2022-700923

特許第７０３９１０８号発明「高吸水性樹脂の製造方法、および高吸水性樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３９１０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、〔８ないし１２〕について訂正することを認める。 特許第７０３９１０８号の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を維持する。 特許第７０３９１０８号の請求項２及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３９１０８号（以下、この通知において「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、 ２０１９年（令和元年）１１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１２月１１日 韓国、２０１９年１１月２５日 韓国）を国際出願日とする出願であって、 令和 ４年 ３月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、 令和 ４年 ３月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、当該特許に対して、 令和 ４年 ９月２２日に特許異議申立人 株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議申立て（対象請求項：全請求項）がされ、 令和 ５年 １月 ５日付けで取消理由が通知され、 令和 ５年 ３月２７日に特許権者（エルジー・ケム・リミテッド）より訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、 令和 ５年 ４月２７日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、 令和 ５年 ６月 ６日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ５年 ３月２７日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む、高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、 「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含み、前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１または２に記載の高吸水性樹脂の製造方法。」と記載されているのを、 「請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法。」に訂正する。 併せて、請求項３を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項３を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１から３のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、 「請求項１または３に記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。 併せて、請求項４を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１から４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、 「請求項１、３および４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。 併せて、請求項５を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項５を訂正したことに伴う訂正をする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１から５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」と記載されているのを、 「請求項１および３から５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」に訂正する。 併せて、請求項６を引用して特定する請求項７についても、請求項６を訂正したことに伴う訂正をする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入している、高吸水性樹脂」と記載されているのを、 「前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しており、前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂」に訂正する。 併せて、請求項８を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項８または９に記載の高吸水性樹脂」と記載されているのを、 「請求項８に記載の高吸水性樹脂」に訂正する。 併せて、請求項１０を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても、請求項１０を訂正したことに伴う訂正をする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項８から１０のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂」と記載されているのを、 「請求項８または１０に記載の高吸水性樹脂」に訂正する。 併せて、請求項１１を引用して特定する請求項１２についても、請求項１１を訂正したことに伴う訂正をする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項８から１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂」と記載されているのを、 「請求項８、１０および１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂」に訂正する。 （１２）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の８ないし１２について、請求項９ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項７により記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項８ないし１２に対応する訂正後の請求項８ないし１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１の訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１において、微粉分散体中の繊維の含有量を、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項２に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 請求項１を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （２）請求項２の訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、請求項の削除に係るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）請求項３ないし６についての訂正について 訂正事項３ないし６による請求項３ないし６についての訂正は、訂正前の請求項３ないし６が訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、訂正前の請求項２を削除したことに伴い、請求項２を引用しないように変更するものであって、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項３ないし６による請求項３ないし６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 請求項３ないし６を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （４）請求項８についての訂正について 訂正事項７による請求項８についての訂正は、訂正前の請求項８において、微粉再造粒体中の繊維の含有量を、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項７による請求項８についての訂正は、訂正前の請求項９に記載された事項であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 請求項８を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （５）請求項９についての訂正について 訂正事項８による請求項９についての訂正は、請求項の削除に係るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項８による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （６）請求項１０ないし１２についての訂正について 訂正事項９ないし１１による請求項１０ないし１２についての訂正は、訂正前の請求項１０ないし１２が訂正前の請求項９を引用する記載であったものを、訂正前の請求項９を削除したことに伴い、請求項９を引用しないように変更するものであって、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項９ないし１１による請求項１０ないし１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 請求項１０ないし１１を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１１による請求項１ないし１２についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし１１による請求項１ないし１２についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立は、訂正前の請求項１ないし１２に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、〔８ないし１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」という。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」をまとめて、「本件特許発明」という場合がある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階； 前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階； フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、前記微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および 前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階を含み、 前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含み、 前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記繊維の長さは１～２０ｍｍである、請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項４】 前記繊維の幅は１～１００μｍである、請求項１または３に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項５】 前記合成高分子繊維は、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、およびアセテートからなる群から選択される１種以上である、請求項１、３および４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項６】 前記微粉再造粒体を乾燥、粉砕および分級する段階をさらに含む、請求項１および３から５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項７】 前記粉砕および分級した微粉再造粒体を表面架橋する段階をさらに含む、請求項６に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項８】 酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち、粒径が１５０μｍ未満の微粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体粒子を含む、高吸水性樹脂であって、 前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しており、 前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ ２４１．３により測定した遠心分離保水能（ＣＲＣ）が３０～４５ｇ／ｇである、請求項８に記載の高吸水性樹脂。 【請求項１１】 ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ ２４２．３により測定した０．３ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＬ）が２５～４０ｇ／ｇである、請求項８または１０に記載の高吸水性樹脂。 【請求項１２】 吸水速度（ｖｏｒｔｅｘ ｔｉｍｅ）が６０秒以下である、請求項８、１０および１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂。 第４ 特許異議申立書に記載した申立理由の概要 １ 特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立理由の概要 令和 ４年 ９月２２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲第４号証に基づく新規性） 本件特許の請求項８ないし１０、１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項８ないし１０、１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第５号証に基づく新規性） 本件特許の請求項８ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項８ないし９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由２－２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由２－３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由２－４（甲第４号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項８ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項８ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立理由２－５（甲第５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８）申立理由２－６（甲第６号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９）申立理由２－７（甲第７号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１０）申立理由２－８（甲第８号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１１）申立理由２－９（甲第９号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１２）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１３）申立理由４（サポート要件） 本件特許発明１ないし１２は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由３及び申立理由４の概略は次のとおりである。 ア 課題を解決した実施例の有無について 本件特許明細書の段落【０００７】の記載によれば、本件特許発明における課題は以下のとおりである。 「【０００７】本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、吸水速度に優れながらも、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招かない微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂およびその製造方法を提供することを目的とする。」 一方、本件特許明細書【０１２６】〔表１〕を見ると、比較例１に対して実施例１は吸水速度が向上しているものの、加圧吸水能の低下を招いており、実施例２～９は、吸水速度は比較例１よりも速いが、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招いている。よって、「吸水速度に優れながらも、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招かない微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂およびその製造方法を提供する」ことができておらず本件特許発明１ないし１２は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。 