2022-701128

特許第７０７２１２９号発明「ポリビニルアルコール樹脂フィルム、ポリビニルアルコール樹脂フィルムの判別方法、及びポリビニルアルコール樹脂フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７２１２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕及び１２について訂正することを認める。 特許第７０７２１２９号の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許を維持する。 特許第７０７２１２９号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７２１２９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１０月１４日（優先権主張 令和２年１０月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和４年５月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月１６日に特許異議申立人 荒井 健之（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされ、同年同月１８日に特許異議申立人 大村 豊（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされ、同年２月２４日付けで取消理由が通知され、同年４月２８日に特許権者 株式会社クラレ（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年５月１５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月１６日に特許異議申立人Ａ及びＢそれぞれから意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年４月２８日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である、ポリビニルアルコール樹脂フィルム。」と記載されているのを、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上であり、 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり、 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である、ポリビニルアルコール樹脂フィルム。」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７及び９ないし１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。」と記載されているのを、「請求項１～７のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。」に訂正する。 併せて、請求項９を引用する請求項１０及び１１も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた光学フィルム。」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、６、７又は９に記載のポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた光学フィルム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～９のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルム。」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、６、７又は９に記載のポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルム。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「洗剤、農薬、又は殺菌剤を、請求項１１に記載の水溶性フィルムにより包装した包装体。」と記載されているのを、「洗剤、農薬、又は殺菌剤を、ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルムにより包装した包装体。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）」の由来、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量及び１，２－グリコール結合の含有量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和５年６月１６日に提出された意見書において、請求項１についての訂正について、次のとおり主張する。主張の摘記に際し、空白行は省略した。 「訂正請求により、請求項１に、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下」なる構成要件が追加された。 しかし、本件特許明細書には、「【００１６】・・・ポリビニルエステルのけん化物である」という記載は存在するものの、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来する」なる記載は存在しない。 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来」という規定からすると、「由来」には、ポリビニルエステルに由来して（ポリビニルエステルを起源ないし原料として）ポリビニルアルコール樹脂となる、あらゆるケースが含まれることになるが、このようなケースには、けん化の他、その他の多様な態様（変性等）が含まれる。 とりわけ、「ポリビニルアルコール樹脂」であることを考慮しても、その態様（変性等）には、様々なものがある（例えば、アセタール化、グラフト化、末端封鎖等、ポリビニルアルコールにおいて、側鎖ないし末端を利用した様々な変性が知られている）。 このように、「由来」には、「けん化」以外のものも含まれるのであるから、当該「由来」を規定する訂正は明らかに新規事項を追加するものである。 また、本件特許明細書では、「【００１６】・・・ポリビニルエステルのけん化物である」と断定されているのであるから、けん化以外の態様まで含むこととなる「由来」なる訂正は、本件特許請求の範囲を実質的に拡張ないし変更することになる。」（上記意見書第１及び２ページ） そこで、該主張について検討する。 訂正事項１による請求項１についての訂正における「由来」が「けん化」のことを意味していることは、当業者に自明のことであり（なお、このように解釈することは、本件特許明細書の【００１６】の記載とも整合する。）、新規事項の追加であるとはいえないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるともいえない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （２）請求項２ないし７についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし７についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項８についての訂正について 訂正事項２による請求項８についての訂正は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項９についての訂正について 訂正事項１による請求項９についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項９についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び３による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項１０についての訂正について 訂正事項１による請求項１０についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１０についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１０についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３及び４による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項１１についての訂正について 訂正事項１による請求項１１についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１１についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１１についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３及び５による請求項１１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項１２についての訂正について 訂正事項６による請求項１２についての訂正は、訂正前の請求項１２が請求項１を直接又は間接的に引用する請求項１１を引用していたのを、請求項１を直接引用する請求項１１を引用する請求項１２について、請求項１及び１１の記載を引用しない独立形式に書き下したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし６による請求項１ないし１２についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし６による請求項１ないし１２についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１２は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし６による請求項１ないし１２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１２に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 さらに、訂正後の請求項１２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされている。