2018-390184

特許第５３７２３１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５３７２３１６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５３７２３１６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年５月２９日（優先権主張　平成１８年５月１９日）を出願日とする特願２００６－１４８４９７号の請求項１に係る発明について平成２５年９月２７日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成３０年１１月２８日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第５３７２３１６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～１３のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すために当審が付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「内方部材及び外方部材及び転動体の少なくとも一つの表面層に、浸炭窒化処理又は窒化処理によるＳｉ・Ｍｎ系窒化物を有し、当該表面層の窒素濃度が０．２質量％以上２質量％以下であり、且つ前記窒化物面積率が１％以上１０％未満であり、且つ０．０５μｍ以上１μｍ以下のＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積３７５μｍ２中の個数が１０２個以上であり、Ｃ：０．３質量％以上１．２質量％以下、Ｓｉ：０．３質量％以上２．２質量％以下、Ｍｎ：０．３質量％以上２．０質量％以下、Ｃｒ：０．５質量％以上２．０質量％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが５以下であり残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を浸炭窒化焼入れ、焼き戻し処理したことを特徴とする転動部材。」という記載を 「内方部材及び外方部材及び転動体の少なくとも一つの表面層に、浸炭窒化処理又は窒化処理によるＳｉ・Ｍｎ系窒化物を有し、当該表面層の窒素濃度が０．２質量％以上０．６４質量％以下であり、且つ前記窒化物の面積率が１％以上３．５６％以下であり、且つ０．０５μｍ以上１μｍ以下のＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積３７５μｍ２中の個数が１０２個以上であり、Ｃ：０．９５質量％以上１．１０質量％以下、Ｓｉ：０．４質量％以上０．７質量％以下、Ｍｎ：０．９質量％以上１．１５質量％以下、Ｃｒ：０．９質量％以上１．２０質量％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが０．５１以上５以下であり残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を浸炭窒化焼入れ、焼き戻し処理したことを特徴とする転動部材。」という記載に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の【０００５】の「上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に係る転動部材は、内方部材及び外方部材及び転動体の少なくとも一つの表面層に、浸炭窒化処理又は窒化処理によるＳｉ・Ｍｎ系窒化物を有し、当該表面層の窒素濃度が０．２質量％以上２質量％以下であり、且つ前記窒化物面積率が１％以上１０％未満であり、且つ０．０５μｍ以上１μｍ以下のＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積３７５μｍ２中の個数が１０２個以上であることを特徴とするものである。」という記載を 「上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に係る転動部材は、内方部材及び外方部材及び転動体の少なくとも一つの表面層に、浸炭窒化処理又は窒化処理によるＳｉ・Ｍｎ系窒化物を有し、当該表面層の窒素濃度が０．２質量％以上０．６４質量％以下であり、且つ前記窒化物の面積率が１％以上３．５６％以下であり、且つ０．０５μｍ以上１μｍ以下のＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積３７５μｍ２中の個数が１０２個以上であることを特徴とするものである。」という記載に訂正し、 明細書の【０００６】の「また、Ｃ：０．３質量％以上１．２質量％以下、Ｓｉ：０．３質量％以上２．２質量％以下、Ｍｎ：０．３質量％以上２．０質量％以下、Ｃｒ：０．５質量％以上２．０質量％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが５以下であり残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を浸炭窒化焼入れ、焼き戻し処理したことを特徴とするものである。」