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特許第７７４１３９５号発明「マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材及びその製造方法、並びにマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７４１３９５号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７７４１３９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願（特願２０２２－５１８５０号。以下「本願」という。）は、令和 ４年 ３月２８日の出願であって、令和 ７年 ９月 ９日にその特許権の設定登録がされ、同年 ９月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ８年 ３月１８日に、その請求項１～７（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である宮口喜市（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～７に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。また、本願の願書に添付した明細書を、「本件特許明細書」という。 「 【請求項１】 質量％で、 Ｃ ：０．３００～１．０００％、 Ｓｉ：２．００％以下、 Ｍｎ：０．０１～２．００％、 Ｐ ：０．１０％以下、 Ｓ ：０．０２０％以下、 Ｎｉ：０．０１～２．００％、 Ｃｒ：１０．５～１８．０％、 Ｍｏ：０．０１～２．００％、 Ｃｕ：０．０１～２．００％及び Ｎ ：０．００１～０．２００％ を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成を備え、残留オーステナイト量が５％以上であり、硬さが７００Ｈｖ以下であることを特徴とするマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材。 【請求項２】 質量％で、 Ｃ ：０．３００～１．０００％、 Ｓｉ：２．００％以下、 Ｍｎ：０．０１～２．００％、 Ｐ ：０．１０％以下、 Ｓ ：０．０２０％以下、 Ｎｉ：０．０１～２．００％、 Ｃｒ：１０．５～１８．０％、 Ｍｏ：０．０１～２．００％、 Ｃｕ：０．０１～２．００％及び Ｎ ：０．００１～０．２００％ を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成を有するマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材の焼鈍材であって、断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有し、引張強さが８００ＭＰａ以下であることを特徴とするマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材。 【請求項３】 前記鋼組成が、前記Ｆｅの一部に替えて、質量％で、 Ｎｂ：０～１．００％、 Ｔｉ：０～１．００％、 Ｖ ：０～１．００％、 Ｂ ：０～０．１００％、 Ａｌ：０～１．００％、 Ｗ ：０～２．００％、 Ｇａ：０～０．０５０％、 Ｃｏ：０～１．００％、 Ｓｎ：０～１．００％、 Ｔａ：０～０．５０％、 Ｃａ：０～０．０５０％、 Ｍｇ：０～０．０２０％、 Ｚｒ：０～０．０２０％及び ＲＥＭ：０～０．０５０％からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載のマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材。 【請求項４】 前記鋼組成が、前記Ｆｅの一部に替えて、質量％で、 Ｎｂ：０～１．００％、 Ｔｉ：０～１．００％、 Ｖ ：０～１．００％、 Ｂ ：０～０．１０％、 Ａｌ：０～１．００％、 Ｗ ：０～２．００％、 Ｇａ：０～０．０５０％、 Ｃｏ：０～１．００％、 Ｓｎ：０～１．００％、 Ｔａ：０～０．５０％、 Ｃａ：０～０．０５０％、 Ｍｇ：０～０．０２０％、 Ｚｒ：０～０．０２０％及び ＲＥＭ：０～０．０５０％からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有するものであることを特徴とする請求項２に記載のマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材。 【請求項５】 前記線材の断面の形状が円であり、前記円の直径が５．５～３０ｍｍである、請求項１又は３に記載のマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材。 【請求項６】 前記線材の断面の形状が円であり、前記円の直径が５．５～３０ｍｍである、請求項２又は４に記載のマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材。 【請求項７】 請求項１又は３に記載のマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材を製造する方法であって、 粗圧延から仕上圧延までの全圧延工程での温度が９００～１２５０℃であり、 圧延後４００℃までの冷却速度が５０～３００℃／ｍｉｎである ことを特徴とするマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」～「甲３」という。）