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕及び１２について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上であり、 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり、 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である、ポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項２】 炭素１３（１３Ｃ）の炭素安定同位体比δ１３Ｃが－２０‰以上である、請求項１に記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項３】 炭素１３（１３Ｃ）の炭素安定同位体比δ１３Ｃが－２０‰未満である、請求項１に記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項４】 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全部又は一部が、炭素の全部又は一部が生物由来のエチレン（Ｂｂ）を由来とするポリビニルアルコール樹脂（Ａｂ）である、請求項１～３のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項５】 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がエチレン単位を含有し、前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全単量体単位に対するエチレン単位の含有量が１モル％以上、１５モル％未満である、請求項１～４のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項６】 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）のけん化度が８０モル％以上である、請求項１～５のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項７】 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の重合度が２００以上、８，０００未満である、請求項１～６のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）が重合体末端にアルコキシル基を有し、前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全単量体単位に対するアルコキシル基の含有量が０．０００５モル％以上、１モル％未満である、請求項１～７のいずれかに記載のポリビニルアルコール樹脂フィルム。 【請求項１０】 請求項１、２、３、４、５、６、７又は９に記載のポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた光学フィルム。 【請求項１１】 請求項１、２、３、４、５、６、７又は９に記載のポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルム。 【請求項１２】 洗剤、農薬、又は殺菌剤を、ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルムにより包装した包装体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年１１月１６日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１及び４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１２は、甲第Ａ１－１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第Ａ５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１及び４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１２は、甲第Ａ５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（明確性要件） 本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア １４Ｃの半減期が５７３０年であるから、５７３０年を１クール半減期すれば、たとえ石油が１００万年前に生成されたとしても、１００万年は１００万÷５７３０＝約１７５クール半減期であり、（１／２）１７５は約１０－５３であり、一方、１千万年は１千万÷５７３０＝約１７４２クール半減期であり、（１／２）１７４２は約１０－５２６であって、何れでも限りなく零に近いから石油由来のポリビニルアルコールの１４Ｃの量は無視できる程度である。 そうすると、本件特許発明１の「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」という構成中、全炭素が全て生物由来であったとしても大気中と同じく１．２×１０－１０％（即ち、１．２×１０－１２）を超えることはあり得ないはずであるのに、上限の記載がないのは、不明確である。 イ 本件特許発明１の「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」という数値限定は、石油由来のポリビニルアルコールの１４Ｃの量は無視できるから、この１４Ｃ／Ｃの下限値１．０×１０－１４となるためには、１－｛（１．０×１０－１４）／１．２×１０－１２｝＝１－１／１２０＝０．９９１７＝９９．１７％が化石資源由来で、０．８３％が生物資源由来ということになるが、このような僅か０．８３％という１％にも満たない生物資源由来の微量な１４Ｃ存在比を特定したとしても、数値限定に臨界的意義を有しないので、この数値限定による発明特定事項が不明確である。 ウ ０．８３％しかない生物資源由来のポリビニルアルコールが、Ｃ３植物由来であれば、本件特許発明２の「炭素１３（１３Ｃ）の炭素安定同位体比δ１３Ｃが－２０‰以上である」という構成のようにδ１３Ｃが－２０‰以上となることが、あり得ないから、内部矛盾を生じており、不明確である。 エ 本件特許発明４の「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全部又は一部が、炭素の全部又は一部が生物由来のエチレン（Ｂｂ）を由来とするポリビニルアルコール樹脂（Ａｂ）である」という構成は、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全部又は一部」と「炭素の全部又は一部」とが交錯しており、矛盾しているから、不明確である。 （４）証拠方法 甲第Ａ１－１号証：米国特許出願公開第２０１１／０２８７２０４号明細書 （甲第Ａ１―２号証として、甲第Ａ１－１号証の訳文が提出されている。） 甲第Ａ２号証：国際公開第２０１１／１３６２３８号 甲第Ａ３号証：国際公開第２０２０／００４６０８号 甲第Ａ４号証：特開２０１７－７８１６６号公報 甲第Ａ５号証：https://sugar.alic.go.jp/japan/example_03/example0808a.htm、最終更新日２０１０年３月６日、独立行政法人農畜産業振興機構 甲第Ａ６号証：「ＡＭＳを用いた炭素１４測定によるバイオプラスチックのバイオマス由来度の評価」、 Netsu Sokutei、Vol.39、No.4、p143-150（2012） 甲第Ａ７号証：科学大辞典 昭和６０年３月５日丸善株式会社発行、第１３２１頁 甲第Ａ８号証：カーク・オスマー化学大辞典 昭和６３年９月２０日丸善株式会社発行、第１１２７頁 甲第Ａ９号証：化学大辞典５ 昭和５５年９月１５日縮刷版第２４刷 共立出版株式会社発行、第３１２－３１４頁 甲第Ａ１０号証：「ポリビニルアルコールの構造と反応」、高分子、Vol.14、NO.164、p1084-1087 甲第Ａ１０号証は、令和５年６月１６日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書Ａ及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１－１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年１１月１８日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４、６及び１０ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１２は、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（甲第Ｂ３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ４（甲第Ｂ４号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｂ５（甲第Ｂ５号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ｂ６（甲第Ｂ６号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ｂ７（甲第Ｂ１２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８）申立理由Ｂ８（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 「１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上」という範囲は生物由来のエチレンを原料（酢酸ビニル、エチレン）として「ごく少量」使用するだけでも充足する極めて広範な範囲であり、「二酸化炭素を増加させない、あるいは増加量が少ない」というレベルで二酸化炭素の低減に寄与するものとは認められない（発明全体において当該課題を実現できない）。 