2026-390023

特許第７８０７４３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７８０７４３０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７８０７４３０号は、２０２１年（令和３年）７月２２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０２０年７月２２日 英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願である特願２０２３－５０４３３７号の請求項１から８に係る発明について、令和８年１月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和８年２月１３日に本件訂正審判の請求がされ、令和８年３月１１日付けで手続補正指令がされ、令和８年３月１９日に手数料補正書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７８０７４３０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１から４のとおりである。（「第２」において、下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の末尾に「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＮＳＡＩも含まないことを特徴とする方法。」と記載されているのを、「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＳＳＡＩも含まないことを特徴とする方法。」に訂正する。また、請求項１の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の末尾に「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＮＳＡＩも含まないことを特徴とする方法。」と記載されているのを、「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＳＳＡＩも含まないことを特徴とする方法。」に訂正する。また、請求項３の訂正に伴い、請求項３を引用する請求項４も同様に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の末尾に「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＮＳＡＩも含まないことを特徴とするＵＥ。」と記載されているのを、「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＳＳＡＩも含まないことを特徴とするＵＥ。」に訂正する。また、請求項５の訂正に伴い、請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７の末尾に「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＮＳＡＩも含まないことを特徴とするネットワークエンティティ。」と記載されているのを、「前記要求されたＮＳＳＡＩは、少なくとも１つの第２のＳ－ＮＳＳＡＩを含む前記ＵＥに対する第１の保留中のＮＳＳＡＩ内のいずれのＳ－ＮＳＳＡＩも含まないことを特徴とするネットワークエンティティ。」に訂正する。また、請求項７の訂正に伴い、請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について 訂正事項１は「Ｓ－ＮＮＳＡＩ」との記載を「Ｓ－ＮＳＳＡＩ」との記載に訂正するものである。 まず、「Ｓ－ＮＮＳＡＩ」との記載は明細書及び図面にはない。一方、明細書の段落７に「（ｓｉｎｇｌｅ ｎｅｔｗｏｒｋ ｓｌｉｃｅ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：Ｓ－ＮＳＳＡＩ）」と記載されていることから、「Ｓ－ＮＳＳＡＩ」との記載が正しい記載であることは明らかである。したがって、訂正事項１は「Ｓ－ＮＮＳＡＩ」との誤記を正しい記載である「Ｓ－ＮＳＳＡＩ」との記載に訂正するものである。 よって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に最初に添付した明細書において、「Ｓ－ＮＳＳＡＩ」との記載は例えば段落７にあることから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「（１）」で説示したとおり、訂正事項１は誤記の訂正をしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 訂正事項１の小括 上記「（１）」から「（４）」のとおり、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項から第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１） 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（１）」で説示したのと同様、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」で説示したのと同様、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」で説示したのと同様、訂正事項２に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 訂正事項２の小括 上記「（１）」から「（４）」のとおり、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項から第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１） 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（１）」で説示したのと同様、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」で説示したのと同様、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正事項３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」で説示したのと同様、訂正事項３に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 訂正事項３の小括 上記「（１）」から「（４）」のとおり、訂正事項３は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項から第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１） 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（１）」で説示したのと同様、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」で説示したのと同様、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」で説示したのと同様、訂正事項４に係る訂正により、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 訂正事項４の小括 上記「（１）」から「（４）」のとおり、訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項から第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項から第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。