という記載を 「また、Ｃ：０．９５質量％以上１．１０質量％以下、Ｓｉ：０．４質量％以上０．７質量％以下、Ｍｎ：０．９質量％以上１．１５質量％以下、Ｃｒ：０．９質量％以上１．２０質量％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが０．５１以上５以下であり残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を浸炭窒化焼入れ、焼き戻し処理したことを特徴とするものである。」という記載に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【０００７】の「本発明では、窒化物の面積率を１～１０％にして」という記載を「本発明では、窒化物の面積率を１～３．５６％にして」という記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００１９】の「而して、本発明の転動部材によれば、内方部材及び外方部材及び転動体の少なくとも一つの表面層に、浸炭窒化処理又は窒化処理によるＳｉ・Ｍｎ系窒化物を有し、当該表面層の窒素濃度が０．２質量％以上２質量％以下であり、且つＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率が１％以上１０％未満であり、且つ０．０５μｍ以上１μｍ以下のＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積３７５μｍ２中の個数を１０２個以上としたことにより、より長寿命で、耐摩耗性、耐焼き付き性に優れる。 また、Ｃ：０．３質量％以上１．２質量％以下、Ｓｉ：０．３質量％以上２．２質量％以下、Ｍｎ：０．３質量％以上２．０質量％以下、Ｃｒ：０．５質量％以上２．０質量％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが５以下であり残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を浸炭窒化焼入れ、焼き戻し処理したことにより、より一層の長寿命、耐摩耗性、耐焼き付き性を得ることができる。」という記載を 「而して、本発明の転動部材によれば、内方部材及び外方部材及び転動体の少なくとも一つの表面層に、浸炭窒化処理又は窒化処理によるＳｉ・Ｍｎ系窒化物を有し、当該表面層の窒素濃度が０．２質量％以上０．６４質量％以下であり、且つＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率が１％以上３．５６％以下であり、且つ０．０５μｍ以上１μｍ以下のＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積３７５μｍ２中の個数を１０２個以上としたことにより、より長寿命で、耐摩耗性、耐焼き付き性に優れる。 また、Ｃ：０．９５質量％以上１．１０質量％以下、Ｓｉ：０．４質量％以上０．７質量％以下、Ｍｎ：０．９質量％以上１．１５質量％以下、Ｃｒ：０．９質量％以上１．２０質量％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが０．５１以上５以下であり残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を浸炭窒化焼入れ、焼き戻し処理したことにより、より一層の長寿命、耐摩耗性、耐焼き付き性を得ることができる。」という記載に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００２３】の「各試験辺」という記載を「各試験片」という記載に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００２４】【表２】の「実施例」「鋼種１」のうち「６～９」を「参考例」に訂正する。 「【表２】 」 （７）訂正事項７ 明細書の【００２９】の「比較例２１（ＳＵＪ２相当）」という記載を「比較例１１（ＳＵＪ２相当）」という記載に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００３０】【表４】の「実施例１２」～「実施例２９」を「参考例１２」～「参考例２９」に訂正する。 「【表４】 」 （９）訂正事項９ 明細書の【００３１】の「表４から明らかなように、本発明範囲の鋼を用い、窒素濃度０．２質量％以上２．０質量％以下、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物面積率１％以上１０％以下、０．０５～１μｍのＳｉ・Ｍｎ系窒化物の個数が１０２個以上の実施例は、比較例に比べて寿命延長効果が大きい。 また、この表４中のＳｉ／Ｍｎ比率とＳｉ・Ｍｎ系窒化物面積率との関係を図６に示す。例えば比較例１３，１４は、本発明範囲の鋼を用い、更に窒素濃度を０．２質量％以上としているが、Ｓｉ含有量に対してＭｎ含有量が少ないものであり、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の析出量が面積率で１％以下になっている。