イ 「ＰＶＡフィルムの製造者を、容易かつ確実に判別する方法を提供する」という課題についても、上記アのとおり、「１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上」という範囲は極めて少量であり、測定精度等の観点からバイオ原料を使用しているか否かを全範囲において確認できるものとも認められない（発明全体において当該課題を実現できない）。 （９）申立理由Ｂ９（明確性要件） 本件特許の請求項８ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明８では、「１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である」ことを規定するが、当該含有量をどのようにして測定するのか規定されていない。しかし、「１、２－グリコール結合の含有量」は、その測定（分析）方法によっては値が変動するもの（そしてそのことが技術常識）であり、測定（分析）方法が決まらなければ、一義的に「１，２－グリコール結合の含有量」を確定できない。 なお、本件特許明細書の実施例（【００９０】）には、ＮＭＲ測定条件について記載があるが、あくまでも実施例における測定条件に過ぎず、本件特許発明８における測定条件ではないし、仮に、ＮＭＲ法を利用した上記測定条件であっても、【００９０】に記載の無いその他の条件をどのように設定するかによって、値は変動する。 従って、本件特許発明８、さらには、請求項８を引用する本件特許発明９ないし１２は明確でない。 （１０）証拠方法 甲第Ｂ１号証：米国特許出願公開第２０１１／０２８７２０４号明細書 甲第Ｂ２号証：国際公開第２０２０／００４６０８号 甲第Ｂ３号証：特開２００１－２５３９９３号公報 甲第Ｂ４号証：国際公開第２０１１／１３２５９２号 甲第Ｂ５号証：国際公開第２０１２／０６３９５４号 甲第Ｂ６号証：https://sugar.alic.go.jp/japan/example 03/example0808a.htm、「砂糖の多目的利用について～発酵で得られる中間化学原料への利用」、最終更新日２０１０年３月６日、独立行政法人農畜産業振興機構 甲第Ｂ７号証：特開２０１７－２１９４２８号公報 甲第Ｂ８号証：国際公開第２０１１／１３６２３８号 甲第Ｂ９号証：コンバーテック（２００９年８月）６３～６７頁 甲第Ｂ１０号証：プラスチックエージ（２００３年 Ｖｏｌ．４９）、１０１～１０６頁 甲第Ｂ１１号証：バイオマス・ニッポン総合戦略（平成１８年３月３１日策定） 甲第Ｂ１２号証：特開平３－１７５４０４号公報 甲第Ｂ１３号証：https://www.a-yoshitomi.co.jp/catalog-1.html、重合開始剤 甲第Ｂ１４号証：ポバール 改訂新版 １９３～１９４頁（発行日 １９８９年１０月１日） 甲第Ｂ１４号証は、令和５年６月１６日に提出された意見書に添付されたものである。また、証拠の表記は、特許異議申立書Ｂ及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和５年２月２４日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲Ａ１－１（甲Ｂ１と同じ文献である。）に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、甲Ａ１－１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は、申立理由Ａ１を包含し、申立理由Ｂ１のうちの本件特許発明１ないし４に対する新規性及び本件特許発明１ないし１２に対する進歩性とおおむね同旨である。 ２ 取消理由２（甲Ａ５（甲Ｂ６と同じ文献である。）に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ５に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は、申立理由Ａ２のうちの進歩性及び申立理由Ｂ６とおおむね同旨である。 第６ 取消理由についての当審の判断 本件訂正により請求項８は削除され、請求項８に記載された事項が請求項１に追加されたため、本件特許の請求項８に対する取消理由は本件特許の請求項１に対する取消理由として扱う。 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲Ａ１－１に記載された事項等 ア 甲Ａ１－１に記載された事項 甲Ａ１－１（甲Ｂ１と同じ文献である。）には、「再生可能材料からのエチレン／カルボン酸ビニルエステルコポリマーの製造、得られたコポリマーおよび使用法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲Ａ１－１は外国語文献のため訳文を摘記する。また、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。 ・「［0004］ 本発明による方法は、化石起源の出発原料を少なくとも部分的に省き、それらを再生可能な出発原料で置き換えることを可能にする。」 ・「［0006］ 本発明の主題は、エチレンと、少なくとも１種のカルボン酸ビニルエステルとのコポリマーであって、エチレンが少なくとも部分的に再生可能な出発原料から得られるコポリマーである。」 ・「［0139］ 本発明によるコポリマーは、好ましくは、４０～９９重量％のエチレンおよび１～６０％のカルボン酸ビニルエステルを含む。より好ましくは、５５～９０重量％のエチレンおよび１０～４５重量％のカルボン酸ビニルエステルである。」 ・「［0143］ 本発明の特定の形態によれば、コポリマーは部分的または完全にケン化される、すなわち、コポリマーのビニルエステル官能基が加水分解されアルコール官能基を形成する。このケン化は、当業者に知られている技術によって行うことができる。エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーのケン化を行うと、ケン化されたエチレン／酢酸ビニル（ＥＶＯＨ）コポリマーが得られる。すなわち、コポリマーの酢酸ビニル官能基の少なくとも一部が反応して、ビニルアルコールを形成する。 ［0144］ これらのケン化されたコポリマーは、ガスに対し優れたバリア特性を有し、多層構造、特に食品包装において有利に使用することができる。」 ・「［0148］ コポリマーからフィルム、例えばソーラーパネル用の封入フィルム、農業用フィルム、包装用フィルム、熱接着フィルム、保護フィルムを形成することも可能である。」 ・「［請求項１］ エチレンと少なくとも１種のカルボン酸ビニルエステルとのコポリマーであって、エチレンが少なくとも部分的に再生可能な出発原料から得られるコポリマー。」 ・「［請求項６］ 部分的または完全にケン化されている、請求項１に記載のコポリマー。」 ・「［請求項７］ 少なくとも０．２４×１０－１０重量％の１４Ｃを含有し、１４Ｃのこの量が標準ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－０６に記載された方法のいずれか１つによって決定される、請求項１に記載のコポリマー。」 ・「［請求項１７］ ソーラーパネル用の封入フィルム、可撓性カバー、石油または燃料中の添加剤、防音体、可撓性部品、パイプ、ボトル、電気ケーブルシース、インク、織布、不織布、アスファルトまたはホットメルト接着剤を含む、請求項１に記載のコポリマーの使用。」 イ 甲Ａ１－１に記載された発明 甲Ａ１－１に記載された事項を、特に請求項１、６、７及び１７に関して整理すると、甲Ａ１－１には次の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「少なくとも部分的に再生可能な出発原料から得られるエチレンと少なくとも１種のカルボン酸ビニルエステルとのコポリマーであって、部分的または完全にケン化されたコポリマーを使用した、少なくとも０．２４×１０－１０重量％の１４Ｃを含有する、ソーラーパネル用の封入フィルム。」 （２）甲Ａ５に記載された事項等 ア 甲Ａ５に記載された事項 甲Ａ５（甲Ｂ６と同じ文献である。）