2026-390015

特許第７２５２９３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２５２９３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る本件特許第７２５２９３１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０２０－１８５３５３号）は、令和２年１１月５日を出願日とする出願であって、令和４年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、令和４年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和５年３月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７２５２９３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（本項においては、下線は訂正箇所を示す。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数」＋「コントローラ内実行ＩＯ数」））*「余裕割合係数」*「システム内コントローラ数」」と記載されているのを、「コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数」＋「コントローラ内実行ＩＯ数」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対するデータ転送量の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行データ転送量」＋「コントローラ内実行データ転送量」））*「余裕割合係数」*「システム内コントローラ数」」と記載されているのを、「コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対するデータ転送量の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行データ転送量」＋「コントローラ内実行データ転送量」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対する稼動値の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行稼動値」＋「コントローラ内論理デバイス実行稼動値」））*「余裕割合係数」*「システム内コントローラ数」」と記載されているのを、「コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対する稼動値の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行稼動値」＋「コントローラ内論理デバイス実行稼動値」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、請求項１に記載のコントローラ間共有メモリ更新間隔閾値を定める式（以下、請求項１，３，５に記載の式を「計算式１」から「計算式３」という。）を訂正するものである。 そして、本件明細書には、以下の記載がある（以下においては、下線は当審が付したものである。）。 「【００１３】 上記問題点を解決するためのストレージ装置の構成は、好ましくは、ホストからのＩＯ要求により、論理デバイスに対してデータの読み書きを行うストレージ装置であって、ストレージ装置は、一つ以上のコントローラと、データを記憶する一つ以上の記憶装置からなり、コントローラは、ホストからのＩＯ要求に対してＩＯ処理を実行するプロセッサと、ＩＯ処理の制御情報を記憶する主メモリとを有し、主メモリは、自コントローラのみがアクセスするコントローラ内共有メモリと、他のコントローラがアクセスできるコントローラ間共有メモリとに分割され、コントローラ間共有メモリに、論理デバイスのグループに対する第一のグループ実行ＩＯ数を格納し、コントローラ内共有メモリに、論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数と、コントローラ内実行ＩＯ数とを格納しコントローラ内共有メモリに、論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値を格納し、ストレージ装置は、ホストからＩＯ要求があったときに、各論理デバイスに対応するＩＯキューにキューイングし、 ストレージ装置のプロセッサは、キューイングされたＩＯキューからＩＯ要求を取り出し、ストレージ装置のプロセッサは、コントローラ内共有メモリにアクセスし、論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値と、論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数と、コントローラ内実行ＩＯ数とを取得し、ストレージ装置のプロセッサは、論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値と、論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数とコントローラ内実行ＩＯ数との和を比較して、論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数とコントローラ内実行ＩＯ数との和が論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値未満のときには、コントローラ内実行ＩＯ数をインクリメントして、コントローラ内共有メモリに書き戻し、ストレージ装置のプロセッサは、コントローラ内実行ＩＯ数と、以下の式より定まるコントローラ間共有メモリ更新間隔閾値とを比較し、 コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数」＋「コントローラ内実行ＩＯ数」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」 ストレージ装置のプロセッサは、コントローラ内実行ＩＯ数が、コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値以上のときには、論理デバイスのグループに対する第一のグループ実行ＩＯ数を取得し、ストレージ装置のプロセッサは、論理デバイスのグループに対する第一のグループ実行ＩＯ数に、コントローラ内実行ＩＯ数を加算して、コントローラ間共有メモリに書き戻し、ストレージ装置のプロセッサは、加算した論理デバイスのグループに対する第一のグループ実行ＩＯ数を、コントローラ内共有メモリの論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数に書込み、コントローラ内共有メモリのコントローラ内実行ＩＯ数をクリアするようにしたものである。」 