イ 微粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体について 本件特許発明８ないし１２で特定される高吸水性樹脂は、粒径が１５０μｍ未満の微粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体粒子を含む」ことを構成としている。 しかしながら、本件特許明細書の実施例に開示される具体的な製造方法では、微粉に水を添加して微粉再造粒体を製造すると、原料としての微粉は微粉という性状を維持することができず、多孔質の連続体のような構造が出来上がるから、各粒子はその性状を留めず多孔質の連続体となったものに繊維が含まれて構成されることになり、そのようなものしか本願実施例では得られていない。 よって、「粒径が１５０μｍ未満の微粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体粒子」は本件特許明細書に開示された範囲を超えるものである。 ウ 遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＰ）について 遠心分離保水能（ＣＲＣ）は、本件特許明細書【０１１６】～【０１１８】に、加圧吸水能（ＡＵＬ）は、本件特許明細書【０１１９】～【０１２３】に記載の方法が参照される。 本件特許発明では♯４０―５０（目開き４２５―３００μｍ想到）の篩で分級された特定の粒度のものに対して遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＬ）が測定されるが、＃４０の篩上に残るものばかりであったり、♯５０の篩を通過するものばかりであれば、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＬ）は測定不能である。 よって、本件特許発明１０、１１は本件特許明細書に開示された範囲を超えるものである。 （１４）申立理由５（サポート要件） 本件特許発明１ないし１２は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由５の概略は次のとおりである。 ア 高吸水性樹種中での微粉再造粒体の含有量について 本件特許発明８の「微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂」において、高吸水性樹脂中の微粉再造粒体の含有量は特定されていない。 本件特許明細書の実施例１では、高吸水性樹脂を製造するための原料として微粉再造粒体は２５重量部混合されており主成分ではない。この微粉再造粒体を原料（又は原料の一部）とせず、ミートチョッパーで粉砕した含水ゲル状重合体のみを原料とする比較例１では、遠心保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＬ）が最も優れている。そうすると、遠心保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＬ）等の物性に大きく影響を与える、実施例における主成分の構成（含水ゲル状重合体）が規定されていない本件特許発明１ないし１２によって、遠心保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＬ）等の物性低下を招かないとの課題を解決できるとは認識できない。 イ 微粉再造粒体を高吸水性樹脂に含ませる段階について 本件特許発明１ないし７においては、微粉再造粒体を製造するところまでは規定されているが、そこで製造した微粉再造粒体をどうするのか規定はなく、微粉再造粒体を高吸水性樹脂に含ませる段階について規定されていない。微粉再造粒体を原料としたものを高吸水性樹脂に含ませる段階を規定していない本件特許発明１ないし７は、吸水速度に優れながらも、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招かない微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂を提供するとの課題が解決できることを当業者が認識できる様に記載された範囲を超えている。 ウ 高吸水性樹脂の原料としての含水ゲル状重合体と微粉再造粒体との割合について 本件特許明細書の実施例１～９及び比較例２と、比較例１、３とを対比すると、微粉再造粒体を高吸水性樹脂の原料の一部（実施例では２５重量％）とすることにいよって、吸水速度に優れる高吸水性樹脂を提供しようとしている。このことから、微粉再造粒体だけではなく、ミートチョッパーで粉砕した含水ゲル状重合体も、ある程度の量（実施例では７５重量％）含有させることが課題解決のために必須の構成である。 エ 微粉分散体中の繊維の量について 本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２においては、微粉分散体中の繊維の含有量は特定されていない。本件特許明細書の比較例２においては、微粉１００重量部に対して繊維を２０重量部使用した結果、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招いている。本件特許明細書では繊維を１～１０重量部添加した場合しか効果を確認できておらず、それ以外の量で効果を示すとはいえない。 オ 微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂における微粉再造粒体及び繊維の量について 本件特許発明１、８においては、微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂中の微粉再造粒体と繊維の量が規定されていない。前記ア のとおり、高吸水性樹脂素中での微粉再造粒体と繊維の量は保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性において重要な要素である。 カ 繊維長、繊維幅、微粉再造粒体の粒径の規定の欠如について 本件特許発明の課題の解決において、本件特許発明１、８では「繊維長」「繊維幅」が規定されていないが、本件特許明細書【００７４】には所定の繊維長と繊維幅が必要なことが記載され、本件特許明細書の実施例においては、繊維長３～８ｍｍ、繊維幅１０～５０μｍが開示されている。本件特許発明においては、微粉再造粒体の粒径も特定されていないが、微粉再造粒体の粒径に比して繊維長が短ければ、微細再造粒体の内部に繊維が全て取り込まれてしまい、微粉再造粒体の粒子内部を貫通した構成をとることができない。 よって、本件特許明細書【００７４】の繊維の長さが短すぎるか、または幅が狭すぎると微粉再造粒体の吸水速度向上効果を確保できないこと、及び実施例１～９（繊維長３～８ｍｍ／繊維幅１０～５０μｍ、微細再造粒体の乾燥、粉砕物を１５０～８５０μｍに分級）の記載により、繊維長、繊維幅、及び、微粉再造粒体の粒径が規定されていない本件特許発明１ないし１２はサポート要件を満たさない。 キ 本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、発明の目的、解決しようとする課題のみを構成として請求項に記載したものであり、当該課題を達成し、課題を解決する手段が請求項中に記載されていないから、本件特許発明１０ないし１２はサポート要件を満たさない。 （１５）申立理由６（明確性） 本件特許の請求項４、８ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由６の概略は次のとおりである。 ア 本件特許発明１０、１１のＣＲＣ、ＡＵＬについて 本件特許発明１０、１１の遠心保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＬ）は高吸水樹脂における４０～５０メッシュで測定されるものである。他方、本件特許発明１０、１１では高吸水性樹脂の粒度分布は特定されておらず、４０～５０メッシュの粒度区分を全く含まない高吸水性樹脂を包含する。高吸水性樹脂のＡＵＬなどの諸物性は粒度区分で異なることが技術常識であるから、高吸水性樹脂の粒度を規定しない本件特許発明１０、１１は明瞭でない。 イ 本件特許発明８ないし１２の粒径が１５０μｍ未満の微粉について 前記（１２）イ において記載したように、含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕、分級して得た微粉と水と繊維とを混合した微粉造粒体は、多孔質の連続体の形態になってしまうため、粒子（粒）が存在せず、そのため、微粉の「粒径が１５０μｍ未満」という数値限定が何を意味しているのか分からない。 ウ 本件特許発明８ないし１２の微粉の粒径の測定方法について 前記イ にて記載したとおり、含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕、分級して得た微粉と水と繊維とを混合した微粉造粒体は、多孔質の連続体の形態となって粒子が存在せず、粒径という概念がないため、多孔質の連続体のどこをどのように測定して１５０μｍ未満と判断するのか不明である。 エ 本件特許発明４の「繊維の幅」について 本件特許明細書には、「繊維長さ」についての記載はあるが、「繊維の幅」の測定方法については記載がない。繊維の幅は１本の繊維であっても長軸方向の全ての箇所においてその幅は均一ではないから、１本の繊維におけるどの箇所を選択して幅を特定するのか不明である。 （１６）証拠方法 甲第１号証：特表２００６－５２８７０８号公報 甲第２号証：特開２０１３－３４９４２号公報 甲第３号証：特許第３９７０８１８号 甲第４号証：特開２００６－６３５０８号公報 甲第５号証：特開昭５９－８６６５７号公報 甲第６号証：特開２００８－１８３２８号公報 甲第７号証：特開平１０－２０４１８４号公報 甲第８号証：特開昭６３－６３７２３号公報 甲第９号証：韓国公開特許第１０－２０１７－０１０６１５４号公報 甲第１０号証：特開昭６１－６２４６３号公報 甲第１１号証：特開平６－２４５９５８号公報 甲第１２号証：韓国公開特許第１０－２０１７－００５２４８０号公報 甲第１３号証：特開２０１２－２４６８３号公報 甲第１４号証：化学大辞典（第１版 第７刷） 株式会社東京化学同人（発行日：平成１７年（２００５）年７月１日） 甲第１５号証：特開平１０－４５８１２号公報 甲第１６号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology（1998）（Fredric L. Buchholz（Editor）, Andrew T. Graham（Editor））、p151-152、p215 甲第１７号証：特表平６－５０７５６４号公報 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 当審から特許権者に対して令和 ５年１月 ５日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１、３～８、１０～１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書の【０００７】の記載から、本件特許発明の課題は「吸水速度に優れながらも、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招かない微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂及びその製造方法を提供すること」であり、その課題解決手段として本件特許明細書【０００８】には「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級して１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階；フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上の繊維と、前記微粉および水を混合して微粉水溶液を製造する段階；および前記微粉水溶液を攪拌した微粉再造粒体を製造する段階を含む高吸水性樹脂の製造方法」を採用することが記載されている（なお、請求項１の記載では、「微粉水溶液」は「微粉分散体」となっている。）。 しかしながら、本件特許明細書の実施例１～９及び比較例１～３について検討すると、微粉再造粒体を製造した比較例２（請求項１、３～８、１０～１２については構成要件を満たす実験例）では、吸水速度については良好な結果を得ている一方で、遠心分離保水能力（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＬ）については、実施例１～９の遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＬ）には及ばない数値となっているだけでなく、微粉再造粒体製造時に繊維を配合しない比較例１よりも劣る結果となっている。これらの結果から、微粉再造粒時に配合する繊維の量が２０重量部を超えると、吸水速度には優れるが、遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＬ）が劣化することが理解され、その劣化の程度としては、微粉再造粒時に繊維を全く配合しないものよりも遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＬ）が悪くなることも理解される。 そうすると、繊維含有量の特定がない本件特許発明１、３～８、１０～１２は「吸水速度に優れながらも、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招かない」という課題を解決し得ない範囲を包含している。 してみると、本件特許の請求項１、３～８、１０～１２に係る発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明の記載を請求項１、３～８、１０～１２に係る発明の範囲にまで、拡張ないし一般化することができない。 したがって、本件特許の請求項１、３～８、１０～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由についての当審の判断 上記第３のとおり、取消理由の対象となる請求項１、３～８、１０～１２は、本件訂正により、 請求項１、３～７については、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」、 請求項８、１０～１２については、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」、と特定された。 したがって、取消理由１は理由がない。 第７ 取消理由において採用しなかった申立理由についての当審の判断 第５ 取消理由における取消理由１（サポート要件）は、第４ 特許異議申立書に記載した申立理由の概要の申立理由４ ア である。 以下に記載するように、それ以外の特許異議申立人の申立理由はいずれもその理由がないと判断する。 以下、順に検討する。 １ 申立理由２－１（甲１に基づく進歩性） （１） 甲１に記載された発明 甲１の【請求項１】、【請求項８】～【請求項１０】、【００１３】、【００１７】、【００４２】～【００４３】、【００４８】、【００５２】、【００６１】、【００７４】、【００７７】、【００９１】～【００９２】、【００９７】、【０１０６】、【０１２０】～【０１２３】〔表１〕から甲１には次の発明が記載されている。 ＜甲１発明Ａ＞ 「３００ｇのアクリル酸を２分し、一方を４２９．１ｇの蒸留水に添加し、トリアリルアミン０．３６ｇ、アリルオキシエチレングリコールアクリル酸エステル１．０５ｇ、メトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート１２ｇを他方のアクリル酸に溶解し、該混合物を水に添加し、溶液を１０℃に冷却し、次に、２３３．１ｇの５０％水酸化ナトリウムを温度が３０℃を超えないように冷却しながら徐々に添加し、次に、溶液を２０℃の窒素でフラッシュし、さらに冷却し、開始温度である４℃に達した時に、炭酸ナトリウム０．９ｇと開始剤溶液（蒸留水１０ｇに溶解した２，２’－アゾビス－アミノジプロパン－ジヒドロクロリド０．１ｇ、蒸留水１０ｇに溶解したペルオキシ二硫酸ナトリウム０．１５ｇ、蒸留水１ｇに溶解した３０％過酸化水素溶液０．１ｇ、水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１ｇ）を添加し、最終温度に達した後、得られたゲルを粉砕し、１５０℃で９０分間乾燥し、該乾燥物を粗く粉末化し、粉砕し、下記表１のデータに従ってふるい分けし、その後、Ｈｕｔｔｌｉｎ社（ＢＷＩ Ｈｕｔｔｌｉｎ、Ｄａｉｍｌｅｒｓｔｒａｓｅ ７、Ｄ－７９５８５ シュタイネン）の流動床コーター「Ｕｎｉｌａｂ－５－ＴＪ」内で、下記表１に示す粒子分布を有する超吸収体微粒子を得、該超吸収体粒子１，６００ｇに、水酸化ナトリウムで５０モル％が中和された未架橋ポリアクリル酸（Ｍｗ：約１００，０００ｇ／モル）の２０％溶液（架橋剤としての２％のポリグリコール３００を含む）４００ｇを２０分間にわたって吹き付け、供給温度は５０℃、生成系温度は３０～３５℃として、１，６９８ｇの最終生産物を得、該生成物を１９０℃で１０分間循環空気内で保持する工程を有するポリマー微粒子の製造方法。 【表１】はつぎのとおり。 ［図：0001404763000001.jpg］ 」 ＜甲１発明Ｂ＞ 「甲１発明Ａにより製造されたポリマー微粒子。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「３００ｇのアクリル酸」、「２，２’－アゾビス－アミノジプロパン－ジヒドロクロリド０．１ｇ」及び「ペルオキシ二硫酸ナトリウム０．１５ｇ」は、本件特許発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体」、「重合開始剤」に相当する。 甲１発明Ａの「３００ｇのアクリル酸を２分し」「トリアリルアミン０．３６ｇ、アリルオキシエチレングリコールアクリル酸エステル１．０５ｇ、メトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート１２ｇを他方のアクリル酸に溶解し、該混合物を水に添加し」「次に、２３３．１ｇの５０％水酸化ナトリウムを温度が３０℃を超えないように冷却しながら徐々に添加し、次に、溶液を２０℃の窒素でフラッシュし、さらに冷却し、開始温度である４℃に達した時に、炭酸ナトリウム０．９ｇと開始剤溶液（蒸留水１０ｇに溶解した２，２’－アゾビス－アミノジプロパン－ジヒドロクロリド０．１ｇ、蒸留水１０ｇに溶解したペルオキシ二硫酸ナトリウム０．１５ｇ、蒸留水１ｇに溶解した３０％過酸化水素溶液０．