬ／ｇ以下であってもよい。吸水速度指数ＩＩは、８ｍＬ／ｇ以上であってもよく、３０ｍＬ／ｇ以下であってもよい。吸水速度指数Ｉ及びＩＩがこれら数値範囲内であると、静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇとなり易い。 【００１４】 ５．０ｍＬ／ｇ以上の静的吸引指数αを示す吸水性樹脂粒子は、例えば、後述の重合体粒子にシリカ粒子（例えば非晶質シリカ）を付着させること、吸水性樹脂粒子の表面積を大きくすること、吸水性樹脂粒子の表層における架橋密度を調整すること、又はこれらの組み合わせにより、得ることができる。 【００１５】 本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量は、例えば、２０～６０ｇ／ｇ、２５～５５ｇ／ｇ、３０～５０ｇ／ｇ、又は３２～４２ｇ／ｇであってよい。生理食塩水の保水量は、後述する実施例に記載の方法によって測定される。」 ・「【００１７】 本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の形状としては、略球状、破砕状、顆粒状等が挙げられる。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の中位粒子径は、２５０～８５０μｍ、３００～７００μｍ、又は、３００～６００μｍであってよい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、後述する製造方法により得られた時点で所望の粒度分布を有していてよいが、篩による分級を用いた粒度調整等の操作を行うことにより粒度分布を調整してもよい。」 ・「【００１９】 吸水性樹脂粒子は、エチレン性不飽和単量体を含む単量体を重合させる工程を含む方法により、製造することができる。重合方法としては、逆相懸濁重合法、水溶液重合法、バルク重合法、沈殿重合法等が挙げられる。これらの中では、得られる吸水性樹脂粒子の良好な吸水特性の確保、及び、重合反応の制御が容易である観点から、逆相懸濁重合法又は水溶液重合法が好ましい。以下においては、エチレン性不飽和単量体を重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明する。 ・・・（略）・・・ 【００２１】 これらの中でも、工業的に入手が容易である観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、並びに、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸及びその塩、並びに、アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことがより好ましい。吸水特性を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。 ・・・（略）・・・ 【００２３】 吸水性樹脂粒子を得るための単量体としては、上述のエチレン性不飽和単量体以外の単量体が使用されてもよい。このような単量体は、例えば、上述のエチレン性不飽和単量体を含む水溶液に混合して用いることができる。エチレン性不飽和単量体の使用量は、単量体全量に対して７０～１００モル％であることが好ましい。中でも、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０～１００モル％であることがより好ましい。」 ・「【００６０】 本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、重合体粒子のみから構成されていてもよいが、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤（エチレンジアミン４酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン５酢酸及びその塩、例えばジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム等）、及び流動性向上剤（滑剤）等から選ばれる各種の追加の成分を更に含むことができる。追加の成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又はそれらの両方に配置され得る。追加の成分としては、流動性向上剤（滑剤）が好ましく、そのなかでも無機粒子がより好ましい。無機粒子としては、例えば、非晶質シリカ等のシリカ粒子が挙げられる。 【００６１】 吸水性樹脂粒子は、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。吸水性樹脂粒子が重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、重合体粒子の質量に対する無機粒子の割合は、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１．０質量％以上、又は１．５質量％以上であってもよく、５．０質量％以下、又は３．５質量％以下であってもよい。ここでの無機粒子は、通常、重合体粒子の大きさと比較して微小な大きさを有する。例えば、無機粒子の平均粒子径が、０．１～５０μｍ、０．５～３０μｍ、又は１～２０μｍであってもよい。ここでの平均粒子径は、動的光散乱法、又はレーザー回折・散乱法によって測定される値であることができる。」 ・「【実施例】 【００７８】 以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 【００７９】 １．吸水性樹脂粒子の作製 実施例１ 第１段目の重合反応 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５ｃｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、ｎ－ヘプタン２９３ｇ、及び、高分子系分散剤としての無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７３６ｇを入れた。フラスコ内の反応液を攪拌しつつ８０℃まで昇温して、高分子系分散剤をｎ－ヘプタンに溶解させた。その後、反応液を５０℃まで冷却した。 【００８０】 内容積３００ｍＬのビーカーに、濃度８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（１．