2022-701120

特許第７０７６０５７号発明「多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７６０５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１６〕について訂正することを認める。 特許第７０７６０５７号の請求項１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に係る特許を維持する。 特許第７０７６０５７号の請求項５、１３及び１５についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７６０５７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、 ２０２１年（令和 ３年） ５月２８日 （優先権主張 令和 ２年 ５月２９日）を国際出願日とする出願であって、 令和 ４年 ５月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数 １６）がされ、 令和 ４年 ５月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、当該特許に対し、 令和 ４年１１月１５日に加藤真弥（以下、「特許異議申立人１」という。）が全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行い、 令和 ４年１１月１６日に渡辺陽子（以下、「特許異議申立人２」という。）が全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行い、 令和 ５年 ３月２３日付けで取消理由が通知され、 令和 ５年 ５月２３日に特許権者（株式会社ユポ・コーポレーション）により訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、 令和 ５年 ７月２６日に特許権者により手続補正書が提出され、 令和 ５年 ８月２４日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき特許異議申立人１及び２に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、 令和 ５年 ９月 ６日に特許異議申立人２より意見書が提出されたが、特許異議申立人１からは、応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ５年 ５月２３日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂を含み、」とあるのを、 「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含み、」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４、６ないし１２、１４及び１６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ポリプロピレン樹脂が、植物由来のポリプロピレン樹脂を含む、」とあるのを、 「前記ポリプロピレン樹脂が、植物由来のポリプロピレン樹脂を含み、 前記多孔質延伸フィルムにおける空孔率が、５～５３％であり、 前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％であり、かつ、 前記ポリプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５である」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４、６ないし１２、１４及び１６も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項５」とあるのを、 「請求項１」に訂正する。 併せて、請求項６を直接又は間接的に引用する請求項７、９ないし１２、１４及び１６も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８」とあるのを、 「請求項１～４、６～８」に訂正する。 併せて、請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０、１４及び１６も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～８」とあるのを、 「請求項１～４、６～８」に訂正する。 併せて、請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項１２、１４及び１６も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「請求項１～１３」とあるのを、 「請求項１～４、６～１２」に訂正する。 併せて、請求項１４を引用する請求項１６も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「請求項１～１５」とあるのを、 「請求項１～４、６～１２、１４」に訂正する。 （１１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１６について、訂正前の請求項２ないし１６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び２によって訂正される請求項１に連動して訂正される。 したがって、訂正前の請求項１ないし１６に対応する訂正後の請求項１ないし１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし２に係る請求項１の訂正について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１におけるポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含むと特定し、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、請求項１における多孔質延伸フィルムの空孔率を５～３５％とし、折曲回復率を６０～８２％とし、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂の質量比を６５：３５～９５：５に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の請求項５「前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂をさらに含む」との記載、及び、本件特許明細書の【００６３】「本発明の多孔質延伸フィルムを構成する樹脂成分として、ポリプロピレン樹脂にポリエチレン樹脂を併用することが可能である」との記載からみて、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の【０１９５】【表３】の空孔率の数値、本件特許明細書の【０１１０】の「＜折曲回復率＞多孔質延伸フィルムの折曲回復率は、５０～９９％の範囲内であることが好ましく、６０～８２％の範囲内であることがより好ましい。」との記載及び【０１９５】【表３】の折曲回復率の数値、本件特許明細書の【００７８】の「＜＜ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂の量比＞＞多孔質延伸フィルムを構成する樹脂成分におけるポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂の質量比（植物由来及び石油由来のポリプロピレン樹脂の総量：植物由来及び石油由来のポリエチレン樹脂の総量）は、空孔の形成性の観点から、１：９９～９９：１であることが好ましく、１０：９０～９７：３であることがより好ましく、６５：３５～９５：５であることがさらに好ましい。」との記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１ないし２に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項３、７、９に係る請求項５、１３、１５の訂正について 訂正事項３に係る請求項５の訂正、訂正事項７に係る請求項１３の訂正、訂正事項９に係る請求項１５の訂正は、請求項５、１３、１５の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項３に係る請求項５の訂正、訂正事項７に係る請求項１３の訂正、訂正事項９に係る請求項１５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項４に係る請求項６の訂正について 訂正事項４に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が請求項５を引用していたところ、訂正事項１により訂正前請求項５の内容が訂正後請求項１に組み込まれ、かつ、訂正事項３により請求項５が削除されたことに伴い、引用先請求項を請求項５から請求項１に訂正したものである。 