１ｇ、水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１ｇ）を添加し」た混合液は、本件特許発明１における「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物」に相当する。 甲１発明Ａの「開始温度である４℃に達した時に、炭酸ナトリウム０．９ｇと開始剤溶液（蒸留水１０ｇに溶解した２，２’－アゾビス－アミノジプロパン－ジヒドロクロリド０．１ｇ、蒸留水１０ｇに溶解したペルオキシ二硫酸ナトリウム０．１５ｇ、蒸留水１ｇに溶解した３０％過酸化水素溶液０．１ｇ、水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１ｇ）を添加し、最終温度に達した後」「ゲル」を「得」る工程は、本件特許発明１における単量体組成物を「熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階」に相当する。 甲１発明Ａの 「得られたゲルを粉砕し、１５０℃で９０分間乾燥」する工程は、本件特許発明１の「前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕」する工程に相当する。 甲１発明Ａの「下記表１のデータに従ってふるい分け」する工程は、表１のデータによると、８５０μｍ～、６００～８５０μｍ、３００～６００μｍ、１５０～３００μｍ、～１５０μｍに分けられることが示されているから、本件特許発明１の「分級」に相当する。 甲１発明Ａの「下記表１に示す粒子分布を有する超吸収体微粒子を得、該超吸収体粒子１，６００ｇに、水酸化ナトリウムで５０モル％が中和された未架橋ポリアクリル酸（Ｍｗ：約１００，０００ｇ／モル）の２０％溶液（架橋剤としての２％のポリグリコール３００を含む）４００ｇを２０分間にわたって吹き付け、供給温度は５０℃、生成系温度は３０～３５℃として、１，６９８ｇの最終生産物を得、該生成物を１９０℃で１０分間循環空気内で保持する」工程は、本件特許発明１において含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級した粒子の「粉および水を混合して」「粉分散体を製造する段階」に相当している。 そして、甲１発明Ａにおいては、このような「粉分散体を製造する段階」を経過した後で、表１において粒径分布が大粒径化したことが示されているから、本件特許発明１における「粉再造粒体を製造する段階」を有している。 甲１発明Ａにおける「１，６９８ｇの最終生産物」は、本件特許発明１における「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合又は光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級し、分級した後の粉と水を混合して粉分散体を製造する段階；および、粉分散体から粉再造粒体を製造する段階を含む、高吸水性樹脂の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ａ＞本件特許発明１は、分級して「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階」を有しているのに対し、甲１発明Ａは、表１の中のデータに従いふるいわけをしているが、「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉」と「１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子」とに分級するとの特定を有さない点 ＜相違点１Ｂ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造するに際し、「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉」を使用しているのに対して、甲１発明Ａは、そのような特定を有さない点 ＜相違点１Ｃ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造するに際し、「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維」と微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲１発明Ａにおいてはそのような特定を有さない点。 ＜相違点１Ｄ＞本件特許発明１は、微粉再造粒体を製造する段階において「微粉分散体を攪拌する」のに対し、甲１発明Ａは、そのような特定を有さない点。 ＜相違点１Ｅ＞本件特許発明１は、微粉分散体は、「微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む」のに対し、甲１発明Ａにおいては「超吸収体微粒子１，６００ｇに、水酸化ナトリウムで５０モル％が中和された未架橋ポリアクリル酸（Ｍｗ：約１００，０００ｇ／モル）の２０％溶液（架橋剤としての２％のポリグリコール３００を含む）４００ｇ」で配合しており、微粉に対する水の含有量が数値範囲を満たさない点 事案に鑑み、上記相違点１Ｃについて検討する。 甲１【００７７】には、再造粒体の製造時において配合可能な添加剤として「無機または有機粉末分離剤等の分離剤等の分離剤も好ましい。」と記載されており、「好ましい分離剤は、木粉、パルプ繊維、粉末状樹皮、セルロース粉末、パーライト等のミネラル充填材、ナイロン粉末等の・・・・」と記載されている。 ここで、甲１においては、パルプ繊維について分離剤の一種として例示的に記載されているにとどまるものであり、甲１発明Ａの再造粒時において繊維を積極的に配合して凝集することについてはきっかけないし契機となる記載はない。 また、甲１において、繊維の種類としてフラッフパルプや合成高分子繊維に関する記載はなく、特許異議申立人が提出したいずれの証拠においても、再造粒時においてフラッフパルプ又は合成高分子繊維を配合する構成についての開示はない。 さらに、甲１において、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて動機となる記載はなく、特許異議申立人の提出したいずれの証拠においても、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて開示はない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にする効果を有しており、微粉１００重量部に対し繊維１重量部以上～２０重量部未満とすることにより、吸水速度に優れながらも、遠心保水能及び加圧吸水能の物性低下を招かない、という顕著な効果を有するものである。 したがって、甲１発明Ａにおいて、相違点１Ｃに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、繊維としてフラッフパルプは非常にありふれたものであり、甲１発明Ａにおいて、フラッフパルプを選択することは容易である旨主張するが、甲１発明Ａ及び他の全ての証拠をみても、フラッフパルプを採用した上で、相違点１Ｃに係る本件特許発明１の特定事項を満たすことによる顕著な効果については、何ら示唆されるものでないから、特許異議申立人の上記主張は採用し得ない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし７は、甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲１発明Ｂとを対比する。 甲１発明Ｂの「３００ｇのアクリル酸を２分し」「トリアリルアミン０．３６ｇ、アリルオキシエチレングリコールアクリル酸エステル１．０５ｇ、メトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート１２ｇを他方のアクリル酸に溶解し、該混合物を水に添加し」「次に、２３３．１ｇの５０％水酸化ナトリウムを温度が３０℃を超えないように冷却しながら徐々に添加し、次に、溶液を２０℃の窒素でフラッシュし、さらに冷却し、開始温度である４℃に達した時に、炭酸ナトリウム０．９ｇと開始剤溶液（蒸留水１０ｇに溶解した２，２’－アゾビス－アミノジプロパン－ジヒドロクロリド０．１ｇ、蒸留水１０ｇに溶解したペルオキシ二硫酸ナトリウム０．１５ｇ、蒸留水１ｇに溶解した３０％過酸化水素溶液０．１ｇ、水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１ｇ）を添加し、最終温度に達した後、得られたゲル」は、本件特許発明８における「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも１部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体」に相当する。 甲１発明Ｂにおいて「下記表１のデータに従ってふるい分け」した結果、表１のデータで～１５０μｍの区分に４２．４重量%含有されている粒子は、本件特許発明８の「粒径が１５０μｍ未満の微粉」に相当する。 甲１発明Ｂの「下記表１に示す粒子分布を有する超吸収体微粒子」「１，６００ｇに、水酸化ナトリウムで５０モル％が中和された未架橋ポリアクリル酸（Ｍｗ：約１００，０００ｇ／モル）の２０％溶液（架橋剤としての２％のポリグリコール３００を含む）４００ｇを２０分間にわたって吹き付け、供給温度は５０℃、生成系温度は３０～３５℃として」得た「１，６９８ｇの最終生産物」は、表１において粒径分布が大粒径側へシフトしているから、本件特許発明８の「凝集された」「再造粒体粒子」に相当する。 そして、甲１発明Ｂの「ポリマー微粒子」は、本件特許発明８の「高吸水性樹脂」に相当している。 そうすると、本件特許発明８と甲１発明Ｂとは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体の粒径１５０μｍ未満の微粉が凝集された再造粒体粒子を含む高吸水性樹脂」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１Ｆ＞本件特許発明８は、粒径が１５０μｍ未満の微粉が凝集されて微粉再造粒体粒子を含むのに対して、甲１発明Ｂは、粒径が１５０μｍ未満の微粉の他に１５０μｍを超える粒子も凝集された再造粒体粒子である点 ＜相違点１Ｇ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体粒子を凝集するのにフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上の繊維を凝集し、前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含との特定を有するのに対して、甲１発明Ｂは、そのような特定がない点 ＜相違点１Ｈ＞本件特許発明８は、繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しているのに対して、甲１発明Ｂは、そのような特定がない点 事案に鑑み、上記相違点１Ｇについて検討する。 相違点１Ｇは、上記（２）相違点１Ｃと同旨であり、同様に判断される。 したがって、甲１発明Ｂにおいて、相違点１Ｇに係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１０ないし１２は、甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由２－１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、取消理由２－１によって本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２－２（甲２に基づく進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の【請求項１】、【請求項３】、【請求項７】、【請求項１０】、【０００１】、【０００７】、【００２８】、【００３５】、【００４０】～【００４３】、【００４９】～【００５１】、【００５４】～【００５９】、【００６８】～【００７５】、【００８７】～【００８９】、【００９２】～【０１００】、【０１０９】～【０１１０】、【０１１４】～【０１２２】、【０１３８】〔実施例１０〕、【０１４３】〔表１〕～【０１４４】には次の発明が記載されている。 ＜甲２発明Ａ＞ 「アクリル酸２１５．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１．７８ｇ（０．０９５モル％）及び１．０重量％のジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．５８ｇから混合溶液（Ｉ）を作成し、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液２１５．２ｇ及び３２℃に調温したイオン交換水２０９．９ｇを投入して、混合溶液（ＩＩ）を作成し、混合溶液（Ｉ）をマグネチックスターラーで攪拌しながら、混合溶液（ＩＩ）を開放系で素早く加えて混合し、単量体水溶液（１）を得、上記単量体水溶液（１）をそのまま静置させ、液温が９５℃まで低下するのを待って、３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．３０ｇを加え、溶液（１）とし、その後、当該溶液（１）を数秒間攪拌し、表面温度が１００℃に加熱されたステンレス製バット型重合容器中に開放系で注ぎ、上記溶液（１）がバット型重合容器に注がれて間もなく、重合が開始し、重合終了後、４分間重合容器中で保持させ、含水ゲル状架橋重合体（１）として得、上記操作で得られた含水ゲル状架橋重合体（１）を、ミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ ＭＥＡＴ ＣＨＯＰＰＥＲ ＶＲ４００Ｋ／飯塚工業（株）；ダイス径９．５ｍｍ）を用いて解砕し、細分化された粒子状含水ゲル状架橋重合体（１）を得、続いて、上記粒子状含水ゲル状架橋重合体（１）を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１８０℃で３５分間熱風乾燥を行い、次いで、ロールミルを用いて粉砕を行い、その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（Ａ）を得、得られた吸水性樹脂粉末（Ａ）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は３４０μｍ、粒子径１５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末の割合は１５重量％、含水率は６重量％、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は３２［ｇ／ｇ］であり、上記の操作で得られた吸水性樹脂粉末（Ａ）について、更に目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、粒子径が１５０μｍ以上８５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（Ａ１）と、粒子径が１５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（Ａ２）をそれぞれ得、吸水性樹脂粉末（Ａ２）２１０ｇ、結晶性セルロース（製品名セオラスＴＧ－１０１／旭化成製）９０ｇとの混合物を、０℃のウォーターバスで保温したモルタルミキサー（西日本試験機製作所製）に投入した後、当該モルタルミキサーの攪拌羽根を高速回転（６０Ｈｚ／１００Ｖ）させながら、９０℃に加熱した熱水３００ｇを一気に添加し、１０秒間で完全に混合し、上記熱水の添加後、高速攪拌を３分間継続して、粒子径が３～１０ｍｍであるゲル状の粒子状凝集物（１）を得、続いて、得られた粒子状凝集物（１）を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に拡げて載せ、熱風循環式乾燥機を用いて、１５０℃で３０分間乾燥を行い、吸水性樹脂造粒物（１）を得、得られた吸水性樹脂造粒物（１）について、粉砕、分級操作を行うことで、粒子径が１５０μｍ以上８５０μｍ未満である粒子状吸水剤（１）を得る製造方法。」 ＜甲２発明Ｂ＞ 「甲２発明Ａにおいて得られた粒子状吸水剤（１）。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２発明Ａとを対比する。 甲２発明Ａの「アクリル酸２１５．２ｇ」、「３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．３０ｇ」は、本件特許発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体」、「重合開始剤」に相当する。 甲２発明Ａの「溶液（１）」は、「アクリル酸２１５．２ｇ」を含む「単量体水溶液（１）」に「３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．３０ｇ」を加えたものであるから、本件特許発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物」に相当する。 甲２発明Ａの「溶液（１）がバット型重合容器に注がれて間もなく、重合が開始し、重合終了後、４分間重合容器中で保持させ、含水ゲル状架橋重合体（１）」を「得」る工程は、本件特許発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階」に相当する。 甲２発明Ａの「上記粒子状含水ゲル状架橋重合体（１）を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１８０℃で３５分間熱風乾燥を行」う工程、「次いで、ロールミルを用いて粉砕を行」う工程、「その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（Ａ）を得、」「得られた吸水性樹脂粉末（Ａ）について、更に目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し、粒子径が１５０μｍ以上８５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（Ａ１）と、粒子径が１５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（Ａ２）をそれぞれ得」る工程は、本件特許発明１の「前記含水ゲル状重合体を乾燥」、「粉砕」、「分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階」に相当する。 