2025-390057

特許第７５２５９６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５２５９６８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～９〕、〔１２～１４〕、〔１８～２１〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２５９６８号（以下「本件特許」という。）は、令和４年２月２５日を国際出願日とする特願２０２３－５７７８４２号の一部を令和６年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和６年７月２３日にその請求項１～２３に係る特許権の設定登録がなされ、令和７年４月２４日に本件訂正審判の請求がされたものである。 以下では、本件訂正審判による訂正を「本件訂正」という。 第２ 請求の趣旨及び本件訂正の内容 審判請求書の「５ 請求の趣旨」には、「特許第７５２５９６８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～７、８、９、１２～１３、１４，１８～１９、２０、２１について訂正することを求める。」と記載されているが、本件は訂正審判事件であるから、「本件訂正請求書」は、「本件審判請求書」のことであり、「…について訂正することを求める。」は、「…について訂正することを認める、との審決を求める。」のことであると解される。 よって、本件の請求の趣旨は次のとおりと認める。 「特許第７５２５９６８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～７、８、９、１２～１３、１４，１８～１９、２０、２１について訂正することを認める、との審決を求める。」 また、その訂正の内容は、以下の１～６に示す訂正事項１～６のとおりである。 １ 訂正事項１ 請求項２の冒頭に「マイクと、前記マイクに入力された音声を送信する送信部と、を備え、」を追加し、 「受信される」とあるのを「受信され、前記音声データを再生したことを示す情報が前記見守り者用端末に送信される」とし、 末尾に「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。）」を追加する。 （請求項２を引用する請求項３～７、９も同様に訂正する。） ２ 訂正事項２ 請求項８の冒頭に「被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける被見守り者用端末であって、複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンを設定する設定指示と、前記見守り者用端末からの音声データと、を受信する受信部と、前記音声データを受信すると、前記設定指示に基づいて設定される報知パターンで、前記音声データを受信したことの報知を行う報知部と、前記音声データを再生するスピーカと、」を追加し、 「備える」とあるのを「備え、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであり、前記音声データごとに、前記設定指示が受信される」とし、 「請求項１乃至７のいずれかに記載の」を削除する。 （請求項８を引用する請求項９も同様に訂正する。） ３ 訂正事項３ 請求項１２に「受信し、」とあるのを「受信し、かつ、第２音声データを前記被見守り者用端末から受信し、」とし、 「送信する」とあるのを「送信し、かつ、前記第２音声データを前記見守り者用端末に送信し、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を前記被見守り者用端末から受信して前記見守り者用端末に送信する」とし、 末尾に「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）」を追加する。 （請求項１２を引用する請求項１３も同様に訂正する。） ４ 訂正事項４ 請求項１４の冒頭に「被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおけるサーバであって、第１音声データを前記見守り者用端末から受信する受信部と、複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンであって、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記第１音声データの受信をどのような報知パターンで前記被見守り者用端末において報知するかを設定する設定指示と、前記第１音声データと、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、を備え、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであり、」を追加し、 「前記受信部は、第２音声データ」とあるのを「前記受信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記見守り者用端末から受信し、かつ、第２音声データ」とし、 「前記送信部は、前記第２音声データ」とあるのを「前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記被見守り者用端末に送信し、かつ、前記第２音声データ」とし、 「請求項１０乃至１３のいずれかに記載の」を削除する。 ５ 訂正事項５ 請求項１８の冒頭に「前記見守り者用端末を、前記被見守り者用端末からの第２音声データを受信し、かつ、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を受信する受信部として機能させ、」を追加し、 末尾に「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）」を追加する。 （請求項１８を引用する請求項１９及び２１も同様に訂正する。） ６ 訂正事項６ 請求項２０に「前記見守り者用端末を、」とあるのを「被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける見守り者用端末を、」とし、 それに引き続いて「前記見守り者用端末のユーザから音声入力を受け付ける第１受付部と、前記見守り者用端末のユーザによる複数の複数の選択肢から報知パターンの選択を受け付ける第２受付部と、前記音声入力に対応した第１音声データと、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」を追加し、 「機能させ、」を「機能させ、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであり、」とし、 「前記設定指示および前記第１音声データを送信する」とあるのを「前記設定指示および前記第１音声データを送信し、前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を送信する」とし、 「請求項１７乃至１９のいずれかに記載の」を削除する。 （請求項２０を引用する請求項２１も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 以下の１で、本件訂正が一群の請求項ごとにしたものか（特許法１２６条３項）を判断し、以下の２～７で、訂正事項１～６について、その目的が適法なものか（同条１項）、本件訂正に新規事項の追加がないか（同条５項）、本件訂正が特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないか（同条６項）、及び、本件訂正が独立特許要件を満たすか（同条７項）をそれぞれ判断する。 １ 一群の請求項について （１）訂正前の請求項２～９について 訂正前の請求項３～９は、請求項２を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項９は、請求項８を直接引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものであり、訂正事項２による訂正の影響は、上記一群の請求項内に留まり、上記一群の請求項を左右しない。 （２）訂正前の請求項１２～１４について 訂正前の請求項１３及び１４は、請求項１２を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものであるから、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 （３）訂正前の請求項１８～２１について 訂正前の請求項１９～２１は、請求項１８を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項１８に連動して訂正されるものであるから、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２１は、請求項２０を直接引用しているものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項２０に連動して訂正されるものであり、訂正事項６による訂正の影響は、上記一群の請求項内に留まり、上記一群の請求項を左右しない。 ２ 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正が、特許法１２６条１項ただし書き、５項、６項及び７項の規定に適合するかについて、以下、判断する。 （１）訂正事項１に係る訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、請求項２の冒頭に「マイクと、前記マイクに入力された音声を送信する送信部と、を備え、」を追加し、「受信される」とあるのを「受信され、前記音声データを再生したことを示す情報が前記見守り者用端末に送信される」とし、末尾に「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。）」を追加するものであって、いずれも「被見守り者用端末」を限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （２）訂正事項１に係る訂正による新規事項追加の有無 「マイクと、前記マイクに入力された音声を送信する送信部と、を備え、」の訂正については、訂正前の請求項８には、「マイクと、前記マイクに入力された音声を送信する送信部と、を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の被見守り者用端末」との記載があり、また、「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。）」との訂正については、訂正前の請求項９には、「請求項１乃至８のいずれかに記載の被見守り者用端末（ただし、被見守り者用端末が携帯電話であるものと、…（略）…を除く）。」との記載がある。 また、「受信され、前記音声データを再生したことを示す情報が前記見守り者用端末に送信される」との訂正については、本件明細書には、「図８～図１１は、第１ユーザ端末３の表示装置３００Ｄに表示される画面Ｇ１の一例を示す図である。以下、図８～図１１を参照して、第１ユーザ端末３の表示装置３００Ｄに表示される画面Ｇ１の一例について説明する。」（【００５２】）、「また、画面Ｇ１の右側には、第１ユーザ端末３から第２ユーザ端末４へ送信された音声データ（第１ユーザの音声ファイル）を示す表示枠１３Ａが送信された時刻１３Ｃ（タイムスタンプの情報を利用）とともに表示される。また、表示枠１３Ａの近傍には音声データの報知に関する状態１３Ｄ（例えば、第２ユーザ端末４で音声データを再生したか否かなど）が併記される。」（【００５３】）、「第１ユーザ端末３と第２ユーザ端末４とがサーバ２（情報処理装置）を介さずに（例えばピアトゥピアなどの方式により）データ（例えば、音声データ）と、設定指示とを送受信するようにしてもよい。」（【００９５】）、との記載があり、これらの記載から、第１ユーザ端末３から第２ユーザ端末４へ送信された音声データが第２ユーザ端末４で再生されたか否かの情報が、第２ユーザ端末４から第１ユーザ端末３に送信されることは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合すると認められる。 （３）訂正事項１に係る訂正による特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法１２６条６項の規定に適合すると認められる。 （４）訂正事項１に係る訂正による独立特許要件について 訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 また、訂正後の請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７、９の訂正についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正が、特許法１２６条１項ただし書き、５項、６項及び７項の規定に適合するかについて、以下、判断する。 （１）訂正事項２に係る訂正の目的 訂正事項２に係る訂正のうち、請求項８の冒頭に「被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける被見守り者用端末であって、複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンを設定する設定指示と、前記見守り者用端末からの音声データと、を受信する受信部と、前記音声データを受信すると、前記設定指示に基づいて設定される報知パターンで、前記音声データを受信したことの報知を行う報知部と、前記音声データを再生するスピーカと、」を追加し、「備える」とあるのを「備え、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであり、前記音声データごとに、前記設定指示が受信される」とするものについて、これらの追加された記載により特定される事項は、訂正前の請求項１及び２に記載された事項であり、訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を引用するものである。 そして、訂正事項２に係る訂正は、さらに、訂正前の請求項８から「請求項１乃至７のいずれかに記載の」を削除するものであるから、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１乃至７のいずれかを引用するものとしていた記載を、訂正前の請求項２のみを引用するように限定し、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものと認められる。 （２）訂正事項２に係る訂正による新規事項追加の有無 前記（１）のとおり、訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１乃至７のいずれかを引用するものとしていた記載を、訂正前の請求項２のみを引用するように限定し、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合すると認められる。 （３）訂正事項２に係る訂正による特許請求の範囲の拡張・変更の有無 前記（１）のとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮する及び他の請求項の記載を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２６条６項の規定に適合すると認められる。 （４）訂正事項２に係る訂正による独立特許要件について 訂正後の請求項８に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 また、訂正後の請求項８の記載を直接引用する請求項９の訂正についても同様である。 したがって、訂正事項２は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正が、特許法１２６条１項ただし書き、５項、６項及び７項の規定に適合するかについて、以下、判断する。 （１）訂正事項３に係る訂正の目的 訂正事項３に係る訂正のうち、請求項１２に「受信し、」とあるのを「受信し、かつ、第２音声データを前記被見守り者用端末から受信し、」とし、「送信する」とあるのを「送信し、かつ、前記第２音声データを前記見守り者用端末に送信し、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を前記被見守り者用端末から受信して前記見守り者用端末に送信する」とするものについては、「サーバ」が備える「受信部」及び「送信部」を限定するものである。 また、訂正事項３に係る訂正のうち、請求項１２の末尾に「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）」を追加するものについては、「サーバ」における送受信の対象である「被見守り者用端末」を限定するものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （２）訂正事項３に係る訂正による新規事項追加の有無 「受信し、かつ、第２音声データを前記被見守り者用端末から受信し、」及び「送信し、かつ、前記第２音声データを前記見守り者用端末に送信し」との訂正について、訂正前の請求項１４には、「前記受信部は、第２音声データを前記被見守り者用端末から受信し、前記送信部は、前記第２音声データを前記見守り者用端末に送信する、請求項１０乃至１３のいずれかに記載のサーバ。」との記載があり、また、「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）」との訂正について、訂正前の請求項９には、「請求項１乃至８のいずれかに記載の被見守り者用端末（ただし、被見守り者用端末が携帯電話であるものと、…（略）…を除く）。」との記載がある。 また、「前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を前記被見守り者用端末から受信して前記見守り者用端末に送信する」とする訂正について、本件明細書には、「図３は、サーバ２の機能ブロック図である。図３に示すように、サーバ２は、受信部２０１、送信部２０２、記憶装置制御部２０３などの機能を備える。」（【００１７】）、「受信部２０１は、第１ユーザ端末３、第２ユーザ端末４などから送信されるデータ、例えば、音声データや設定指示などを受信する。」（【００１８】）、「送信部２０２は、第１ユーザ端末３から受信したデータ、例えば、音声データや設定指示を第２ユーザ端末４へ送信する。また、送信部２０２は、第２ユーザ端末４から受信したデータ、例えば、音声データを第１ユーザ端末３へ送信する。」（【００１９】）、「図８～図１１は、第１ユーザ端末３の表示装置３００Ｄに表示される画面Ｇ１の一例を示す図である。以下、図８～図１１を参照して、第１ユーザ端末３の表示装置３００Ｄに表示される画面Ｇ１の一例について説明する。」