2025-390043

特許第５７２７７４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５７２７７４２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５７２７７４２号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年９月２８日に出願され、平成２７年４月１０日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和６年１２月２４日に訂正審判が請求されたところ、令和７年３月６日にその請求が取り下げられた。 そして、令和７年４月７日に本件訂正審判の請求がされ、同年４月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年５月２３日に意見書及び手続補正書（方式）が提出された。 なお、本件訂正審判の請求に係る訂正を、以下「本件訂正」という。 第２ 令和７年５月２３日の手続補正書（方式）による手続補正の適否 令和７年５月２３日の手続補正書（方式）による手続補正（以下「本件補正」という。）は、訂正事項４を削除するものであるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正は、特許法１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。 第３ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第４ 訂正の内容 前記第２とおり、本件補正は認められるから、本件訂正は、以下の訂正事項１～３からなるものである（下線は、訂正箇所を示す。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「筐体と、前記筐体の表面に露出して外部からの接触入力を検出すると共に前記接触入力に応じた表示内容を表示するタッチパネル部と、前記タッチパネル部の表示内容を制御する制御部と、を備える携帯電子機器において、」 と記載されているのを、 「筐体と、前記筐体の表面に露出して外部からの接触入力を検出すると共に前記接触入力に応じた表示内容を表示するタッチパネル部と、前記タッチパネル部の表示内容を制御する制御部と、を備える携帯電子機器において、前記タッチパネル部は、音を出力する出力部と音を入力する入力部とが配置される前記筐体に配置され、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「再度表示された前記一のメニューボタンに対する接触入力が前記タイマーの前記設定時間の満了前に検出されたときに、該一のメニューボタンに対応する機能を実行することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。」 と記載されているのを、 「再度表示された前記一のメニューボタンに対する接触入力が、前記タイマーの前記設定時間の満了前に検出されたときは該一のメニューボタンに対応する機能を実行し、前記タイマーの前記設定時間の満了前に検出されなかったときは前記一のメニューボタンを消去することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。」 に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「筐体と、前記筐体の表面に露出して外部からの接触入力を検出すると共に前記接触入力に応じた表示内容を表示するタッチパネル部と、前記タッチパネル部の表示内容を制御する制御部と、を備える携帯電子機器において、」 と記載されているのを、 「筐体と、前記筐体の表面に露出して外部からの接触入力を検出すると共に前記接触入力に応じた表示内容を表示するタッチパネル部と、前記タッチパネル部の表示内容を制御する制御部と、を備える携帯電子機器において、前記タッチパネル部は、音を出力する出力部と音を入力する入力部とが配置される前記筐体に配置され、」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。 第５ 当審の判断 １ 独立特許要件以外の訂正要件について 以下、訂正事項１～３が訂正要件を満たしているか否かについて検討する。なお、独立特許要件については、後記２においてまとめて検討する。 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に「前記タッチパネル部は、音を出力する出力部と音を入力する入力部とが配置される前記筐体に配置され」との事項を追加することで、「筐体」について「音を出力する出力部」及び「音を入力する入力部」が配置されるとの限定を付すとともに、「前記タッチパネル部」について該「筐体」に配置されるとの限定を付すものであるから、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１の「前記タッチパネル部は、音を出力する出力部と音を入力する入力部とが配置される前記筐体に配置され」との事項は、明細書の「この携帯電子機器１は、タッチパネル部２と、入力部３と、基板（図示省略）と、電源部５と、通信部６と、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、主制御部１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１とを備え、これらが筐体１２に組み込まれて構成される（図１および図２参照）」（【００２０】）、「レシーバ７は、電話通信における相手側の音声や着信音等を出力する。マイク８は、利用者等の音声を電気的な信号へ変換する。」（【００２４】）との記載等に基づくものであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に「前記タイマーの前記設定時間の満了前に検出されなかったときは前記一のメニューボタンを消去する」との事項を追加することで、訂正前の請求項２で特定されていなかった、「接触入力」が「前記タイマーの前記設定時間の満了前に検出」されなかったときの動作を特定するとともに、これに付随する訂正をするものであるから、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２の「再度表示された前記一のメニューボタンに対する接触入力が、・・・（略）・・・前記タイマーの前記設定時間の満了前に検出されなかったときは前記一のメニューボタンを消去する」との事項は、明細書の「接触入力にかかるメニューボタンｃと確認ボタンｇとが、例えば、同一のボタン（例えば、文字、図形、記号、画像など）であっても良い」（【００５２】）、「主制御部１０は、確認ボタンｇに対する接触入力がタイマーＢの設定時間の満了前に検出されなかったときに、この確認ボタンｇを消去すると共にメニューボタンａ～ｆをタッチパネル部２の第一位置に表示する（ステップＳＴ１５の否定判定、ステップＳＴ０１およびステップＳＴ０４）（図３参照）」（【００６９】）との記載等に基づくものであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項５に「前記タッチパネル部は、音を出力する出力部と音を入力する入力部とが配置される前記筐体に配置され」との事項を追加することで、「筐体」について、「音を出力する出力部」及び「音を入力する入力部」が配置されるとの限定を付すとともに、「前記タッチパネル部」について、該「筐体」に配置されるとの限定を付すものであるから、訂正事項３は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３の「前記タッチパネル部は、音を出力する出力部と音を入力する入力部とが配置される前記筐体に配置され」との事項は、明細書の「この携帯電子機器１は、タッチパネル部２と、入力部３と、基板（図示省略）と、電源部５と、通信部６と、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、主制御部１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１とを備え、これらが筐体１２に組み込まれて構成される（図１および図２参照）」（【００２０】）、「レシーバ７は、電話通信における相手側の音声や着信音等を出力する。マイク８は、利用者等の音声を電気的な信号へ変換する。」（【００２４】）との記載等に基づくものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 ２ 独立特許要件について 訂正事項１～３は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１～６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならない。 そして、本件訂正後の請求項１～６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 よって、訂正事項１～３に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ３ 当審において通知した訂正拒絶理由について （１）訂正拒絶理由の概要 当審において令和７年４月２４日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条５項及び７項の規定に適合しないから、本件訂正は認められないというものである。 （２）訂正拒絶理由についての判断 前記第２のとおり、本件補正により、訂正事項４は削除されたので、前記（１）の訂正拒絶理由に理由はない。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適正にされたものであるから、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。