０３モル）を入れた。ビーカーを外部から冷却しつつ、アクリル酸水溶液に対して濃度２０．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇを滴下し、それにより７５モル％のアクリル酸を中和した。次いで、アクリル酸水溶液に、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣＡＷ－１５Ｆ）、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６８ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）を溶解させて、第１段目の単量体水溶液を調製した。 【００８１】 第１段目の単量体水溶液を、セパラブルフラスコ内の上述の反応液に添加し、反応液を１０分間攪拌した。次いで、ｎ－ヘプタン６．６２ｇ及びショ糖ステアリン酸エステル（ＨＬＢ：３、三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．７３６ｇを含む界面活性剤溶液を反応液に添加し、撹拌翼の回転数を５５０ｒｐｍとして反応液を攪拌しながら、系内を窒素で十分に置換した。その後、セパラブルフラスコを７０℃の水浴中で加熱しながら、６０分間かけて重合反応を進行させた。この重合反応により、含水ゲル状重合体を含む第１段目の重合スラリー液を得た。 【００８２】 第２段目の重合反応 内容積５００ｍＬのビーカーに、濃度８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）を入れた。ビーカーを外部より冷却しつつ、アクリル酸水溶液に対して濃度２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下し、それにより７５モル％のアクリル酸を中和した。次いで、アクリル酸水溶液に、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）、及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９５ミリモル）を溶解させて、第２段目の単量体水溶液を調製した。 【００８３】 セパラブルフラスコ内の第１段目の重合スラリー液を、撹拌翼の回転数を１０００ｒｐｍとして撹拌しながら２５℃に冷却した。そこに、第２段目の単量体水溶液の全量を添加し、続いて系内を窒素で３０分間かけて置換した。その後、セパラブルフラスコを７０℃の水浴中で加熱しながら、６０分間かけて重合反応を進行させた。重合後架橋のための架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液０．５８０ｇ（０．０６７ミリモル）を添加し、含水ゲル状重合体を得た。 【００８４】 含水ゲル状重合体を含む反応液に、濃度４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．２６５ｇを攪拌下で添加した。その後、１２５℃に設定した油浴にフラスコを浸漬し、ｎ－ヘプタンと水との共沸蒸留により、２３８．５ｇの水を系外へ抜き出した。その後、反応液に表面架橋剤として濃度２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．４２ｇ（０．５０７ミリモル）を添加し、８３℃で２時間かけて、表面架橋剤による架橋反応を進行させた。 【００８５】 表面架橋反応後の反応液から、１２５℃での加熱によりｎ－ヘプタンを留去して、重合体粒子（乾燥品）を得た。得られた重合体粒子を目開き８５０μｍの篩に通過させた。その後、重合体粒子の質量に対して０．２質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）を重合体粒子と混合し、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２３２．１ｇを得た。該粒子の中位粒子径は３９６μｍであった。 ・・・（略）・・・ 【００８７】 実施例３ 第１段目の重合反応における水溶性ラジカル重合開始剤を２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を用いずに、過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）に変更し、第２段目の重合反応における水溶性ラジカル重合開始剤を２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を用いずに、過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３４ミリモル）に変更したこと以外は実施例１と同様の手順で、重合体粒子（乾燥品）を得た。共沸蒸留により含水ゲル状重合体を含む反応液から抜き出した水の量は、２４７．９ｇであった。 重合体粒子の質量に対して０．５質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）を重合体粒子と混合し、吸水性樹脂粒子２３１．０ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。 【００８８】 実施例４ 第１段目の重合反応における水溶性ラジカル重合開始剤を２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を用いずに、過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）に変更し、第２段目の重合反応における水溶性ラジカル重合開始剤を２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩を用いずに、過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３４ミリモル）に変更したこと以外は実施例１と同様の手順で、重合体粒子（乾燥品）を得た。共沸蒸留により含水ゲル状重合体を含む反応液から抜き出した水の量は、２３９．７ｇであった。 重合体粒子の質量に対して０．５質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）を重合体粒子と混合し、吸水性樹脂粒子２２９．２ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３７７μｍであった。」 ・「【００８９】 比較例１ ・・・（略）・・・重合体粒子に対して、０．１質量％の非晶質シリカを混合したこと以外は、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３０．８ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３４９μｍであった。 【００９０】 比較例２ ・・・（略）・・・以外は実施例１と同様の手順で、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２２６．６ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５６μｍであった。 【００９１】 比較例３ ・・・（略）・・・以外は実施例１と同様の手順で、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２２０．６ｇを得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。 【００９２】 比較例４ ・・・（略）・・・以外は実施例１と同様の手順で、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２２２．２ｇを得た。該粒子の中位粒子径は３９６μｍであった。」 ・「【００９３】 ２．評価 ２－１．生理食塩水保水量 吸水性樹脂粒子２．０ｇを量り取った綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）を５００ｍＬ容のビーカー内に設置した。吸水性樹脂粒子の入った綿袋中に０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）５００ｇをママコができないように一度に注ぎ込み、綿袋の上部を輪ゴムで縛り、３０分静置させることで吸水性樹脂粒子を膨潤させた。３０分経過後の綿袋を、遠心力が１６７Ｇとなるよう設定した脱水機（株式会社コクサン製、品番：Ｈ－１２２）を用いて１分間脱水し、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。吸水性樹脂粒子を添加せずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時の空質量Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式から生理食塩水保水量を算出した。 生理食塩水保水量（ｇ／ｇ）＝［Ｗａ－Ｗｂ］／２．０ ・・・（略）・・・ 【００９６】 ＜中位粒子径＞ 吸水性樹脂粒子５０ｇを中位粒子径測定用に用いた。 【００９７】 ＪＩＳ標準篩を上から、目開き８５０μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１８０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、及び受け皿の順に組み合わせた。 【００９８】 組み合わせた最上の篩に、吸水性樹脂粒子を入れ、ロータップ式振とう器を用いて２０分間振とうさせて分級した。分級後、各篩上に残った吸水性樹脂粒子の質量を全量に対する質量百分率として算出し粒度分布を求めた。この粒度分布に関して粒子径の大きい方から順に篩上を積算することにより、篩の目開きと篩上に残った吸水性樹脂粒子の質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を中位粒子径とした。 【００９９】 ２－２．無加圧ＤＷ 吸水性樹脂の粒子の無加圧ＤＷは、図２に示す測定装置を用いて測定した。測定は１種類の吸水性樹脂粒子に関して５回実施し、最低値と最高値とを除いた３点の測定値の平均値を求めた。 当該測定装置は、ビュレット部１、導管５、測定台１３、ナイロンメッシュシート１５、架台１１、及びクランプ３を有する。ビュレット部１は、目盛が記載されたビュレット管２１と、ビュレット管２１の上部の開口を密栓するゴム栓２３と、ビュレット管２１の下部の先端に連結されたコック２２と、ビュレット管２１の下部に連結された空気導入管２５及びコック２４とを有する。ビュレット部１はクランプ３で固定されている。平板状の測定台１３は、その中央部に形成された直径２ｍｍの貫通孔１３ａを有しており、高さが可変の架台１１によって支持されている。測定台１３の貫通孔１３ａとビュレット部１のコック２２とが導管５によって連結されている。導管５の内径は６ｍｍである。 【０１００】 測定は温度２５℃、湿度６０±１０％の環境下で行なわれた。まずビュレット部１のコック２２とコック２４を閉め、２５℃に調節された０．９質量％食塩水５０をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れた。食塩水の濃度０．９質量％は、食塩水の質量を基準とする濃度である。ゴム栓２３でビュレット管２１の開口の密栓した後、コック２２及びコック２４を開けた。気泡が入らないよう導管５内部を０．９質量％食塩水５０で満たした。貫通孔１３ａ内に到達した０．９質量％食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整した。調整後、ビュレット管２１内の０．９質量％食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とした。 【０１０１】 測定台１３上の貫通孔１３ａの近傍にてナイロンメッシュシート１５（１００ｍｍ×１００ｍｍ、２５０メッシュ、厚さ約５０μｍ）を敷き、その中央部に、内径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍのシリンダーを置いた。このシリンダーに、１．００ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを均一に散布した。その後、シリンダーを注意深く取り除き、ナイロンメッシュシート１５の中央部に吸水性樹脂粒子１０ａが円状に分散されたサンプルを得た。次いで、吸水性樹脂粒子１０ａが載置されたナイロンメッシュシート１５を、その中心が貫通孔１３ａの位置になるように、吸水性樹脂粒子１０ａが散逸しない程度にすばやく移動させて、測定を開始した。空気導入管２５からビュレット管２１内に気泡が最初に導入された時点を吸水開始（０秒）とした。 【０１０２】 ビュレット管２１内の０．