2022-700390

特許第６９６１９２８号発明「ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６１９２８号の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６９６１９２８号の請求項１、３ないし７に係る特許を取り消す。 特許第６９６１９２８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６１９２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年１１月２２日を出願日とする特許出願であって、令和３年１０月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年１１月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年５月２日に特許異議申立人 野田 澄子（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年８月２２日付けで取消理由が通知され、同年１０月１９日に特許権者 東レ株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書の提出がされ、同年同月３１日に本件訂正請求の手続補正がされ、同年１１月１４日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年１２月１６日に特許異議申立人より意見書の提出がされた。 そして、令和５年１月２６日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「少なくとも一方のポリエチレンテレフタレートフィルムの表面において、表面粗さＳＲａ（ｎｍ）と、表面のぬれ張力Ｎ（ｍＮ／ｍ）が下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする離型用途に用いられるポリエチレンテレフタレートフィルム。 （１） －０．０７×ＳＲａ＋４５ ≦ Ｎ ≦ －０．０７×ＳＲａ＋５５ （２） １０ｎｍ≦ＳＲａ≦２００ｎｍ」 と記載されているのを、 「少なくとも一方のポリエチレンテレフタレートフィルムの表面において、表面粗さＳＲａ（ｎｍ）と、表面のぬれ張力Ｎ（ｍＮ／ｍ）が下記式（１）、（２）および（３）を満足することを特徴とする離型用途に用いられるポリエチレンテレフタレートフィルム。 （１） －０．０７×ＳＲａ＋４５ ≦ Ｎ ≦ －０．０７×ＳＲａ＋５５ （２） ２７ｎｍ≦ＳＲａ≦１６８ｎｍ （３） ３８ｍＮ／ｍ≦Ｎ≦４９ｍＮ／ｍ」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし７についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４ないし７についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか」と記載されているのを、「請求項１または３」に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７についても同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか」と記載されているのを、「請求項１、３～５のいずれか」に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７についても同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか」と記載されているのを、「請求項１、３～６のいずれか」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００１５】に記載された「密着性と剥離性の観点から好ましくは －０．０６×ＳＲａ＋４５ ≦ Ｎ ≦ －０．０６×ＳＲａ＋５５が好ましい。」を削除する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対し、表面粗さＳＲａの範囲を「２７ｎｍ≦ＳＲａ≦１６８ｎｍ」に減縮し、さらに、表面粗さＳＲａと表面のぬれ張力Ｎが「３８ｍＮ／ｍ≦Ｎ≦４９ｍＮ／ｍ」を満足することを限定するものであるから、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の特許請求の範囲の記載及び明細書の段落【００１９】及び【００５８】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし７についても同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ないし６について 訂正事項３ないし６は、訂正事項２により、訂正前の請求項２を削除することに伴い、引用先の請求項のうち、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項７について 訂正事項７は、本件特許の発明の詳細な説明において、明瞭でない記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし７に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、訂正特許請求の範囲の請求項１における「３８ｍＮ／ｍＮ≦４９ｍＮ／ｍ」の記載は、「３８ｍＮ／ｍ≦Ｎ≦４９ｍＮ／ｍ」の誤記と認める。 「【請求項１】 少なくとも一方のポリエチレンテレフタレートフィルムの表面において、表面粗さＳＲａ（ｎｍ）と、表面のぬれ張力Ｎ（ｍＮ／ｍ）が下記式（１）、（２）および（３）を満足することを特徴とする離型用途に用いられるポリエチレンテレフタレートフィルム。 （１） －０．０７×ＳＲａ＋４５ ≦ Ｎ ≦ －０．０７×ＳＲａ＋５５ （２） ２７ｎｍ≦ＳＲａ≦１６８ｎｍ （３） ３８ｍＮ／ｍＮ≦４９ｍＮ／ｍ 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの長手方向の破断強度と幅方向の破断強度のうちの高い値Ａ（ＭＰａ）が下記式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。 （４） １００ＭＰａ≦Ａ≦２１０ＭＰａ 【請求項４】 前記ポリエチレンテレフタレートフィルムが、少なくとも、結晶核剤を含有する層（基材層）と、基材層に接しており、かつポリエチレンテレフタレートフィルム表面を有する層（外層）を有することを特徴とする請求項１または３に記載のポリエチレンテレフクレートフィルム。 【請求項５】 前記外層の厚みが、ポリエチレンテレフタレートフィルムの総厚みに対して５～１５％であり、前記外層が粒子を含有することを特徴とする請求項４に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。 【請求項６】 前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの総厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１、３～５のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。 【請求項７】 グリーンシート離型用途に用いられる請求項１、３～６のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。」 第４ 取消理由の概要 令和５年１月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 取消理由（サポート要件） 本件特許の請求項１及び３ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、取消理由の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００６】によると、本件特許発明１ないし７が解決しようとする課題は、セラミックスラリーとの剥離性と密着性を持つ、ポリエステルフィルムを提供すること（以下、「発明の課題」という。）である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】、【００１８】及び【００１９】には、本件特許発明１の発明特定事項である式（１）ないし（３）について記載されており、本件特許の発明の詳細な説明の【００３４】ないし【００５８】には、具体的な実施例が記載され、実施例１、２及び４の３つの実施例と、参考例３と、比較例１－６の６つの比較例のデータが示されている。ここで、本件特許発明１における、表面粗さＳＲａと表面のぬれ張力Ｎとの関係が、本件特許発明１に係る式（１）ないし（３）を満足する範囲を下記グラフ４に示す。 グラフ４ ［図：0001401618000001.jpg］ グラフ４において、直線ＪＥ、直線ＥＦ、直線ＦＧ、直線ＧＨ、直線ＨＩ及び直線ＩＪによって囲まれる範囲が、本件特許発明１に係る式（１）ないし（３）を満足する範囲であり、実施例１、２及び４、参考例３並びに比較例１ないし６で製造したポリエステルフィルムの各表面粗さＳＲａと各ぬれ張力Ｎの値をプロットしている。 ここで、上記グラフ４からもわかるように、本件特許発明１に係る式（１）ないし（３）を満足する範囲は広範囲に及ぶところ、本件特許発明１の課題を解決し得るデータは、実施例１、２及び４に示された３つのデータのみである。 そして、上記グラフ４からは、実施例１、２及び４に示された各表面粗さＳＲａの値と各ぬれ張力Ｎの値の場合には、密着性と剥離性に優れるポリエステルフィルムが得られ、比較例１ないし６に示された各表面粗さＳＲａの値と各ぬれ張力Ｎの値の場合には、密着性と剥離性に優れるポリエステルフィルムが得られないことは確認できるが、上記グラフ４に示す直線ＪＥ、直線ＥＦ、直線ＦＧ、直線ＧＨ、直線ＨＩ及び直線ＩＪによって囲まれるすべての範囲において密着性と剥離性に優れるポリエステルフィルムが得られることを認識することはできない。 また、表面粗さＳＲａと表面のぬれ張力Ｎとの関係が、本件特許発明１に係る式（１）を満足するポリエステルフィルムは、剥離性と密着性に優れるということが、本件特許出願時における当業者の技術常識であったともいえない。 さらに、本件特許発明１に係る式（１）について、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】には、「上記式（１）の範囲外になるとセラミックスラリーとの密着性が強すぎ、剥離出来ないという不具合が発生したり、反対に密着性が弱く、導通インクがセラミックスラリーとキャリアフィルム間に流れ出てしまうという不具合が発生する。」ことが記載されているが、発明の課題を解決するか否かの境界が式（１）であることについての技術的意味については何ら記載されておらず、さらに、式（１）中の「－０．０７」、「－０．０７×ＳＲａ」、「４５」及び「５５」のそれぞれの数字の技術的意味についても何ら記載されていないことから、式（１）の技術的意義を全く理解することができない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１に係る式（１）が満足する範囲と発明の課題との関係の技術的意味が、当業者といえども理解することはできない。 したがって、本件特許発明１は、発明の課題を解決するもの、すなわちサポート要件を満たすものということはできない。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明３ないし７についても同様である。 第５ 当審の判断 本件特許発明１及び３ないし７は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び３ないし７に記載された事項により特定される上記第３に記載したとおりのものである。 これに対し、令和５年１月２６日付けで上記第４のとおりの取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何ら応答がなかった。 そして、上記第４の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 第６ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１及び３ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。