さらに、甲２発明Ａの「吸水性樹脂粉末（Ａ２）２１０ｇ」「を、０℃のウォーターバスで保温したモルタルミキサー（西日本試験機製作所製）に投入した後、当該モルタルミキサーの攪拌羽根を高速回転（６０Ｈｚ／１００Ｖ）させながら、９０℃に加熱した熱水３００ｇを一気に添加し、１０秒間で完全に混合し、上記熱水の添加後、高速攪拌を３分間継続して、粒子径が３～１０ｍｍであるゲル状の粒子状凝集物（１）を得」る工程は、本件特許発明１の「前記微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階を含み、前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む」工程に相当する。 そして、甲２発明Ａの「吸水性樹脂造粒物（１）」は、本件特許発明１の「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階；前記微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および 前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階を含み、前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む、高吸水性樹脂の製造方法。」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２Ａ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造する工程において「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維」を混合し、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲２発明Ａはそのような特定はない点。 上記相違点２Ａについて検討する。 甲２【００８６】には、「（添加工程）上述した粒子状凝集物、吸水性樹脂造粒物や粒子状吸水剤に、消毒剤、抗菌剤、香料、各種の無機粉末、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、肥料、酸化剤、還元剤、水、塩類等を添加して、種々の機能を付与させることもできる。」と記載されており、親水性短繊維について言及されてはいるが、添加可能な成分の１つとして例示的に記載されているにとどまり、甲２発明Ａの微粉分散体に、繊維を積極的に配合して微粉再造粒体を形成することについてはきっかけないし契機となる記載はない。 また、甲２において、繊維の種類としてフラッフパルプや合成高分子繊維に関する記載はなく、特許異議申立人が提出したいずれの証拠においても、微粉再造粒体の形成時においてフラッフパルプ又は合成高分子繊維を配合する構成についての開示はない。 さらに、甲２において、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて動機となる記載はなく、特許異議申立人の提出したいずれの証拠においても、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについての開示はない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にする効果を有しており、微粉１００重量部に対し繊維１重量部以上～２０重量部未満とすることにより、吸水速度に優れながらも、遠心保水能及び加圧吸水能の物性低下を招かない、という顕著な効果を有するものである。 したがって、甲２発明Ａにおいて、相違点２Ａに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲２発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 したがって、本件特許発明３ないし７は、甲２発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲２発明Ｂとを対比する。 甲２発明Ｂの「アクリル酸２１５．２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１．７８ｇ（０．０９５モル％）及び１．０重量％のジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．５８ｇから混合溶液（Ｉ）を作成し、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液２１５．２ｇ及び３２℃に調温したイオン交換水２０９．９ｇを投入して、混合溶液（ＩＩ）を作成し、混合溶液（Ｉ）をマグネチックスターラーで攪拌しながら、混合溶液（ＩＩ）を開放系で素早く加えて混合し、単量体水溶液（１）を得、上記単量体水溶液（１）をそのまま静置させ、液温が９５℃まで低下するのを待って、３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．３０ｇを加え、溶液（１）とし、その後、当該溶液（１）を数秒間攪拌し、表面温度が１００℃に加熱されたステンレス製バット型重合容器中に開放系で注ぎ、上記溶液（１）がバット型重合容器に注がれて間もなく、重合が開始し、重合終了後、４分間重合容器中で保持させ」て得られた「含水ゲル状架橋重合体（１）」は、本件特許発明８の「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体」に相当する。 甲２発明Ｂの「吸水性樹脂粉末（Ａ）について、更に目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し」て得た「粒子径が１５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（Ａ２）」は、本件特許発明８の「粒径が１５０μｍ未満の微粉」に相当する。 甲２発明Ｂの「粒子状凝集物（１）」は、本件特許発明８の「凝集された微粉再造粒体粒子」に相当する。 甲２発明Ｂの「粒子状吸水剤（１）」は、本件特許発明８の「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲２発明Ｂとは 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち、粒径が１５０μｍ未満の微粉；が凝集された微粉再造粒体粒子を含む、高吸水性樹脂」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２Ｂ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体粒子を凝集するのに「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上の繊維」を凝集し、「前記微粉造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲２発明Ｂはそのような特定がない点 ＜相違点２Ｃ＞本件特許発明８は、繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しているのに対して、甲２発明Ｂはそのような特定がない点 事案に鑑み、相違点２Ｂについて検討する。 相違点２Ｂは、上記（２）相違点２Ａと同旨であり、同様に判断される。 したがって、甲２発明Ｂにおいて、相違点２Ｂに係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲２発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項８に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１０ないし１２は、甲２発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２－２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、取消理由２－２によって本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２－３（甲３に基づく進歩性） （１） 甲３に記載された発明 甲３の【請求項１】、【請求項６】、【０００７】、【００２６】～【００２９】、【００３３】、【００４６】～【００４７】、【００６５】～【００６６】、【００９２】～【００９６】、【０１０３】、【０１５９】〔表４〕（参考例１）には次の発明が記載されている。 ＜甲３発明Ａ＞ 「アクリル酸ナトリウム７５モル％およびアクリル酸２５モル％からなる単量体成分の水溶液４４００ｇ（単量体成分の濃度３７重量％）と、架橋剤としてのトリメチロールプロパントリアクリレート２．７２ｇ（０．０５モル％対単量体成分）とを入れ、窒素ガスを吹き込んで反応系内を窒素置換し、次いで、開始剤として過硫酸ナトリウム１．１０ｇと亜硫酸ナトリウム１．１０ｇとを添加し、単量体水溶液は重合の進行に伴い柔らかい含水ゲルを生成し羽根の回転により次第に細分化され、重合が始まった後、４０分後に含水ゲル状重合体は約１．９ｍｍの平均粒子径に細分化され、得られた含水ゲル状重合体を金網上で１５０℃の温度条件下に２時間熱風乾燥し、この乾燥物をハンマーミルを用いて粉砕し、４０メッシュ（目開き４２５μｍ）の金網を通過させる事により参考用吸水性樹脂（１）を得、参考用吸水性樹脂（１）１００重量部とグリセリン０．５重量部、水２重量部およびイソプロピルアルコール０．５重量部とをタビュライザー（ＴＸ－１４、ホソカワミクロン株式会社製）で混合し、得られた混合物をパドルドライヤー（ＮＰＤ－６Ｗ、奈良機械株式会社製）により連続的に加熱処理し、参考用吸水性樹脂（２）を得、得られた参考用吸水性樹脂（２）１００重量部を２００メッシュ（目開き７５μｍ）の金網で分級し、金網上に残ったものを吸水性樹脂の一次粒子（ａ）、金網を通過したものを吸水性樹脂（ａ）と、吸水性樹脂の一次粒子（ａ）の平均粒子径は２１０μｍ、吸水性樹脂（ａ）の平均粒子径は３２μｍであり、当該吸水性樹脂（ａ）１００重量部に対し、グリセリン５重量部とエポミンＰ－１０００（重量平均分子量約７万のポリエチレンイミン、株式会社日本触媒製）の５０％水溶液を１０重量部とをレディゲミキサー（Ｍ５Ｒ、レディゲ社製）中で約３０分間混合し、得られた混合物を球面状ダイを有する前押し出し式スクリュー型押し出し造粒機（ドームグランＤＧ－Ｌ１、ダイ孔径＝０．６ｍｍ、不二パウダル株式会社製）で押し出し造粒し、得られた造粒物を９０℃の乾燥器中で約１時間加熱処理をし、吸水性樹脂の造粒粒子（ａ）を得、得られた造粒粒子（ａ）の平均粒子径は４５０μｍであり、該造粒粒子（ａ）８重量部と吸水性樹脂の一次粒子（ａ）９２重量部とをビニール袋に入れ、手で振り回すことで混合し、吸水性樹脂組成物（１）を得る、吸水性樹脂組成物（１）の製造方法。」 ＜甲３発明Ｂ＞ 「甲３発明Ａの製造方法にて製造された吸水性樹脂組成物（１）。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲３発明Ａとを対比する。 甲３発明Ａの「アクリル酸ナトリウム７５モル％およびアクリル酸２５モル％からなる単量体成分」、「開始剤として過硫酸ナトリウム１．１０ｇ」は、それぞれ、本件特許発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体」、「重合開始剤」に相当する。 甲３発明Ａの「単量体水溶液は重合の進行に伴い柔らかい含水ゲルを生成し」た工程は、本件特許発明１の「単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階」に相当する。 甲３発明Ａの「得られた含水ゲル状重合体を金網上で１５０℃の温度条件下に２時間熱風乾燥」する工程、「この乾燥物をハンマーミルを用いて粉砕」する工程、「４０メッシュ（目開き４２５μｍ）の金網を通過させる」工程は、それぞれ、本件特許発明１の「前記含水ゲル状重合体を乾燥」、「粉砕」、「分級」する工程に相当する。 甲３発明Ａの「得られた参考用吸水性樹脂（２）１００重量部を２００メッシュ（目開き７５μｍ）の金網で分級し」「金網を通過した」「平均粒子径は３２μｍ」の「吸水性樹脂（ａ）」を得る工程は、本件特許発明１の「分級して」「微粉」を得る工程に相当する。 さらに、甲３発明Ａの「吸水性樹脂（ａ）１００重量部に対し、グリセリン５重量部とエポミンＰ－１０００（重量平均分子量約７万のポリエチレンイミン、株式会社日本触媒製）の５０％水溶液を１０重量部とをレディゲミキサー（Ｍ５Ｒ、レディゲ社製）中で約３０分間混合」する工程は、本件特許発明１の「微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階」に相当する。 そして、甲３発明Ａの「吸水性樹脂組成物（１）」は、本件特許発明１の「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級して微粉を分級する段階；前記微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階を含む、高吸水性樹脂の製造方法。」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３Ａ＞本件特許発明１は、「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に」分級するのに対して、甲３発明Ａは、２００メッシュ（目開き７５μｍ）にて分級している点。 ＜相違点３Ｂ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造する際し、「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維」と微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、「前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲３発明Ａは、そのような特定はない点。 ＜相違点３Ｃ＞本件特許発明１は、微粉分散体は、「微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む」のに対し、甲３発明Ａは「吸水性樹脂（ａ）１００重量部に対し、グリセリン５重量部とエポミンＰ－１０００（重量平均分子量約７万のポリエチレンイミン、株式会社日本触媒製）の５０％水溶液を１０重量部」で配合しており、微粉に対する水の含有量が数値範囲を満たさない点。 事案に鑑み、上記相違点３Ｂについて検討する。 甲３【００４６】～【００４７】には、「本発明に用いる吸水性樹脂は、造粒を阻害しない範囲の量で水不溶性微粒子、界面活性剤および短繊維等の助剤成分を含有していてもよい。」と記載され、「水不溶性有機微粒子としては、カーボンブラック、活性炭およびパルプ粉等を挙げることができる。」と記載されている。ここで、甲３においては、パルプ粉について助剤成分の一種として例示的に記載されているにとどまるものであり、甲３発明Ａの再造粒時において繊維を積極的に配合して凝集することについてはきっかけないし契機となる記載はない。 また、甲３において、繊維の種類としてフラッフパルプや合成高分子繊維に関する記載はなく、特許異議申立人が提出したいずれの証拠においても、再造粒時においてフラッフパルプ又は合成高分子繊維を配合する構成についての開示はない。 さらに、甲３において、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて動機となる記載はなく、特許異議申立人の提出したいずれの証拠においても、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて開示はない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にする効果を有しており、微粉１００重量部に対し繊維１重量部以上～２０重量部未満とすることにより、吸水速度に優れながらも、遠心保水能及び加圧吸水能の物性低下を招かない、という顕著な効果を有するものである。 したがって、甲３発明Ａにおいて、相違点３Ｂに係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 なお、特許異議申立人はフラッフパルプの配合が周知であることに基づく主張をするが、この点は１（２）と同様に判断される。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 したがって、本件特許発明３ないし７は、甲３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲３発明Ｂとを対比する。 甲３発明Ｂの「金網を通過した」「平均粒子径は３２μｍ」の「吸水性樹脂（ａ）」は、本件特許発明８の「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち」の「粒径が１５０μｍ未満の微粉」に相当する。 また、甲３発明Ｂの「吸水性樹脂の造粒粒子（ａ）」は、本件特許発明８の「微粉が凝集された微粉再造粒粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲３発明Ｂとは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体の粒径１５０μｍ未満の微粉が凝集された再造粒体粒子を含む高吸水性樹脂」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３Ｄ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体粒子を凝集するのに「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上の繊維」を凝集し、「前記微粉分散体は、微粉１００重量に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲３発明Ｂは、そのような特定がない点。 ＜相違点３Ｅ＞本件特許発明８は、繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しているのに対して、甲３発明Ｂは、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点３Ｄについて検討する。 相違点３Ｄは上記（２）相違点３Ｂと同旨であり、同様に判断される。 