９質量％食塩水５０の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸水した０．９質量％食塩水の量）を０．１ｍＬ単位で順次読み取り、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水開始から起算して１０秒後、１分後、３分後、５分後及び１０分後の０．９質量％食塩水５０の減量分Ｗｃ（ｇ）を読み取った。Ｗｃから、下記式により無加圧ＤＷの１０秒値、１分値、３分値、５分値及び１０分値を求めた。無加圧ＤＷは、吸水性樹脂粒子１０ａの１．００ｇ当たりの吸水量である。 無加圧ＤＷ値（ｍＬ/ｇ）＝Ｗｃ／１．００ 【０１０３】 ２－３．吸水性樹脂粒子の漏れ性 （１）人工尿の調製 塩化ナトリウム、塩化カルシウム及び硫酸マグネシウムを下記の濃度でイオン交換水に溶解させた。得られた溶液に少量の青色１号加えて、青色に着色した人工尿を得た。得られた人工尿を、漏れ性評価のための試験液として用いた。下記の濃度は、人工尿の全質量を基準とする濃度である。 人工尿組成 ＮａＣｌ：０．７８０質量％ ＣａＣｌ２：０．０２２質量％ ＭｇＳＯ４：０．０３８質量％ 青色一号：０．００２質量％ 【０１０４】 （２）漏れ性試験 以下のｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、ｉｖ）及びｖ）の手順により、吸水性樹脂粒子の液体漏れ性を評価した。 ｉ）長さ１５ｃｍ、幅５ｃｍの短冊状の粘着テープ（ダイヤテックス株式会社製、パイオランテープ）を粘着面が上になるよう実験台上に置き、その粘着面上に、吸水性樹脂粒子３．０ｇを均一に散布した。散布された吸水性樹脂粒子の上部に、ステンレス製ローラー（質量４．０ｋｇ、径１０．５ｃｍ、幅６．０ｃｍ）を載せ、ローラーを、粘着テープの長手方向における両端の間で３回往復させた。これにより、吸水性樹脂粒子からなる吸水層を粘着テープの粘着面上に形成した。 ｉｉ）粘着テープを垂直に立てて持ち上げ、余剰の吸水性樹脂粒子を吸水層から除いた。再度、吸水層に前記ローラーを載せ、粘着テープの長手方向における両端の間で３回往復させた。 ｉｉｉ）温度２５±２℃の室内において、長さ３０ｃｍ、幅５５ｃｍの長方形の平坦な主面を有するアクリル樹脂板を、その幅方向が水平面に平行で、その主面と水平面とが３０度をなすように固定した。固定されたアクリル板の主面に、吸水層が形成された粘着テープを、吸水層が露出し、その長手方向がアクリル樹脂板の幅方向に対して垂直になる向きで貼り付けた。 ｉＶ）吸水層の上端から約１ｃｍの位置で表面から約１ｃｍの高さから、液温２５℃の試験液０．２５ｍＬを、マイクロピペット（エムエス機器社製ピペットマン・ネオＰ１０００Ｎ）を用いて、１秒以内に全て注入した。 ｖ）試験液の注入開始から３０秒後に、吸水層に注入された試験液の移動距離の最大値を読み取り、拡散距離Ｄとして記録した。なお、拡散距離Ｄは、主面上において、滴下点（注入点）と最長到達点とを、アクリル樹脂板の短辺に対して垂直方向の直線で結んだ距離である。 【０１０５】 ２－３．結果 評価結果を表１に示す。静的吸引指数αが所定値以上である実施例１～４の吸水性樹脂粒子は、小さい拡散係数を示し、液体漏れを抑制できることが確認された。拡散距離の「１４＊」は、吸水層の下部からの試験液の漏れが発生したことを示す。 【０１０６】 【表１】 ［図：0001382381000013.jpg］ 」 ・「【図２】 ［図：0001382381000014.jpg］ 」 （３）判断 上記（２）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明及び図面には、本件特許発明１の各発明特定事項及びその製造方法について具体的な記載があり、特に「非晶質シリカ」で「平均粒子径が０．１～５０μｍ」の「無機粒子」について、重合体粒子の質量に対して「０．２質量％以上」「５．０質量％以下」含ませることが記載され、実施例として、「非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）」を０．２質量％、０．５質量％又は２質量％含ませ、比較例として、「非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）」を０．１質量％又は０．２質量％含ませたものが記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 また、本件特許発明２についても同様であり、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明２を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 したがって、本件特許発明１及び２に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （４）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 特許異議申立人が主張する本件訂正により生じた新たな取消理由についての当審の判断 特許異議申立人は、令和３年９月３日に提出した意見書において、新たに以下の取消理由を主張する。 １ 新たな取消理由の概要 本件訂正により、本件特許の請求項１に追加された発明特定事項である「無機粒子の平均粒子径」に関して、「平均」が数平均、質量平均及び体積平均のいずれなのかが、本件特許の明細書に規定されていない。 そして、一般に、数平均粒子径、質量平均粒子径及び体積平均粒子径はそれぞれの値が異なっており、全く異なるパラメータである。 したがって、本件特許発明１における「無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍ」という発明特定事項の意味が不明確である。 また、本件特許発明２は、請求項１を引用するものであるから、同様に不明確である。 よって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ３ 明確性要件の判断 本件特許の明細書の【００６１】には、「ここでの平均粒子径は、動的光散乱法、又はレーザー回折・散乱法によって測定される値であることができる。」と記載されている。 したがって、本件特許発明１及び２における「無機粒子の平均粒子径」は「動的光散乱法」又は「レーザー回折・散乱法」によって測定される「平均粒子径」であると当業者は理解する。 