2025-002810

特願２０２２－１５５９２６「電子機器、接続アダプタ及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１２月 ６日出願公開、特開２０２２－１８０５８７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本願は、令和４年９月２９日にされた特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成２７年１１月２１日を出願日とする特願２０１５－２２８２４３号を最先の出願とする、いわゆる第２世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願：特願２０１５－２２８２４３号（平成２７年１１月２１日） 第１世代 ：特願２０２０－１８１２０５号（令和 ２年１０月２９日） 本 願 ：特願２０２２－１５５９２６号（令和 ４年 ９月２９日） ２ 手続の経緯の概略 本願の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年 ９月２９日 上申書の提出 令和５年１２月２０日付け 拒絶理由通知 令和６年 ２月２５日 意見書、手続補正書の提出 令和６年 ５月２７日付け 拒絶理由通知（最後） 令和６年 ８月 ５日 意見書、手続補正書の提出 令和６年１１月２１日付け 令和６年８月５日付け手続補正書による 補正の却下の決定、拒絶査定（原査定） 令和７年 ２月２５日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年２月２５日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年２月２５日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の理由］ １．手続補正の内容 令和７年２月２５日の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件補正前の（１）のとおりの記載から、本件補正後の（２）のとおりの記載に補正された（下線は補正により変更された部分を示す）。 （１）本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 画面上に所定の情報を表示している状態で、現在位置が報知対象物と所定の接近関係になると警報の表示を前記画面上に所定の情報の一部と重なる前記画面上の第一の領域に行う機能を備えた装置であって、 前記画面上に所定の情報を表示している状態で、前記画面上に所定の情報の一部と重なり前記第一の領域と異なる前記画面上の第二の領域に運転者の所定の状態を検知したときに警報を表示する機能と、 前記画面上に所定の情報を表示している状態で、前記画面上に所定の情報の一部と重なり前記第一の領域と異なる前記画面上の第三の領域に前方車両への接近を検知したときに警報をする機能と、 を備え、 前記運転者の所定の状態を検知したときに警報を表示する前記画面上の第二の領域については、半透明の領域を備えること を特徴とする電子機器。」 （２）本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 画面上に所定の情報を表示している状態で、現在位置が報知対象物と所定の接近関係になると警報の表示を前記画面上に所定の情報の一部と重なる前記画面上の第一の領域に行う機能を備えた装置であって、 前記画面上に所定の情報を表示している状態で、前記画面上に所定の情報の一部と重なり前記第一の領域と異なる前記画面上の第二の領域に運転者の所定の状態を検知したときにテキストによる警報を表示する機能と、 前記画面上に所定の情報を表示している状態で、前記画面上に所定の情報の一部と重なり前記第一の領域と異なる前記画面上の第三の領域に前方車両への接近を検知したときに図による警報をする機能と、 を備え、 前記運転者の所定の状態を検知したときに警報を表示する前記画面上の第二の領域については、前記テキストによる警報を表示する半透明の領域を備えること を特徴とする電子機器。」 ２．補正の適否 （１）本件補正の目的 この補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「運転者の所定の状態を検知したときに警報を表示する機能」について、「運転者の所定の状態を検知したときにテキストによる警報を表示する機能」と限定し、「前方車両への接近を検知したときに警報をする機能」について、「前方車両への接近を検知したときに図による警報をする機能」と限定し、「半透明の領域」について、「前記テキストによる警報を表示する半透明の領域」と限定するものであって、本件補正の前後で、請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下検討する。 （２）独立特許要件についての判断 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１．（２）の記載により特定されるとおりのものである。 イ 引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１３－２２４８３６号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、運転者に対して報知を行うことによって運転者の運転を支援する運転支援システム、およびプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 目標対象の位置情報を記憶し、ＧＰＳによって検出された車両の位置と、その記憶した目標対象の位置とが所定の関係になった場合に、運転者に対して警報を発する運転支援システムが知られている。目標対象として、例えば、車両速度を測定する装置や、取締・検問エリアなどが挙げられる。例えば特許文献１には、目標対象と車両との間の距離が設定された距離に至った場合、目標対象を特定する情報等をディスプレイ上に表示したり、音声による警報を出力したりできる運転支援システムが提案されている。目標対象は、交通事故の発生し易い危険な場所に設置される場合が多い。従って運転支援システムは、目標対象への接近を運転者に知らせることで、交通事故の発生しやすい場所において運転者に安全運転を促すことができる。このように、目標対象への接近を運転者に知らせることは、運転者の安全運転に寄与するものである。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】 特開２０１１－２２１６１号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に記載されたシステムでは、車両の近くに目標対象が多数存在する場合、運転支援システムから運転者に対して頻繁に報知が行われることになる。これらの報知の中には、運転者が既に十分認識している目標対象に関するものや、誤報も含まれている可能性がある。このような報知が繰り返された場合、運転者は、全ての報知に対して注意を払うことが次第に億劫になり、報知に対する注意力は徐々に散漫になる。このため、重要な報知を運転者が見逃してしまう場合が発生し得るという問題点がある。 【０００５】 本発明の目的は、運転者に対して行う報知を、従来よりも運転者に適切に認識させることができる運転支援システム、およびプログラムを提供することにある。」 （イ）図１ ［図：0001431928000001.jpg］ （ウ）「【００３７】 図１を参照し、運転支援システム４の概要について説明する。運転支援システム４は、車両内に設置される。運転支援システム４は、様々な情報を出力することによって、運転者の運転を支援する。運転支援システム４の一例として、レーダー探知機が挙げられる。運転支援システム４には、主制御を行う制御部４１が設けられる。制御部４１は、ＣＰＵ４２、ＥＥＰＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４等を備えるマイコン等から構成されている。また制御部４１には、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信器（ＧＰＳモジュール）４５、速度計測用のレーダーからのマイクロ波を受信するマイクロ波受信器（マイクロ波受信モジュール）４６、交通取締りの連絡用のＵＨＦ帯の無線電波を受信する無線受信器（無線受信モジュール）４７、各種の情報や警報画面を表示するカラー液晶から構成された表示部４８、表示部４８の表面に設けられたタッチパネル４９、点滅又は点灯して報知を行うランプ５０、警告の音声を発するスピーカ５１、ＳＤカード５が挿入されるカードリーダ５２、および、車両のＯＢＤ情報を収集するためのＯＢＤコネクタ５３が接続されている。」 （エ）図４ ［図：0001431928000002.jpg］ （オ）「【００５４】 運転支援システム４の表示部４８に表示される表示画像について、図４～図７を参照して説明する。運転支援システム４は、設定された表示モードに応じて異なる態様の表示画面を表示部４８に表示する。運転支援システム４は、常時表示モードとして、レーダー待受表示モード、ＯＢＤ表示モード、およびＭＡＰ表示モードを備えている。レーダー待受表示モードでは、時計およびスピードを示す画面、ＧＰＳの測位状況を示す画面の他、車両の傾斜状態を示す画面、車両に加わる加速度を示す画面等を表示部４８に表示する。ＯＢＤ表示モードでは、瞬間燃費、今回燃費、燃料流量、車速、冷却水温度、トリップメータ、全国道平均燃費、一般道平均燃費、高速道平均燃費、エンジン回転数、エンジン負荷率、スロットル開度等を示す画面を表示部４８に表示する。