を提出し（下記２参照）、以下の理由により、本件特許の請求項１～７に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性）、２（進歩性） 本件特許発明１～７は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、甲１～３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：中国特許出願公開第１０５５２５２２６号明細書及びその翻訳文 甲２：C. GARCIA DE ANDRES，外１名，“Effects of carbide-forming elements on the response to thermal treatment of the X45Cr13 martensitic stainless steel”， JOURNAL OF MATERIALS SCIENCE，1998年8月，33，p.4095-4100及びその翻訳文 甲３：醍醐市朗，外４名，“日本における普通鋼中のＣｕ濃度を決定する要因の同定”，鉄と鋼，２０１８年，１０４巻，ｐ．４６１～４６６ 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことができないと判断する。 １ 申立理由１（新規性）、２（進歩性）について （１）甲１の記載事項 本願の出願前に公知となった甲１には、次の記載がある。なお、本文に対する翻訳文として、申立人の提出した翻訳文を当審仮訳として採用する。 ア「 ［図：0001439238000001.jpg］ ［図：0001439238000002.jpg］ （当審仮訳： ［図：0001439238000003.jpg］ ［図：0001439238000004.jpg］ ） イ「 ［図：0001439238000005.jpg］ （当審仮訳： ［図：0001439238000006.jpg］ ） ウ「 ［図：0001439238000007.jpg］ ［図：0001439238000008.jpg］ （当審仮訳： ［図：0001439238000009.jpg］ ［図：0001439238000010.jpg］ ） エ「 ［図：0001439238000011.jpg］ ［図：0001439238000012.jpg］ （当審仮訳： ［図：0001439238000013.jpg］ ） オ「 ［図：0001439238000014.jpg］ 」 カ「 ［図：0001439238000015.jpg］ （当審仮訳： ［図：0001439238000016.jpg］ ［図：0001439238000017.jpg］ ） キ「 ［図：0001439238000018.jpg］ ［図：0001439238000019.jpg］ 」 ク「 ［図：0001439238000020.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）エ～キで摘記した、実施例４に着目して甲１に記載された発明について検討する。（「・・・」は記載の省略を示す。また、半角英数字について、全角英数字とした箇所がある。以下同様。） イ 実施例４の材料の組成について検討する。 （ア）上記（１）カで摘記した甲１の段落［００６１］には、「実施例１～６の成分比率表参照２」との記載がある。そして、上記記載と、上記（１）キで摘記した甲１の表２の記載を踏まえると、実施例４の「成分比率」は「重量百分比」で、「Ｃ：０．６５、Ｍｎ：０．３０、Ｐ：０．０２１、Ｓ：０．００３、Ｓｉ：０．２１、Ｃｒ：１３．００、Ｎｉ：０．２０、Ｃｕ：０．１０、Ｍｏ：０．４５、Ｎ：０．１００」であると認められる。 （イ）上記（１）ウで摘記した甲１の段落［００２２］（甲１の２ ６／９頁下から８行～下から３行）には、 「 ［図：0001439238000021.jpg］ 」 との記載がある。当合議体では、以後、当該記載を「マルテンサイト系ステンレス鋼の化学成分重量パーセントは以下である：炭素０．３０～０．６５％、珪素０．２０～０．５０％、マンガン≦０．６０％、ニッケル≦０．３０％、クロム１１．５０～１７．００％、モリブデン０．２０～０．５０％、銅≦０．２５％、硫黄≦０．０３０％、燐≦０．０４０％、窒素０．０２～０．２０％、他は鉄と不可避不純物とする。上記の化学成分に基づき、製錬、鋳造を経て、連続鋳造ビレットあるいはインゴット鋳造ビレットを製造する。インゴット鋳造ビレットはアニールする。」との記載と解釈して審理を行う。 （ウ）上記（ア）より、実施例４の材料は炭素（Ｃ）、珪素（Ｓｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、銅（Ｃｕ）、硫黄（Ｓ）、燐（Ｐ）、窒素（Ｎ）を成分として含んでいることが明らかであり、上記（イ）の記載と合わせると、実施例４の上記成分以外の成分については、「鉄（Ｆｅ）と不可避不純物」であると認められる。 （エ）ここで、実施例４の「成分比率」、「重量百分比」が、それぞれ、実施例４の「成分を構成する比率」、「重量％」を意味することが明らかであるから、上記（ア）、（ウ）より、実施例４の材料の組成は、「重量％で、Ｃ：０．６５、Ｍｎ：０．３０、Ｐ：０．０２１、Ｓ：０．００３、Ｓｉ：０．２１、Ｃｒ：１３．００、Ｎｉ：０．２０、Ｃｕ：０．１０、Ｍｏ：０．４５、Ｎ：０．１００」で「残部がＦｅおよび不可避不純物」という組成であるといえる。 ウ 実施例４のプロセスについて検討する。 （ア）上記（１）カで摘記した甲１の段落［００６１］には、「実施例１～６の成分比率表参照２、具体的プロセスパラメータ表参照３」との記載がある。 （イ）上記（１）キで摘記した甲１には、以下の表３の記載がある。 ［図：0001439238000022.jpg］ 当合議体では、以後、当該記載を中国語から日本語への逐語訳に基づき以下の記載と解釈して審理を行う。 ［図：0001439238000023.jpg］ （ウ）上記（１）エ～カで摘記した甲１の段落［００４４］～［００６０］（甲１の２ ８／９頁１０～９／９頁５行）には、「実施例１～６は以下のプロセスを用いる：第一歩：製錬は、鋳造して６０トン（あるいは４０トン）のアーク炉に溶鋼の初め煉を行う；・・・連続鋳造は１６０枚の連続鋳造ビレット（あるいはダイキャスト鋳込み２．３トンの鋼塊）を生産することを流し込む。・・・第２のステップ：連鋳ビレット焼嵌は加熱して、あるいはダイス鋳造スラブブルーミング分塊は＋加熱する。