また、一般に粒度分布測定装置と呼ばれる装置の場合、体積基準で粒度分布を測定している装置が多いことから、「動的光散乱法」又は「レーザー回折・散乱法」も、粒子の「体積平均粒子径」を測定するものといえる。 したがって、本件特許発明１における「無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍ」という発明特定事項の意味が不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１及び２に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ４ 特許異議申立人が主張する新たな取消理由についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、特許異議申立人が主張する新たな取消理由によっては取り消すことはできない。 第８ 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由についての当審の判断 取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由は、申立理由１のうち甲１３に基づく新規性及び申立理由２のうち甲１３に基づく進歩性（以下、「甲１３に基づく新規性・進歩性」という。）、申立理由２のうち甲８に基づく進歩性（以下、「甲８に基づく進歩性」という。）、申立理由２のうち甲１に基づく進歩性（以下、「甲１に基づく進歩性」という。）及び申立理由３（サポート要件）である。 以下、順に検討する。 １ 甲１３に基づく新規性・進歩性について （１）甲１３に記載された事項及び甲１３発明 ア 甲１３に記載された事項 甲１３には、「重合体粒子の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００７７】 実施例１ 撹拌機，還流冷却管，モノマー滴下口，窒素ガス導入管，温度計を取り付けたＳＵＳ３０４製５Ｌ反応容器（アンカー翼使用）に分散剤として下記式（II－１）で表される陰イオン界面活性剤を０．１０％［対アクリル酸重量］仕込み、重合溶媒ヘプタン１６００ｍＬを加えた。溶存酸素を追い出す目的で窒素ガスを吹き込み、アンカー翼を３００ｒ／ｍｉｎで撹拌し、内温８８℃まで昇温した。 【００７８】 Ｃ１２Ｈ２５Ｏ(ＰＯ)０．２（ＥＯ）２ＳＯ３Ｎａ （II－１） 一方、２Ｌ三つ口フラスコ中に、東亞合成（株）製８０％アクリル酸５０６．２ｇ、イオン交換水２００．２ｇを仕込み、氷冷しながら旭硝子（株）製４８％苛性ソーダ水溶液３４７．１ｇを滴下し、モノマー水溶液としてのアクリル酸ナトリウム水溶液１０５３．５ｇを得た。このモノマー水溶液に、Ｎ－パーム油脂肪酸アシル－Ｌ－グルタミン酸ソーダ（味の素（株）製、商品名 アミソフトＰＳ－１１）０．２４５ｇをイオン交換水３ｇに溶解させたものを添加し、暫く撹拌した後、２６４ｇ、２６４ｇ、５２８ｇに三分割した。 【００７９】 次いで、和光純薬工業（株）製２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）ジヒドロクロリド（商品名Ｖ－５０）０．０４０８ｇ、花王（株）製ポリエチレングリコール（ＰＥＧ６０００）０．２０４ｇ、イオン交換水９ｇを混合溶解し、開始剤（Ａ）水溶液を調製した。また、和光純薬工業（株）製過硫酸ナトリウム０．６１ｇをイオン交換水１０ｇに溶解し、開始剤（Ｂ）水溶液を調製した。さらに、クエン酸チタン水溶液（クエン酸／Ｔｉモル比１．０、固形分１９．０％、Ｔｉ量０．０３９％［対アクリル酸］）を調製した。 【００８０】 三分割したモノマー水溶液の１つ（２６４ｇ）に、開始剤（Ａ）水溶液２．３１ｇを加えた（モノマー（１））。また、三分割したもう１つのモノマー水溶液（２６４ｇ）に、開始剤（Ａ）水溶液６．９３ｇとクエン酸チタン水溶液１．５７ｇを加えた（モノマー（２））。三分割した残りのモノマー水溶液（５２８ｇ）に、開始剤（Ｂ）水溶液１０．６１ｇとクエン酸チタン水溶液３．１５ｇを加えた（モノマー（３））。 【００８１】 前述の５Ｌ反応容器の内温が８８℃であることを確認した後、モノマー滴下口からマイクロチューブポンプを用いて、モノマー（１）を１５分かけて滴下し重合した。引き続き、モノマー（２）を１５分かけて滴下し重合した。さらに引き続き、モノマー（３）を３０分かけて滴下し重合した。重合終了後、脱水管を用いて共沸脱水を行い、重合体粒子の含水量を重合体粒子１００部に対して６０部に調整した。その後、架橋剤としてナガセ化成工業（株）製エチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名デナコールＥＸ－８１０）０．１２２ｇを水１０ｇに溶解したものを添加した。その後、更に共沸脱水を行い、重合体粒子の含水量を重合体粒子１００部に対して４０部に調整した。冷却後、ヘプタンをデカンテーションで除き、１３０℃、約６．７ｋＰａ、１４時間の条件で乾燥させることにより重合体粒子を得た。得られた重合体粒子について、平均粒径及び嵩比重を測定した。 【００８２】 この重合体粒子１００部に対し日本アエロジル（株）製アエロジル２００ ０．５部をドライブレンドすることにより表面処理を行った。この表面処理後の重合体粒子について、吸水量、吸水速度、加圧通液速度及び安定性の評価を行った。 これらの結果を表１に示す。」 ・「【００８６】 【表１】 ［図：0001382381000015.jpg］ 」 イ 甲１３発明 甲１３に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１３には次の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されていると認める。 「実施例１として得た重合体粒子。」（当審注：実施例１については、上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１３－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１３－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１３－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み相違点１３－２から検討する。 甲１３には「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はない。 