したがって、甲３発明Ｂにおいて、相違点３Ｄに係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲３発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明１０ないし１２は、甲３発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由２－３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 ４ 申立理由１－１（甲４に基づく新規性）及び申立理由２－４（甲４に基づく進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４の【請求項１】、【００１９】、【００２３】～【００２４】、【００３５】～【００３６】、【００３９】～【００４３】、【００６４】～【００６５】、【０１１４】、【０１２５】～、【０１３５】、【０１４２】、【０１４８】、【０１５１】【表１】、【０１５２】【表２】、【図１】～【図４】から甲４には次の発明が記載されている。 ＜甲４発明＞ 「アクリル酸部分中和水溶液に架橋剤としてＮ,Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．１４重量部と更に酸化剤として３１重量％の過酸化水素水溶液４．５５重量部を加えて溶液Ａを調製し、これとは別に該部分中和アクリル酸水溶液１００重量部に対して、架橋剤としてＮ,Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．１４重量部と更に還元剤としてＬ－アスコルビン酸０．５７重量部を加えて溶液Ｂを調製し、調製した溶液Ａと溶液Ｂを内径０．１３ｍｍのノズルを用いて混合し、溶液Ａおよび溶液Ｂは、それぞれのノズル対のノズルを出たところで合流し、それぞれ約１０ｍｍほど液柱を形成した後、液滴となって、液滴平均粒径が５００μｍで重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下し、非成形繊維堆積塔から搬送されたパルプ堆積シート上に落下して重合を完了させ、搬送されたシート上にジエチレングコールジグリシジルエーテル３重量％水溶液（１０００ｐｐｍ対吸水性樹脂重量）を噴霧し、上記表面処理層上に、ポリエステル繊維（平均繊維長６００μｍ、平均繊維径１．５デシテックス）を空気とともに送り込み、１５ｇ／ｍ２の目付量になるように繊維堆積層を形成させ、更に、同様の重合条件で、重合粒子の目付量が１００ｇ／ｍ２となるように液滴の落下、重合を行い、搬送されたシート上にジエチレングコールジグリシジルエーテル３％水溶液（１０００ｐｐｍ対吸水性樹脂重量）を噴霧した後、１２０℃で３０分間、吸水性樹脂シートの含水率が５％になるまで熱風乾燥し、得られた吸水性樹脂シートの表面に顕微鏡で確認される、下記図５に示す如く、略球状の吸水性樹脂粒子の２個以上が凝集した凝集粒子と表面接着繊維および／または部分包埋繊維とを有する吸水性樹脂複合体。 図５は次のとおり。 ［図：0001404763000002.jpg］ 」 （２）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「アクリル酸部分中和水溶液に架橋剤としてＮ,Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．１４重量部と更に酸化剤として３１重量％の過酸化水素水溶液４．５５重量部を加えて溶液Ａを調製し、これとは別に該部分中和アクリル酸水溶液１００重量部に対して、架橋剤としてＮ,Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド０．１４重量部と更に還元剤としてＬ－アスコルビン酸０．５７重量部を加えて溶液Ｂを調製し、調製した溶液Ａと溶液Ｂを内径０．１３ｍｍのノズルを用いて混合し、溶液Ａおよび溶液Ｂは、それぞれのノズル対のノズルを出たところで合流し、それぞれ約１０ｍｍほど液柱を形成した後、液滴となって重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下」して製造される「略球状の吸水性樹脂粒子」は、本件特許発明８の「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち」「の」「粉」に相当する。 また、甲４発明の「ポリエステル繊維（平均繊維長６００μｍ、平均繊維径１．５デシテックス）」は、本件特許発明８の「合成高分子繊維」に相当する。 さらに、甲４発明の「図５に示す如く、略球状の吸水性樹脂粒子の２個以上が凝集した凝集粒子と表面接着繊維および／または部分包埋繊維とを有する」構成は、「微粉及び合成高分子繊維が凝集された微粉再造粒体」であって「繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入している」構成に相当する。 甲４発明の「吸水性樹脂複合体」は、本件特許発明８の「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲４発明とは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうちの粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体粒子を含む、高吸水性樹脂であって、前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入している、高吸水性樹脂。」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４Ａ＞本件特許発明８は、粒径が１５０μｍ未満の微粉が凝集された微粉再造粒体粒子を含むのに対して、甲４発明においては、そのような特定はない点 ＜相違点４Ｂ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、との特定を有するのに対して、甲４発明においては、そのような特定を有さない点。 上記相違点４Ａについて検討する。 甲４発明においては、酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体の重合体は内径約０．１３ｍｍのノズルからの液滴落下により略球状に重合形成され、そのときの液滴の平均粒径は５００μｍである。よって、相違点４Ａは実質的な相違点である。したがって、本件特許発明８は甲４発明ではない。 甲４【００２２】には、この吸水性樹脂粒子の１次粒子の平均粒径は３０～５００μｍが特に好ましい、との記載があるが、これを１５０μｍ未満の微粉とすることについてのきっかけないし契機となる記載はない。 本件特許発明８は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と粒径が１５０μｍ未満の微粉を凝集させて微粉再造粒体を形成し、これを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にするという顕著な効果を有している。 したがって、、甲４発明において、相違点４Ａに係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、粒径が１５０μｍ未満の微粉のほか、粒径が１５０μｍ以上の粒子を含むことを排除しない旨主張するが、甲４発明の平均粒径は上記のとおり判断されるから、当該主張は採用し得ない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項８に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明９、１０、１２は、甲４発明ではなく、本件特許発明９ないし１２は、本件特許発明８と同様に甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由１－１及び申立理由２－４についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項８、１０及び１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許の請求項８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由１－１及び申立理由２－４によって、本件特許の請求項８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１－２（甲５に基づく新規性）及び申立理由２－５（甲５に基づく進歩性）について （１）甲５に記載された発明 甲５（第４頁左上欄実施例１等）には次の発明が記載されている。 ＜甲５発明Ａ＞ 「アクリル酸ナトリウム７４．９モル％、アクリル酸２５モル％及びトリメチロールプロパントリアクリレート０．１モル％からなるアクリル酸塩系単量体の４３％水溶液４０００部を、過硫酸アンモニウム０．６部及び亜硫酸水素ナトリウム０．２部を用いて窒素雰囲気中５５～８０℃で静置重合し、ゲル状含水重合体を得、このゲル状含水重合体を１８０℃の熱風乾燥器で乾燥後、振動式粉砕機で粉砕し、ポリアクリル酸塩架橋体の粉末（ａ）を得、容量４ｔのＶ型プレンダーにＫＣフロックＷ－１００〔山陽国策バルブ（株）製（１００メツシュパス９０重量％以上）〕１００ｇと水４０ｇとを入れ、均一な湿潤粉体となるまでよく混合し、これに粉末（ａ）ｌ０００ｇを添加し、３０分間攪拌混合し、造粒物の軟凝集体を得、この造粒物の軟凝集体は容易にほぐれて嵩比重の小さい高吸収性樹脂組成物の粉体（１）を得る製造方法。」 ＜甲５発明Ｂ＞ 「甲５発明Ａにて製造された高吸収性樹脂組成物。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲５発明Ａとを対比する。 甲５発明Ａの「アクリル酸ナトリウム７４．９モル％、アクリル酸２５モル％」、「過硫酸アンモニウム０．６部」は、本件特許発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体」、「重合開始剤」に相当する。 また、甲５発明Ａの「静置重合し、ゲル状含水重合体を得」る工程は、本件特許発明１の「熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階」に相当する。 甲５発明の「１８０℃の熱風乾燥器で乾燥後、振動式粉砕機で粉砕」する工程は、本件特許発明１の「含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕」する工程に相当する。 そして、甲５発明の「ポリアクリル酸塩架橋体の粉末（ａ）を得、容量４ｔのＶ型プレンダーにＫＣフロックＷ－１００〔山陽国策バルブ（株）製（１００メツシュパス９０重量％以上）〕１００ｇと水４０ｇとを入れ、均一な湿潤粉体となるまでよく混合し、これに粉末（ａ）ｌ０００ｇを添加し、３０分間攪拌混合」する工程は、本件特許発明１の「繊維と、粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および、前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階」に相当する。 さらに、甲５発明Ａの「ポリアクリル酸塩架橋体の粉末（ａ）」の「粉末（ａ）ｌ０００ｇ」と「ＫＣフロックＷ－１００〔山陽国策バルブ（株）製（１００メツシュパス９０重量％以上）〕１００ｇ」の混合比率は、本件特許発明１の「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲５発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合又は光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕し、繊維と粉と水を混合して粉分散体を製造する段階；および、粉分散体から粉再造粒体を製造する段階を含み、前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５Ａ＞本件特許発明１は、分級して「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階」を有しているのに対し、甲５発明Ａは分級をしていない点。 ＜相違点５Ｂ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造するに際し、「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉」を使用しているのに対して、甲５発明Ａは、当該粒度区分の微粉を使用するものではない点。 ＜相違点５Ｃ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造する際し、「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上」と微粉および水を混合して微粉分散体を製造しているのに対し、甲５発明Ａは、「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上」である繊維を使用していない点。 ＜相違点５Ｄ＞本件特許発明１は、微粉分散体は、「微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む」のに対し、甲５発明Ａは「水４０ｇ」と「粉末（ａ）ｌ０００ｇ」の割合で配合しており、微粉に対する水の含有量が数値範囲を満たさない点。 事案に鑑み、上記相違点５Ａ及び相違点５Ｂについて検討する。 甲５（第２頁左下欄第３～１１行）には、「高吸収性樹脂粉末の粒度としては、２０メッシュの標準篩を通過するもので且つ２００メッシュの標準篩を通過するものが９０重量%以下であるものである。」と記載されており、再造粒体を形成するための高吸収性樹脂粉末の粒度を調整することについては言及しているものの、再造粒体を形成するための高吸収性樹脂粉末を分級し、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉を取り出して、再造粒体の製造工程に供給する思想はなく、甲５には、そのようなきっかけないし契機となる記載がない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にするという顕著な効果を有している。 したがって、甲５発明Ａにおいて、相違点５Ａ及び相違点５Ｂに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 この点に関し、特許異議申立人は分級の点について実質的な相違点ではない旨主張するが、上記のとおり判断されるものであって、当該主張は採用し得ない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし７は、甲５発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲５発明Ｂとを対比する。 甲５発明Ｂのポリアクリル酸塩架橋体の粉末（ａ）は、本件特許発明８の「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち」「の粉」に相当する。 甲５発明Ｂの「ＫＣフロックＷ－１００〔山陽国策バルブ（株）製（１００メツシュパス９０重量％以上）〕１００ｇ」は、本件特許発明８の「繊維」に相当する。 甲５発明Ｂの「造粒物の軟凝集体」は、本件特許発明８の「粉；および」「繊維が凝集された粉再造粒体粒子」に相当する。 甲５発明Ｂの「高吸収性樹脂組成物」は、本件特許発明８の「高吸水性樹脂」に相当する。 さらに、甲５発明Ｂの「ポリアクリル酸塩架橋体の粉末（ａ）」の「粉末（ａ）ｌ０００ｇ」と「ＫＣフロックＷ－１００〔山陽国策バルブ（株）製（１００メツシュパス９０重量％以上）〕１００ｇ」の混合比率は、本件特許発明８の「前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明８と甲５発明Ｂとは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち、粉；および繊維が凝集された微粉再造粒体粒子を含み、微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５Ｅ＞本件特許発明８は、粒径が１５０μｍ未満の微粉が凝集されて微粉再造粒体粒子を含むのに対して、甲５発明Ｂは、微粉再造粒体粒子を構成する重合体粒子の粒径の特定はない点。 ＜相違点５Ｆ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体粒子を凝集するのにフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上を凝集しているのに対して、甲５発明Ｂは、パルプフロック「ＫＣフロックＷ－１００〔山陽国策バルブ（株）製（１００メツシュパス９０重量％以上）を使用している点。 ＜相違点５Ｇ＞本件特許発明８は、繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しているのに対して、甲５発明Ｂは、そのような特定がない点。 本件特許発明８と甲５発明Ｂとは、上記相違点５Ｅ、相違点５Ｆ、相違点５Ｇの点で相違するから、本件特許発明８は甲５発明Ｂではない。 事案に鑑み、相違点５Ｅについて検討する。 甲５（第２頁左下欄第３～１１行）には、「高吸収性樹脂粉末の粒度としては、２０メッシュの標準篩を通過するもので且つ２００メッシュの標準篩を通過するものが９０重量%以下であるものである。」と記載されており、再造粒体を形成するための高吸収性樹脂粉末の粒度について言及はしているものの、再造粒体を形成するための高吸収性樹脂粉末として１５０μｍ未満の粒径を有する微粉を使用する思想はなく、甲５には、そのようなきっかけないし契機となる記載はない。 本件特許発明８は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉が凝集された微粉再造粒体を高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にするという顕著な効果を有している。 したがって、甲５発明Ｂにおいて、相違点５Ｅに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲５発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項８に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明１０ないし１２は、本件特許発明８と同様に、甲５発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由１－２及び申立理由２－５についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許の請求項８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由１－２及び申立理由２－５によって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由２－６（甲６に基づく進歩性） （１） 甲６に記載された発明 甲６の【請求項１】、【０００５】、【００１１】、【００１３】、【００１８】～【００２１】、【００２７】、【００３１】、【００４０】、【００４２】～【００４６】、【００６２】〔実施例２〕から甲６には次の発明が記載されている。 ＜甲６発明Ａ＞ 「反応器中で、アクリル酸７２５．２ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液３８３７．３ｇ、純水８２１．３ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）５２．６ｇ、Ｄ（－）－ソルビトール（分子量１８２．１７、和光純薬工業（株）製）１８．３ｇを溶解させて反応液とし、この反応液を２５℃に調整しながら窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気し、続いて、反応液に１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液２０．１ｇおよび０．１質量％Ｌ－アスコルビン酸水溶液２５．２ｇを攪拌しながら添加しておよぼ１分後に重合が開始され、生成したゲルを粉砕しながら、２５～９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体（１）を取り出し、細分化された含水ゲル状架橋重合体（１）を目開き８５０μｍのステンレス金網上に広げ、１８０℃で４０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機、有限会社井ノ口技研製）を用いて粉砕し、さらにＪＩＳ８５０μｍ、６００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、４５μｍ標準篩で分級調合することで、Ｄ５０が４６１μｍでかつ８５０μｍ以上の粒子径を有する粒子の割合が０質量％、６００μｍ以上８５０μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が２８質量％、１５０μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が２．２質量％、対数標準偏差（σζ）が０．３６４である不定形破砕状の吸水性樹脂（Ａ）を得、吸水性樹脂（Ａ）を目開き２１２μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、２１２μｍ以下の不定形破砕状の吸水性樹脂（Ｂ）を得、吸水性樹脂（Ｂ）１００重量部に、ポリアクリル酸（重量平均分子量約８０万、商品名アクアリックＡＳ５８、株式会社日本触媒製）の１％水溶液を１００重量部均一に混合し、その後加熱処理、粉砕、分級調合、表面架橋処理を行い、粒子状吸水剤（２）を得る、粒子状吸水剤（２）の製造方法。」 ＜甲６発明Ｂ＞ 「甲６発明Ａにより製造された吸水状吸水剤（２）。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲６発明Ａとを対比する。 甲６発明Ａにおける「アクリル酸７２５．２ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液３８３７．３ｇ」、「１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液２０．１ｇ」、「２５～９５℃で重合」、「含水ゲル状架橋重合体（１）」、はそれぞれ、本件特許発明１における、「水溶性エチレン系不飽和単量体」、「重合開始剤」、「熱重合または光重合」、「含水ゲル状重合体」に相当する。 また、甲６発明Ａにおける「含水ゲル状架橋重合体（１）を目開き８５０μｍのステンレス金網上に広げ、１８０℃で４０分間熱風乾燥」、「乾燥物をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機、有限会社井ノ口技研製）を用いて粉砕」、「ＪＩＳ８５０μｍ、６００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、４５μｍ標準篩で分級調合」は、それぞれ、本件特許発明１における「含水ゲル状重合体を乾燥」、「粉砕」、「分級」に相当する。 さらに、甲６発明Ａにおける、「吸水性樹脂（Ａ）を目開き２１２μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、２１２μｍ以下の不定形破砕状の吸水性樹脂（Ｂ）を得」る工程は、本件特許発明１における、特定の数値「未満の粒径を有する微粉」を分級による得る工程に相当する。 そして、甲６発明Ａにおける、「吸水性樹脂（Ｂ）１００重量部に、ポリアクリル酸（重量平均分子量約８０万、商品名アクアリックＡＳ５８、株式会社日本触媒製）の１％水溶液を１００重量部均一に混合し、その後加熱処理、粉砕、分級調合、表面架橋処理を行い、粒子状吸水剤（２）を得」る工程は、本件特許発明１における、「微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および、前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階を含み、前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む」構成に相当する。 甲６発明Ａにおける「粒子状吸水剤（２）」は、本件特許発明１における「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲６発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合又は光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級して、特定の数値未満の粒径を有する微粉に分級する段階；前記微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階を含み、前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む、高吸水性樹脂の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６Ａ＞本件特許発明１は、分級して「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階」を有しているのに対し、甲６発明Ａは、２１２μｍ未満の微粉と２１２μｍ以上の粒子とに分けており、粒径の境目が１５０μｍではない点。 ＜相違点６Ｂ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造する際し、「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維」と微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲６発明Ａは、そのような特定を有さない点。 事案に鑑み、上記相違点６Ｂについて検討する。 甲６【００１９】には、「本発明に用いる吸水性樹脂は、造粒を阻害しない範囲の量で水不溶性微粒子および短繊維等の助剤成分、」「を含有していてもよい。」と記載されているが、短繊維に関しては助剤成分の一種として例示的に記載されているにとどまるものであり、甲６発明Ａの再造粒時において繊維を積極的に配合して凝集することについてはきっかけないし契機となる記載はない。 また、甲６において、繊維の種類としてフラッフパルプや合成高分子繊維に関する記載はなく、特許異議申立人が提出したいずれの証拠においても、再造粒時においてフラッフパルプ又は合成高分子繊維を配合する構成についての開示はない。 さらに、甲６において、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて動機となる記載はなく、特許異議申立人の提出したいずれの証拠においても、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて開示はない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にする効果を有しており、微粉１００重量部に対し繊維１重量部以上～２０重量部未満とすることにより、吸水速度に優れながらも、遠心保水能及び加圧吸水能の物性低下を招かない、という顕著な効果を有するものである。 したがって、甲６発明Ａにおいて、相違点６Ｂに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし７は、甲６発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲６発明Ｂとを対比する。 甲６発明Ｂにおける「アクリル酸７２５．２ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液３８３７．３ｇ」を「重合」した「含水ゲル状架橋重合体（１）」は、本件特許発明８における「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体」に相当する。 また、甲６発明Ｂにおける「細分化された含水ゲル状架橋重合体（１）を目開き８５０μｍのステンレス金網上に広げ、１８０℃で４０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機、有限会社井ノ口技研製）を用いて粉砕し、さらにＪＩＳ８５０μｍ、６００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、４５μｍ標準篩で分級調合」した「不定形破砕状の吸水性樹脂（Ａ）」を「目開き２１２μｍのＪＩＳ標準篩で分級」した「２１２μｍ以下の不定形破砕状の吸水性樹脂（Ｂ）」は、本件特許発明８における「粒径が」特定の数値「未満の微粉」に相当する。 さらに、甲６発明Ｂにおける「吸水性樹脂（Ｂ）１００重量部に、ポリアクリル酸（重量平均分子量約８０万、商品名アクアリックＡＳ５８、株式会社日本触媒製）の１％水溶液を１００重量部均一に混合し、加熱処理、粉砕、分級調合、表面架橋処理を行」う工程は、本件特許発明８における「微粉；」「が凝集された微粉再造粒体」を製造する工程に相当する。 そして、甲６発明Ｂにおける「粒子状吸水剤（２）」は、本件特許発明８における「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲６発明Ｂとは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち、粒径が特定数値未満の微粉が凝集された微粉再造粒体粒子を含む、高吸水性樹脂。」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点６Ｃ＞本件特許発明８は、粒径が１５０μｍ未満の微粉が凝集されて微粉再造粒体粒子を含むのに対して、甲６発明Ｂは、粒径が２１２μｍ未満の微粉である点。 ＜相違点６Ｄ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体粒子を凝集するのに「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上の繊維」を凝集し、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲６発明Ｂは、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点６Ｄについて検討する。 相違点６Ｄは、上記（２）相違点６Ｂと同旨であり、同様に判断される。 したがって、甲６発明Ｂにおいて、相違点６Ｄに係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲６発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって 本件特許発明１０ないし１２は、甲６発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由２－６についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由２－６によって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由２－７（甲７に基づく進歩性） （１）甲７に記載された発明 甲７の【請求項１】、【請求項６】、【０００３】～【０００４】、【０００７】～【０００８】、【００１０】～【００１２】、【００１４】、【００３０】～【００３１】、【００３４】～【００３６】、【００４３】〔実施例８〕から甲７には次の発明が記載されている。 ＜甲７発明Ａ＞ 「市販の吸水性樹脂（「サンウェットＩＭ－５０００Ｄ」；三洋化成工業製、ポリアクリル酸塩架橋物；含水率５．６％）を１００メッシュのＪＩＳ標準フルイ（目開き：１５０μｍ）で篩い、フルイを通過した微粒子（ｂ）を採取し、小型タービュラーザーを使用し、（ｂ）に微粉末状親水性シリカ（「エアロジル２００」；日本エアロジル社製）０．１％を添加混合し、さらに２０％の水を添加して混合し、この混合物を室温でローラーコンパクティングマシーンを用い、線圧力１トン／ｃｍでシート状に加圧成形し、この加圧成形物を水分含量５％に乾燥し、ロールミルで粉砕後、粒度調整して１００～８５０μｍの粒度の吸水剤（８）を得る、吸水剤（８）の製造方法。」 ＜甲７発明Ｂ＞ 「甲７発明Ａの製造方法により製造された吸水剤（８）。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲７発明Ａとを対比する。 甲７発明Ａにおける「「市販の吸水性樹脂（「サンウェットＩＭ－５０００Ｄ」；三洋化成工業製、ポリアクリル酸塩架橋物；含水率５．６％）」は、ポリアクリル酸塩架橋物であるから、本件特許発明１における「水溶性エチレン系不飽和単量体及び重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して」製造されたものであることは明らかであり、本件特許発明１における「含水ゲル状重合体」を「乾燥」したものに相当する。 また、甲７発明Ａにおける「１００メッシュのＪＩＳ標準フルイ（目開き：１５０μｍ）で篩い、フルイを通過した微粒子（ｂ）を採取」する工程は、本件特許発明１における「含水ゲル重合体」を「粉砕、分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉」とそれ以外を得る工程である。 さらに、甲７発明Ａにおける「フルイを通過した微粒子（ｂ）を採取し、小型タービュラーザーを使用し、（ｂ）に微粉末状親水性シリカ（「エアロジル２００」；日本エアロジル社製）０．１％を添加混合し、さらに２０％の水を添加して混合」する工程は、本件特許発明１における「前記微粉および水を混合」する工程に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲７発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を得る段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、分級して、１５０μｍ未満の微粉とそれ以外に分級する段階；前記微粉と水を混合する段階を含む高吸水性樹脂の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点７Ａ＞本件特許発明１は、含水ゲル状重合体を乾燥した後に「粉砕」しているのに対して甲７発明Ａは、粉砕工程について特定されていない点。 ＜相違点７Ｂ＞本件特許発明１は、「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級」しているのに対して、甲７発明Ａは、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉と１５０μｍ以上の粒径を有する粒子に分けているが、１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子を分画するものではない点。 ＜相違点７Ｃ＞本件特許発明１は、「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維」と微粉および水を混合し、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲７発明Ａは、そのような特定を有さない点。 ＜相違点７Ｄ＞本件特許発明１は、「微粉分散体」を製造しているのに対し、甲７発明Ａは、微粉と水を混合しているが、微粉が水に分散された状態にあるとは特定されていない点。 ＜相違点７Ｅ＞本件特許発明１は、微粉分散体は、「微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む」のに対し、甲７発明Ａは、フルイを通過した微粒子（ｂ）に２０%の水を添加しており、微粉に対する水の含有量が数値範囲を満たさない点。 事案に鑑み、上記相違点７Ｃについて検討する。 甲７【００３１】には、「任意の工程で、必要に応じて、「添加剤や増量剤として」「繊維状物（パルプ、合成繊維など）等を添加することができる。」と記載されているが、ここで、甲７においては、パルプや合成繊維等は一般的に添加剤として使用できる成分を例示的に記載されているにとどまるものであり、甲７発明Ａにおいて微粉と水を混合する際に繊維を積極的に配合することを示唆するものではない。 また、甲７において、繊維の種類としてフラッフパルプや合成高分子繊維に関する記載はなく、特許異議申立人が提出したいずれの証拠においても、再造粒時においてフラッフパルプ又は合成高分子繊維を配合することについて動機となる記載はない。 さらに、甲７において、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて動機となる記載はなく、特許異議申立人の提出したいずれの証拠においても、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて開示はない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にする効果を有しており、微粉１００重量部に対し繊維１重量部以上～２０重量部未満とすることにより、吸水速度に優れながらも、遠心保水能及び加圧吸水能の物性低下を招かない、という顕著な効果を有するものである。 