・・・第３のステップ：線材圧延初期温度１０７０～１１４０℃、・・・圧延仕上げの温度８５０～９８０℃は、線材は糸温度８３０～９００℃を吐き、后集巻を押して空冷する。第４のステップ：線アニールにフープアニールプロセス図３に示すように。環状炉第Ｉ～ＩＩＩ段温度制御は７８０℃によって実行し、・・・フープは環状炉後に直接Ｃ字形でかかる空冷梱包から出す。」との記載がある。当合議体では、以後、上記記載のうち、「ダイキャスト鋳込み」を原文の逐語訳に該当する「インゴット鋳造」と解釈して審理を行う。 （エ）上記（１）クで摘記した甲１には、以下の図３の記載がある。 ［図：0001439238000024.jpg］ （オ）上記（イ）のとおり、表３には実施例１～６の「鋳込方式」として「ＣＣ」又は「ＩＣ」が記載されている。そして、上記（ウ）から、実施例１～６は「連続鋳造」または「インゴット鋳造」のどちらかの工程を経ることが認められる。ここで、「連続鋳造」、「インゴット鋳造」は、それぞれ、「continuous casting」、「ingot casting」と英訳されることを踏まえると、上記「ＣＣ」及び「ＩＣ」は、それぞれ、「連続鋳造」、「インゴット鋳造」を意味すると認められる。 （カ）上記（イ）、（ウ）の「アニール」は「焼鈍」が「annealing」と英訳されることを踏まえると、「焼鈍」の意味であると認められる。 （キ）上記（ア）～（カ）より、実施例４のプロセスは「インゴット鋳造」、「加熱温度１１５０℃」での加熱、「開始圧延温度１１００℃」及び「最終圧延温度９００℃」の「線材圧延」、「空冷」、「成品焼鈍温度８５０℃」による焼鈍を含むプロセスといえる。 （ク）また、「線材圧延」はインゴットを線材にする圧延であるから、上記（キ）のプロセスのうち、「空冷」と「成品焼鈍温度８５０℃」による焼鈍は線材に対するプロセスであるといえる。 エ 実施例４の物性について検討する。 （ア）上記（１）ウで摘記した甲１の段落［００３２］には、「本発明製造のマルテンサイト系ステンレスの引張強度＞６００ＭＰａ」との記載がある。 （イ）上記（１）キで摘記した甲１には、以下の表４の記載がある。 ［図：0001439238000025.jpg］ 当合議体では、以後、当該記載を中国語から日本語への逐語訳に基づき以下の記載と解釈して審理を行う。 ［図：0001439238000026.jpg］ （ウ）「ステンレス」が「ステンレス鋼」の略語であるから、上記（１）カで摘記した ［００６１］の記載、上記（ア）、（イ）より、実施例４のマルテンサイト系ステンレス鋼線材の引張強度は、焼鈍後において、「７２５ＭＰａ」であるといえる。 オ 上記イ～エより、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 「重量％で、Ｃ：０．６５、Ｍｎ：０．３０、Ｐ：０．０２１、Ｓ：０．００３、Ｓｉ：０．２１、Ｃｒ：１３．００、Ｎｉ：０．２０、Ｃｕ：０．１０、Ｍｏ：０．４５、Ｎ：０．１００の成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる材料を、インゴット鋳造、加熱温度１１５０℃での加熱、開始圧延温度１１００℃及び最終圧延温度９００℃の線材圧延、空冷を経て得られたマルテンサイト系ステンレス鋼線材。」（以下、「甲１発明１」という。） カ さらに、上記イ～エより、甲１には次の発明も記載されていると認められる。 「重量％で、Ｃ：０．６５、Ｍｎ：０．３０、Ｐ：０．０２１、Ｓ：０．００３、Ｓｉ：０．２１、Ｃｒ：１３．００、Ｎｉ：０．２０、Ｃｕ：０．１０、Ｍｏ：０．４５、Ｎ：０．１００の成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる材料を、インゴット鋳造、加熱温度１１５０℃での加熱、開始圧延温度１１００℃及び最終圧延温度９００℃の線材圧延、空冷、成品焼鈍温度８５０℃による焼鈍を経て得られた引張強度７２５ＭＰａのマルテンサイト系ステンレス鋼焼鈍線材。」（以下、「甲１発明２」という。） （３）本件特許発明１について ア 甲１発明１との対比 （ア）甲１発明１の「重量％で、Ｃ：０．６５、Ｍｎ：０．３０、Ｐ：０．０２１、Ｓ：０．００３、Ｓｉ：０．２１、Ｃｒ：１３．００、Ｎｉ：０．２０、Ｃｕ：０．１０、Ｍｏ：０．４５、Ｎ：０．１００の成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる材料」から得たマルテンサイト系ステンレス鋼線材は、上記材料がプロセスを経て線材として得られるまでに元素を添加又は排出する工程を有しないことから、前記線材は上記材料と同等の組成であることが明らかである。また、成分組成においては、「重量％」と「質量％」は同じ値となるため、甲１発明１の線材の成分組成は本件特許発明１の「質量％で、Ｃ：０．３００～１．０００％、Ｓｉ：２．００％以下、Ｍｎ：０．０１～２．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎｉ：０．０１～２．００％、Ｃｒ：１０．５～１８．０％、Ｍｏ：０．０１～２．００％、Ｃｕ：０．０１～２．００％及び、Ｎ：０．００１～０．２００％を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成」との条件を満たす。 （イ）次に、甲１発明１の線材が、本件特許発明１の「熱間圧延線材」に相当するか検討する。 ａ 本件特許明細書には、「熱間圧延線材」に関連して以下の事項が記載されている。 「 【００５０】 上記成分組成を有する鋼を溶製し、所定の径を有する鋳片に鋳造したのち、鋳片に対し熱間の線材圧延を行い、マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材を得る。圧延前の鋳片加熱温度は、１０００～１２５０℃とするのが好ましい。１０００℃未満であるとＣが未固溶、１２５０℃超であると脱炭により残留オーステナイト量が低下するためである。好ましくは１０５０～１２００℃である。」 