ＭＡＰ表示モードでは、自車両の近傍の地図画像３１（図４～図７参照）を表示部４８に表示する。 【００５５】 それぞれの表示モードにおいて警報情報が出力される場合について説明する。レーダー待受表示モードおよびＯＢＤ表示モードでは、それぞれの常時表示モードに対応する画面に、警報情報を示すテロップが重ねて表示され、警告音がスピーカから５１から出力される。これに対してＭＡＰ表示モードでは、自車両に近づいた目標対象を示す情報として、ターゲットアイコン２１等（図４～７参照）が地図画像３１に重ねて表示される。また、目標対象情報を示す文字等が表示される。本実施形態における運転支援システム４は、このＭＡＰ表示モードにおいて警報情報を出力する場合の態様に特徴を有している。以下、詳説する。 【００５６】 図４を参照し、表示部４８に表示される表示画面の一例である表示画面１００について説明する。なお図４では、２０１１年１１月１０日 ９：１５時点で表示画面１００が表示部４８に表示された場合を想定している。自車両は、遠野市の国道３９６号線（図４中、道路２８）上を走行中であるとする。従ってこの時点では、第二ＤＢ４３１（図２参照）におけるインデックス６の更新日時（２０１１／１１／１１ ９：００）は記憶されていないものとする。 【００５７】 表示画面１００には、メイン表示領域１１、第一サブ表示領域１２、第二サブ表示領域１３、第三サブ表示領域１４、および第四サブ表示領域１５が設けられている。メイン表示領域１１は、表示部４８全体に設けられる。第一サブ表示領域１２は、表示部４８の上端且つ左右中央部分に設けられる。第三サブ表示領域１４は、表示部４８の下端に設けられる。第二サブ表示領域１３は、第三サブ表示領域１４の上側に設けられる。第四サブ表示領域１５は、第二サブ表示領域１３の上側且つ右側に設けられる。以下、其々の表示領域の詳細について説明する。 【００５８】 メイン表示領域１１について説明する。メイン表示領域１１は、自車両と目標対象との位置関係を示すための画像を表示する領域である。メイン表示領域１１には、地図画像３１が全体に表示される。地図画像３１は、自車両の位置の周辺の地図データをＳＤカード５から読み出して生成する。メイン表示領域１１に表示する地図画像３１の範囲は、運転者による設定に基づいて決定する。メイン表示領域１１に表示された地図画像３１上に、自車アイコン２０、ターゲットアイコン２１、２２・・・、および制限速度アイコン２４が重ねて表示される。自車アイコン２０は、地図画像３１に対して自車両がどの位置にあるかを示すためのものである。制御部４１は、ＧＰＳ受信器４５から出力された位置情報に基づいて、自車両位置を特定し、地図画像３１のうち自車両位置に相当する部分に、自車アイコン２０を重ねて表示する。ターゲットアイコン２１、２２・・・は、自車両との間の距離が所定距離以下であって所定の条件を満たす目標対象が地図画像３１に対してどの位置に設置されているかを示すためのものである。ターゲットアイコン２１、２２・・・の内部に表示された文字や図形等は、目標対象の種別を示している。制御部４１は、第二ＤＢ４３１（図２参照）に基づいて目標対象の位置を特定し、地図画像３１のうち目標対象の位置に相当する部分に、ターゲットアイコン２１、２２・・・を重ねて表示する。制限速度アイコン２４は、自車両が走行中の道路の制限速度を示している。制御部４１は、走行中の道路に対応する道路情報データをＳＤカード５から読み出し、制限速度を取得して制限速度アイコン２４内に表示する。 【００５９】 なお制御部４１は、メイン表示領域１１に表示する自車アイコン２０及びターゲットアイコン２１、２２と地図画像３１との間で位置合わせをし、同期をとって表示をする。具体的には以下のとおりである。自車アイコン２０の表示位置は、メイン表示領域１１の下方中央部位に固定する。車両の進行方向が上側になるように、地図画像３１を回転させる。つまり、自車両の進行方向が変わった（曲がった）場合、それに合わせて地図画像３１も回転させる。自車両が前進した場合、表示する地図画像３１を下方にスクロール移動させる（いわゆるヘディングアップ表示）。なおこのような表示の制御は、カーナビゲーションシステムにおける地図の表示制御、即ち、自車両の位置を画面中央に固定した状態で、地図画像３１を適宜スクロール等させる制御を利用することで実現することができる。 【００６０】 なお制御部４１は、自車アイコン２０とターゲットアイコン２１、２２との間の距離が所定距離以内となった場合、目標対象の種類に応じて模式図または写真のデータをＳＤカード５から読み出し、地図画像３１に重ねて表示する。また、目標対象の種類に応じた音声データをＳＤカード５から読み出し、スピーカ５１から出力する。例えば、速度測定装置が５００ｍ未満に接近した場合には、速度測定装置の模式図または写真のデータをＳＤカード５から読み出して、地図画像３１に重ねて表示する。また、「５００ｍ先 速度測定装置です。