したがって、訂正事項４に係る請求項６の訂正は、引用請求項が請求項５から請求項１に訂正され、かつ、訂正事項１に係る請求項１の訂正に係るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項４に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項５、６、８、１０に係る請求項９、１１、１４、１６の訂正について 訂正事項５、６、８、１０に係る請求項９、１１、１４、１６の訂正は、引用請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項５、６、８、１０に係る請求項９、１１、１４、１６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１６に対してされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１６」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 少なくともポリオレフィン樹脂と無機フィラーとを含有する多孔質延伸フィルムであって、 前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含み、 前記ポリプロピレン樹脂が、植物由来のポリプロピレン樹脂を含み、 前記多孔質延伸フィルムにおける空孔率が、５～５３％であり、 前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％であり、かつ 前記ポリプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５である ことを特徴とする多孔質延伸フィルム。 【請求項２】 前記ポリプロピレン樹脂が、前記植物由来のポリプロピレン樹脂と石油由来のポリプロピレン樹脂とを含み、 前記植物由来のポリプロピレン樹脂と前記石油由来のポリプロピレン樹脂の質量比が、１：９９～９９：１である、 ことを特徴とする請求項１に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項３】 前記無機フィラーが、炭酸カルシウムの微細粉末を含む、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項４】 前記多孔質延伸フィルムにおける前記無機フィラーの含有率が、３～７０質量％である、 ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記ポリエチレン樹脂が、植物由来のポリエチレン樹脂を含む、 ことを特徴とする請求項１に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項７】 前記ポリエチレン樹脂が、前記植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂とを含み、 前記植物由来のポリエチレン樹脂と前記石油由来のポリエチレン樹脂の質量比が、１：９９～９９：１である、 ことを特徴とする請求項６に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項８】 前記ポリオレフィン樹脂が、前記植物由来のポリプロピレン樹脂５～９０質量部、石油由来のポリプロピレン樹脂４０～９０質量部、植物由来のポリエチレン樹脂０～２０質量部及び石油由来のポリエチレン樹脂０～２０質量部を含む、 ことを特徴とする請求項１に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項９】 前記多孔質延伸フィルムが、Ｔダイによりシート状に押出成形され、次いで１軸方向に延伸された延伸フィルムである ことを特徴とする請求項１～４、６～８のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項１０】 前記多孔質延伸フィルムにおける延伸倍率が、１．１～１０倍である、 ことを特徴とする請求項９に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項１１】 前記多孔質延伸フィルムが、Ｔダイによりシート状に押出成形され、次いで２軸方向に延伸された延伸フィルムである、 ことを特徴とする請求項１～４、６～８のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項１２】 前記多孔質延伸フィルムにおける面積延伸倍率が、１．５～７５倍である、 ことを特徴とする請求項１１に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 前記多孔質延伸フィルムにおける植物由来の前記ポリオレフィン樹脂の含有率から算出されるバイオマス度が、１～９７％である、 ことを特徴とする請求項１～４、６～１２のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 【請求項１５】 （削除） 【請求項１６】 請求項１～４、６～１２、１４のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルムと、前記多孔質延伸フィルムの少なくとも一方の表面上に積層された印刷性向上層と、を有する、 ことを特徴とする印刷用フィルム。 第４ 特許異議申立書に記載した異議申立理由の概要 １ 特許異議申立人１の特許異議申立理由について 特許異議申立人１が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は下記（１）ないし（３）であり、証拠方向は下記（４）のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲第１－１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１、３、４、１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４、１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第１－２号証及び甲第１－１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－２号証、甲第１－１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 その具体的理由は次のとおりである。 本件特許発明においては、折り曲げに対する回復力が高い樹脂フィルムを製造開発するにあたり、樹脂フィルムの製造過程における二酸化炭素ガスの排出量を減らすために、使用する樹脂フィルムの原料、製造過程、又はフィルム構造等の改良を図ることを発明の課題として挙げている（明細書段落【０００２】～【０００８】参照。）。 当該発明の課題に対し、本件特許発明は、少なくともポリオレフィン樹脂と無機フィラーとを含有する多孔質延伸フィルムにおいて、本件特許発明１で特定するポリプロピレン樹脂が植物由来のポリプロピレン樹脂を含むことで、前記課題が解決されるとしている。 ここで、発明の詳細な説明では、実施例１～５、８、１０において、植物油を原料として製造されたプロピレン単独重合体として、「ＨＣ１０１ＢＦ」又は「ＨＥ１２５ＭＯ」が使用されている（明細書段落【０１３４】【０１３５】【０１３８】【０１３９】【０１４２】【０１４３】【０１５０】【０１５１】【０１５４】【０１５５】【０１６５】【０１７８】【０１８１】参照。）。 しかしながら、「ＨＣ１０１ＢＦ」は、例えば甲第１－３号証の段落【０１４９】に記載されているように、従来から一般的に使用されている石油由来のポリプロピレン樹脂であり、植物由来のポリプロピレン樹脂ではない。 同様に、「ＨＥ１２５ＭＯ」は、例えば甲第１－４号証の段落【００７１】、甲第１－５号証の段落【０１２４】【０１４７】【０１４９】、甲第１－６号証の段落【０１４１】【０１４５】、甲第１－７号証の段落【００６８】【００６９】に記載されているように、従来から一般的に使用されている石油由来のポリプロピレン樹脂であり、植物由来のポリプロピレン樹脂ではない。 プロプロピレン樹脂が実際に植物由来であるか否かを確かめるためには、例えば本件特許明細書の段落【００６１】【００７２】【０１０９】にも記載されるように、放射性炭素（１４Ｃ）測定を要する。 しかしながら、実施例１～５、８、１０に使用される「ＨＣ１０１ＢＦ」、「ＨＥ１２５ＭＯ」について、放射性炭素（１４Ｃ）測定の結果は開示されていない。 「ＨＣ１０１ＢＦ」、「ＨＥ１２５ＭＯ」は上記のように従来から一般的に使用されている石油由来のポリプロピレン樹脂であるから、放射性炭素（１４Ｃ）測定の結果が開示されていないのであれば、両者が植物由来のポリプロピレン樹脂であると認めることはできない。 そうすると、実施例１～５、８、１０の延伸フィルムは植物由来のポリプロピレン樹脂を含まないものといえるから、本件特許発明１は前記課題を解決できない態様を含んでいる。 本件特許発明１は前記課題を解決する手段（ポリプロピレン樹脂が植物由来のポリプロピレン樹脂を含むこと）が反映されているということはできないから、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 したがって、本件特許発明１及び本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２ないし１６は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しようとするものである。 （４）証拠方法 甲第１－１号証：特許第６６６１１５５号 甲第１－２号証：国際公開第２０１９／２０８６９２号 甲第１－３号証：特表２０１４－５２００１６号公報 甲第１－４号証：特表２０２０－５１６５６８号公報 甲第１－５号証：特表２００８－５１８０４４号公報 甲第１－６号証：特表２００７－５３２７５０号公報 甲第１－７号証：特表２００６－５２４２８４号公報 証拠の表記は特許異議申立書１の記載におおむね従った。以下、順に「甲１－１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人２の特許異議申立理由について 特許異議申立人２が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は下記（１）、証拠方向は下記（２）のとおりである。 （１）申立理由２－１（甲第２－１号証及び甲第２－２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－１号証、甲第２－２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）証拠方法 甲第２－１号証：再表２０１９／２０８６９２号公報 甲第２－２号証：特開２０１７－１８６４４３号公報 甲第２－３号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０２１／０２０４９４に対する国際調査機関の見解書 参考資料１：国際公開第２０１９／０２２００８号 参考資料２：特開２０１９－１７１７５９号公報 参考資料１及び２は、令和 ５年 ９月 ６日に提出された意見書に添付されたものである。 証拠の表記は特許異議申立書２及び令和 ５年 ９月 ６日に提出された意見書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲２－１」のようにいう。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和５年 ３月２３日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１－１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３ないし６、１１、１５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１－１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし６、１１、１５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲１－２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１－２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 令和 ５年 ３月２３日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断 当審は以下に述べるように、令和 ５年 ３月２３日付けで特許権者に通知した取消理由１及び２は、いずれにも理由がないと判断する。 １ 取消理由１（甲１－１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１－１の記載事項等 ア 甲１－１の記載事項 甲１－１には、「樹脂組成物及び成形品」について次の事項が記載されている。 「【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂と無機物質粉末とを５０：５０～１０：９０の質量比で含み、 前記無機物質粉末が、炭酸カルシウムを含み、 前記炭酸カルシウムが、ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が０．５μｍ以上２．０μｍ未満である第１の炭酸カルシウムと、ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が２．０μｍ以上９．０μｍ未満である第２の炭酸カルシウムとを含み、 前記第１の炭酸カルシウムと前記第２の炭酸カルシウムとの質量比が、９０：１０～９８：２であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂を含み、 前記第１の炭酸カルシウム及び前記第２の炭酸カルシウムが、いずれも表面処理されている重質炭酸カルシウムである、 樹脂組成物。 【請求項２】 前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機物質粉末との質量比が、４０：６０～１０：９０である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項３】 前記ポリオレフィン系樹脂が、植物由来である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 請求項１から３の何れかに記載の樹脂組成物からなる成形品。」 「【請求項６】 印刷用シートである、請求項４に記載の成形品。」 「【０００８】 （１） ポリオレフィン系樹脂と無機物質粉末とを５０：５０～１０：９０の質量比で含み、 前記無機物質粉末が、炭酸カルシウムを含み、 前記炭酸カルシウムが、ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が０．５μｍ以上２．０μｍ未満である第１の炭酸カルシウムと、ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が２．０μｍ以上９．０μｍ未満である第２の炭酸カルシウムとを含み、 前記第１の炭酸カルシウムと前記第２の炭酸カルシウムとの質量比が、９０：１０～９８：２である、樹脂組成物。 【０００９】 （２） 前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機物質粉末との質量比が、４０：６０～１０：９０である、（１）に記載の樹脂組成物。 【００１０】 （３） 前記ポリオレフィン系樹脂が、植物由来である、（１）又は（２）に記載の樹脂組成物。 【００１１】 （４） 前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂及び／又はポリエチレン樹脂を含む、（１）から（３）の何れかに記載の樹脂組成物。 【００１２】 （５） 前記炭酸カルシウムが、表面処理されている重質炭酸カルシウムである、（１）から（４）の何れかに記載の樹脂組成物。 【００１３】 （６） （１）から（５）の何れかに記載の樹脂組成物からなる成形品。 【００１４】 （７） 包装袋である、（６）に記載の成形品。 【００１５】 （８） 印刷用シートである、（６）に記載の成形品。」 「【００４４】 ポリオレフィン系樹脂は、植物由来のものであってもよい。例えば、バイオマス原料由来のモノマーをポリオレフィン系樹脂として用いることができる。」 「【００６１】 成形品の成形法は、成形品の種類等に応じて適宜選択できる。例えば、成形品がシートである場合、樹脂組成物を構成する材料を混練する工程と、混練物をシート状に成形する工程とを連続的に行う方法等が挙げられる。かかる方法においては、例えば、Ｔダイ方式の二軸押出成形機等を使用できる。得られたシートは、必要に応じて、延伸（例えば、縦及び／又は横延伸）してもよい。」 「【００６５】 印刷用シートとしては、本発明の樹脂組成物から得られたシート（例えば、膜厚７０μｍ以上１００μｍ以下のもの）をそのまま、又は適宜表面を加工したものが好ましい。」 「【実施例】 【００６６】 以下に、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。 【００６７】 ＜成形体の製造＞ 以下の方法に基づき、樹脂組成物から成形体を製造した。樹脂組成物の組成を表１～４の「樹脂組成物の組成」の項に示す。 【００６８】 （ポリオレフィン系樹脂の準備） ポリオレフィン系樹脂として、以下の何れかを用いた。 ポリオレフィン系樹脂－１：ブラスケム社製 植物由来 直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ） ポリオレフィン系樹脂－２：植物由来・ポリプロピレン（ＰＰ） 【００６９】 （無機物質粉末の準備） 無機物質粉末として、炭酸カルシウム粉末を用いた。該炭酸カルシウム粉末は、平均粒子径の異なる、以下から選択される２種の炭酸カルシウムを表１～４の「炭酸カルシウムの比率」の項に示す質量比で含む。 ［第１の炭酸カルシウム］ 第１の炭酸カルシウム－Ａ：丸尾カルシウム株式会社製 ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が０．５μｍであるもの 第１の炭酸カルシウム－Ｂ：丸尾カルシウム株式会社製 ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が１．５μｍであるもの ［第２の炭酸カルシウム］ 第２の炭酸カルシウム－ａ：備北粉化工業株式会社製 ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が２．３μｍであるもの 第２の炭酸カルシウム－ｂ：備北粉化工業株式会社製 ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が８．５μｍであるもの ［第３の炭酸カルシウム］ 第３の炭酸カルシウム－ア：丸尾カルシウム株式会社製 ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が０．２μｍであるもの 第３の炭酸カルシウム－イ：備北粉化工業株式会社製 ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が１５μｍであるもの 【００７０】 なお、上記炭酸カルシウムは、何れも、表面処理されている重質炭酸カルシウムに相当する。炭酸カルシウムの平均粒子径は、島津製作所社製の比表面積測定装置ＳＳ－１００型を用い、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した。 【００７１】 （樹脂組成物の製造） ポリオレフィン系樹脂、第１の炭酸カルシウム、及び第２の炭酸カルシウムを、同方向二軸押出機で、２３０℃の条件にて混練し、樹脂組成物を得た。 【００７２】 （樹脂組成物の成形） インフレーション成形機を用いて、上記樹脂組成物を成形し、平均厚さが５０μｍである成形体（プラスチックシート）を得た。 【００７３】 ＜成形体の評価＞ 上記「（樹脂組成物の成形）」の項で得られた成形体（プラスチックシート）について以下の評価を行った。 