には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001403660000001.jpg］ ［図：0001403660000002.jpg］ ［図：0001403660000003.jpg］ ［図：0001403660000004.jpg］ ［図：0001403660000005.jpg］ ［図：0001403660000006.jpg］ ［図：0001403660000007.jpg］ 」（第１ないし７ページ） イ 甲Ａ５に記載された発明 甲Ａ５に記載された事項を、特に第２及び３ページに記載された事項に関して整理すると、甲Ａ５には次の発明（以下、「甲Ａ５発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ５発明＞ 「バイオエタノールから生産されたエチレン及び酢酸を原料として製造されたポリビニルアルコール樹脂。」 ２ 取消理由１（甲Ａ１－１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明における「少なくとも部分的に再生可能な出発原料から得られるエチレンと少なくとも１種のカルボン酸ビニルエステルとのコポリマーであって、部分的または完全にケン化されたコポリマー」は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）」に相当する。 甲Ａ１発明における「少なくとも０．２４×１０－１０重量％の１４Ｃを含有する」は本件特許発明１における「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」に相当する。 甲Ａ１－１発明における「ソーラーパネル用の封入フィルム」は本件特許発明１における「フィルム」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である、ポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、相違点Ａ１－１について検討する。 甲Ａ１－１には、甲Ａ１発明が相違点Ａ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有することは記載されていないから、相違点Ａ１－１は実質的な相違点である。 また、甲Ａ１－１の［0139］の「本発明によるコポリマーは、好ましくは、４０～９９重量％のエチレンおよび１～６０％のカルボン酸ビニルエステルを含む。より好ましくは、５５～９０重量％のエチレンおよび１０～４５重量％のカルボン酸ビニルエステルである。」という記載によると、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けがあるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１発明において、甲Ａ１－１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ａ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａの令和５年６月１６日に提出された意見書における主張及び特許異議申立人Ｂの令和５年６月１６日に提出された意見書における主張について検討する。 （ア）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、令和５年６月１６日に提出された意見書において、甲Ａ１発明において、他のモノマー単位の含有量を１５モル％以下とすることは排斥されていないことは明らかであり、甲Ａ１発明に甲Ａ３の【請求項２】の「ポリビニルアルコールがさらにエチレン単位を含有し、その含有率が１～１２モル％」を適用する動機付けがある旨主張する（上記意見書第３ないし５ページ）。 そこで、検討する。 甲Ａ１－１の［0139］の記載からみて、甲Ａ１発明は「４０～９９重量％」の「エチレン」を含むことが好ましいとされるものであるから、甲Ａ１発明において、「エチレン」の含有量を「１５モル％以下」とすることは排斥されていないとしても、そうする動機付けがあるとはいえないし、甲Ａ１発明において、甲Ａ３の【請求項２】の「ポリビニルアルコールがさらにエチレン単位を含有し、その含有率が１～１２モル％」を適用する動機付けがあるともいえないし、他の証拠からも、甲Ａ１発明において、「エチレン」の含有量を「１５モル％以下」とすることは動機付けられない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 （イ）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、令和５年６月１６日に提出された意見書において、甲Ａ１発明には、エチレン単位（本件特許発明１における他のモノマー単位に相当）の含有量が４０質量％未満のものを否定しているわけではなく、ましてや、阻害要因などではありえず、また、フィルム用途で、他のモノマー単位が１５モル％以下のものは周知である（甲Ｂ２の請求項２、【００２２】及び実施例等）であるから、甲Ａ１発明において、他のモノマー単位の含有量を１５モル％以下とすることは容易に想到し得たことである旨主張する（上記意見書第１０及び１１ページ）。 そこで、検討する。 甲Ａ１－１の［0139］の記載からみて、甲Ａ１発明は「４０～９９重量％」の「エチレン」を含むことが好ましいとされるものであるから、甲Ａ１発明において、「エチレン」の含有量を「１５モル％以下」とすることに対して阻害要因があるとはいえないものの、そうする動機付けがあるとはいえないし、甲Ａ１発明において、甲Ｂ２に記載された周知技術を適用する動機付けがあるともいえない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１－１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明５ないし７及び９ないし１１について 本件特許発明５ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と甲Ａ１発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である、ポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ１－３＞ 本件特許発明１２においては、「洗剤、農薬、又は殺菌剤を」、「ポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルムにより包装した包装体」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、相違点Ａ１－３について検討する。 甲Ａ１－１の［0148］に「コポリマーからフィルム、例えばソーラーパネル用の封入フィルム、農業用フィルム、包装用フィルム、熱接着フィルム、保護フィルムを形成することも可能である。」と記載されているが、該記載における「農業用フィルム」は、特許権者から令和５年４月２８日に提出された意見書に添付した乙第１号証（Amazon,co.jp:農業用フィルム－農業・園芸用資材：ＤＩＹ・工具・ガーデン、https://www.amazin.co.jp/b?ie=UTF8&node=5842456051、令和５年４月２６日出力、アマゾンジャパン合同会社）及び乙第２号証（農業用ビニールフィルム｜農業用フィルム｜三菱ケミカルアグリドリーム（株）、https://www.mc-agri.co.jp/agri_div/vinyl/、令和５年４月２６日出力、三菱ケミカルアグリドリーム株式会社）によると、「洗剤、農薬、又は殺菌剤」を包装する「水溶性フィルム」であるとはいえないし、該記載における「包装用フィルム」が「洗剤、農薬、又は殺菌剤」を包装する「水溶性フィルム」であることが甲Ａ１－１に記載されているともいえない。 また、甲Ａ１発明における「ソーラーパネル用の封入フィルム」を「水溶性フィルム」とし、「洗剤、農薬、又は殺菌剤」を包装するために用いることは、他の証拠にも記載されていない。 したがって、甲Ａ１発明において、甲Ａ１－１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ａ１－３に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１２は甲Ａ１発明並びに甲Ａ１－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（甲Ａ５に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ５発明を対比する。 甲Ａ５発明における「バイオエタノールから生産されたエチレン及び酢酸を原料として製造されたポリビニルアルコール樹脂」は本件特許発明１における「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ５－１＞ 本件特許発明１においては、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ５－２＞ 本件特許発明１においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ５－３＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ５－４＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ａ５－３について検討する。 甲Ａ５には、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ５発明において、甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ａ５－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａ及びＢの令和５年６月１６日に提出された意見書における主張について検討する。 （ア）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、令和５年６月１６日に提出された意見書において、甲Ａ５発明には、他のモノマー単位の含有量を１５モル％以下とするという構成の特定はないが、このような構成は、甲Ａ１－１及びＡ３により当業者が容易に想到できるものである旨主張する（上記意見書第９ページ）。 そこで、検討する。 甲Ａ１－１の［0139］には、「４０～９９重量％」の「エチレン」を含むことが好ましいことが記載されているから、甲Ａ１－１の記載からは、甲Ａ５発明において、「エチレン」の含有量を「１５モル％以下」と少なくする動機付けがあるとはいえない。 また、甲Ａ５発明に甲Ａ３の【請求項２】の「ポリビニルアルコールがさらにエチレン単位を含有し、その含有率が１～１２モル％」を適用する動機付けがあるともいえない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 （イ）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、令和５年６月１６日に提出された意見書において、甲Ａ５発明は、「ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」において実質的に相違しないし、仮に相違するとしても、甲Ａ５発明における「ポリビニルアルコール」として、ビニルエステルの単独重合体に代表されるような「ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下」のけん化物を選択することは、極めて容易に想到し得たことである旨主張する（上記意見書第２及び３ページ）。 そこで、検討する。 甲Ａ５に、「ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下」とすることが記載されていない以上、甲Ａ５発明は、「ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」において実質的に相違しないとはいえない。 また、甲Ａ５発明における「ポリビニルアルコール」として、ビニルエステルの単独重合体に代表されるような「ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下」のけん化物を選択することの動機付けとなる記載が、甲Ａ５及び他の証拠にない以上、甲Ａ５発明における「ポリビニルアルコール」として、ビニルエステルの単独重合体に代表されるような「ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下」のけん化物を選択することは、極めて容易に想到し得たことであるともいえない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし７及び９ないし１１について 本件特許発明２ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と甲Ａ５発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ５－５＞ 本件特許発明１２においては、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ５－６＞ 本件特許発明１２においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ５－７＞ 本件特許発明１２においては、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム」であり、「洗剤、農薬、又は殺菌剤を」、「ポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルムにより包装した包装体」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ａ５－７について検討する。 甲Ａ５には、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５－７に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ５発明において、甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ａ５－７に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１２は甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由２によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由は、次のとおりである。 ・申立理由Ａ２（甲Ａ５に基づく新規性・進歩性）のうち本件特許発明１及び４に対する新規性 ・申立理由Ａ３（明確性要件） ・申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）のうち本件特許発明６及び１０ないし１２に対する新規性 ・申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく進歩性） ・申立理由Ｂ３（甲Ｂ３に基づく進歩性） ・申立理由Ｂ４（甲Ｂ４に基づく進歩性） ・申立理由Ｂ５（甲Ｂ５に基づく進歩性） ・申立理由Ｂ７（甲Ｂ１２に基づく進歩性） ・申立理由Ｂ８（サポート要件） ・申立理由Ｂ９（明確性要件） 以下、申立理由Ａ２（甲Ａ５に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明１及び４に対する新規性、申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明６及び１０ないし１２に対する新規性、申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく進歩性）、申立理由Ｂ３（甲Ｂ３に基づく進歩性）、申立理由Ｂ４（甲Ｂ４に基づく進歩性）、申立理由Ｂ５（甲Ｂ５に基づく進歩性）、申立理由Ｂ７（甲Ｂ１２に基づく進歩性）、申立理由Ａ３（明確性要件）、申立理由Ｂ９（明確性要件）及び申立理由Ｂ８（サポート要件）の順に検討する。 なお、本件訂正により請求項８は削除され、請求項８に記載された事項が請求項１に追加されたため、本件特許の請求項８に係る特許に対する申立ては、本件特許の請求項１に係る特許及び請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項に係る特許に対する申立てとして扱う。 １ 申立理由Ａ２（甲Ａ５に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明１及び４に対する新規性について 上記第６ ３（１）のとおり、本件特許発明１と甲Ａ５発明の間には相違点Ａ５－１ないしＡ５－４があることから、本件特許発明１は甲Ａ５発明であるとはいえない。 また、本件特許発明４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ５発明であるとはいえない。 したがって、本件特許発明１及４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ２のうちの本件特許発明１及び４に対する新規性によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明６及び１０ないし１２に対する新規性について 上記第６ ２（１）のとおり、本件特許発明１は、甲Ａ１発明、すなわち甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえないところ、本件特許発明６、１０及び１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえない。 また、上記第６ ２（４）のとおり、本件特許発明１２と甲Ａ１発明の間には相違点Ａ１－３があることから、本件特許発明１２は、甲Ａ１発明、すなわち甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえない。 したがって、本件特許発明６及び１０ないし１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項６及び１０ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ１のうちの本件特許発明６及び１０ないし１２に対する新規性によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２に記載された事項を、特に請求項１、２及び４に関して整理すると、甲Ｂ２には、次の発明（以下、「甲Ｂ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「アルコキシル基含有率０．０００５～１モル％、けん化度８５モル％以上のポリビニルアルコール及びノニオン系界面活性剤を含有し、前記ポリビニルアルコール１００質量部に対する前記ノニオン系界面活性剤の含有量が０．００１～１質量部であり、前記ポリビニルアルコールがさらにエチレン単位を含有し、その含有率が１～１２モル％であり、前記ポリビニルアルコールの１，２－グリコール結合の含有量が０．２～１．