スピード注意」という音声をＳＤカード５から読み出し、スピーカ５１から出力する。 【００６１】 第一サブ表示領域１２について説明する。第一サブ表示領域１２は、メイン表示領域１１に表示されたターゲットアイコン２１、２２、・・・によって示される目標対象の情報を、文字によって表示するために設けられる。第一サブ表示領域１２に表示される情報は、目標対象の種別、および、自車両と目標対象との間の距離である。なお、第一サブ表示領域１２内に文字が収まらない場合、制御部４１は、図４に示すように文字をスクロール表示する。」 （カ） 上記（イ）～（オ）より、引用文献１の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両内に設置される運転支援システム４であって、 様々な情報を出力することによって、運転者の運転を支援するものであり、 運転支援システム４には、主制御を行う制御部４１が設けられ、制御部４１は、ＣＰＵ４２、ＥＥＰＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４等を備えるマイコン等から構成されており、 各種の情報や警報画面を表示するカラー液晶から構成された表示部４８が接続されており、 運転支援システム４は、ＭＡＰ表示モードを備えており、ＭＡＰ表示モードでは、自車両の近傍の地図画像３１を表示部４８に表示しており、 ＭＡＰ表示モードでは、自車両に近づいた目標対象を示す情報として、ターゲットアイコン２１等が地図画像３１に重ねて表示され、 表示の制御は、カーナビゲーションシステムにおける地図の表示制御、即ち、自車両の位置を画面中央に固定した状態で、地図画像３１を適宜スクロール等させる制御を利用することで実現することができ、 自車アイコン２０とターゲットアイコン２１、２２との間の距離が所定距離以内となった場合、目標対象の種類に応じて模式図または写真のデータを地図画像３１に重ねて表示し、例えば、速度測定装置が５００ｍ未満に接近した場合には、速度測定装置の模式図または写真のデータを地図画像３１に重ねて表示する 運転支援システム。」 ウ 対比 本件補正発明と、引用発明とを対比する。 引用発明において「運転支援システム４には、主制御を行う制御部４１が設けられ、制御部４１は、ＣＰＵ４２、ＥＥＰＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４等を備えるマイコン等から構成され」、「各種の情報や警報画面を表示するカラー液晶から構成された表示部４８が接続され」、「自車両の近傍の地図画像３１を表示部４８に表示しており、・・・自車両に近づいた目標対象を示す情報として、ターゲットアイコン２１等が地図画像３１に重ねて表示され、・・・自車アイコン２０とターゲットアイコン２１、２２との間の距離が所定距離以内となった場合、目標対象の種類に応じて模式図または写真のデータを地図画像３１に重ねて表示し、例えば、速度測定装置が５００ｍ未満に接近した場合には、速度測定装置の模式図または写真のデータを地図画像３１に重ねて表示する」とされている。 ここで、引用発明の「表示部４８」、「地図画像３１」、「自車アイコン２０とターゲットアイコン２１、２２との間の距離が所定距離以内となった場合」、「目標対象の種類に応じて模式図または写真のデータを地図画像３１に重ねて表示」することは、それぞれ、本件補正発明の「画面」、「所定の情報」、「現在位置が報知対象物と所定の接近関係になる」場合、「警報の表示を前記画面上に所定の情報の一部と重なる前記画面上の第一の領域に行う」ことに、相当するといえる。 また、引用発明は、「ＣＰＵ４２、ＥＥＰＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４等を備えるマイコン等から構成され」た「制御部４１」が「設けられ」たものであるから、本件補正発明と同様に、「装置」ないし「電子機器」であるといえる。 したがって、本件補正発明と、引用発明とは、「画面上に所定の情報を表示している状態で、現在位置が報知対象物と所定の接近関係になると警報の表示を前記画面上に所定の情報の一部と重なる前記画面上の第一の領域に行う機能を備えた装置であ」る「電子機器」である点で共通しているといえる。 エ 一致点および相違点 本件補正発明と、引用発明とは、以下（ア）の点で一致し、以下（イ）の点で相違する。 （ア）一致点 「画面上に所定の情報を表示している状態で、現在位置が報知対象物と所定の接近関係になると警報の表示を前記画面上に所定の情報の一部と重なる前記画面上の第一の領域に行う機能を備えた装置である 電子機器。」 （イ）相違点 ａ ＜相違点１＞ 本件補正発明は、「前記画面上に所定の情報を表示している状態で、前記画面上に所定の情報の一部と重なり前記第一の領域と異なる前記画面上の第二の領域に運転者の所定の状態を検知したときにテキストによる警報を表示する機能」を備え、「前記運転者の所定の状態を検知したときに警報を表示する前記画面上の第二の領域については、前記テキストによる警報を表示する半透明の領域を備え」ているのに対して、引用発明は、そのような機能を備えていない点。 