【００７４】 （成形体の印刷性） 常法に従い、成形体表面にグラビア印刷を行い、以下の基準で成形体の印刷性を評価した。その結果を表１～４の「印刷性」の項に示す。 ○：欠け、こすれ、及びかすれ等が認められず、鮮明な印刷である ×：欠け、こすれ、及びかすれ等が認められ、不鮮明な印刷である 【００７５】 （成形体のブロッキング） ＪＩＳ Ｋ７１２５により、成形体表面の静摩擦係数を測定し、以下の基準で評価した。その結果を表１～４の「ブロッキング」の項に示す。表静摩擦係数が低いほど、重ね合わされた成形品同士が密着しにくくなり、成形体同士のブロッキングが生じにくいことを意味する。 ○：静摩擦係数が０．５以下である（ブロッキングが生じにくい） ×：静摩擦係数が０．５より大である（ブロッキングが生じやすい）」 「【００７８】 【表３】 ［図：0001406682000001.jpg］ 【００７９】 【表４】 ［図：0001406682000002.jpg］ 【００８０】 上記の結果の通り、第１の炭酸カルシウム及び第２の炭酸カルシウムを、本発明において規定される量で含む樹脂組成物から得られた成形体は、印刷性が良好であり、かつ、ブロッキングが抑制されていた。このような効果は、本発明における要件を満たさない樹脂組成物から得られた成形体においては認められなかった。」 イ 甲１－１に記載された発明 上記アより、甲１－１の【請求項１】～【請求項３】、【請求項６】、【０００８】～【００１５】、【００６１】を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－１発明＞ 「前記無機物質粉末が、炭酸カルシウムを含み、前記炭酸カルシウムが、ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が０．５μｍ以上２．０μｍ未満である第１の炭酸カルシウムと、ＪＩＳ Ｍ－８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が２．０μｍ以上９．０μｍ未満である第２の炭酸カルシウムとを含み、前記第１の炭酸カルシウムと前記第２の炭酸カルシウムとの質量比が、９０：１０～９８：２であり、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン樹脂を含み、前記第１の炭酸カルシウム及び前記第２の炭酸カルシウムが、いずれも表面処理されている重質炭酸カルシウムであり、前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機物質粉末との質量比が、４０：６０～１０：９０であり、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含み、前記ポリオレフィン系樹脂が植物由来である樹脂組成物をＴダイ方式の二軸延伸押出成形機を使用して製造した印刷用シート。」 また、上記アより、甲１－１の実施例３－１～実施例３－３を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１－１実施例発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－１実施例発明＞ 「植物由来・ポリプロピレン（ＰＰ）と炭酸カルシウム粉末を４０：６０の質量比で含む樹脂組成物を二軸押出機で２３０℃の条件にて混練し、インフレ－ション成形機を用いて成形した平均厚さ５０μmのプラスチックシート。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１についての対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明における「ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含」む構成は、本件特許発明１における「ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含」む構成に相当する。 甲１－１発明において「前記ポリオレフィン系樹脂が植物由来である」構成は、本件特許発明１の「植物由来のポリプロピレン樹脂を含み」との特定事項に対し、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む点で一致する。 甲１－１発明における「炭酸カルシウム」は、本件特許発明１における「無機フィラー」に相当する。 甲１－１発明における「印刷用シート」は、ポリオレフィン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を「Ｔダイ方式の二軸延伸押出成形機を使用して製造」されたものであるから、多孔質延伸フィルムが形成されているといえる。 したがって、甲１－１発明における「印刷用シート」は、本件特許発明１における「多孔質延伸フィルム」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１－１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「少なくともポリオレフィン樹脂と無機フィラーとを含有する多孔質延伸フィルムであって、前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含み、ポリオレフィン樹脂が、植物由来のポリオレフィン樹脂を含む、多孔質延伸フィルム」 ＜相違点１－１－１＞ 本件特許発明１は「植物由来のポリプロピレン樹脂を含み、前記多孔質延伸フィルムにおける空孔率が、５～５３％であり、前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％であり、かつ前記ポリプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５」であるとの特定を有するのに対して、甲１－１発明はそのような特定はない点。 本件特許発明１と甲１－１発明とは、相違点１－１－１の点で相違するから、本件特許発明１は甲１－１発明ではない。 また、甲１－１及び他の全ての証拠の記載をみても、相違点１－１－１に係る「植物由来のポリプロピレン樹脂を含み、前記多孔質延伸フィルムにおける空孔率が、５～５３％であり、前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％であり、かつ前記ポリプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５」とする動機となる記載はない。 したがって、甲１－１発明において、相違点１－１－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、二酸化炭素ガスの排出量を減らせるとともに折り曲げに対する回復力も向上し、延伸安定性に優れるという本件特許の発明の詳細な説明【００２６】及び【０１９５】ないし【０１９８】に記載された優れた効果を有するものである。 よって、本件特許発明１は甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明１と甲１－１実施例発明とを対比する。 甲１－１実施例発明における「植物由来・ポリプロピレン（ＰＰ）」、「炭酸カルシウム粉末」は、本件特許発明１における「植物由来のポリプロピレン」、「無機フィラー」に相当する。 甲１－１実施例発明における「インフレーション成形機を用い」た「成形」は、本件特許発明１における「延伸」に相当する。 甲１－１実施例発明における「プラスチックシート」は本件特許発明１における「フィルム」に相当する。 さらに、甲１－１実施例発明において成形されたフィルムは、「植物由来・ポリプロピレン（ＰＰ）と炭酸カルシウム粉末を４０：６０の質量比で含む樹脂組成物」をインフレーション成形したものであるから本件特許発明１における「多孔質」フィルムに相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１－１実施例発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「少なくともポリオレフィン樹脂と無機フィラーとを含有する多孔質延伸フィルムであって、前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂を含み、前記ポリプロピレン樹脂が、植物由来のポリプロピレン樹脂を含む、多孔質延伸フィルム。」 ＜相違点１－１－２＞ 本件特許発明１においては「前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含み、前記多孔質延伸フィルムにおける空孔率が、５～５３％であり、前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％であり、かつ前記ポリプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５」であるとの特定を有するのに対し、甲１－１実施例発明においてはそのような特定はない点。 本件特許発明１は相違点１－１－２の点で甲１－１実施例発明と相違するから、本件特許発明１は甲１－１実施例発明ではない。 また、甲１及び他の全ての証拠の記載をみても、相違点１－１－２に係る「前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含み、前記多孔質延伸フィルムにおける空孔率が、５～５３％であり、前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％であり、かつ前記ポリプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５」とする動機となる記載はない。 