2026-390005

特許第７２１６８６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２１６８６０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７２１６８６０号は、令和３年１１月１６日（優先権主張 令和２年１２月２８日）を出願日とする特願２０２１－１８６５４７号の一部を新たな特許出願として令和４年７月７日に出願したものであって、請求項１～８に係る発明について、令和５年１月２４日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和７年１２月２６日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７２１６８６０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 全請求項（請求項１～８）を削除する。 第３ 当審合議体の判断 訂正事項１は全請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。また、本件訂正後の特許請求の範囲には、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断すべき発明が存在しない。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、同条第７項に規定する要件は課されないものである。 よって、結論のとおり審決する。