５モル％である、ポリビニルアルコールフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり、 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である、ポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２－１＞ 本件特許発明１においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ２－１について検討する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ２発明において、甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、甲Ｂ１及びＢ６ないしＢ１２を挙げて、ポリビニルアルコールの原料となる、エチレン、カルボン酸ビニルエステル（酢酸ビニル）等を生物由来のものとすることは周知であり、本件特許の出願時において、化石原料の枯渇や二酸化炭素発生等の課題を解決すべく、生物由来のものを使用する動機は非常に強いといえ、とりわけ、本件特許の出願時において、国策として生物由来のものを使用する流れが強くできており、しかも、ポリビニルアルコールは、プラスチックの中でも、生分解性のプラスチックであり、生物由来のものとする要求（動機）はより一層強いといえるから、甲Ｂ２発明において、ポリビニルアルコールとして、生物由来のものを使用し、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」とすることは極めて容易に想到し得たことといえる旨主張する（特許異議申立書Ｂ第８７ページ）。 そこで、検討する。 甲Ｂ２には、ポリビニルアルコールの原料を生物由来のものとすること及び「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」とすることは記載も示唆もされていない。 また、甲Ｂ２発明において、ポリビニルアルコールの原料を生物由来のものとした場合に、甲Ｂ２発明における発明の課題を解決し、その効果を奏するものとなるかは不明である。 そうすると、特許異議申立人Ｂが主張する上記事情を考慮しても、甲Ｂ２発明において、ポリビニルアルコールとして、生物由来のものを使用し、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 エ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし７及び９ないし１１について 本件特許発明２ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と甲Ｂ２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２－２＞ 本件特許発明１２においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２－３＞ 本件特許発明１２においては、「洗剤、農薬、又は殺菌剤を」、「ポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルムにより包装した包装体」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、相違点Ｂ２－２について検討する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２－２に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ２発明において、甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ２－２に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１２は甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ｂ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ３（甲Ｂ３に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ３に記載された発明 甲Ｂ３に記載された事項を、特に請求項１に関して整理すると、甲Ｂ３には、次の発明（以下、「甲Ｂ３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ３発明＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂に、ノニオン系界面活性剤を含有せしめてなるポリビニルアルコール系フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ３－１＞ 本件特許発明１においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ３－２＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ３－３＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である」と特定されているのに対し、甲Ｂ３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ３－１について検討する。 甲Ｂ３には、甲Ｂ３発明において、相違点Ｂ３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ３発明において、甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、上記３（２）ウと同様の主張をする（特許異議申立書Ｂ第９１ページ）が、該主張についても、上記３（２）ウと同様に採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし７及び９ないし１１について 本件特許発明２ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と甲Ｂ３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ３－４＞ 本件特許発明１２においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ３－５＞ 本件特許発明１２においては、「洗剤、農薬、又は殺菌剤を」、「ポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルムにより包装した包装体」と特定されているのに対し、甲Ｂ３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、相違点Ｂ３－４について検討する。 甲Ｂ３には、甲Ｂ３発明において、相違点Ｂ３－４に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ３発明において、甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ３－４に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１２は甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ｂ３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ４（甲Ｂ４に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ４に記載された発明 甲Ｂ４に記載された事項を、特に請求項１に関して整理すると、甲Ｂ４には、次の発明（以下、「甲Ｂ４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ４発明＞ 「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）、および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルムであって、水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～８．０であるポリビニルアルコール系重合体フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ４－１＞ 本件特許発明１においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ４－２＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ４－３＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である」と特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ４－１について検討する。 甲Ｂ４には、甲Ｂ４発明において、相違点Ｂ４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ４発明において、甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、上記３（２）ウと同様の主張をする（特許異議申立書Ｂ第９５及び９６ページ）が、該主張についても、上記３（２）ウと同様に採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし７及び９ないし１１について 本件特許発明２ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と甲Ｂ４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ４－４＞ 本件特許発明１２においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ４－５＞ 本件特許発明１２においては、「洗剤、農薬、又は殺菌剤を」、「ポリビニルアルコール樹脂フィルムを用いた水溶性フィルムにより包装した包装体」と特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、相違点Ｂ４－４について検討する。 