ｂ ＜相違点２＞ 本件補正発明は、「前記画面上に所定の情報を表示している状態で、前記画面上に所定の情報の一部と重なり前記第一の領域と異なる前記画面上の第三の領域に前方車両への接近を検知したときに図による警報をする機能」を備えているのに対して、引用発明は、そのような機能を備えていない点。 オ 相違点についての判断 （ア） ＜相違点１＞について ａ 引用文献２（特開２０１５－１３８３０８号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 （ａ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、運転手の安全運転を支援する運転支援装置に関し、特に、運転状況に対して、より適切な警告や診断等の通知を行うための警告通知方法に関する。」 （ｂ） 図５ ［図：0001431928000003.jpg］ （ｃ） 「【００４２】 図５は、視認時間が所定時間以上であった場合における警告通知の表示例を示す図である。警告通知手段２１６は、計測された視認時間が所定時間以上であったとき、表示画面２４０の中央部に「危険に気づくのが遅いです。わき見運転に気をつけましょう。」との警告表示２４２を提示する。これにより、運転者は、運転中の不注意に気づくことができ、安全運転を心がけることができる。」 ｂ 引用文献４（特開２００２－１６２２３６号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 （ａ） 「【発明の属する技術分野】本発明は、車両に搭載された画像表示装置、例えば自車の現在位置を検出するとともに、出発地から目的地までの推奨経路を探索してモニタ画面の地図上に表示するナビゲーション装置などのような画像表示装置に関する。」 （ｂ） 図３ ［図：0001431928000004.jpg］ （ｃ） 「【００１２】次に、本発明の主題である走行中の注意表示について図２を参照して説明する。まず車両のエンジンを掛けてナビゲーション装置を立ち上げると、表示手段５に操作メニューが表示されるので(ステップＳ１)、その中から「行き先」を選択して目的地を設定すると(ステップＳ２)、表示手段５の画面には現在地から目的地までの走行ルートが地図上に表示される（ステップＳ３）。運転者が目的地までのルートを確認して車両の走行を開始すると（ステップＳ４）、走行検出手段６が車両の走行を検出し、その信号を基に、制御手段８が、図３に示すように、表示画面９に「画面を注視しないで！」といった注意表示１０を表示させる(ステップＳ５)。この注意表示１０は、文字のみを点滅表示させても、注意表示１０の枠内全体を点滅表示させてもよい。または、注意表示１０の枠内を背景が透けて見えるような半透明表示にしてもよい。」 ｃ 引用文献２および４の上記記載から、運転支援システムの技術分野において、運転者のよそ見などの状態を検知して、テキストにより警告するメッセージを地図上などに重ねて表示したり、そのテキストを半透明表示したりする技術は、原出願前に周知技術であったといえる。 ｄ また、複数のメッセージを表示する際に、互いにメッセージが重ならないように別の領域に表示することも、原出願前に周知の技術にすぎない。 ｅ したがって、引用発明においても、当該周知技術を採用して、運転者のよそ見などの状態を検知して、他のメッセージと重ならない領域に、テキストにより警告するメッセージを地図上などに重ねて表示したり、そのテキストを半透明表示したりするようにし、＜相違点１＞に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （イ） ＜相違点２＞について ａ 引用文献３（特開２０１０－０２５７０９号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 （ａ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、たとえば、車両などの移動体に搭載され、当該移動体の運転を支援する運転支援装置、運転支援方法、運転支援プログラム、およびコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関する。」 （ｂ） 「【００６５】 近接距離判定プログラムは、各種センサ３１７によって、自車両と近接車両との間の距離（近接距離）を検知させ、当該近接距離と、設定された所定距離とを比較し、「近接距離＞所定距離」であるか「近接距離＜所定距離」であるかを判定させる。なお、「近接距離＞所定距離」である場合には、上記の音声生成プログラムや表示プログラムによって、進行をあらわす所定の報知情報を報知させる。