したがって、甲１－１実施例発明において、相違点１－１－２に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、二酸化炭素ガスの排出量を減らせるとともに折り曲げに対する回復力も向上し、延伸安定性に優れるという本件特許の発明の詳細な説明【００２６】及び【０１９５】ないし【０１９８】に記載された優れた効果を有するものである。 よって、本件特許発明１は甲１－１実施例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明３ないし４、６及び１１についての対比・判断 本件特許発明３ないし４、６及び１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし４、６及び１１は、甲１－１発明又は甲１－１実施例発明ではなく、また、本件特許発明３ないし４、６及び１１は、甲１－１発明又は甲１－１実施例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由１についてのむすび 本件特許の請求項１、３ないし４、６及び１１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件特許の請求項１、３ないし４及び６に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし４、６及び１１に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当しない。 したがって、取消理由１によって本件特許の請求項１、３ないし４、６及び１１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲１－２に基づく進歩性）について （１）甲１－２の記載事項等 ア 甲１－２の記載事項 甲１－２には、「多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルム」について、次の事項が記載されている。 「請求の範囲 ［請求項１］ 少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を、少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムであって、 前記ポリエチレン樹脂が、植物由来のポリエチレン樹脂を含む、 ことを特徴とする多孔質延伸フィルム。 ［請求項２］ 前記ポリエチレン樹脂が、前記植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の混合物であり、 前記混合物中の前記植物由来のポリエチレン樹脂と前記石油由来のポリエチレン樹脂の質量比が、５：９５～９９：１である、 ことを特徴とする請求項１に記載の多孔質延伸フィルム。 ［請求項３］ 前記多孔質延伸フィルム中の前記無機フィラーの含有量が、３～７０質量％である、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔質延伸フィルム。 ［請求項４］ 前記樹脂組成物が、さらにポリプロピレン樹脂を含む、 ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 ［請求項５］ 前記多孔質延伸フィルムにおける前記ポリエチレン樹脂と前記ポリプロピレン樹脂の質量比が、５：９５～９９：１である、 ことを特徴とする請求項４に記載の多孔質延伸フィルム。 ［請求項６］ 前記多孔質延伸フィルムの空孔率が、３～５５％である、 ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 ［請求項７］ 多層構造を有し、前記多層のうちの少なくとも１層が、前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムである、 ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 ［請求項８］ 前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムが、２軸方向に延伸されたフィルムである、 ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。 ［請求項９］ 請求項１～８のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルムと、 前記多孔質延伸フィルムの少なくとも一方の面上に設けられた印刷性向上層と、を有する、 ことを特徴とする印刷用フィルム。」 「［0009］ 本発明は、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつカールが小さい多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルムを提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 ［0010］ 本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリエチレン樹脂に無機フィラーを配合した樹脂組成物の延伸フィルムであれば、多孔質となって二酸化炭素ガスの排出量を減らせるとともにカールを小さくでき、さらにポリエチレン樹脂として植物由来のポリエチレン樹脂を使用することによって二酸化炭素ガスの排出量をさらに減らせることを見出し、本発明を完成した。 ［0011］ すなわち、本発明は以下のとおりである。 （１）少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を、少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムであって、 前記ポリエチレン樹脂が、植物由来のポリエチレン樹脂を含む、 ことを特徴とする多孔質延伸フィルム。 ［0012］（２）前記ポリエチレン樹脂が、前記植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の混合物であり、 前記混合物中の前記植物由来のポリエチレン樹脂と前記石油由来のポリエチレン樹脂の質量比が、５：９５～９９：１である、 ことを特徴とする前記（１）に記載の多孔質延伸フィルム。 ［0013］（３）前記多孔質延伸フィルム中の前記無機フィラーの含有量が、３～７０質量％である、 ことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の多孔質延伸フィルム。 ［0014］（４）前記樹脂組成物が、さらにポリプロピレン樹脂を含む、 ことを特徴とする前記（１）～（３）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。 ［0015］（５）前記多孔質延伸フィルムにおける前記ポリエチレン樹脂と前記ポリプロピレン樹脂の質量比が、５：９５～９９：１である、 ことを特徴とする前記（４）に記載の多孔質延伸フィルム。 ［0016］（６）前記多孔質延伸フィルムの空孔率が、３～５５％である、 ことを特徴とする前記（１）～（５）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。 ［0017］（７）多層構造を有し、前記多層のうちの少なくとも１層が、前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムである、 ことを特徴とする前記（１）～（６）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。 ［0018］（８）前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムが、２軸方向に延伸されたフィルムである、 ことを特徴とする前記（１）～（７）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。 ［0019］（９）前記（１）～（８）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルムと、 前記多孔質延伸フィルムの少なくとも一方の面上に設けられた印刷性向上層と、を有す、 ことを特徴とする印刷用フィルム。 発明の効果 ［0020］ 本発明によれば、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつカールが小さい多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルムを提供することができる。」 「［0024］ 一方、フィルム成形可能な樹脂材料の中でもポリエチレン樹脂は比較的、弾性率（曲げ弾性率等）が小さく、カール性の改良に有効である。またこれを多孔質化したフィルムは、マトリクス中の樹脂成分が軽減されていることから、カール性をさらに改良することができる。このような多孔質フィルムによれば、樹脂が配向しカールが発生しやすい延伸フィルムに仮に巻き癖が付いたとしても、自重や外力等によって元の平坦状に戻りやすく、カールの小さい多孔質延伸フィルムが得られることが判明した。 また、本発明の多孔質延伸フィルムを構成する樹脂成分として、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂とを併用することが可能である。ポリプロピレン樹脂は、ポリエチレン樹脂に比べて硬質なため単体での使用はカール性の改良に不向きであるが、硬質であるが故に延伸成形により多くの空孔を形成しやすい特徴がある。この特徴を踏まえて、併用により延伸フィルムの空孔率をより高めて、製品の単位体積当たりの二酸化炭素ガスの排出量を減らすことや、カールを小さくすることが可能となる。」 「［0028］＜ポリエチレン樹脂＞ 本発明の多孔質延伸フィルムに使用されるポリエチレン樹脂は、上述のように植物由来のポリエチレン樹脂を含む。