「【００４６】 （４）次に、以下の（式２）を使用し、コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値を計算する。 コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「ＱｏＳグループＩＯ上限値」－（「ＱｏＳグループ実行ＩＯ数」＋「コントローラ内実行ＩＯ数」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」 …（式２）」 「【００５３】 コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値（ｈ）を計算するために、先ず、ＱｏＳグループ上限値（ａ）から前回更新までのグループ全体の実行済みＩＯ数（ｂ）と自コントローラ内の実行済みＩＯ数（ｃ）を減算し、システム全体の残実行可能ＩＯ数（ｄ）を算出する。 次に、システム全体の残実行可能ＩＯ数（ｄ）をシステム内コントローラ数（ｅ）で割り算をすることにより、各コントローラの残実行可能ＩＯ数（ｆ）を算出する。」 「【００５９】 ＩＯ要求が入っている場合には、当該論理デバイスが所属するＱｏＳグループの以下の値をコントローラ内共有メモリから取得する。 ｑｕ：ＱｏＳグループＩＯ上限値 ｑｅｐｒｅ：ＱｏＳグループ実行ＩＯ数（前回値） ｃｅｕｐｄ：コントローラ内実行ＩＯ数（更新値） そして、ｑｕと（ｑｅｐｒｅ＋ｃｅｕｐｄ）を比較し、（ｑｅｐｒｅ＋ｃｅｕｐｄ）が、ｑｕに達しているか否かを判定する。 ［４－１］ｑｕ：ＱｏＳグループＩＯ上限値に到達していない場合には、コントローラ１１０は、ＩＯ要求に応じたＩＯ処理を実行する。 ［４－１－１］次に、ＩＯ実行数を、コントローラ内共有メモリ１２２のコントローラ内実行ＩＯ数（更新値）に加算する。 ［４－１－２］次に、（式３）でｕｐｄａｔｅｌｉｍｉｔ：コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値を算出する。 ｕｐｄａｔｅｌｉｍｉｔ＝（（ｑｕ－ｑｅｐｒｅ－ｃｅｕｐｄ）×ｋ））／ｄ …（式３） ここで、ｄ：システム内コントローラ数、ｋ：余裕割合係数である。」 また、本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１には、以下の記載がある。 「 前記ストレージ装置のプロセッサは、前記コントローラ内実行ＩＯ数と、以下の式より定まるコントローラ間共有メモリ更新間隔閾値とを比較し、 コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対するＩＯ数の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行ＩＯ数」＋「コントローラ内実行ＩＯ数」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」」 すなわち、本件明細書の段落【００１３】、【００４６】及び本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１には、訂正後の計算式１と同一の式が記載されており、本件明細書の段落【００５３】、【００５９】には、実施形態１においてコントローラ間共有メモリ更新間隔閾値を計算する際に、「余裕割合係数」を乗算し、「システム内コントローラ数」で除算する、訂正後の計算式１と同等の式が記載されている。 してみると、訂正前の計算式１の記載は、令和４年１１月１４日に提出された手続補正書による補正によって生じた誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 そして、上記（１）において説示したとおり、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、訂正事項１による訂正後の計算式１と同一の式が記載されている。 してみると、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、単なる誤記の訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであり、特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正事項１に係る訂正後の請求項１，２には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、請求項３に記載の計算式２を訂正するものである。 そして、本件明細書には、以下の記載がある。 「【００８４】 次に、図13および図14を用いて実施形態１に係るストレージ装置の処理について説明する。 【００８５】 先ず、図13を用いてホストからＩＯを受領した場合のメモリアクセスの概要について説明する。 実施形態１と同様に、前提として、ストレージ装置１００のコントローラ１１０は、各論理デバイス２０１のオーナ権が与えられており、論理デバイス２０１のＱｏＳ制御は、オーナ権を有するコントローラ１１０で実施されるものとする。 【００８６】 ［１］ストレージ装置１００のコントローラ１１０は、ホスト１０からチャネルアダプタ１０１経由でＩＯ要求を受領する。 ［２］受領したＩＯ要求は、論理デバイスオーナ権側のコントローラに転送され、論理デバイス毎に用意されているＩＯキューにエンキューされる。ここで、ＩＯキューは、ＦＩＦＯ（First In First Out）のデータ構造である。 ［３］コントローラ内の各ＭＰ１３１は、各論理デバイス２０１のＩＯキューを順番にチェックする。 【００８７】 ＩＯ要求が入っている場合には、当該論理デバイスが所属するＱｏＳグループの以下の値をコントローラ内共有メモリから取得する。 ＱＵ：ＱｏＳグループデータ転送量上限値 ＱＥｐｒｅ：ＱｏＳグループ実行データ転送量（前回値） ＣＥｕｐｄ：コントローラ内実行データ転送量（更新値） そして、ＱＵと（ＱＥｐｒｅ＋ＣＥｕｐｄ）を比較し、（ＱＥｐｒｅ＋ＣＥｕｐｄ）が、ＱＵに達しているか否かを判定する。 ［４－１］ＱＵ：ＱｏＳグループデータ転送量上限値に到達していない場合には、コントローラ１１０は、ＩＯ要求に応じたＩＯ処理を実行する。 ［４－１－１］次に、データ転送量を、コントローラ内共有メモリ１２２のコントローラ内実行データ転送量（更新値）に加算する。 ［４－１－２］次に、（式４）でＵＰＤＡＴＥＬＩＭＩＴ：コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値を算出する。 ＵＰＤＡＴＥＬＩＭＩＴ＝（（ＱＵ－ＱＥｐｒｅ－ＣＥｕｐｄ）×ｋ））／ｄ … （式４） ここで、ｄ：システム内コントローラ数、ｋ：余裕割合係数である。」 また、本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３には、以下の記載がある。 「 前記ストレージ装置のプロセッサは、前記コントローラ内実行データ転送量と、以下の式より定まるコントローラ間共有メモリ更新間隔閾値とを比較し、 コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対するデータ転送量の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行データ転送量」＋「コントローラ内実行データ転送量」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」」 すなわち、本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３には、訂正後の計算式２と同一の式が記載されており、本件明細書の段落【００８７】には、実施形態２（段落【００８４】の「実施形態１に係るストレージ装置の処理」は「実施形態２に係るストレージ装置の処理」の誤記であると考えられる）においてコントローラ間共有メモリ更新間隔閾値を計算する際に、「余裕割合係数」を乗算し、「システム内コントローラ数」で除算する、訂正後の計算式２と同等の式が記載されている。 してみると、訂正前の計算式２の記載は、令和４年１１月１４日に提出された手続補正書による補正によって生じた誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 そして、上記（１）において説示したとおり、願書に最初に添付した特許請求の範囲には、訂正事項２による訂正後の計算式２と同一の式が記載されている。 してみると、訂正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、単なる誤記の訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであり、特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正事項２に係る訂正後の請求項３，４には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３は、請求項５に記載の計算式３を訂正するものである。 そして、本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項５には、以下の記載がある。 「 前記ストレージ装置のプロセッサは、前記コントローラ内論理デバイス実行稼動値と、以下の式より定まるコントローラ間共有メモリ更新間隔閾値とを比較するステップと、 コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値＝（「論理デバイスのグループに対する稼動値の上限値」－（「論理デバイスのグループに対する第二のグループ実行稼動値」＋「コントローラ内論理デバイス実行稼動値」））×「余裕割合係数」÷「システム内コントローラ数」」 すなわち、本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項５には、訂正後の計算式３と同一の式が記載されている。また、上記２の（１）及び３の（１）において説示したように、本件の明細書には、コントローラ間共有メモリ更新間隔閾値を計算する際に、「余裕割合係数」を乗算し、「システム内コントローラ数」で除算することが記載されている。 してみると、訂正前の計算式３の記載は、令和４年１１月１４日に提出された手続補正書による補正によって生じた誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 そして、上記（１）において説示したとおり、願書に最初に添付した特許請求の範囲には、訂正事項３による訂正後の計算式３と同一の式が記載されている。 してみると、訂正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、単なる誤記の訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであり、特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正事項３に係る訂正後の請求項５，６には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、訂正事項１から３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。