ｂ 一般に、圧延は金属の加工温度によって、「熱間圧延」、「温間圧延」、「冷間圧延」の３種類に分類されるが、上記ａの記載によれば、本件特許明細書においては上記３種類の圧延のうち、「熱間圧延」を行い得られた線材を「熱間圧延線材」と記載していることが明らかである。 ｃ 甲１発明１の線材は、開始圧延温度１１００℃及び最終圧延温度９００℃の線材圧延、即ち熱間圧延により得られた線材であるから、本件特許発明１の「熱間圧延線材」に相当する。 （ウ）上記（ア）、（イ）より、本件特許発明１と甲１発明１とは、 「質量％で、Ｃ：０．３００～１．０００％、Ｓｉ：２．００％以下、Ｍｎ：０．０１～２．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎｉ：０．０１～２．００％、Ｃｒ：１０．５～１８．０％、Ｍｏ：０．０１～２．００％、Ｃｕ：０．０１～２．００％及びＮ：０．００１～０．２００％を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成を備えるマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１では、マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材について「残留オーステナイト量が５％以上であり、硬さが７００Ｈｖ以下である」のに対し、甲１発明１ではマルテンサイト系ステンレス鋼線材について「残留オーステナイト量」及び「硬さ」が不明である点 イ 相違点１についての判断 （ア）はじめに、相違点１が実質的な相違点であるか否かを検討する。 （イ）甲１には、マルテンサイト系ステンレス鋼線材の「残留オーステナイト量」及び「硬さ」について、何ら記載も示唆もされていない。 （ウ）ここで、本件特許明細書の記載から、マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材が「残留オーステナイト量が５％以上であり、硬さが７００Ｈｖ以下である」という特性が得られた条件を検討する。 ａ 本件特許明細書には、マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材の「残留オーステナイト量」及び「硬さ」に関連して以下の事項が記載されている。 「【００５３】 ［実施例１］ 表１、表２に記載の化学組成を有する鋼を溶製した。鋼の溶製の際には、ステンレス鋼の安価な溶製プロセスであるＡＯＤ溶製を想定し、１００ｋｇの真空溶解炉にて溶解し、直径１８０ｍｍの鋳片に鋳造した。その後、下記の製造条件により直径１４ｍｍの線材とした。以下の各表において、本発明範囲から外れる数値に下線を付している。 【００５４】 以下に条件を記載する。具体的には、鋳造した鋳片に、鋳片加熱温度１１５０℃で加熱を行い、全圧延工程での温度範囲を１０５０～１１５０℃で直径１４ｍｍまで線材圧延を施し、４００℃までの冷却速度２００℃／ｍｉｎで冷却し、温度９００℃で焼鈍を施した。 【００５５】 【表１】 ［図：0001439238000027.jpg］ 【００５６】 【表２】 ［図：0001439238000028.jpg］ 【００５７】 得られた線材について、下記の方法に従って、熱間圧延線材の残留オーステナイト量、硬さ、遅れ破壊有無、及び、焼鈍線材の炭化物数密度が１．４個／μｍ2以下である領域、引張強さ、遅れ破壊有無を評価した。 【００５８】 熱間圧延線材の残留オーステナイト量は、熱間圧延線材の中心からφ５．０ｍｍで圧延方向に２０ｍｍの試験片を採取し、直流磁束計にて１．０×１０4Ｏｅの磁場を付与した時の飽和磁化値を測定し、以下の式（Ａ）にて求めた。飽和磁化値の測定には、直流磁化特性試験装置（メトロン技研（株）製）を用いた。 【００５９】 残留オーステナイト量（ｖｏｌ．％）＝｛１－（σs／σsα）｝×１００・・・（Ａ） 【００６０】 ここで、σsは熱間圧延線材の飽和磁化値（Ｔ）、σsαはγが１００％マルテンサイト変態した時の飽和磁化値（下記式（Ｂ）で表される計算値）を示す。下記式（Ｂ）中のＣｒｅｑは下記式（Ｃ）で表される。 【００６１】 σsα＝１．８３－０．０３×Ｃｒｅｑ・・・（Ｂ） Ｃｒｅｑ＝Ｃｒ＋１．８×Ｓｉ＋Ｍｏ＋０．５×Ｎｉ＋０．９×Ｍｎ ＋３．６（Ｃ＋Ｎ）＋１．８５×Ａｌ・・・（Ｃ） 【００６２】 熱間圧延線材の硬さは、ビッカース硬度計にて荷重１ｋｇｆで測定した。 【００６３】 熱間圧延線材又は焼鈍線材の遅れ破壊による縦割れ有無は、線材直径方向断面を樹脂埋め及び鏡面研磨後、光学顕微鏡観察により、断面のいずれかの部位に、長さ５０μｍ以上の割れが見られた場合、遅れ破壊による縦割れ有りと判断した。 【００６４】 炭化物数密度が１．４個／μｍ2以下である領域の割合は、焼鈍線材の圧延方向断面を樹脂埋め及び鏡面研磨後、逆王水にて２分のエッチングを行い、ＳＥＭにてＤ／４位置を５００００倍にてランダムに１００枚を撮影し、１視野の面積４．３μｍ2に含まれる直径５０ｎｍ以上の炭化物数が６個以下の場合、すなわち、炭化物数密度が１．４個／μｍ2以下である場合を熱間圧延線材時点での残留オーステナイトに対応するとして、１００視野あたりの該当数にて算出した。 【００６５】 引張強さは、ＪＩＳ Ｚ ２２４１の引張試験での引張強さにて評価した。 【００６６】 以下、表３、表４にまとめて結果を示す。 【００６７】 【表３】 ［図：0001439238000029.jpg］ 【００６８】 【表４】 ［図：0001439238000030.jpg］ 【００６９】 Ｎｏ．１～３６は、本発明の規定を満足し、耐遅れ破壊性が良好であった。一方、本発明の規定を満足しないＮｏ．３７～５３は耐遅れ破壊性が不良又は耐食性不足であった。 【００７０】 ［実施例２］ 続いて、表１の鋼種Ｕの鋳片から種々の径を有する線材を作製した。得られた線材について、前記方法で、熱間圧延線材の残留オーステナイト量、硬さ、遅れ破壊有無、及び、焼鈍線材の炭化物数密度が１．４個／μｍ2以下である領域、引張強さ、遅れ破壊有無を評価した。以下、表５にまとめて結果を示す。 【００７１】 【表５】 ［図：0001439238000031.jpg］ 【００７２】 Ｎｏ．５４～５９は、本発明の規定を満足し、耐遅れ破壊性が良好であった。 