植物由来のポリエチレン樹脂は、原料が植物由来であるエチレンをモノマーとして用いたエチレン重合体である。原料として使用される植物は育成段階で二酸化炭素ガスを吸収しているため、そのような二酸化炭素ガスの吸収がない石油由来のポリエチレン樹脂と比べて、植物由来のポリエチレン樹脂の製造過程における二酸化炭素ガス排出係数は小さい。そのため、植物由来のポリエチレン樹脂の使用により二酸化炭素ガスの排出量を減らすことができる。 ［0029］＜＜植物由来のポリエチレン樹脂＞＞ 多孔質延伸フィルムに使用できる植物由来のポリエチレン樹脂としては、植物由来のエチレンの重合体であれば、石油由来のポリエチレン樹脂と同様に、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、直鎖線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレンを主体とした共重合体等が挙げられる。植物由来のエチレンは、例えばサトウキビやトウモロコシ等の植物に由来するバイオマスの発酵により生成したエタノールの脱水により製造することができる。植物由来のポリエチレン樹脂が、１－ブテン、１－ヘキセン、１－オクテン等のα－オレフィンをコモノマーとして含む場合、これらのα－オレフィンは、植物に由来する方法で製造されたα－オレフィンでもよく、石油由来のα－オレフィンでもよい。 ［0030］ 植物由来の高密度ポリエチレン樹脂としては、Ｂｒａｓｋｅｍ（ブラスケム）社製のＳＨＣ７２６０（ＭＦＲ；７．２ｇ／１０分、密度；０．９５９ｇ／ｃｍ３）、ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ（ＭＦＲ；４．５ｇ／１０分、密度；０．９５４ｇ／ｃｍ３）、ＳＧＥ７２５２（ＭＦＲ；２．２ｇ／１０分、密度；０．９５３ｇ／ｃｍ３）等が挙げられる。上記Ｂｒａｓｋｅｍ社の製品のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０：２０１４に準拠する測定値であり、密度はＡＳＴＭ Ｄ１５０５／Ｄ ７９２に準拠する測定値である。 ［0031］ 本発明の多孔質延伸フィルムに使用されるポリエチレン樹脂は、上述した植物由来のポリエチレン樹脂を含むのであれば、植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の混合物であってもよい。石油由来のポリエチレン樹脂は、原料が石油であるエチレンをモノマーとして用いたエチレン重合体である。石油由来のポリエチレン樹脂は、多孔質延伸フィルムのカール性や延伸成形性を好適に改良するために、または多孔質延伸フィルムの製造コストを低減するために、併用することができる。」 「［0036］ 混合物中における植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の質量比は、５：９５～９９：１であることが好ましい。二酸化炭素ガスの排出量をさらに減らし、カールの抑制効果をより高める観点からは、植物由来のポリエチレン樹脂の含有割合が多いことが好ましく、同質量比における植物由来のポリエチレン樹脂の含有割合の下限値は、７：９３であることがより好ましく、３０：７０であることがさらに好ましい。一方、植物由来のポリエチレン樹脂は未だ高価であることから、同質量比における植物由来のポリエチレン樹脂の含有割合の上限値は９５：５であってもよい。」 「［0039］＜ポリプロピレン樹脂＞ 多孔質延伸フィルムは、ポリエチレン樹脂とともにポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。上述のように、ポリプロピレン樹脂の併用により、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、カールが小さい多孔質延伸フィルムが得られやすい。また、フィルム強度が得られやすいポリプロピレン樹脂と、ポリプロピレン樹脂よりも溶融しやすいポリエチレン樹脂と併用することにより、溶融状態で延伸しやすくなり、フィブリル状の多孔質延伸フィルムの形成が容易になる。」 「［0069］（印刷用フィルム） 本発明の印刷用フィルムは、上記多孔質延伸フィルムと、上記多孔質延伸フィルムの少なくとも一方の面上に設けられた印刷性向上層と、を有する。上述のように、多孔質延伸フィルムだけでも印刷用紙として使用することができるが、印刷性向上層を有する印刷用フィルムは、インキとの密着性が高く、印刷性により優れる。印刷用フィルムは、多孔質延伸フィルムと印刷性向上層を有するのであれば、他の層を有してもよい。例えば、印刷用フィルムは、印刷性向上層と多孔質延伸フィルムとの間に、溶剤アタック防止層を有することができる。」 「［0072］＜印刷性向上層＞ 印刷性向上層は、各種の印刷方法に対する適性を向上させる観点から、印刷用フィルムの最表面の位置に設けられる。使用できる印刷方法としては、多孔質延伸フィルムと同じ印刷方法が挙げられる。シート状でもロール状の輪転方式でも、印刷が可能である。」 「［0093］（実施例Ｉ） ＜樹脂組成物Ａ＞ 表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）３５質量部及び重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）６５質量部を混合して、樹脂組成物Ａを調製した。 次いでこれを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、樹脂組成物Ａのペレットを得た。 ［0094］＜樹脂組成物Ｂ～Ｅ、Ｏ、Ｐ及びＸ～Ｚ＞ 表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）、原料エチレンが石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＨＤ ＨＪ５８０Ｎ、日本ポリエチレン社製）、及び重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）を、表２及び表３に示す配合比率となるように計量し混合して、樹脂組成物Ｂ～Ｅ、Ｏ、Ｐ及びＸ～Ｚをそれぞれ調製した。 次いでこれを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、各樹脂組成物Ｂ～Ｅ、Ｏ、Ｐ及びＸ～Ｚのペレットを得た。 ［0095］＜樹脂組成物Ｆ＞ 表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）１０質量部、プロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ ＭＡ３、日本ポリプロ社製）６７質量部、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）２２．５質量部及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ－６０、石原産業社製）０．５質量部を混合して、樹脂組成物Ｆを調製した。 次いでこれを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、樹脂組成物Ｆのペレットを得た。 ［0096］＜樹脂組成物Ｇ～Ｎ、Ｑ～Ｗ、ＡＡ及びＡＢ＞ 表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）、原料エチレンが石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＨＤ ＨＪ５８０Ｎ、日本ポリエチレン社製）、プロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ ＭＡ３、日本ポリプロ社製）、石油由来のエチレン－環状オレフィン共重合体（商品名：アペル ６０１１Ｔ、三井化学社製）、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ－６０、石原産業社製）を、表２及び表３に示す配合比率となるように計量し混合して、樹脂組成物Ｇ～Ｎ、Ｑ～Ｗ、ＡＡ及びＡＢをそれぞれ調製した。 次いでこれを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、樹脂組成物Ｇ～Ｎ、Ｑ～Ｗ、ＡＡ及びＡＢのペレットを得た。 ［0097］ 表１は、各樹脂組成物の材料を示す。 ［表１］ ［図：0001406682000003.jpg］ ［0098］ 表２及び表３は、各樹脂組成物の配合を示す。 ［表２］ ［図：0001406682000004.jpg］ ［0099］ ［表３］ ［図：0001406682000005.jpg］ ［0100］＜実施例１＞ 上記樹脂組成物Ａのペレットを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練した後、ダイよりシート状に押出した。押出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１２０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸し、１４０℃でアニーリング処理を行って、縦延伸樹脂フィルムを得た。 得られた縦延伸樹脂フィルムの耳部をスリットして、１軸延伸された、厚さ１１０μｍ、密度１．５３ｇ／ｃｍ３、空孔率８％の単層構造である、実施例１の多孔質延伸フィルムを得た。」 「［0104］＜実施例５＞ 上記製造例で得た樹脂組成物Ｆのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練した後、ダイよりシート状に押出した。押出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸して、縦延伸樹脂フィルムを得た。 