2024-390047

特許第４０２３１８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第４０２３１８３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第４０２３１８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成１４年 ２月２６日の出願であって、平成１９年１０月１２日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和 ６年 ５月２８日に本件訂正審判の請求がされ、同年 ６月２４日に上申書が提出された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４０２３１８３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 １ 訂正事項１ （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、「Ｓｉ：２．６％～４％」とあるのを、「Ｓｉ：２．６％～３．５％」に訂正する。 （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１６Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」とあるのを、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１５．６Ｗ／ｋｇ以下であり、Ｗ１５／２００（０）はＷ１５／２００（２０）より小さく、かつ、Ｗ１５／２００（２０）が１８．５Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） ２ 訂正事項２ （１）訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２に、「Ｓｉ：２．６％～４％」とあるのを、「Ｓｉ：２．６％～３．５％」に訂正する。 （２）訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１６Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」とあるのを、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１５．６Ｗ／ｋｇ以下であり、Ｗ１５／２００（０）はＷ１５／２００（２０）より小さく、かつ、Ｗ１５／２００（２０）が１８．５Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） ３ 訂正事項３ （１）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に、「Ｓｉ：２．６％～４％」とあるのを、「Ｓｉ：２．６％～３．５％」に訂正する。 （２）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１６Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」とあるのを、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１５．６Ｗ／ｋｇ以下であり、Ｗ１５／２００（０）はＷ１５／２００（２０）より小さく、かつ、Ｗ１５／２００（２０）が１８．５Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） ４ 訂正事項４ （１）訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４に、「Ｓｉ：２．６％～４％」とあるのを、「Ｓｉ：２．６％～３．５％」に訂正する。 （２）訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４に、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１６Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」とあるのを、 「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１５．６Ｗ／ｋｇ以下であり、Ｗ１５／２００（０）はＷ１５／２００（２０）より小さく、かつ、Ｗ１５／２００（２０）が１８．５Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする回転機用無方向性電磁鋼板。」に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） 第４ 訂正の適否についての当審の判断 １ 訂正事項１－１に係る訂正について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１－１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、回転機用無方向性電磁鋼板のＳｉ含有量について、その上限値を「４％」から「３．５％」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。」）の段落【００４３】には、「Ｓｉ：２．６～４％ Ｓｉは鋼の比抵抗を高め、鉄損を低減させる作用があり、すくなくとも２．６％以上含有させる。しかし多くなりすぎると鋼が硬く脆くなって、冷間圧延時の破断が生じやすくなり、鋼板の打抜き時の金型摩耗が著しくなるなど生産性を低下させるので、多くても４％までとする。望ましいのは２．６～３．５％である。」との記載があるから、訂正事項１－１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、訂正事項１－１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項１－２に係る訂正について （１）訂正の目的の適否について ア 訂正事項１－２において、「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１６Ｗ／ｋｇ以下である」を、「平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）が１５．６Ｗ／ｋｇ以下であり、」とする訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、回転機用無方向性電磁鋼板の平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）（＝｛Ｗ１５／２００（０）＋Ｗ１５／２００（２０）｝／２）について、その上限値を「１６Ｗ／ｋｇ」から「１５．６Ｗ／ｋｇ」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 訂正事項１－２において、「１６Ｗ／ｋｇ以下である」の後に、「Ｗ１５／２００（０）はＷ１５／２００（２０）より小さく、」を加える訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、回転機用無方向性電磁鋼板の平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）の構成要素である、Ｗ１５／２００（０）とＷ１５／２００（２０）との大小関係を新たに、「Ｗ１５／２００（０）はＷ１５／２００（２０）より小さく」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 ウ 訂正事項１－２において、「ことを特徴とする」の前に、「かつ、Ｗ１５／２００（２０）が１８．５Ｗ／ｋｇ以下である」を加える訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、回転機用無方向性電磁鋼板の平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）の構成要素である、Ｗ１５／２００（２０）について、その上限を新たに特定し、「１８．５Ｗ／ｋｇ以下」の範囲に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 エ 以上のとおりであるから、訂正事項１－２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 本件明細書の段落【００７１】の表３には、試番３として、平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）の値が１５．６Ｗ／ｋｇであることが記載されているから、訂正事項１－２の上記（１）アの部分に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ 本件明細書の段落【００１８】には、「無負荷の場合の鉄損と、負荷をかけた場合の鉄損とを対比してみると、応力を負荷すれば鉄損値は増大する」ことが記載されている。ここで、請求項１に記載されるとおり、「Ｗ１５／２００（０）」は、「無負荷のときの」鉄損値であり、「Ｗ１５／２００（２０）」は、「２０ＭＰａの応力を負荷したときの」鉄損値であるから、「Ｗ１５／２００（２０）」は、「Ｗ１５／２００（０）」よりも大きい値となるといえる。また、本件明細書の表３の測定結果をみても、「応力なし」の鉄損値は、いずれも、「応力負荷（２０ＭＰａ）」の鉄損値よりも小さい。 そうすると、本件明細書には、「Ｗ１５／２００（０）はＷ１５／２００（２０）より小さく」との事項が記載されていると認められるから、訂正事項１－２の上記（１）イの部分に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 上記（１）アのとおり、特許請求の範囲の請求項１には、平均鉄損値Ｗ１５／２００（ａ）について、その上限を特定し、その上限値以下の範囲とすることが記載されているから、その構成要素である、Ｗ１５／２００（２０）についても、その上限を特定し、その上限値以下の範囲とすることも記載されていると認められる。 また、本件明細書の段落【０００２】に記載のとおり、回転機用無方向性電磁鋼板において、すぐれた磁気特性（低鉄損、高磁束密度）を備えていることが求められる（鉄損については、その値が小さいことが求められる）ことは技術常識であるから、優れた磁気特性の指標として、鉄損値の一つであるＷ１５／２００（２０）についても、その上限を特定し、その上限値以下の範囲とすることは、本件明細書に記載されているに等しい事項である。 そして、段落【００７１】の表３には、試番３として、Ｗ１５／２００（２０）の値が１８．５Ｗ／ｋｇであること、及び、試番３以外の本発明範囲のものについて、Ｗ１５／２００（２０）の値が１８．５Ｗ／ｋｇ以下であることが記載されている。 以上によれば、本件明細書には、Ｗ１５／２００（２０）について、その上限を特定し、「１８．５Ｗ／ｋｇ以下」の範囲とすることも記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１－２の上記（１）ウの部分に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ 以上のとおりであるから、訂正事項１－２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、訂正事項１－２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２－１、３－１、４－１に係る訂正について これらの訂正事項に係る訂正は、上記１で検討した、訂正事項１－１と同様の訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項２－２、３－２、４－２に係る訂正について これらの訂正事項に係る訂正は、上記２で検討した、訂正事項１－２と同様の訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ５ 独立特許要件について 訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、本件訂正後の請求項１～５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ６ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項５は、請求項１～４のそれぞれの記載を引用するものであり、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１～４に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項である。 そして、本件訂正審判の請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。