したがって、相違点１３－２は実質的な相違点である。 また、他の証拠にも甲１３発明において「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はないから、甲１３発明において、「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これらをそれぞれ「５．０ｍＬ／ｇ以上」、「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」及び「１３ｍＬ／ｇ以上」として、相違点１３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１３発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲１３の実施例１に記載の重合体粒子のＤＷ１分値は本件特許の実施例１及び４のＤＷ１分値よりも高いから、甲１３の実施例１に記載の重合体粒子は「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」の条件を満たす旨主張する。 しかし、特許異議申立書には、ＤＷ１分値から「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」の値がどのように推定されるのか示されていない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１３発明であるとはいえないし、甲１３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１３発明であるとはいえないし、甲１３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）甲１３に基づく新規性・進歩性についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、甲１３に基づく新規性・進歩性によっては取り消すことはできない。 ２ 甲８に基づく進歩性について （１）甲８に記載された事項及び甲８発明 ア 甲８に記載された事項 甲８には、「吸収性樹脂粒子及び吸収性物品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００４３】 ＜吸収性樹脂粒子の吸収速度測定方法＞ ＪＩＳ Ｋ７２２４－１９９６にて規定のＤＷ法（Ｄｅｍａｎｄ Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ法）を用いて、以下の通り測定される。 ２５℃、湿度５０％の室内で、ＤＷ装置｛ビューレット（１）の容量５０ｍｌ、長さ５５ｃｍ、小穴（９）の直径３ｍｍ；図１参照｝を用い、空気流入細管（２）の最下端部と支持板（３）の最上端部とを同一水平面になるように調整し、バルブ（４）及び（５）を閉じた状態で、約５０ｍｌの生理食塩水をビューレット（１）に入れ、ゴム栓（６）を装着し、バルブ（４）及び（５）を開けることにより、配管を生理食塩水で充填すると共に、支持板（３）の中央に設けられた小穴（９）から生理食塩水を溢れ出させ、バルブ（４）を閉じてから、溢れ出た生理食塩水を拭き取る。引き続き、支持板（３）上に、平織りナイロンメッシュ（７）（目開き６３μｍ、５ｃｍ×５ｃｍ）をのせ、さらにこの平織りナイロンメッシュ（７）の上に、小穴（９）が中央に位置するようにして内径５．０ｃｍ、高さ３．０ｃｍの円柱筒（１０）を載せて、この円柱筒（１０）の中に測定試料（８）を１．０００ｇ散布した後、円柱筒（１０）を除去する。ここで、支持板（３）のみの荷重がかかるようにセットした天秤のゼロ点調整を行い、バルブ（４）を開けて測定を開始する。バルブ（４）を開けてから１秒ごとに天秤の重量データを読み取り１０分間継続する。天秤の重量データは、表示値を読み取り記録してもよいが、天秤とパソコンを接続し、パソコン上で１秒ごとに重量データを記録した方が好ましい。 天秤の重量データは、ビューレット内の生理食塩水の減少量であり、吸収性樹脂粒子の生理食塩水の吸収量は、天秤の重量データの絶対値にて与えられる。 【００４４】 得られた時間ごとの重量データをプロットしていくと、吸収性樹脂粒子が生理食塩水を吸収した挙動がグラフ化でき、この吸収挙動を以降、吸収カーブと記載する。一般的に、測定開始後、時間と共に生理食塩水を吸収していくが、測定開始初期と測定開始後期とを比べると、吸収速度は経時的に変化していく。一般的な吸収カーブを図２に示す。」 ・「【００５５】 ＜製造例１＞ ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．１５部、脱イオン水２９９．５４部及びジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とし、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’－アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、架橋重合体からなる含水ゲル（１）を得た。含水率（１２０±５℃×３０分）は７５％であった。 【００５６】 含水ゲル（１）４００部をミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業株式会社製 １２ＶＲ－４００Ｋ）にて２５℃で破砕した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、乾燥体を得た。この乾燥体を市販のジューサーミキサー（松下電器産業株式会社、ファイバーミキサーＭＸ－Ｘ５７）にて粉砕し、目開き８５０及び１５０μｍのふるいを用いて８５０～１５０μｍの粒度に調整して、架橋重合体粒子を得た。 【００５７】 ＜製造例２＞ 製造例１で得られた架橋重合体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、吸収性樹脂粒子を得た。この吸収性樹脂粒子の重量平均粒子径は４００μｍであった。」 ・「【００６０】 ＜実施例１＞ 製造例１で得た含水ゲル（１）４００部をミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業株式会社製 １２ＶＲ－４００Ｋ）にて２５℃で破砕した後、水溶性ケイ素化合物（ｃ１）｛富士化学株式会社製珪酸ソーダ１号｝３部を添加し、手でよく混合した後、万能混合機（プライミクス株式会社製 Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックス ３Ｄ－５型）にて１５分間混練した。