得られた縦延伸樹脂フィルムを６０℃にまで冷却した後、１５０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ方向）に９倍延伸した。次いで、１６５℃でアニーリング処理し、再び６０℃にまで冷却した。その後、耳部をスリットして、２軸延伸された、厚さ１１０μｍ、密度０．７５ｇ／ｃｍ３、空孔率３０％の単層構造である、実施例５の多孔質延伸フィルムを得た。 ［0105］＜実施例６、８～１１、比較例４、５及び７＞ 上記の実施例５において、用いる樹脂組成物を、それぞれ樹脂組成物Ｇ、Ｊ、Ｋ、Ｍ、Ｎ、Ｌ、Ｒ及びＩのペレットに変更した以外は、実施例５と同様の手順により、実施例６、８～１１、比較例４、５及び７の多孔質延伸フィルムを得た。 ［0106］＜実施例７＞ 上記樹脂組成物Ｈのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練してダイよりシート状に押出した。押し出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸して、縦延伸樹脂フィルムを得た。 これとは別に、上記樹脂組成物Ｓのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した２台の押出機に供給した。それぞれの押出機内で樹脂組成物Ｓを溶融混練して、個別にダイよりシート状に押出し、上記の工程で得た縦延伸樹脂フィルムの両面に押出しラミネートした。これにより、樹脂組成物Ｓ／樹脂組成物Ｈ／樹脂組成物Ｓの積層構造を有する３層積層シートを得た。 ［0107］ 得られた３層積層シートを６０℃にまで冷却した後、１５０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ方向）に９倍延伸した。次いで、１６５℃でアニーリング処理し、再び６０℃にまで冷却した。その後、耳部をスリットして、実施例７の多孔質延伸フィルムを得た。 実施例７の多孔質延伸フィルムは、３層構造（１軸延伸／２軸延伸／１軸延伸）を有し、全厚が１１０μｍ、各層厚さが１８μｍ／７４μｍ／１８μｍ、全体密度が０．７４ｇ／ｃｍ３、全体空孔率が３７％であった。 ［0108］＜実施例１４＞ 上記実施例７において、樹脂組成物Ｈを樹脂組成物Ｑのペレットに、樹脂組成物Ｓを樹脂組成物Ｎのペレットに、それぞれ変更した以外は、実施例７と同様の手順により実施例１４の多孔質延伸フィルムを得た。」 「［0112］＜実施例１３＞ 上記樹脂組成物Ｐ及びＵのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した３台の押出機に供給し、それぞれ押出機内で溶融混練して１台の共押出ダイに供給してダイ内部で積層した。積層した各樹脂組成物Ｐ及びＵをダイよりシート状に押出し、このシートを冷却ロールにより冷却して、樹脂組成物Ｕ／樹脂組成物Ｐ／樹脂組成物Ｕの３層構造を有する無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸して、縦延伸樹脂フィルムを得た。 得られた縦延伸樹脂フィルムを６０℃にまで冷却した後、１５０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ方向）に９倍延伸した。次いで、１６５℃でアニーリング処理し、再び６０℃にまで冷却した。その後、耳部をスリットして、実施例１３の多孔質延伸フィルムを得た。 実施例１３の多孔質延伸フィルムは、３層構造（２軸延伸／２軸延伸／２軸延伸）を有し、全厚が１１０μｍ、各層厚さが９μｍ／９２μｍ／９μｍ、全体密度が０．９４ｇ／ｃｍ３、全体空孔率が６％であった。」 「［0128］ 下記表４Ａ及び表４Ｂは、評価結果を示す。 ［表４Ａ］ ［図：0001406682000006.jpg］ ［表４Ｂ］ ［図：0001406682000007.jpg］ ［0129］ 表４Ａ及び表４Ｂに示すように、実施例の多孔質延伸フィルムはいずれも、比較例に比べてカールが小さく、カール抑制効果が高いことが分かる。また、ＣＯ２排出抑制効果が負の値であることから、実施例の方が比較例よりもＣＯ２排出量が少ないことが分かる。」 イ 甲１－２に記載された発明 上記アより、甲１－２の［請求項１］ないし［請求項９］、及び、［表４Ａ］中の実施例６ないし１０及び１４を中心に整理すると、甲１－２には次の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－２発明＞ 「ポリオレフィン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物をダイによりシート状に押出し、一軸方向に４．８倍延伸してなる多孔質延伸フィルムであるか、シート流れ方向に４．８倍延伸し、シート幅方向に９倍延伸し、二軸延伸してなる多孔質延伸フィルムであって、ポリオレフィン樹脂が、石油由来原料からなるポリプロピレン単独重合体（ＰＰ単独重合体）と、植物由来原料からなる高密度ポリエチレン（植物由来ＨＤＰＥ）と、石油由来原料からなる高密度ポリエチレン（石油由来ＨＤＰＥ）とからなり、植物由来と石油由来のＰＥ樹脂の質量比が、植物由来：石油由来＝９：９１～９１：９、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂の質量比が、ＰＥ：ＰＰ＝１１：８９～２９：７１であり、無機フィラーとして重質炭酸カルシウム粒子を含み、無機フィラーの含有量が８～３２質量％であり、空孔率が１１～５０％である多孔質延伸フィルム。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１－２発明とを対比する。 甲１－２発明における「ポリオレフィン樹脂」、「石油由来原料からなるポリプロピレン単独重合体（ＰＰ単独重合体）」、「植物由来原料からなる高密度ポリエチレン（植物由来ＨＤＰＥ）と、石油由来原料からなる高密度ポリエチレン（石油由来ＨＤＰＥ）」、「無機フィラー」は、本件特許発明１における「ポリオレフィン樹脂」、「ポリプロピレン樹脂」、「ポリプロピレン樹脂」、「無機フィラー」に相当する。 また、甲１－２発明における「ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂の質量比が、ＰＥ：ＰＰ＝１１：８９～２９：７１」である構成は、本件特許発明１における「前記ポリプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５」との特定事項を満たす。 さらに、甲１－２発明における「空孔率が１１～５０％」は、本件特許発明１における「空孔率が、５～５３％であり」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１－２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「少なくともポリオレフィン樹脂と無機フィラーとを含有する多孔質延伸フィルムであって、前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂を含み、前記多孔質延伸フィルムにおける空孔率が、５～５３％であり、前記プロプロピレン樹脂と前記ポリエチレン樹脂の質量比は、６５：３５～９５：５である、多孔質延伸フィルム。」 ＜相違点１－２－１＞ 本件特許発明１においては、「ポリプロピレン樹脂が、植物由来のポリプロピレン樹脂を含み、」「前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％」であるとの特定を有するのに対し、甲１－２発明にはそのような特定がない点。 相違点１－２－１について検討する。 甲１－１（【請求項３】、【００１０】、【００７８】【表３】）にはポリオレフィン系樹脂と炭酸カルシウムを含む樹脂組成物から製造される印刷用シートにおいて、ポリオレフィン樹脂として植物由来のポリプロピレンを使用することが記載されており、また、甲２－２（【００３７】）には、バイオプロピレンを重合させたバイオポリプロピレンを利用することが記載されているが、甲１－２、甲１－１及び甲２－２、並びに、他の全ての証拠の記載をみても、甲１－２発明において、相違点１－２－１に係る「ポリプロピレン樹脂が、植物由来のポリプロピレン樹脂を含」むようにし、かつ、「前記多孔質延伸フィルムにおける折曲回復率が、６０～８２％」とする動機となる記載はない。 したがって、甲１－２発明において、相違点１－２－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、二酸化炭素ガスの排出量を減らせるとともに折り曲げに対する回復力も向上し、延伸安定性に優れるという本件特許の発明の詳細な説明【００２６】及び【０１９５】ないし【０１９８】に記載された優れた効果を有するものである。 よって、本件特許発明１は甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし４、６ないし１２、１４及び１６についての対比・判断 本件特許発明２ないし４、６ないし１２、１４及び１６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２ないし４、６ないし１２、１４及び１６は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由２についてのむすび 本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当しない。 よって、取消理由１によって本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した異議申立理由について 特許異議申立人１提出の甲１－２と、特許異議申立人２提出の甲２－１は、内容が同一の文献である。 また、取消理由１は、申立理由１－１と同旨であり、取消理由２は、申立理由１－２及び申立理由２－１と同旨であるから、取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由は、申立理由１－３である。 