（【００５２】）、「また、画面Ｇ１の右側には、第１ユーザ端末３から第２ユーザ端末４へ送信された音声データ（第１ユーザの音声ファイル）を示す表示枠１３Ａが送信された時刻１３Ｃ（タイムスタンプの情報を利用）とともに表示される。また、表示枠１３Ａの近傍には音声データの報知に関する状態１３Ｄ（例えば、第２ユーザ端末４で音声データを再生したか否かなど）が併記される。」（【００５３】）、との記載があり、これらの記載から、第１ユーザ端末３から第２ユーザ端末４へ送信された音声データが第２ユーザ端末４で再生されたか否かの情報が、第２ユーザ端末４からサーバに送信され、サーバから第１ユーザ端末３に送信されることは明らかである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合すると認められる。 （３）訂正事項３に係る訂正による特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合すると認められる。 （４）訂正事項３に係る訂正による独立特許要件について 訂正後の請求項１２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 また、訂正後の請求項１２の記載を直接引用する請求項１３の訂正についても同様である。 したがって、訂正事項３は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ５ 訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正が、特許法１２６条１項ただし書き、５項、６項及び７項の規定に適合するかについて、以下、判断する。 （１）訂正事項４に係る訂正の目的 訂正事項４に係る訂正のうち、請求項１４の冒頭に「被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおけるサーバであって、第１音声データを前記見守り者用端末から受信する受信部と、複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンであって、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記第１音声データの受信をどのような報知パターンで前記被見守り者用端末において報知するかを設定する設定指示と、前記第１音声データと、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、を備え、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであり、」を追加し、「前記受信部は、第２音声データ」とあるのを「前記受信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記見守り者用端末から受信し、かつ、第２音声データ」とし、「前記送信部は、前記第２音声データ」とあるのを「前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記被見守り者用端末に送信し、かつ、前記第２音声データ」とするものについて、これらの追加された記載により特定される事項は、訂正前の請求項１０及び１２に記載された事項であり、訂正前の請求項１２は訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１は訂正前の請求項１０を引用するものである。（なお、請求項１１に記載された事項は追加されていないが、訂正前の請求項１２に、訂正前の請求項１１の記載が実質的に含まれているため、追加されていないものと認められる。） そして、訂正事項４に係る訂正は、さらに、訂正前の請求項１４から「請求項１０乃至１３のいずれかに記載の」を削除するものであるから、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１０乃至１３のいずれかを引用するものとしていた記載を、訂正前の請求項１２のみを引用するように限定し、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものと認められる。 また、訂正前の請求項１２は、訂正前の請求項１１を引用するものであるが、訂正事項４に係る訂正において、訂正前の請求項１１の記載による訂正は行われていないが、これは、訂正前の請求項１２に、訂正前の請求項１１の記載が実質的に含まれているため、訂正事項４に係る訂正において、訂正前の請求項１１の記載を追加してしまうと、かえって明瞭でなくなるために、訂正前の請求項１１の記載による訂正を行っていないものといえるから、訂正事項４は、特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。 （２）訂正事項４に係る訂正による新規事項追加の有無 前記（１）のとおり、訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１０乃至１３のいずれかを引用するものとしていた記載を、訂正前の請求項１２のみを引用するように限定し、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合すると認められる。 （３）訂正事項４に係る訂正による特許請求の範囲の拡張・変更の有無 前記（１）のとおり、訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮する、他の請求項の記載を引用しないものとする、明瞭でない記載を釈明するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２６条６項の規定に適合すると認められる。 （４）訂正事項４に係る訂正による独立特許要件について 訂正後の請求項１４に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項４は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ６ 訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正が、特許法１２６条１項ただし書き、５項、６項及び７項の規定に適合するかについて、以下、判断する。 （１）訂正事項５に係る訂正の目的 訂正事項５に係る訂正のうち、請求項１８の冒頭に「前記見守り者用端末を、前記被見守り者用端末からの第２音声データを受信し、かつ、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を受信する受信部として機能させ、」を追加するものについては、「見守り者用端末」を限定するものである。 また、訂正事項５に係る訂正のうち、請求項１８の末尾に「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）」を追加するものについては、「見守り者用端末」における送受信の対象である「被見守り者用端末」を限定するものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （２）訂正事項５に係る訂正による新規事項追加の有無 「前記見守り者用端末を、前記被見守り者用端末からの第２音声データを受信し、」及び「受信部として機能させ、」との訂正について、訂正前の請求項２０には、「前記見守り者用端末を、前記被見守り者端末からの第２音声データを受信する受信部と、…（略）…として機能させ、」との記載がある。 また、「前記見守り者用端末を、」「前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を受信する受信部として機能させ、」との訂正について、前記２（２）及び４（２）のとおり、第１ユーザ端末３から第２ユーザ端末４へ送信された音声データが第２ユーザ端末４で再生されたか否かの情報が、第１ユーザ端末３によって受信されることは明らかである。 また、「（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）」との訂正について、訂正前の請求項９には、「請求項１乃至８のいずれかに記載の被見守り者用端末（ただし、被見守り者用端末が携帯電話であるものと、…（略）…を除く）。」との記載がある。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合すると認められる。 （３）訂正事項５に係る訂正による特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合すると認められる。 （４）訂正事項５に係る訂正による独立特許要件について 訂正後の請求項１８に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 また、訂正後の請求項１８の記載を直接又は間接的に引用する請求項１９及び２１の訂正についても同様である。 したがって、訂正事項５は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ７ 訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正が、特許法１２６条１項ただし書き、５項、６項及び７項の規定に適合するかについて、以下、判断する。 （１）訂正事項６に係る訂正の目的 訂正事項６に係る訂正のうち、請求項２０に「前記見守り者用端末を、」とあるのを「被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける見守り者用端末を、」とし、それに引き続いて「前記見守り者用端末のユーザから音声入力を受け付ける第１受付部と、前記見守り者用端末のユーザによる複数の複数の選択肢から報知パターンの選択を受け付ける第２受付部と、前記音声入力に対応した第１音声データと、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」を追加し、「機能させ、」を「機能させ、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであり、」とし、「前記設定指示および前記第１音声データを送信する」とあるのを「前記設定指示および前記第１音声データを送信し、前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を送信する」とするものについて、これらの追加された記載により特定される事項は、訂正前の請求項１７及び１８に記載された事項であり、訂正前の請求項１８は訂正前の請求項１７を引用するものである。 そして、訂正事項６に係る訂正は、さらに、訂正前の請求項２０から「請求項１７乃至１９のいずれかに記載の」を削除するものであるから、訂正前の請求項２０が訂正前の請求項１７乃至１９のいずれかを引用するものとしていた記載を、訂正前の請求項１８のみを引用するように限定し、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものと認められる。 （２）訂正事項６に係る訂正による新規事項追加の有無 前記（１）のとおり、訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項２０が訂正前の請求項１７乃至１９のいずれかを引用するものとしていた記載を、訂正前の請求項１８のみを引用するように限定し、かつ、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正である。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合すると認められる。 （３）訂正事項６に係る訂正による特許請求の範囲の拡張・変更の有無 前記（１）のとおり、訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮する及び他の請求項の記載を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２６条６項の規定に適合すると認められる。 （４）訂正事項６に係る訂正による独立特許要件について 訂正後の請求項２０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 また、訂正後の請求項２０の記載を直接引用する請求項２１の訂正についても同様である。 したがって、訂正事項６は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書き１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。