2018-390049

特許第５６１７０９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５６１７０９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５６１７０９４号（以下、「本件特許」という。）は、平成１９年１２月　７日に出願された特願２００７－３１７６５０号の一部を平成２４年　４月　４日に新たな特許出願とした特願２０１２－８５５２５号の一部をさらに同年１１月１４日に新たな特許出願とした特願２０１２－２５０３２３号の請求項１～６に係る発明について、平成２６年　９月２６日に特許権の設定登録がされ、平成３０年　３月　８日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第５６１７０９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである。なお、下線は、審判請求人が訂正箇所を示すために付したものである。 （１）訂正事項１ 請求項１の「一般式ＭｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（４．９０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．４０、ａは３．４５～４．４０、ｄは０．１５～０．８０）で表わすことができるＣａＣｕ５型、すなわちＡＢ５型の結晶構造の母相を有するＡＢ５型水素吸蔵合金において、 前記ＡＢ５型のＡサイトを、その全体の９０～１００質量％をＬａ及びＣｅが占めるミッシュメタル（『Ｍｍ』と称する）が構成し、且つ、該Ｌａの含有率がＭｍ全体の３４～８０重量％であり、該Ｃｅの含有率がＭｍ全体の２０～６６重量％である水素吸蔵合金であって、 当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定から得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４６６ｎｍより大きく、かつ歪み（Lorentzian法）が０．１８以下であることを特徴とする水素吸蔵合金。」を 「一般式ＭｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（４．９０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．４０、ａは３．４５～４．４０、ｄは０．１５～０．８０）で表わすことができるＣａＣｕ５型、すなわちＡＢ５型の結晶構造の母相を有するＡＢ５型水素吸蔵合金において、 前記ＡＢ５型のＡサイトを、その全体の９０～１００質量％をＬａ及びＣｅが占めるミッシュメタル（『Ｍｍ』と称する）が構成し、且つ、該Ｌａの含有率がＭｍ全体の３４～８０重量％であり、該Ｃｅの含有率がＭｍ全体の２０～６６重量％である水素吸蔵合金であって、 当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定を下記（１）及び（２）の手順により行い、当該Ｘ線回折測定により得られたＸ線回折パターンを下記（３）の手順により解析して得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４６６ｎｍより大きく、かつ歪み（Lorentzian法）が０．１８以下であることを特徴とする水素吸蔵合金。 （１）５００μｍの篩目を通過する粒子の水素吸蔵合金粉末を目開き２０μｍの篩で分級して２０μｍの篩目を通過する粒子の水素吸蔵合金粉末を得る。 （２）当該粉末を、ブルカー・エイエックスエス（株）製Ｄ８ＡＤＶＡＮＣＥを用い、Ｘ線回折測定する。 （３）得られたＸ線回折パターンについて、回折角２θ＝２０～１２０°の範囲において、解析用ソフトウェアＴｏｐａｓを用い、ＦｕｎｄａｍｅｎｔａｌＰａｒａｍｅｔｅｒを採用し、Ｐａｗｌｅｙ法による格子定数の精密化を行う。次に、得られた格子定数を固定して結晶子サイズ（Lorentzian法）と歪み（Lorentzian法）とを変数とした計算を行う。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２の「一般式ＭｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（４．９０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．４０、ａは３．４５～４．４０、ｄは０．１５～０．８０）で表わすことができるＣａＣｕ５型、すなわちＡＢ５型の結晶構造の母相を有するＡＢ５型水素吸蔵合金において、 前記ＡＢ５型のＡサイトを、その全体の１００質量％をＬａ及びＣｅが占めるミッシュメタル（『Ｍｍ』と称する）が構成し、且つ、該Ｌａの含有率がＭｍ全体の３４～８０重量％であり、該Ｃｅの含有率がＭｍ全体の２０～６６重量％である水素吸蔵合金であって、 当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定から得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４６６ｎｍより大きく、かつ歪み（Lorentzian法）が０．１８以下であることを特徴とする水素吸蔵合金。」を 「一般式ＭｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（４．９０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．