その後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、乾燥体を得た。この乾燥体を市販のジューサーミキサー｛松下電器産業株式会社、ファイバーミキサーＭＸ－Ｘ５７｝にて粉砕し、目開き８５０及び１５０μｍのふるいを用いて８５０～１５０μｍの粒度に調整し、架橋重合体粒子（１）を得た。製造例２の「架橋重合体粒子」を「架橋重合体粒子（１）」に変更したこと以外同様に操作を行い本発明の吸収性樹脂粒子（１）を得た。吸収性樹脂粒子（１）の重量平均粒子径は４００μｍであった。」 ・「【図２】 ［図：0001382381000016.jpg］ 」 イ 甲８発明 甲８に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲８には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認める。 「実施例１として得た吸収性樹脂粒子（１）。」（当審注：実施例１については、上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲８発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点８－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲８発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点８－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲８発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点８－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲８発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み相違点８－２から検討する。 甲８には「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲８発明において「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲８発明において、「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これらをそれぞれ「５．０ｍＬ／ｇ以上」、「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」及び「１３ｍＬ／ｇ以上」として、相違点８―２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲８発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲８の図２に記載の吸収カーブから、甲８に記載の吸水性樹脂粒子は、ＤＷ１０秒の値が１ｍＬ／ｇ、ＤＷ３分の値が２６ｍＬ／ｇであることが読み取れるので、甲８に記載の吸水性樹脂粒子は「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」の条件を満たす旨主張する。 しかし、甲８の図２に記載の吸収カーブから、甲８に記載の吸水性樹脂粒子は、ＤＷ１０秒の値が１ｍＬ／ｇ、ＤＷ３分の値が２６ｍＬ／ｇであることは読み取れないし、そもそも、甲８の図２が甲８に記載されたどの樹脂粒子のものなのかも明らかでない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲８発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲８発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲８に基づく進歩性についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、甲８を主引用文献とする進歩性によっては取り消すことはできない。 ３ 甲１に基づく進歩性について （１）甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「吸水性樹脂組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0014］ 本発明において用いられる水溶性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸(本明細書においては「アクリ」及び「メタクリ」を合わせて「（メタ）アクリ」と表記する。以下同様。）、・・・（略）・・・及びその塩；・・・（略）・・・が挙げられる。これらの水溶性エチレン性不飽和単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 ［0015］・・・（略）・・・この場合、前記（メタ）アクリル酸及びその塩は、主となる水溶性エチレン性不飽和単量体として、総水溶性エチレン性不飽和単量体に対して７０～１００モル％用いられることが好ましい。」 ・「［0053］ 本発明に用いられる湿潤促進剤としては、例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミ、・・・（略）・・・等の親水性の無機微粉末；・・・（略）・・・が挙げられる。なかでも、高い液体吸収性能及び高い通液性を両立させる観点から親水性の無機微粉末が好ましく、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミ及びゼオライトがより好ましい。これらの湿潤促進剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 ・「［0061］ 本発明の吸水性樹脂組成物の中位粒子径は、２００～６００μｍであることが好ましく、２５０～５５０μｍであることがより好ましく、２８０～５００μｍであることがさらに好ましく、３００～４５０μｍであることがよりさらに好ましい。中位粒子径を前記範囲とすることで、微粒子による吸液時のゲルブロッキングと、粗粒子による吸収性物品の触感の悪化とを回避することができる。