以下、検討する。 申立理由１－３（サポート要件）について １ サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 ２ サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明【０００８】の「本発明は、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつ折り曲げても回復しやすい多孔質延伸フィルムを提供することを目的とする。」との記載から、本件特許発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつ折り曲げても回復しやすい多孔質延伸フィルムを提供することである。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】には「ポリプロピレン樹脂として植物由来のポリプロピレン樹脂を使用することによって二酸化炭素ガスの排出量をさらに減らせること」が記載されており、同【００１０】ないし【００２５】には本件特許発明１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に対応する記載がある。 本件特許の発明の詳細な説明の【００３０】には多孔質フィルムについて、同【００３１】には多孔質フィルムに使用される植物由来のポリプロピレン樹脂と二酸化炭素ガス排出係数について、同【００３２】には多孔質フィルムに使用されるポリプロピレン樹脂の折り曲げ時の回復力の向上について、同【００３３】にはポリプロピレン樹脂の空孔の形成について、同【００３４】には単層構造及び積層多層構造について、それぞれ記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００３５】ないし【００３９】にはポリプロピレン樹脂について、同【００４０】ないし【００６０】には植物由来のポリプロピレン樹脂の製造方法について、同【００６１】には石油由来のポリプロピレン樹脂について、同【００６２】には植物由来のポリプロピレン樹脂と石油由来のポリプロピレン樹脂の質量比について、同【００６３】ないし【００６６】にはポリエチレン樹脂について、同【００６７】ないし【００６９】には植物由来のポリエチレン樹脂について、同【００７０】ないし【００７６】には石油由来のポリエチレン樹脂について、同【００７７】には植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の量比について、同【００７８】にはポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂の量比について、同【００７９】ないし【００８０】には植物由来の樹脂成分と石油由来の樹脂成分との量比について、それぞれ記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００８２】ないし【００８６】には無機フィラーについて、同【００８８】には多孔質延伸フィルムの一軸、二軸延伸について、同【００８９】には多孔質延伸フィルムを含む積層フィルムについて、同【００９０】ないし【００９６】にはその表面層について、同【００９７】ないし【０１０３】には多孔質延伸フィルム及び積層フィルムの製造方法について、同【０１０４】ないし【０１１０】には厚さ、空孔率、バイオマス度、折曲回復率が記載され、同【０１１１】ないし【０１３２】には多孔質延伸フィルムを使用した印刷用フィルムが記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【０１３３】ないし【０１９７】には、ポリオレフィン樹脂として、植物由来のポリプロピレン樹脂及び石油由来のポリプロピレン樹脂、植物由来のポリエチレン樹脂及び石油由来のポリエチレン樹脂を併用し、無機フィラーとを含有する多孔質延伸フィルムが具体的に製造され、これら具体的に製造された多孔質延伸フィルムの空孔率、バイオマス度、延伸安定性、折曲回復率の測定数値が記載され、ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂を含み、かつ、ポリプロピレン樹脂が植物由来のポリプロピレン樹脂を含む多孔質延伸フィルムが、バイオマス度、延伸安定性、折曲回復率において優れた性質を示すことについて確認している。 そうすると、当業者は、ポリオレフィン樹脂と無機フィラーとを含有する多孔質延伸フィルムであって、ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂を含み、ポリプロピレン樹脂が、植物由来のポリプロピレン樹脂を含む多孔質延伸フィルムにより、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつ折り曲げても回復しやすい多孔質延伸フィルムを提供するとの発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし４、６ないし１２、１４及び１６は、発明の課題を解決できると認識できる上記「多孔質延伸フィルム」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし４、６ないし１２、１４及び１６は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明で、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ３ 特許異議申立人１の主張について 特許異議申立人の第４ １（３）の主張について検討する。 特許異議申立人は、本件特許の発明の詳細な説明の実施例１～５、８、１０において使用される「ＨＣ１０１ＢＦ」又は「ＨＥ１２５ＭＯ」が、従来から一般的に使用されている石油由来のポリプロピレン樹脂であり、植物由来のポリプロピレン樹脂ではないと主張するが、本件特許の発明の詳細な説明の【００６０】には、当該本件特許の発明の詳細な説明の実施例で使用された「ＨＣ１０１ＢＦ」及び「ＨＥ１２５ＭＯ」に関し、「植物由来のポリプロピレン樹脂の具体例としては、例えばボレアリス社製のＨＣ１０１ＢＦ（ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分）・・・（中略）・・・ＨＥ１２５ＭＯ（ＭＦＲ：１２ｇ／１０分）・・・（中略）・・・等が挙げられ、何れも利用可能である。」と記載されている。 そして、特許異議申立人１提出の甲１－３の【０１４９】には「Ｈ－ＰＰ ３．２ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、１６１℃の溶融温度Ｔｍを有する、市販のＢｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ製ポリプロピレンホモポリマーＨＣ１０１ＢＦ」と記載があるが、甲１－３には「ＨＣ１０１ＢＦ」が植物由来ポリプロピレンではない、あるいは、石油由来のポリプロピレン樹脂である、と認識し得る事項は記載されていない。 「ＨＥ１２５ＭＯ」についても同様に、特許異議申立人１提出の甲１－４の【００７１】には「ポリプロピレン（Ｂｏｒｅａｌｉｓ製ＨＥ１２５ＭＯ）」と記載され、特許異議申立人１提出の甲１－５の【０１２４】【０１４７】【０１４９】には「ＨＥ１２５ＭＯ（Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＳ、Ｒｏｅｎｎｉｎｇｅｎ）タイプの９０％ＰＰホモポリマー」、「ＰＰホモポリマー（ＨＥ１２５ＭＯ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＳ）」、「ＰＰ－ホモポリマー（ＨＥ１２５ＭＯ）」と記載され、特許異議申立人１提出の甲１－６の【０１４１】【０１４５】には「ＰＰ－ホモポリマー（ＨＥ１２５ＭＯ、ノルウェー・Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＳ社製）」、「ＨＥ１２５ＭＯ：ＰＰホモポリマー（ノルウェー・Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＳ社製）と記載され、特許異議申立人１提出の甲１－７の【００６８】、【００６９】には「ＰＰホモポリマー（ＨＥ１２５ＭＯ、ボレアリス社）」、「ＰＰホモポリマー（ＨＥ１２５ＭＯ）」と記載されているが、甲１－３ないし甲１－７のいずれの証拠においても「ＨＥ１２５ＭＯ」が、植物由来ポリプロピレンではない、あるいは、石油由来のポリプロピレン樹脂である、と認識し得る事項は記載されていない。 よって、特許異議申立人１の主張は確たる証拠に基づくものではなく、採用できない。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の実施例において使用された樹脂が植物由来のポリプロピレン樹脂ではないとはいえないから、特許異議申立人１の主張するような放射性炭素（１４Ｃ）測定は要さず、これによってサポート要件の判断が左右されることはない。 ４ 申立理由１－３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１－３によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４、６ないし１２、１４及び１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項５、１３及び１５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人１及び２による請求項５、１３及び１５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。