2024-390112

特許第７０７１７５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０７１７５２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７０７１７５２号（以下「本件特許」という。）は、平成２５年１０月１０日に出願した特願２０１３－２１２６２７号の一部を平成３０年３月２７日に新たな特許出願とした特願２０１８－５９１５６号の一部を令和２年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、令和６年１０月８日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。 １ 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ２ 訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ３ 訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 第４ 当審の判断１ 訂正の目的について 訂正事項１～３は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１～３は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１～３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１～３は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３を削除する訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について 訂正事項１～３により本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３が削除されるため、訂正後の特許請求の範囲には、記載されている事項が存在しなくなる。 したがって、特許法第１２６条第７項に規定する「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は存在しないから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に違反することはない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものであり、同条第７項の規定に違反するものではない。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適正にされたものであるから、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。