甲Ｂ４には、甲Ｂ４発明において、相違点Ｂ４－４に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ４発明において、甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ４－４に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１２は甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ｂ４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ４によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ５（甲Ｂ５に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ５に記載された発明 甲Ｂ５に記載された事項を、特に［0105］に関して整理すると、甲Ｂ５には、次の発明（以下、「甲Ｂ５発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ５発明＞ 「クラレ（株）より販売されている完全けん化ポリビニルアルコール樹脂（商品名：ＰＶＡ１２４）の粉末を９０℃の温水に溶解させて、固形分濃度１０ｗｔ％のポリビニルアルコール樹脂水溶液を作製し、得られたポリビニルアルコール樹脂水溶液を離型処理が施されたＰＥＴ基材上にリップコート法によって、およそ４００μｍ厚で塗布し、５０℃で１０分乾燥した後、ＰＥＴ基材からポリビニルアルコール系樹脂フィルムを剥がし取り、さらに８０℃で５分乾燥させて得たカールの無いポリビニルアルコール系樹脂フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ５発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ５－１＞ 本件特許発明１においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ５－２＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ５－３＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である」と特定されているのに対し、甲Ｂ５発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ５－１について検討する。 甲Ｂ５には、甲Ｂ５発明において、相違点Ｂ５－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ５発明において、甲Ｂ５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ５－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、上記３（２）ウと同様の主張をする（特許異議申立書Ｂ第１００及び１０１ページ）が、該主張についても、上記３（２）ウと同様に採用できない。 エ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ５発明並びに甲Ｂ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし７及び９ないし１１について 本件特許発明２ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ５発明並びに甲Ｂ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由Ｂ５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ５によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ｂ７（甲Ｂ１２に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ１２に記載された発明 甲Ｂ１２に記載された事項を、特に請求項１及び第２ページ左下欄第７ないし１４行に関して整理すると、甲Ｂ１２には、次の発明（以下、「甲Ｂ１２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１２発明＞ 「１，２－グリコール結合量が０．５モル％以上、１．５モル％以下のポリビニルアルコール系重合体からなる一軸延伸フィルムを基材とする偏光フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ１２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を含むポリビニルアルコール樹脂フィルムであり、 前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である、ポリビニルアルコール樹脂フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１２－１＞ 本件特許発明１においては、「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」と特定されているのに対し、甲Ｂ１２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１２－２＞ 本件特許発明１においては、「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）がポリビニルエステルに由来するものであり、前記ポリビニルエステルの全単量体単位に対する、ビニルエステルモノマーと共重合可能な他のモノマー単位の含有量が１５モル％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ１２発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ１２－１について検討する。 甲Ｂ１２には、甲Ｂ１２発明において、相違点Ｂ１２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載があるとはいえないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ１２発明において、甲Ｂ１２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点Ｂ１２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂにおいて、上記３（２）ウと同様の主張をする（特許異議申立書Ｂ第１０８及び１０９ページ）が、該主張についても、上記３（２）ウと同様に採用できない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ１２発明並びに甲Ｂ１２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし７及び９ないし１１について 本件特許発明２ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ１２発明並びに甲Ｂ１２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由Ｂ７についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ７によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由Ａ３（明確性要件）及び申立理由Ｂ９（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａの申立理由Ａ３における主張及び特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ９について検討する。 ア 申立理由Ａ３における主張について （ア）申立理由Ａ３のアの主張について 本件特許発明１の「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上であり」という発明特定事項は、単に、「炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃ」の下限を特定しているだけであり、上限の特定がないとしても、その範囲は明確であるから、本件特許発明１は明確である。 したがって、申立理由Ａ３のアの主張は採用できない。 （イ）申立理由Ａ３のイの主張について 本件特許発明１の「該ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上である」という発明特定事項は、単に、「炭素１４（１４Ｃ）の存在比率１４Ｃ／Ｃ」の下限を特定しているだけであり、仮に、「１．０×１０－１４」という数値に臨界的意義がなかったとしても、その範囲は明確であるから、本件特許発明１は明確である。 したがって、申立理由Ａ３のイの主張は採用できない。 （ウ）申立理由Ａ３のウの主張について 本件特許発明２の「炭素１３（１３Ｃ）の炭素安定同位体比δ１３Ｃが－２０‰以上である」という発明特定事項は、単に、「炭素１３（１３Ｃ）の炭素安定同位体比δ１３Ｃ」の下限を特定しているだけであり、その範囲は明確であるから、本件特許発明２は明確である。