したがって、甲７発明Ａにおいて、相違点７Ｃに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲７発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし７は、甲７発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲７発明Ｂとを対比する。 甲７発明Ｂの「市販の吸水性樹脂（「サンウェットＩＭ－５０００Ｄ」；三洋化成工業製、ポリアクリル酸塩架橋物；含水率５．６％）を１００メッシュのＪＩＳ標準フルイ（目開き：１５０μｍ）で篩い、フルイを通過した微粒子（ｂ）」は、本件特許発明８の「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち、粒径が１５０μｍ未満の微粉」に相当する。 また、甲７発明Ｂの「フルイを通過した微粒子（ｂ）を採取し、小型タービュラーザーを使用し、（ｂ）に微粉末状親水性シリカ（「エアロジル２００」；日本エアロジル社製）０．１％を添加混合し、さらに２０％の水を添加して混合し、この混合物を室温でローラーコンパクティングマシーンを用い、線圧力１トン／ｃｍでシート状に加圧成形し、この加圧成形物を水分含量５％に乾燥し、ロールミルで粉砕後、粒度調整」して得た「吸水剤（８）」は、本件特許発明８の「粒径が１５０μｍ未満の微粉」「が凝集された微粉再造粒体粒子を含む」「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲７発明Ｂとは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体の粒径１５０μｍ未満の微粉が凝集した再造粒体粒子を含む高吸水性樹脂」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点７Ｆ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体粒子を製造する際に「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上の繊維」を使用し、「前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲７発明Ｂは、そのような特定がない点。 上記相違点７Ｆについて検討する。 相違点７Ｆは、上記（２）相違点７Ｃと同旨であり、同様に判断される。 したがって、甲７発明Ｂにおいて、相違点７Ｆに係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲７発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明１０ないし１２は、甲７発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由２－７についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由２－７によって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由２－８（甲８に基づく進歩性） （１）甲８に記載された発明 甲８の特許請求の範囲、第２頁左上欄１２～１５行、第２頁右上欄第４行～末行、第２頁左下欄第５～１１行、第２頁右下欄６行～第３頁右下欄第６行、第４頁右下欄第９行～１５行の実施例４から、甲８には次の発明が記載されている。 ＜甲８発明Ａ＞ 「アクリル酸３０ｇを水３９ｇに苛性ソーダ１３．４ｇを溶解した水溶液で中和し、モノマー水溶液のモノマー濃度は４５重量%とし、次いで、過硫酸ナトリウム１５０ｍｇとメチレンビスアクリルアミド５０ｍｇを加え均一に溶解し、このモノマー溶液を窒素雰囲気下において、８０℃、３０分重合し、含水した吸液性ポリマー（Ｂ）を得、含水した吸液性ポリマー（Ｂ）６６．６ｇ（吸液性ポリマー重量３０ｇ）と水２００ｇ及びレーヨン繊維（繊維長１０ｍｍ、繊維径３デニール）３０ｇとをスクリュー回転式混合機を用い約１時間混練後、１００℃、８時間減圧乾燥機にて乾燥し、更に回転版式粉砕機にて粉砕することにより、レーヨン繊維の約４０%が吸液性ポリマーを貫通し、且つポリマーから繊維が外に出ている吸液性複合体を得る、吸液性複合体の製造方法。」 ＜甲８発明Ｂ＞ 「甲８発明Ａの製造方法で製造された吸液性複合体。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲８発明Ａとを対比する。 甲８発明Ａの「アクリル酸３０ｇを水３９ｇに苛性ソーダ１３．４ｇを溶解した水溶液で中和し」た「モノマー」は、本件特許発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体」に相当する。 甲８発明Ａの「過硫酸ナトリウム１５０ｍｇ」を加え均一に溶解し」た「このモノマー溶液」は、本件特許発明１の水溶性エチレン系不飽和単量体および「重合開始剤を含む単量体組成物」に相当する。 甲８発明Ａの「含水した吸液性ポリマー（Ｂ）」は、本件特許発明１の「含水ゲル状重合体」に相当する。 甲８発明Ａの「含水した吸液性ポリマー（Ｂ）６６．６ｇ（吸液性ポリマー重量３０ｇ）と水２００ｇ及びレーヨン繊維（繊維長１０ｍｍ、繊維径３デニール）３０ｇとをスクリュー回転式混合機を用い約１時間混練」する工程は、本件特許発明の「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上と」含水ゲル状重合体からなる「粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および、前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階」に相当する。 そして、甲８発明Ａの「吸液性複合体」は本件特許発明の「高吸水性樹脂」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲８発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合又は光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、前記含水ゲル状重合体からなる粉と水を混合して粉分散体を製造する段階；前記微粉分散体を攪拌して微粉再造粒体を製造する段階を含む、高吸水性樹脂の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８Ａ＞本件特許発明１は、含水ゲル状重合体を「乾燥、粉砕」するのに対して、甲８発明Ａは、含水ゲル状重合体に対する乾燥、粉砕工程がない点。 ＜相違点８Ｂ＞本件発明１は、「分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階」を有しているのに対し、甲８発明Ａは、分級していない点。 ＜相違点８Ｃ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造するに際し、「１５０μｍ未満の粒径を有する微粉」を使用しているのに対して、甲８発明Ａは、当該粒度区分の微粉を使用するものではない点。 ＜相違点８Ｄ＞本件特許発明１は、微粉分散体は、「微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部で含む」のに対し、甲８発明Ａは「含水した吸液性ポリマー（Ｂ）６６．６ｇ（吸液性ポリマー重量３０ｇ）と水２００ｇ」の割合で配合しており、粉に対する水の含有量が数値範囲を満たさない点。 ＜相違点８Ｅ＞本件特許発明１は、「微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲８発明Ａは、「含水した吸液性ポリマー（Ｂ）６６．６ｇ（吸液性ポリマー重量３０ｇ）」と「レーヨン繊維（繊維長１０ｍｍ、繊維径３デニール）３０ｇ」であって、数値範囲を満たさない点。 事案に鑑み、相違点８Ａ及び相違点８Ｂについて検討する。 甲８（第２頁右下欄第６～１１行）には、「吸液性ポリマーは」「粉末状、顆粒状、塊状、シート状などの形態があり、本発明の複合体を製造するにはそのいずれも使用可能である。粉末状、顆粒状、塊状の場合、粒子径は通常１５～５００メッシュが好ましい。」と記載されており、複合体（再造粒体）を形成するための吸液性ポリマーの粒度を調整することについては言及しているものの、再造粒体を形成するための吸液性ポリマーを分級し、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉を取り出して再造粒体の製造工程に供給する思想はなく、甲８には、そのようなきっかけないし契機となる記載はない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にするという顕著な効果を有している。 したがって、甲８発明Ａにおいて、相違点８Ａ及び相違点８Ｂに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 この点に関し、特許異議申立人は分級の点について実質的な相違点ではない旨主張するが、上記のとおり判断されるものであって、当該主張は採用し得ない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲８発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし７は、甲８発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲８発明Ｂとを対比する。 甲８発明Ｂにおける「アクリル酸３０ｇを水３９ｇに苛性ソーダ１３．４ｇを溶解した水溶液で中和し、モノマー水溶液のモノマー濃度は４５重量%とし、次いで、過硫酸ナトリウム１５０ｍｇとメチレンビスアクリルアミド５０ｍｇを加え均一に溶解し、このモノマー溶液を窒素雰囲気下において、８０℃、３０分重合し」て得られた「含水した吸液性ポリマー（Ｂ）」は、本件特許発明８における「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体」に相当する。 また、甲８発明Ｂにおける「レーヨン繊維（繊維長１０ｍｍ、繊維径３デニール）３０ｇ」は、本件特許発明８における「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上」に相当する。 さらに、甲８発明Ｂにおいて、「吸液性複合体」が「レーヨン繊維の約４０%が吸液性ポリマーを貫通し、且つポリマーから繊維が外に出ている」形態は、本件特許発明８の「繊維の少なくとも一部は微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入している」形態に相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲８発明Ｂとは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体とフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維からなる微粉再造粒体粒子を含む高吸水性樹脂であって、前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入している、高吸水性樹脂」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点８Ｆ＞本件特許発明８は、粒径が１５０μｍ未満の微粉が凝集された微粉再造粒体粒子であるのに対して、甲８発明Ｂは、微粉再造粒体粒子を構成する重合体粒子の粒径の特定はない点。 ＜相違点８Ｇ＞本件特許発明８は、「前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲８発明Ｂは、「含水した吸液性ポリマー（Ｂ）６６．６ｇ（吸液性ポリマー重量３０ｇ）」と「レーヨン繊維（繊維長１０ｍｍ、繊維径３デニール）３０ｇ」であって、数値範囲を満たさない点。 上記相違点８Ｆについて検討する。 甲８（第２頁右下欄第６～１１行）には、「吸液性ポリマーは」「粉末状、顆粒状、塊状、シート状などの形態があり、本発明の複合体を製造するにはそのいずれも使用可能である。粉末状、顆粒状、塊状の場合、粒子径は通常１５～５００メッシュが好ましい。」と記載されており、複合体（再造粒体）を形成するための吸液性ポリマーの粒度を調整することについては言及しているものの、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉を使用して微粉再造粒体を構成する思想はなく、甲８には、そのようなきっかけないし契機となる記載はない。 本件特許発明８は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉が凝集された微粉再造粒体を高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にするという顕著な効果を有している。 したがって、甲８発明Ｂにおいて、相違点８Ｆに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 なお、特許異議申立人はこの点について、本件特許発明８が本件特許発明１の製造方法により必然的に得られるものならば、進歩性のない本件特許発明１の製造方法によって得られる本件特許発明８も進歩性がない等の主張をするが、本件特許発明１は上記（１）のとおり判断され、本件特許発明８は独立して上記のとおり判断される。したがって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲８発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項８に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、本件特許発明１０ないし１２は、甲８発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由２－８についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由２－８によって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 申立理由２－９（甲９に基づく進歩性） （１）甲９に記載された発明 甲９の【請求項１】、【請求項１０】、【請求項１４】～【請求項１６】、【０００４】、【００１５】～【００１７】、【００２０】、【０１１１】から甲９には次の発明が記載されている。 ＜甲９発明Ａ＞ 「水溶性エチレン系不飽和単量体及び重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を粗粉砕する段階；粗粉砕された含水ゲル状重合体を乾燥および粉砕して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階；微粉、水および添加剤を混合して微粉水溶液を調整し、微粉水溶液と粗粉砕された含水ゲル状重合体とを混合して微粉造粒体を製造する段階を含み、微粉１００重量部に対して、水を１００～３００重量部含む、高吸水性樹脂の製造方法。」 ＜甲９発明Ｂ＞ 「甲９発明Ａの製造方法により製造された「高吸水性樹脂。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲９発明Ａとを対比する。 甲９発明Ａの「微粉、水および添加剤を混合して」得られた「微粉水溶液」は、本件特許発明１の「微粉分散体」に相当する。 また、甲９発明Ａの微粉分散体において「微粉１００重量部に対して、水を１００～３００重量部含む」構成は、本件発明１の「微粉１００重量部に対して水を５０～１５０重量部含む」のうち、水が１００～１５０重量部の範囲で重複している。 そうすると、本件特許発明１と甲９発明Ａとは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合又は光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉および１５０～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階；前記微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階；および前記微粉分散体から微粉再造粒体を製造する段階を含み、微粉１００に対して水を１００～１５０重量部含む、高吸水性樹脂の製造方法。」の点で一致し次の点で相違する。 ＜相違点９Ａ＞本件特許発明１は、微粉分散体を製造する際し、「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維」と微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、「前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲９発明Ａは、そのような特定を有さない点。 上記相違点９Ａについて検討する。 甲９には微粉分散体から微粉再造粒体を製造する際に、繊維を配合することについてきっかけないし契機となる記載はない。 また、特許異議申立人が提出したいずれの証拠においても、再造粒時においてフラッフパルプ又は合成高分子繊維を配合することについて動機となる記載はない。 さらに、甲９において、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて動機となる記載はなく、特許異議申立人の提出したいずれの証拠においても、フラッフパルプ又は合成高分子繊維の配合量を調整することについて開示はない。 本件特許発明１は、フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、微粉および水を混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体から微粉再造粒体を形成してこれを高吸水性樹脂に含めることによって、遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＬＵ）、吸水速度のいずれの特性も良好にする効果を有しており、微粉１００重量部に対し繊維１重量部以上～２０重量部未満とすることにより、吸水速度に優れながらも、遠心保水能及び加圧吸水能の物性低下を招かない、という顕著な効果を有するものである。 