【００７３】 ［実施例３］ 続いて、表１の鋼種Ｕの鋳片から表６及び表７に記載の条件により、直径１４ｍｍの線材を作製した。得られた線材について、前記方法で、熱間圧延線材の残留オーステナイト量、硬さ、遅れ破壊有無、及び、焼鈍線材の炭化物数密度が１．４個／μｍ2以下である領域、引張強さ、遅れ破壊有無を評価した。以下、表６、表７にまとめて結果を示す。 【００７４】 【表６】 ［図：0001439238000032.jpg］ 【００７５】 【表７】 ［図：0001439238000033.jpg］ 【００７６】 Ｎｏ．６０～６４については、本発明の規定を満足するため、良好な耐遅れ破壊性を示した。一方、Ｎｏ．６５～７２は、本発明の好ましい製造条件を満足せず、耐遅れ破壊性が不良であった。」 ｂ 上記ａの本件特許明細書の段落【００５３】～【００６９】の記載によれば、本発明例Ｎｏ．１～３６として、鋼組成が、鋼種Ａ～ＡＪであって、「鋼の溶製の際には、ステンレス鋼の安価な溶製プロセスであるＡＯＤ溶製を想定し、１００ｋｇの真空溶解炉にて溶解し、直径１８０ｍｍの鋳片に鋳造した」という工程と、「鋳造した鋳片に、鋳片加熱温度１１５０℃で加熱を行い、全圧延工程での温度範囲を１０５０～１１５０℃で直径１４ｍｍまで線材圧延を施し、４００℃までの冷却速度２００℃／ｍｉｎで冷却し、温度９００℃で焼鈍を施した」という工程を経て、直径１４ｍｍの線材とした場合に、「残留オーステナイト量が５％以上」、「硬さが７００Ｈｖ以下」を満たす熱間圧延材が得られたことが示されている。 ｃ また、上記ａの本件特許明細書の段落【００５３】～【００６９】、【００７３】～【００７４】の記載によれば、本発明例Ｎｏ．２１、６０～６４として、鋼組成が、「質量％で、Ｃ：０．７３２％、Ｓｉ：０．９８％、Ｍｎ：１．０２％、Ｐ：０．０５％、Ｓ：０．００９％、Ｎｉ：１．０５％、Ｃｒ：１５．２％、Ｍｏ：０．９５％、Ｃｕ：０．９９％及びＮ：０．０９７％を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成」（鋼種Ｕ）であって、製造方法について、それぞれ、「圧延前の鋳片加熱温度」を１１４９℃／１０００℃／１０４８℃／１１０３℃／１２０１℃／１２５０℃とし、「粗圧延温度」を１０５１℃／９００℃／９４８℃／１００３℃／１０７４℃／１１００℃とし、「仕上圧延温度」を１０７６℃／９００℃／９５１℃／９９８℃／１１４８℃／１２００℃とし、「圧延後４００℃までの冷却速度」を２００℃／ｍｉｎ／５０℃／ｍｉｎ／９９℃／ｍｉｎ／１５１℃／ｍｉｎ／２５１℃／ｍｉｎ／３００℃／ｍｉｎとする場合に、「残留オーステナイト量が５％以上」、「硬さが７００Ｈｖ以下」を満たす熱間圧延材が得られたことが示されている。 （エ）上記（ウ）を踏まえて、甲１発明１について検討する。 ａ 甲１発明１は、本発明例Ｎｏ．２１、６０～６４と、製造方法について「圧延前の鋳片加熱温度」の点で一致するものの、「圧延後４００℃までの冷却速度」は不明であり、鋼組成について異なる。 ｂ 甲１発明１は、本発明例Ｎｏ．１～３６と、鋼組成の範囲が同様であるが、製造方法について、全圧延工程での温度範囲の点で相違する。 ｃ 以上によれば、甲１発明１は、本件特許明細書において「残留オーステナイト量が５％以上であり、硬さが７００Ｈｖ以下である」という特性が得られた実施例と、鋼組成及び製造方法の少なくともいずれかにおいて相違するものであり、甲１発明１の鋼組成及び製造方法から甲１発明１のマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材が「残留オーステナイト量が５％以上であり、硬さが７００Ｈｖ以下である」とはいえない。 （オ）したがって、上記相違点１は実質的な相違点である。 （カ）次に、上記相違点１の容易想到性について検討する。 （キ）上記（イ）のとおり、甲１には、マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材の「残留オーステナイト量」及び「硬さ」について、記載も示唆もされていないことから、甲１発明において、「残留オーステナイト量」を「５％以上」とし、「硬さ」を「７００Ｈｖ以下」とする動機付けがあるとはいえない。 （ク）また、甲２、甲３にも、マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材について「残留オーステナイト量が５％以上であり、硬さが７００Ｈｖ以下である」という特性を満たすことについて、記載も示唆もされていない。 （ケ）上記（キ）、（ク）より、上記相違点１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （コ）上記（オ）、（ケ）より、相違点１は実質的な相違点であり、甲１発明１において当該相違点１に係る特定事項を備えるようにすることは、当業者にとって容易ではない。 ウ 申立人の主張の検討 （ア）申立人は、上記相違点１について、特許異議申立書の第１９～２０頁において、次のａ～ｆのとおり主張する。 ａ 本件特許明細書の段落【００２０】、【００２２】には、残留オーステナイト量と硬さは、線材圧延の温度とその後の冷却時の冷却速度によって制御する旨が記載されている。 ｂ 甲２には、圧延線材について記載されていないものの、本件特許発明１とほぼ組成が共通するＸ４５ＣｒＭｏＶ１４鋼を本件特許明細書の段落【００２０】に記載されている線材圧延の温度範囲内である約１１３０～１２５０℃で加熱し、その後、本件特許明細書の段落【００２１】に記載されている冷却速度の範囲内である２℃／ｓｅｃ（すなわち１２０℃／ｍｉｎ）で冷却することが記載されている。 ｃ 甲２には、このような加熱、冷却したＸ４５ＣｒＭｏＶ１４鋼は残留オーステナイト量が約５～３５％で、硬さが約７００～５８５Ｈｖとなったことが記載されている。 ｄ 甲１には、熱間の線材圧延後の冷却について、「空冷」と記載されているに留まり、冷却速度について明記されていないが、線材圧延の温度は本件特許明細書に記載の温度範囲と重複している。 