なお、吸水性樹脂組成物の中位粒子径は、後述する「（４）中位粒子径」に記載されている測定方法により測定した値である。」 ・「請求の範囲 ［請求項１］ 水溶性エチレン性不飽和単量体をアゾ系重合開始剤存在下で重合させることにより得られる吸水性樹脂と、湿潤促進剤とを含む吸水性樹脂組成物であって、以下（Ａ）～（Ｄ）の性能を満たす吸水性樹脂組成物。 （Ａ）生理食塩水保水能が、３８～４４ｇ／ｇ （Ｂ）無加圧ＤＷの５分値が、５０ｍＬ／ｇ以上 （Ｃ）無加圧ＤＷの６０分値が、６０ｍＬ／ｇ以上 （Ｄ）生理食塩水通液速度が、５ｇ／分以上」 （イ）甲１発明 甲１に記載された事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「（メタ）アクリル酸及びその塩をアゾ系重合開始剤存在下で重合させることにより得られる吸水性樹脂と、無機微粉末とを含む吸水性樹脂組成物であって、以下（Ａ）～（Ｄ）の性能を満たし、中位粒子径は、２００～６００μｍである吸水性樹脂組成物。 （Ａ）生理食塩水保水能が、３８～４４ｇ／ｇ （Ｂ）無加圧ＤＷの５分値が、５０ｍＬ／ｇ以上 （Ｃ）無加圧ＤＷの６０分値が、６０ｍＬ／ｇ以上 （Ｄ）生理食塩水通液速度が、５ｇ／分以上」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０～１００モル％である、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては、「前記無機粒子が非晶質シリカで、前記無機粒子の平均粒子径が０．１～５０μｍであり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上であり、 吸水速度指数Ｉが２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下であり、 吸水速度指数ＩＩが１３ｍＬ／ｇ以上であり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量が３５～６０ｇ／ｇである」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、事案に鑑み相違点１－２から検討する。 甲１には「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に関する記載はなく、他の証拠にも甲１発明において「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」を調整する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明において、「静的吸引指数α」、「吸水速度指数Ｉ」及び「吸水速度指数ＩＩ」に着目し、これらをそれぞれ「５．０ｍＬ／ｇ以上」、「２ｍＬ／ｇ以上３０ｍＬ／ｇ以下」及び「１３ｍＬ／ｇ以上」として、相違点１―２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供することができる」という甲１発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲１に記載の吸水性樹脂組成物は、ＤＷ５分値が、５０ｍＬ／ｇ以上であり、甲８の図２に記載の吸収カーブを参照すると、甲１に記載の吸水性樹脂組成物は、ＤＷ３分値の値が３０ｍＬ／ｇ以上であるから、甲１に記載の吸水性樹脂組成物は「吸水速度指数ＩＩ」の条件を満たす蓋然性が高い旨主張する。 しかし、甲１発明に甲８の図２を適用する動機付けとなる記載は甲１及び８の何れにもないし、そもそも、甲８の図２が甲８に記載されたどの樹脂粒子のものなのかも明らかでない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲１に基づく進歩性についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、甲１を主引用文献とする進歩性によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（サポート要件） （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、上記第６ ２（２）のとおりの記載がある。 （３）サポート要件の判断 ア 発明の課題 本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「吸収体の液体漏れを抑制可能な吸水性樹脂粒子を提供すること」である。 イ 判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の各発明特定事項について具体的な記載がある、 また、本件特許の発明の詳細な説明において、実施例として、「吸水速度指数Ｉ＝（無加圧ＤＷの１０秒値）×６［ｍＬ／ｇ］で、 吸水速度指数ＩＩ＝（無加圧ＤＷの３分値）／３［ｍＬ／ｇ］であるとき、 下記式： α＝（Ｉ＋ＩＩ）／２ で算出される静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上」である「吸水性樹脂粒子」が、濡れ性の指標である拡散距離が小さいこと、すなわち液体漏れが抑制されていることを確認しており、「静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上」である「吸水性樹脂粒子」は発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 そして、本件特許発明１は、上記吸水性樹脂粒子の範囲のものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、請求項１を引用する本件特許発明２についても同様である。 よって、本件特許発明１及び２に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、発明の課題を解決するためには、無機粒子の種類と使用量を規定することが必須の構成である旨主張する。 しかし、上記のとおり、「静的吸引指数αが５．０ｍＬ／ｇ以上」であれば、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第９ 結語 上記第６ないし８のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。