2026-390024

特許第７７６６４６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７６６４６９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５，１６について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る本件特許第７７６６４６９号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０２１－１７９３９８号）は、令和３年１１月２日を出願日とする出願であって、令和７年１０月３０日に特許権の設定登録がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７７６６４６９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５、請求項１６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１５に 「 出力制御部が、前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと を含み、」と記載されているのを、 「 出力制御部が、前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと、 ヒートマップ生成部が、前記文献群の前記コミュニティに含まれる前記文献の数及び前記コミュニティ単位のエッジリストに基づいて、前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップと を含み、」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１６に 「 前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと を実行させるためのプログラムであり、」と記載されているのを、 「 前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと、 前記文献群の前記コミュニティに含まれる前記文献の数及び前記コミュニティ単位のエッジリストに基づいて、前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップと を実行させるためのプログラムであり、」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、請求項１５に係る分析方法の発明に、「前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップ」を含む、という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の請求項１４には、訂正事項１の「ヒートマップ生成ステップ」に対応する「ヒートマップ生成部」について記載されている。また訂正事項１に係る訂正後の請求項１５の発明特定事項は、請求項１４の発明特定事項と実質的に同一であり、訂正後の請求項１５に係る発明は、請求項１４に係る発明と実質的に同一なカテゴリー違いの発明であると認められる。 してみると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（１）及び（２）で検討したとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるところ、訂正後の請求項１５に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、請求項１６に係るプログラムの発明に、「前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップ」を含む、という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の請求項１４には、訂正事項２の「ヒートマップ生成ステップ」に対応する「ヒートマップ生成部」について記載されている。また訂正事項２に係る訂正後の請求項１６の発明特定事項は、請求項１４の発明特定事項と実質的に同一であり、訂正後の請求項１６に係る発明は、請求項１４に係る発明と実質的に同一なカテゴリー違いの発明であると認められる。 してみると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記（１）及び（２）で検討したとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるところ、訂正後の請求項１６に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、訂正事項１，２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。