４０、ａは３．４５～４．４０、ｄは０．１５～０．８０）で表わすことができるＣａＣｕ５型、すなわちＡＢ５型の結晶構造の母相を有するＡＢ５型水素吸蔵合金において、 前記ＡＢ５型のＡサイトを、その全体の１００質量％をＬａ及びＣｅが占めるミッシュメタル（『Ｍｍ』と称する）が構成し、且つ、該Ｌａの含有率がＭｍ全体の３４～８０重量％であり、該Ｃｅの含有率がＭｍ全体の２０～６６重量％である水素吸蔵合金であって、 当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定を下記（１）及び（２）の手順により行い、当該Ｘ線回折測定により得られたＸ線回折パターンを下記（３）の手順により解析して得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４６６ｎｍより大きく、かつ歪み（Lorentzian法）が０．１８以下であることを特徴とする水素吸蔵合金。 （１）５００μｍの篩目を通過する粒子の水素吸蔵合金粉末を目開き２０μｍの篩で分級して２０μｍの篩目を通過する粒子の水素吸蔵合金粉末を得る。 （２）当該粉末を、ブルカー・エイエックスエス（株）製Ｄ８ＡＤＶＡＮＣＥを用い、Ｘ線回折測定する。 （３）得られたＸ線回折パターンについて、回折角２θ＝２０～１２０°の範囲において、解析用ソフトウェアＴｏｐａｓを用い、ＦｕｎｄａｍｅｎｔａｌＰａｒａｍｅｔｅｒを採用し、Ｐａｗｌｅｙ法による格子定数の精密化を行う。次に、得られた格子定数を固定して結晶子サイズ（Lorentzian法）と歪み（Lorentzian法）とを変数とした計算を行う。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３の「当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定から得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４８９ｎｍ～１９５４ｎｍであり、かつ歪み（Lorentzian法）が０．０６～０．１７であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素吸蔵合金。」を 「当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定を前記（１）及び（２）の手順により行い、当該Ｘ線回折により得られたＸ線回折パターンを前記（３）の手順により解析して得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４８９ｎｍ～１９５４ｎｍであり、かつ歪み（Lorentzian法）が０．０６～０．１７であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素吸蔵合金。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４の「当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定から得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４８９ｎｍ～９５３ｎｍであり、かつ歪み（Lorentzian法）が０．０６～０．１２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素吸蔵合金。」を 「当該水素吸蔵合金のＸ線回折測定を前記（１）及び（２）の手順により行い、当該Ｘ線回折により得られたＸ線回折パターンを前記（３）の手順により解析して得られる結晶子サイズ（Lorentzian法）が４８９ｎｍ～９５３ｎｍであり、かつ歪み（Lorentzian法）が０．０６～０．１２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素吸蔵合金。」と訂正する。 第３　当審の判断 １　一群の請求項について 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１，３～６について、請求項３～６は、請求項１を引用しているから、訂正事項１に係る本件訂正によって、請求項１に連動して訂正される。 訂正事項２に係る本件訂正前の請求項２～６について、請求項３～６は、請求項２を引用しているから、訂正事項２に係る本件訂正によって、請求項２に連動して訂正される。 訂正事項３に係る本件訂正前の請求項３，５，６について、請求項５，６は、請求項３を引用しているから、訂正事項３に係る本件訂正によって、請求項３に連動して訂正される。 訂正事項４に係る本件訂正前の請求項４～６について、請求項５，６は、請求項４を引用しているから、訂正事項４に係る本件訂正によって、請求項４に連動して訂正される。 そして、請求項１と２は、請求項３～６を介して一群の関係にあるから、本件訂正前の請求項１～６に対応する本件訂正後の請求項１～６は、一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２　訂正要件の検討 （１）訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的の適否 訂正事項１に係る本件訂正は、水素吸蔵合金の「結晶子サイズ（Lorentzian法）」及び「歪み（Lorentzian法）」を「Ｘ線回折測定」から得る際の「Ｘ線回折測定」「の手順」及び「当該Ｘ線回折測定により得られたＸ線回折パターン」の「解析」「の手順」を「（１）５００μｍの篩目を通過する粒子の水素吸蔵合金粉末を目開き２０μｍの篩で分級して２０μｍの篩目を通過する粒子の水素吸蔵合金粉末を得る。