したがって、甲９発明Ａにおいて、相違点９Ａに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 なお、特許異議申立人は繊維の中からフラッフパルプを選択することは容易である旨主張するが、この点は上記１（２）のとおり判断される。 よって、本件特許発明１は、甲９発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３ないし７についての対比・判断 本件特許発明３ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３ないし７は、甲９発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明８についての対比・判断 本件特許発明８と甲９発明Ｂとを対比する。 本件特許発明８と甲９発明Ｂとは、 「酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体の粒径１５０μｍ未満の微粉が凝集された再造粒体粒子を含む高吸水性樹脂」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点９Ｂ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体には粒径が１５０μｍ未満の微粉が凝集されて含むのに対して、甲９発明Ｂは、粒径が１５０μｍ未満の微粉の他に、粗粉砕された含水ゲル状重合体も凝集再造粒体に含まれる点。 ＜相違点９Ｃ＞本件特許発明８は、微粉再造粒体粒子を凝集するのに「フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうち１種以上の繊維」を凝集し、「前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む」との特定を有するのに対して、甲９発明Ｂは、そのような特定がない点。 ＜相違点９Ｄ＞本件特許発明８は、繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しているのに対して、甲９発明Ｂは、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点９Ｃについて検討する。 相違点９Ｃは、上記（２）相違点９Ａと同旨であり、同様に判断される。 したがって、甲９発明Ｂにおいて、相違点９Ｃに係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲９発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明１０ないし１２についての対比・判断 本件特許発明１０ないし１２は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項８に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明８と同様に判断される。 よって、甲９発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由２－９についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由２－９によって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 １０ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１、３ないし７は物を製造する方法の発明であり、本件特許発明８、１０ないし１２は物の発明である。 物を製造する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造する方法を使用し、その物を製造する方法により製造した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 以上を踏まえ以下、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２の各発明特定事項について、その実現方法を含め具体的に記載されており、実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１、３ないし７の製造方法を使用し、製造した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明８、１０ないし１２の物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第４ １（１２）の特許異議申立人の主張について検討する。 ア 課題を解決した実施例の有無について 本件特許明細書【０１２６】の実施例１～９及び比較例１～３において、実施例１は繊維を配合しない比較例１に対して吸水速度が69secから51secに向上し、加圧吸水能については0.1g/g低下した結果となっている。 また、実施例２～９についても同様に、繊維を配合しない比較例１に対して吸水速度が69secから39～48secに向上し、加圧吸水能については最大で1g/g低下した結果が示されている。 これらの結果は、実施例１～９において、吸水速度を大きく向上させつつ、保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＰ）の物性低下を十分に抑制した結果を得ているものである。 よって、当該実験結果を以て実施可能要件違反であるとはいえない。 イ 微粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体について 特許異議申立人が特許異議申立書第１８４頁で示している第１２号証 図１の多孔質連続体については、本件特許発明１、３ないし７の製造方法にて製造すると、必然的に多孔質連続体になる、というような技術常識が存在するものではない。 そして、本件特許明細書の【図１】にて、繊維及び微粉が凝集された微粉再造粒体の製造が確認されているものである。 したがって、主張イの点において、実施可能要件違反であるとはいえない。 ウ 遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＰ）について 特許異議申立人が説明するように遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＰ）については被測定対象物の粒度分布が規定されているものであるが、被測定対象物の粒度分布が規定範囲内にない場合においては、当業者は規定粒度範囲に収まる測定対象物を適宜粉砕分級或いは造粒にて調整し得るものである。したがって、主張ウの点において、実施可能要件違反であるとはいえない。 以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記第４ １（１２）の主張は採用し得ない。 （４）申立理由３についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 したがって、本件特許の請求項１、３ないし８、１ないし１２に係る特許は申立理由３によって取り消すことはできない。 １１ 申立理由４及び申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下に検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】の「本発明は、」「吸水速度に優れながらも、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）などの物性低下を招かない微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂およびその製造方法を提供することを目的とする。」との記載によると、本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、吸水速度に優れながらも、保水能（ＣＲＣ）や加圧吸水能（ＡＵＰ）の物性低下を招かない微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂及びその製造方法を提供することである。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００２１】には本件特許発明１ないし１２に対応する記載がある。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００２９】には微粉について、【００３０】には微粉再造粒体について、【００３４】ないし【００３７】には水溶性エチレン径不飽和単量体について、【００３８】ないし【００４４】には重合開始剤について、【００４５】ないし【００４７】には架橋剤及び内部架橋について、【００４９】ないし【００５１】には溶媒について、【００５３】ないし【００５５】には重合方法及び重合装置について、【００５６】には重合体の含水率について、【００５７】ないし【００６０】には含水ゲル状重合体の粉砕について、【００６１】ないし【００６４】には乾燥について、【００６５】ないし【００６６】には乾燥した重合体の粉砕について、【００６７】ないし【００６８】には粉砕した重合体の分級について、【００６９】ないし【００７１】には凝集について、【００７２】ないし【００７６】には繊維について、【００７７】ないし【００８０】には微粉再造粒体の製造工程について、【００８１】ないし【００８４】には微粉再造粒体の分級工程について、【００８５】ないし【００９６】には表面架橋について、【０１０１】には保水能について、【０１０２】には加圧吸水能について、それぞれ記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０１０５】ないし【０１２８】には、水溶性エチレン系不飽和単量体及び重合開始剤を含む単量体組成物を光重合して含水ゲル状重合体を製造した後、含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕、分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉及び１５０μｍ～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級し、フラッフパルプ又は合成高分子繊維としてＰＰ、ＰＶＡ、Ｎｙｌｏｎからなる繊維と、微粉１００重量部及び水を５０～１５０重量部混合して微粉分散体を製造し、微粉分散体を撹拌して微粉再造粒体を製造して得た高吸水性樹脂であって、フラッフパルプ又は合成高分子繊維が微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入されている高吸水性樹脂が具体的に製造されており、この高吸水性樹脂が優れた保水能、加圧吸水能、高い吸水速度を示すことが記載されている。 そうすると、当業者はこれらの記載事項から、 ・水溶性エチレン系不飽和単量体及び重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合又は光重合して含水ゲル状重合体を製造する段階； 前記含水ゲル状重合体を乾燥、粉砕および分級して、１５０μｍ未満の粒径を有する微粉及び１５０μｍ～８５０μｍの粒径を有する定常粒子に分級する段階； フラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維と、前記微粉および水を混合して微粉分散体を製造する段階； 前記微粉分散体を撹拌して微粉再造粒体を製造する段階を含み、 前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して水を５０～１５０ 重量部で含み、 前記微粉分散体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂の製造方法、によって、あるいは、 ・酸性基を含み、前記酸性基の少なくとも一部が中和した水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた重合体のうち、粒径が１５０μｍ未満の微粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体粒子を含む、高吸水性樹脂であって、 前記繊維の少なくとも一部は、微粉再造粒体の粒子内部を貫通して混入しており、 前記微粉再造粒体は、微粉１００重量部に対して繊維を１重量部以上～２０重量部未満含む、高吸水性樹脂、によって、発明の課題を解決することができると認識できる。 そして、本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２は、上記発明の課題を解決できると認識できる、高吸水性樹脂の製造方法、及び、高吸水性樹脂である。 したがって、本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第４ １（１３）（１４）の特許異議申立人の主張について検討する。 ・第４ １（１３）の特許異議申立人の主張について ア 課題を解決した実施例の有無について、 イ 微粉；およびフラッフパルプおよび合成高分子繊維のうちの１種以上の繊維が凝集された微粉再造粒体について、 ウ 遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＰ）について、 上記ア、イ、ウについては前記１０（３）での検討と同旨により、サポート要件違反であるとはいえない。 ・第４ １（１４）の特許異議申立人の主張について ア 高吸水性樹脂中での微粉再造粒体の含有量について ウ 高吸水性樹脂の原料としての含水ゲル状重合体と微粉再造粒体との割合について オ 微粉再造粒体を含む高吸水性樹脂における微粉再造粒体及び繊維の量について 上記ア、ウ、オについては、特許異議申立人が説明しているように高吸水性樹脂中の各成分や含有割合によって、吸水速度と遠心分離保水能、加圧吸水能の具体的な測定数値が変動することはあり得るが、既に検討したとおり、本件の発明の課題は、本件特許発明１の製造方法、本件特許発明８の高吸水性樹脂の構成を採用することにより解決されているものであるから、本件特許発明１、８において、高吸水性樹脂中での微粉再造粒体の含有量や、含水ゲル状重合体、微粉再造粒体、繊維の量等が特定されなければ、発明の課題が解決し得ないとはいえない。 イ 微粉再造粒体を高吸水性樹脂に含ませる段階について 本件特許発明１、３ないし７においては、微粉再造粒体が高吸水性樹脂に含まれることにより、遠心分離保水能と加圧吸水能の物性低下を招くことなく吸水速度を向上させているものであるから、微粉再造粒体の高吸水性樹脂に含ませる段階如何によりその特性が失われるものではなく、製造した微粉再造粒体を高吸水性樹脂に含ませる段階についての特定はなくとも、発明の課題を解決するものである。 エ 微粉分散体中の繊維の量について 本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２は第２ 本件訂正により繊維の量が特定された。よって当該主張についてはその根拠が存在しない。 カ 繊維長、繊維幅、微粉再造粒体の粒径の規定の欠如について 既に検討したとおり、本件の発明の課題は、本件特許発明１の製造方法、本件特許発明８の高吸水性樹脂の構成を採用することにより解決されているものである。したがって、繊維長及び繊維幅、微府再造粒体について特定の数値範囲でなければ、発明の課題を解決し得ないとはいえない。 キ 本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、遠心分離保水能、加圧吸水能、吸水速度の物性値についてそれぞれ数値限定した構成を有しているが、これらの遠心分離保水能、加圧吸水能、吸水速度を達成するために必要な事項が本件特許の発明の詳細な説明において記載され、かつ、本件特許明細書の実施例等における具体例において具体的に達成されたことが記載されている。 （４）申立理由４、５についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許は申立理由４、申立理由５によって取り消すことはできない。 １２ 申立理由６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１、３ないし８、１０ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第４ １（５）の特許異議申立人の主張について検討する。 ア 本件特許発明１０、１１のＣＲＣ、ＡＵＬについて 前記１０ （３）で検討したとおり、遠心分離保水能（ＣＲＣ）及び加圧吸水能（ＡＵＰ）については被測定対象物の粒度分布が規定されているものであるが、被測定対象物の粒度分布が規定範囲内にない場合においては、規定粒度範囲に収まる測定対象物を適宜粉砕分級或いは造粒にて調整し測定されるものであるから、この点を以て本件特許発明１０、１１は不明瞭であるとはいえない。 イ 本件特許発明８ないし１２の粒径が１５０μｍ未満の微粉について ウ 本件特許発明８ないし１２の微粉の粒径の測定方法について 前記１０ （３）で記したとおり、特許異議申立人が特許異議申立書第１８４頁で示している第１２号証図１の多孔質連続体については、本件特許発明１ないし７の製造方法にて製造すると必然的に多孔質連続体になる、というような技術常識が存在するものでもなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明において記載されている製造方法により微粉再造粒体を製造すると、このように多孔質連続体になるということもない。 そして、本件特許明細書の【図１】にて、繊維及び微粉が凝集された微粉再造粒体の製造が確認されており、微粉分散体に供給する微粉の粒径、凝集により形成される微粉再造粒体を構成する微粉の粒径、を意味していることが理解される。よって、この点において本件特許発明８ないし１２は不明瞭ではない。 エ 本件特許発明４の「繊維の幅」について 当該技術分野において繊維の幅については複数の測定手法が知られるところ、既知の測定方法のうちいずれかを以て繊維の幅を特定すれば足りるものである。よって、本件特許発明４は繊維の幅の点で不明瞭ではない。 第７ 結語 上記第６のとおり、本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２および９に係る特許は訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２および９に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなった。 したがって、特許異議申立人による請求項２および９に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。