ｅ 熱間の線材圧延後の冷却速度は、当業者が適宜選択し得るものであり、甲２に記載されているように１２０℃／ｍｉｎの冷却速度は、線材圧延後のものではないものの、甲１発明１とほぼ同じ組成の鋼の加熱後の冷却に採用されており、甲１に記載された発明にも本件特許明細書に記載の５０～３００℃／ｍｉｎの冷却速度が採用されている蓋然性が高い。 ｆ よって、甲１発明１も、本件特許発明１と同様に残留オーステナイト量が５％以上であり、かつ、硬さも７００Ｈｖ以下であるという蓋然性が高い。 （イ）ここで、甲２には、以下の事項が記載されている。なお、甲２については、原文の記載は省略し、申立人が提出した翻訳文を当審仮訳として示す。 当審仮訳： ａ 「１．イントロダクション ・・・このため、溶解温度においてフェライトを含まない組織を確保し、冷却時にオーステナイトが残留しないように、熱処理と合金の化学組成を調整する必要がある[２]。・・・」（甲２第４０９５頁左欄第２０～２４行） ｂ 「本研究は、クロム、モリブデン、バナジウムなどの炭化物形成元素が、１３質量％のＣｒと０．４５質量％のＣを含むマルテンサイト系ステンレス鋼の熱処理に対する反応に及ぼす影響を調査するために実施された。これらの元素を添加すると、この鋼では残留オーステナイト量が増加することが予想されるが、これまでこの点に関する体系的な定量的研究はほとんどなかった。本論文では、Ｘ線回折によって決定された残留オーステナイト量を、１０００～１２５０℃の温度範囲で６０秒間オーステナイト化処理したＸ４５ＣｒＭｏＶ１４鋼とＸ４５Ｃｒ１３鋼の微細構造および硬さの値と比較した。」（甲２第４０９５頁右欄第２３行～第４０９６頁左欄第９行） ｃ 「３．結果 ・・・１１１０℃以上の温度でオーステナイト化したＸ４５ＣｒＭｏＶ１４鋼試料のＸ線回折パターンは、残留オーステナイトの存在を示している。オーステナイト化温度が残留オーステナイトの体積分率に及ぼす影響を図３に示す。処理温度の上昇に伴い、オーステナイト量は１２００℃で約３５ｖｏｌ％まで増加した。この値は、それ以上のオーステナイト化温度では一定に保たれる。一方、Ｘ４５Ｃｒ１３鋼では残留オーステナイトはごく少量しか見られなかった。１１３５～１２３２℃の温度範囲でオーステナイト化を行った場合、残留オーステナイトの体積分率は最大で約３％であった。」）（甲２第４０９７頁左欄第１～１４行） （ウ）上記（イ）のとおり、甲２に記載されている事項は、残留オーステナイト量と合金組成やオーステナイト化温度とを関連付けたものであり、冷却速度と関連付けたものではない。そして、甲２に記載されている冷却速度は熱間圧延後の冷却速度であるとの記載も示唆もないから、甲１発明における圧延後の冷却速度として甲２に記載の冷却速度を採用することの動機づけも見いだせない。 （エ）仮に、甲１に記載された発明に甲２に記載されている冷却速度を採用して線材を得たとしても、本願明細書に記載の本発明例と鋼種及び製造プロセスの組み合わせと完全に一致する例には至らず、鋼種と製造プロセスが残留オーステナイト量及び硬さに影響を及ぼす因子であることを踏まえると、当該線材について、本件特許発明１と同様に残留オーステナイト量が５％以上であり、かつ、硬さも７００Ｈｖ以下であるという蓋然性が高いとはいえない （オ）よって、申立人の主張は採用しない。 エ 小括 よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明２について ア 甲１発明２との対比 （ア）甲１発明２の「重量％で、Ｃ：０．６５、Ｍｎ：０．３０、Ｐ：０．０２１、Ｓ：０．００３、Ｓｉ：０．２１、Ｃｒ：１３．００、Ｎｉ：０．２０、Ｃｕ：０．１０、Ｍｏ：０．４５、Ｎ：０．１００の成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる材料」から得たマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材は、上記（３）ア（ア）と同様に、上記材料がプロセスを経て焼鈍線材として得られるまでに元素を添加又は排出する工程を有しないことから、前記焼鈍線材は上記材料と同等の組成であることが明らかであるし、成分組成においては、「重量％」と「質量％」は同じ値となるため、甲１発明２の焼鈍線材の成分は、本件特許発明２の「質量％で、Ｃ：０．３００～１．０００％、Ｓｉ：２．００％以下、Ｍｎ：０．０１～２．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎｉ：０．０１～２．００％、Ｃｒ：１０．５～１８．０％、Ｍｏ：０．０１～２．００％、Ｃｕ：０．０１～２．００％及び、Ｎ：０．００１～０．２００％を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成」との条件を満たす。 （イ）次に、甲１発明２の「焼鈍線材」が、本件特許発明２の「熱間圧延線材の焼鈍材」に相当するか検討する。 ａ 本件特許明細書には、「熱間圧延線材」、「焼鈍材」に関連して、以下の事項が記載されている。 （ａ） 「 【０００８】 （２）質量％で、Ｃ：０．３００～１．０００％、Ｓｉ：２．００％以下、Ｍｎ：０．０１～２．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎｉ：０．０１～２．００％、Ｃｒ：１０．５～１８．０％、Ｍｏ：０．０１～２．００％、Ｃｕ：０．０１～２．００％及びＮ：０．００１～０．２００％を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成を有するマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材の焼鈍材であって、断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ2以下である領域を５％以上有し、引張強さが８００ＭＰａ以下であることを特徴とするマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材。」 （ｂ） 「 【００５０】 上記成分組成を有する鋼を溶製し、所定の径を有する鋳片に鋳造したのち、鋳片に対し熱間の線材圧延を行い、マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材を得る。圧延前の鋳片加熱温度は、１０００～１２５０℃とするのが好ましい。１０００℃未満であるとＣが未固溶、１２５０℃超であると脱炭により残留オーステナイト量が低下するためである。好ましくは１０５０～１２００℃である。 【００５１】 得られたマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材を焼鈍し、マルテンサイト系ステンレス焼鈍線材を得る。圧延後の焼鈍温度は７５０～１０００℃とするのが好ましい。７５０℃未満であると、再結晶不足により引張強さが高くなり、１０００℃超であると、脱炭により焼入れ硬さが不足するためである。好ましくは８００～９５０℃である」 ｂ 甲１発明２の「成品焼鈍温度８５０℃による焼鈍」の前の材料は、線材圧延を経ていることから、「線材」であると認められる。そして、上記（３）ア（イ）と同様の理由により、前記「線材」は本件特許発明２の「熱間圧延線材」に相当する。 ｃ 上記ａで摘記した本件特許明細書の段落【０００８】、【００５０】、【００５１】の記載、及び、一般に「焼鈍材」が焼鈍を施された材料という意味であることを踏まえると、甲１発明２の「焼鈍線材」は、本件特許発明２の「熱間圧延線材の焼鈍材」に相当する。 （ウ）また、引張強度と引張強さは同じ意味であるから、甲１発明２の「焼鈍線材」が「引張強度７２５ＭＰａ」であることは、本件特許発明２の「熱間圧延線材の焼鈍材」の「引張強さが８００ＭＰａ以下である」との条件を満たす。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件特許発明２と甲１発明２とは、 「質量％で、Ｃ：０．３００～１．０００％、Ｓｉ：２．００％以下、Ｍｎ：０．０１～２．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎｉ：０．０１～２．００％、Ｃｒ：１０．５～１８．０％、Ｍｏ：０．０１～２．００％、Ｃｕ：０．０１～２．００％及びＮ：０．００１～０．２００％を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成を有するマルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材の焼鈍材であって、引張強さが８００ＭＰａ以下であるマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明２では「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」するのに対し、甲１発明２ではそのような特定がなされていない点。 イ 相違点２についての判断 （ア）はじめに、相違点２が実質的な相違点であるか否かを検討する。 （イ）甲１には、マルテンサイト系ステンレス焼鈍線材の「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域」について、何ら記載も示唆もされていない。 （ウ）ここで、本件特許明細書の記載から、マルテンサイト系ステンレス焼鈍線材が「引張強さが８００ＭＰａ以下」かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」するという構造が得られた条件を検討する。 ａ 上記（３）イ（ウ）で摘記した本件特許明細書段落【００５３】～【００６７】の記載によれば、本発明例Ｎｏ．１～３６として、鋼組成が、鋼種Ａ～ＡＪであって、「鋼の溶製の際には、ステンレス鋼の安価な溶製プロセスであるＡＯＤ溶製を想定し、１００ｋｇの真空溶解炉にて溶解し、直径１８０ｍｍの鋳片に鋳造した」という工程と、「鋳造した鋳片に、鋳片加熱温度１１５０℃で加熱を行い、全圧延工程での温度範囲を１０５０～１１５０℃で直径１４ｍｍまで線材圧延を施し、４００℃までの冷却速度２００℃／ｍｉｎで冷却し、温度９００℃で焼鈍を施した」という工程を経て、直径１４ｍｍの線材とした場合に、引張強さが８００ＭＰａ以下かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」するという構造を満たす焼鈍線材が得られたことが示されている。 ｂ また、上記本件特許明細書段落【００５３】～【００６７】、【００７３】～【００７４】の記載によれば、本発明例Ｎｏ．２１、６０～６４として、鋼組成が、「質量％で、Ｃ：０．７３２％、Ｓｉ：０．９８％、Ｍｎ：１．０２％、Ｐ：０．０５％、Ｓ：０．００９％、Ｎｉ：１．０５％、Ｃｒ：１５．２％、Ｍｏ：０．９５％、Ｃｕ：０．９９％及びＮ：０．０９７％を含有し、残部がＦｅ及び不純物である鋼組成」（鋼種Ｕ）であって、製造方法について、それぞれ、「圧延前の鋳片加熱温度」を１１４９℃／１０００℃／１０４８℃／１１０３℃／１２０１℃／１２５０℃とし、「粗圧延温度」を１０５１℃／９００℃／９４８℃／１００３℃／１０７４℃／１１００℃とし、「仕上圧延温度」を１０７６℃／９００℃／９５１℃／９９８℃／１１４８℃／１２５０℃とし、「圧延後４００℃までの冷却速度」を２００℃／ｍｉｎ／５０℃／ｍｉｎ／９９℃／ｍｉｎ／１５１℃／ｍｉｎ／２５１℃／ｍｉｎ／３００℃／ｍｉｎとし、圧延後の焼鈍温度を１０７６℃／７５０℃／８０３℃／８４７℃／９４９℃／１０００℃とした場合に、引張強さが８００ＭＰａ以下かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」するという構造を満たす焼鈍線材が得られたことが示されている。 （エ）上記（ウ）を踏まえて、甲１発明２について検討する。 ａ 甲１発明２は、本発明例Ｎｏ．２１、６０～６４と、製造方法について「圧延前の鋳片加熱温度」の点で一致するものの、「圧延後４００℃までの冷却速度」は不明であり、鋼組成について異なる。 ｂ 甲１発明２は、本発明例Ｎｏ．１～３６と、鋼組成の範囲が同様であるが、製造方法について、全圧延工程での温度範囲や焼鈍温度の点で相違する。 