／（２）当該粉末を、ブルカー・エイエックスエス（株）製Ｄ８ＡＤＶＡＮＣＥを用い、Ｘ線回折測定する。／（３）得られたＸ線回折パターンについて、回折角２θ＝２０～１２０°の範囲において、解析用ソフトウェアＴｏｐａｓを用い、ＦｕｎｄａｍｅｎｔａｌＰａｒａｍｅｔｅｒを採用し、Ｐａｗｌｅｙ法による格子定数の精密化を行う。次に、得られた格子定数を固定して結晶子サイズ（Lorentzian法）と歪み（Lorentzian法）とを変数とした計算を行う。」（なお、「／」は改行を表す。以下同様。）と限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、「＜結晶子サイズ、歪みの測定＞／　得られた―５００μｍ（５００μｍの篩目を通過する粒子）の水素吸蔵合金粉末２０ｇをサイクロミル（（型式１０３３－２００）吉田製作所製）で１分間粉砕し、目開き２０μｍの篩で分級して―２０μｍ（２０μｍの篩目を通過する粒子）の水素吸蔵合金粉末（サンプル）を得た。／　得られたサンプルをサンプルホルダーに充填し、Ｘ線回折装置（ブルカー・エイエックスエス（株）製Ｄ８ＡＤＶＡＮＣＥ）を使用し測定を行った。」（【００５５】），「測定により得られたＸ線回折パターン（回折角２θ＝２０～１２０°の範囲）を用いて、解析用ソフトウエア（ソフト名：ＴｏｐａｓＶｅｒｓｉｏｎ３）で解析した。／解析には、ＦｕｎｄａｍｅｎｔａｌＰａｒａｍｅｔｅｒを採用し、結晶子サイズ（Lorentzian法）も変数とした状態でＰａｗｌｅｙ法による格子定数の精密化を行った。／　次に、得られた格子定数を固定し、結晶子サイズ（Lorentzian法）と歪み（Lorentzian法）を変数とした計算を行った。」（【００５７】）と記載されているから、訂正事項１に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る本件訂正は、前記（ア）のとおり、水素吸蔵合金の「結晶子サイズ（Lorentzian法）」及び「歪み（Lorentzian法）」を「Ｘ線回折測定」から得る際の「Ｘ線回折測定」「の手順」及び「当該Ｘ線回折測定により得られたＸ線回折パターン」の「解析」「の手順」を具体的に特定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２について 訂正事項２に係る本件訂正の内容は、訂正事項１に係る本件訂正の内容と実質的に同一である。 したがって、前記アで検討したのと同様の理由により、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３に係る本件訂正は、訂正事項１，２に係る本件訂正により、請求項１，２において、水素吸蔵合金の「結晶子サイズ（Lorentzian法）」及び「歪み（Lorentzian法）」を「Ｘ線回折測定」から得る際の「Ｘ線回折測定」「の手順」及び「当該Ｘ線回折測定により得られたＸ線回折パターン」の「解析」「の手順」が具体的に特定されたのに伴って、請求項１又は２を引用する請求項３においても、同一の手順によって水素吸蔵合金の「結晶子サイズ（Lorentzian法）」及び「歪み（Lorentzian法）」を決定することを特定するものであるから、訂正事項１，２に係る本件訂正と同様、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、前記ア，イで検討したのと同様の理由により、訂正事項３に係る本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　訂正事項４について 訂正事項４に係る本件訂正の内容は、訂正事項３に係る本件訂正の内容と実質的に同一である。 したがって、前記ウで検討したのと同様の理由により、訂正事項４に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）独立特許要件 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 第４　平成３０年　３月３０日付け上申書について 審判請求人は平成３０年　３月３０日付けで上申書を提出し、本件特許並びに特許第５００１８０９号及び特許第５３４２６６９号に係る平成２９年（ワ）第２９８０８号損害賠償請求事件において、以下の無効理由１～３に基づく特許無効の抗弁がされた旨、上申している。 無効理由１：明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号違反），実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号違反） 無効理由２：サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号違反）１ 無効理由３：サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号違反）２ そして、上記上申書の内容を検討しても、上記無効理由１～３は、前記「第３　当審の判断」「２　訂正要件の検討」「（２）独立特許要件」の判断を左右するものではない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第３項及び第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。