また、「近接距離＜所定距離」である場合には停止をあらわす所定の報知情報を報知させる。」 （ｃ） 図１０ ［図：0001431928000005.jpg］ （ｄ） 「【０１２１】 図１０は、本実施例のナビゲーション装置の具体的な表示例を示す説明図（その２）である。なお、図１０では、図９と同一の構成については同符号とし、説明を省略する。図１０に示した案内ウインドウ１００３には、近接車両との接近を警告する文字列が表示されている。すなわち、図６に示した近接距離判定処理によって、近接距離が設定された所定距離以下であると判定されたため、近接車両（一台前の車両）との接近を警告し、停止をあらわす文字列が表示されている（停止をあらわす所定の報知情報に基づく文字列）。」 ｂ 引用文献５（特開２００２－０２５０００号公報）には、図面とともに以下の記載がある。 （ａ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、車両外部の情報を入手してその情報を表示するようにした車両の制御装置に関する技術分野に属する。」 （ｂ） 図２５ ［図：0001431928000006.jpg］ （ｃ） 「【００７８】一方、上記ステップＳＥ２１の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳＥ２５に進んで、情報提供フラグＦｃ１が１であるか否かを判定する。このステップＳＥ２５の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳＥ２６に進んで、ドライビングディスプレイ３の表示画面３ａに、図２５に示すような注意喚起表示を実行してリターンする。つまり、表示画面３ａの第１表示部８に、注意対象を示す文字情報を表示し、第２表示部９に、前方の状況を示す図形情報を表示し、第３表示部１０に、表示内容に関するシンボルマークｍを表示する。尚、図２５中、βは、他車（ここでは前方車）を示すマーク（他車マークβという）である。」 ｃ 引用文献３および５の記載から、自車と前方車等との車間距離が一定距離以内になった場合に、警告情報を表示し、その際に、シンボルマーク等を用いた警告表示とすることは、原出願日前に、周知の技術であったといえる。 ｄ また、複数の警告表示を表示する際に、互いにの警告表示（メッセージ）が重ならないように、互いに別の領域に表示することも、原出願前に周知の技術にすぎない。 ｅ したがって、引用発明においても、当該周知技術を採用して、自車と前方車等との車間距離が一定距離以内になった場合に、警告情報を表示し、その際に、シンボルマーク等を用いた警告表示を警告表示（メッセージ）が重ならないように、別領域に表示するようにし、＜相違点２＞に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （ウ） そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （エ） よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）小活 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １．本願発明 上述のとおり、令和７年２月２５日の手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２の１．（１）に記載されたとおりのものである。 ２．引用文献１、引用発明 引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２の２．（２）「イ 引用発明」に記載したとおりである。 ３．本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、上記第２の２．（１）で述べたように、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「運転者の所定の状態を検知したときに警報を表示する機能」について、「運転者の所定の状態を検知したときにテキストによる警報を表示する機能」との限定を省き、「前方車両への接近を検知したときに警報をする機能」について、「前方車両への接近を検知したときに図による警報をする機能」との限定を省き、「半透明の領域」について、「前記テキストによる警報を表示する半透明の領域」との限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記の省いた構成を除いて、上記第２の２．（２）「ウ 対比」と同様に対比でき、本願発明と引用発明との一致点は、上記第２の２．（２）「エ 一致点および相違点」「（ア）一致点」で述べた本願補正発明と引用発明との一致点と同じものとなり、本願発明は、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。