また、内部矛盾を生じているともいえない。 したがって、申立理由Ａ３のウの主張は採用できない。 （エ）申立理由Ａ３のエの主張について 本件特許発明４の「前記ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全部又は一部が、炭素の全部又は一部が生物由来のエチレン（Ｂｂ）を由来とするポリビニルアルコール樹脂（Ａｂ）である」という発明特定事項における「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全部又は一部」と「炭素の全部又は一部」という記載は、次の４つの場合を意味するものである。 ・ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全部が、炭素の全部が生物由来のエチレン（Ｂｂ）を由来とするポリビニルアルコール樹脂（Ａｂ）である。 ・ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の全部が、炭素の一部が生物由来のエチレン（Ｂｂ）を由来とするポリビニルアルコール樹脂（Ａｂ）である。 ・ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の一部が、炭素の全部が生物由来のエチレン（Ｂｂ）を由来とするポリビニルアルコール樹脂（Ａｂ）である。 ・ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）の一部が、炭素の一部が生物由来のエチレン（Ｂｂ）を由来とするポリビニルアルコール樹脂（Ａｂ）である。 そして、それぞれの場合において、「全部」と「一部」という用語が交錯しているとはいえないし、矛盾しているともいえない。 したがって、申立理由Ａ３のエの主張は採用できない。 イ 申立理由Ｂ９における主張について 本件特許発明１で特定される「１，２－グリコール結合の含有量が０．２モル％以上、２．０モル％未満である」という発明特定事項に関して、請求項１に「１，２－グリコール結合の含有量」の測定方法の記載がないとしても、本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００８９】及び【００９０】に「１，２－グリコール結合の含有量」の測定方法が記載されていることから、当業者であれば、上記【００８９】及び【００９０】に記載された「１，２－グリコール結合の含有量」の測定方法で測定するものと理解するし、上記【００８９】及び【００９０】に記載されていない条件については当業者の技術常識で適宜補うものである。 したがって、本件特許発明１は明確であるし、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし７及び９ないし１１も明確である。 よって、申立理由Ｂ９における主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ３及びＢ９についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ３及びＢ９によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由Ｂ８（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 他方、発明の詳細な説明の【００１１】の「そこで、本発明は、第一に、生分解処理あるいは焼却処理して二酸化炭素を発生させても、地球環境内に存在する二酸化炭素を増加させない、あるいは増加量が少ないＰＶＡを用いたＰＶＡフィルムを提供することを目的とする。」という記載によると、本件特許発明１ないし７及び９の解決しようとする課題は、「生分解処理あるいは焼却処理して二酸化炭素を発生させても、地球環境内に存在する二酸化炭素を増加させない、あるいは増加量が少ないＰＶＡを用いたＰＶＡフィルム」を提供することであり、本件特許発明１０の解決しようとする課題は、該「ＰＶＡフィルム」を用いた「光学フィルム」を提供することであり、本件特許発明１１の解決しようとする課題は、該「ＰＶＡフィルム」を用いた「水溶性フィルム」を提供することであり、本件特許発明１２の解決しようとする課題は、該「水溶性フィルム」により包装した「包装体」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。） そして、発明の詳細な説明の【００１３】及び【００３８】には、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【０００５】には「特に植物は、地球環境内で循環する二酸化炭素を吸収し、二酸化炭素と水とを原料とする光合成反応を行い、有機体として同化・固定化する生物であることから、炭素源として注目されている。例えば、サトウキビやトウモロコシ等の植物原料から抽出する糖の発酵物又はセルロース発酵物からアルコール成分、特にエチルアルコールを蒸留分離し、その脱水反応によりアルケンであるエチレンを得ることができる。この生物由来のエチレン（以下、バイオエチレンと記することがある）を原料としてビニルエステルモノマー（以下、バイオビニルエステルモノマーと記することがある）を合成し、このバイオビニルエステルモノマーを重合させて得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られるＰＶＡ（以下、バイオＰＶＡと記することがある）を製造すれば、このバイオＰＶＡを生分解処理あるいは焼却処理して二酸化炭素を発生させても、地球環境内に存在する二酸化炭素を増加させることはなく、地球温暖化の原因となる事はない。」と記載され、同【００１６】には「本発明のＰＶＡフィルムは、ポリビニルエステルのけん化物であるＰＶＡ（Ａ）を含み、当該ＰＶＡ（Ａ）を構成する全炭素中の１４Ｃの存在比率１４Ｃ／Ｃ（以下、１４Ｃ／Ｃと記することがある）が１．０×１０－１４以上である。全炭素とは全ての炭素の同位体を合算したものであり、１４Ｃ／Ｃとは全炭素に対する１４Ｃの比である。１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４未満である場合、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６に準拠した測定方法の測定下限に近くなり、精度の良い測定が困難になり、ＰＶＡフィルムに含まれるＰＶＡ（Ａ）がバイオＰＶＡであるかの判別が困難になる。また１４Ｃ／Ｃが小さいということは、ＰＶＡ（Ａ）を製造する際の、生物由来原料の使用割合が少ないことを示しており、地球環境内に存在する二酸化炭素の増加量の削減効果が不十分となる。」と記載されている。 そうすると、当業者は、「ポリビニルアルコール樹脂（Ａ）を構成する全炭素中の１４Ｃの存在比率１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上」の「ポリビニルアルコール樹脂フィルム」、該「ポリビニルアルコール樹脂フィルム」を用いた「光学フィルム」、該「ポリビニルアルコール樹脂フィルム」を用いた「水溶性フィルム」及び該「水溶性フィルム」により包装した「包装体」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし７及び９は、発明の課題を解決できると認識できる上記「ポリビニルアルコール樹脂フィルム」をさらに限定したものであり、本件特許発明１０は、発明の課題を解決できると認識できる上記「光学フィルム」をさらに限定したものであり、本件特許発明１１は、発明の課題を解決できると認識できる上記「水溶性フィルム」をさらに限定したものであり、本件特許発明１２は、発明の課題を解決できると認識できる上記「包装体」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえ、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ８における主張について検討する。 ア 申立理由Ｂ８のアについて 仮に、「１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上」という範囲が生物由来のエチレンを原料（酢酸ビニル、エチレン）として「ごく少量」使用するだけでも充足する極めて広範な範囲であるとしても、生物由来のエチレンを原料として使用しないものと比べれば、多少は二酸化炭素の低減に寄与するものであり、発明の課題を解決できることは当業者に明らかである。 したがって、申立理由Ｂ８のアの主張は採用できない。 イ 申立理由Ｂ８のイについて 本件特許発明１ないし７及び９ないし１２の発明の課題は、上記（２）のとおり、「生分解処理あるいは焼却処理して二酸化炭素を発生させても、地球環境内に存在する二酸化炭素を増加させない、あるいは増加量が少ないＰＶＡを用いたＰＶＡフィルム」を提供することであり、「ＰＶＡフィルムの製造者を、容易かつ確実に判別する方法を提供する」ことではない。 したがって、申立理由Ｂ８のイの主張は発明の課題の認定から誤っており、採用できない。 （４）申立理由Ｂ８についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ８によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 以上のとおり、本件特許発明１ないし７及び９ないし１２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項８に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人Ａ及びＢによる請求項８に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。