ｃ 以上によれば、甲１発明２は、本件特許明細書において、引張強さが８００ＭＰａ以下かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」するという構造が得られた実施例と、鋼組成及び製造方法の少なくともいずれかにおいて相違するものであり、甲１発明２の鋼組成及び製造方法から甲１発明２のマルテンサイト系ステンレス焼鈍線材が、引張強さが８００ＭＰａ以下かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」するとはいえない。 （オ）したがって、上記相違点２は実質的な相違点である。 （カ）次に、上記相違点２の容易想到性について検討する。 （キ）上記（イ）のとおり、甲１には、マルテンサイト系ステンレス焼鈍線材の「断面組織」における「直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域」について、記載も示唆もされていないことから、甲１発明において、「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域」を「５％以上」とする動機付けがあるとはいえない。 （ク）また、甲２、甲３にも、マルテンサイト系ステンレス焼鈍線材について「引張強さが８００ＭＰａ以下」かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」するという構造を満たすことについて、記載も示唆もされていない。 （ケ）上記（キ）、（ク）より、上記相違点２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （コ）上記（オ）、（ケ）より、相違点２は実質的な相違点であり、甲１発明２において当該相違点２に係る特定事項を備えるようにすることは、当業者にとって容易ではない。 ウ 申立人の主張の検討 （ア）申立人は、上記相違点２について、特許異議申立書の第２２頁において、次のａ～ｃのとおり主張する。 ａ 本件特許明細書には「焼鈍線材における炭化物数密度が小さい領域の割合は、熱間圧延線材における残留オーステナイトの割合に対応しており」と記載されている。 ｂ 甲１に記載された線材は、熱間の線材圧延後の焼鈍の温度７８０～８６０℃について、本件特許明細書に記載されている焼鈍の温度範囲と重複している。 ｃ よって、本件特許発明１と同程度の残留オーステナイト量を有する甲１に記載されたマルテンサイト系ステンレス鋼を焼鈍した線材は、本件特許発明２と同様に、「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域」が５％以上である蓋然性が高い。 （イ）しかしながら、上記イ（イ）～（エ）の引張強さが８００ＭＰａ以下かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」する鋼種及び製造プロセスの組み合わせの検討を踏まえると、仮に、甲１に記載されたマルテンサイト系ステンレス鋼を７８０～８６０℃で焼鈍して焼鈍線材を得たとしても、本願明細書に記載の本発明例と鋼種及び製造プロセスの組み合わせと完全に一致する例には至らず、鋼種と製造プロセスが引張強さ及び炭化物数密度に影響を及ぼす因子であることは明らかであるから、当該焼鈍線材について、本件特許発明２と同様に、引張強さが８００ＭＰａ以下かつ「断面組織において直径５０ｎｍ以上の炭化物数密度が１．４個／μｍ２以下である領域を５％以上有」する蓋然性が高いとはいえない。 （ウ）よって、申立人の主張は採用しない。 エ 小括 よって、本件特許発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明３～６について ア 本件特許の請求項３～６は、請求項１又は２の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明３～６は、少なくとも本件特許発明１又は本件特許発明２の発明特定事項を備えるものである。 イ 本件特許発明１、２は、上記（３）、（４）のとおり、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ そうすると、少なくとも本件特許発明１、２の発明特定事項を備える本件特許発明３～６についても、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件特許発明７について ア 本件特許の請求項７は、請求項１又は３の記載を引用し、本件特許発明７は、本件特許発明１又は３の「マルテンサイト系ステンレス熱間圧延線材」を「製造する方法」の発明に係るものであって、少なくとも本件特許発明１又は本件特許発明３の発明特定事項を備えるものである。 イ 本件特許発明１、３は、上記（３）、（５）のとおり、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ そうすると、少なくとも本件特許発明１、３の発明特定事項を備える本件特許発明７についても、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ また、本件特許発明７は「圧延後４００℃までの冷却速度が５０～３００℃／ｍｉｎである」ことを発明特定事項に含むが、上記（３）のとおり、当該特定事項は甲１に記載されたものではなく、この点においても、本件特許発明７は、甲１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）申立理由１、２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないし、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１、２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上の通り、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。