図６から明らかなように、Ｓｉ／Ｍｎの比率を５以下にすることによって、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の析出を促進することができる。」という記載を 「表４から明らかなように、本発明範囲の鋼を用い、窒素濃度０．３５質量％、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物面積率０．５１％、０．０５～１μｍのＳｉ・Ｍｎ系窒化物の個数が１３８個の実施例１１は、比較例に比べて寿命延長効果が大きい。 また、この表４中のＳｉ／Ｍｎ比率とＳｉ・Ｍｎ系窒化物面積率との関係を図６に示す。例えば比較例１３，１４は、窒素濃度を０．２質量％以上としているが、Ｓｉ含有量に対してＭｎ含有量が少ないものであり、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の析出量が面積率で１％以下になっている。図６から明らかなように、Ｓｉ／Ｍｎの比率を０．５１以上５以下にすることによって、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の析出を促進することができる。」という記載に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００３３】【図６】の「Ｓｉ／ＭＮ比率」という記載を「Ｓｉ／Ｍｎ比率」という記載に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 図面の【図３】の「本発明範囲」が示す「窒素濃度　％」の範囲を０．２質量％以上２質量％以下から０．２質量％以上０．６４質量％以下に訂正する。 「【図３】 」 （１２）訂正事項１２ 図面の【図４】の「本発明範囲」が示す「Ｓｉ・Ｍｎ窒化物面積率　％」の範囲を１％以上１０％未満から１％以上３．５６％以下に訂正する。 「【図４】 」 （１３）訂正事項１３ 図面の【図６】の「本発明範囲」が示す「Ｓｉ／Ｍｎ」の範囲を５以下から０．５１以上５以下に訂正する。 「【図６】 」 第３　当審の判断 １　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１に係る本件訂正のうち、 （１ａ）「表面層の窒素濃度」の上限を「２質量％以下」から「０．６４質量％以下」にする訂正、 （１ｂ）「窒化物面積率」の上限を「１０％未満」から「３．５６％以下」にする訂正、 （１ｃ）「Ｃ」（炭素）の含有量を「０．３質量％以上１．２質量％以下」から「０．９５質量％以上１．１０質量％以下」にする訂正、 （１ｄ）「Ｓｉ」（ケイ素）の含有量を「０．３質量％以上２．２質量％以下」から「０．４質量％以上０．７質量％以下」にする訂正、 （１ｅ）「Ｍｎ」（マンガン）の含有量を「０．３質量％以上２．０質量％以下」から「０．９質量％以上１．１５質量％以下」にする訂正、 （１ｆ）「Ｃｒ」（クロム）の含有量を「０．５質量％以上２．０質量％以下」から「０．９質量％以上１．２０質量％以下」にする訂正、及び （１ｇ）「Ｓｉ／Ｍｎ」の範囲を「５以下」から「０．５１以上５以下」にする訂正は、いずれも、本件訂正前の数値範囲をその範囲内でさらに狭い範囲に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）訂正事項１に係る本件訂正のうち、「前記窒化物面積率」という記載を「前記窒化物の面積率」という記載にする訂正は、「窒化物面積率」という記載が「前記」されていないことによる不明瞭さを解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 （ア）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、「ＪＩＳ　ＳＵＪ３」に該当し、成分元素の含有量は質量％で「Ｃ：１．０１，Ｓｉ：０．５６，Ｍｎ：１．１０，Ｃｒ：１．１０」である「鋼種１」（【００２０】【００２１】【表１】）に対し、「直径６５ｍｍ厚さ６ｍｍの円板に旋削加工し、８２０～９００℃で２～１０時間、Ｒｘガス、プロパンガス、及びアンモニアガスの混合ガス中で浸炭窒化処理後、油焼入れを施し、その後、１６０～２７０℃で２時間、焼戻し処理を施し」、その際に「処理温度、処理時間、アンモニアガス流量を変化させて、種々の窒素濃度の試験片を作成し」、「熱処理後、表面を研磨・ラッピングして鏡面仕上げした」（【００２０】）ところ、「Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率、即ち析出量は、窒素濃度に比例して増大」（【００２５】）し、このうち「実施例５」では、「窒素濃度：０．６４質量％，Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率：３．５６％」であったこと（【００２４】【表２】）が記載されている。 （イ）また、本件明細書等には、「種々の鋼に対し、８２０～８７０℃で２～１０時間、Ｒｘガス、プロパンガス、及びアンモニアガスの混合ガス中で浸炭窒化処理後、油焼入れを施し、その後、１６０～２７０℃で２時間、焼戻し処理を施し」、「その際、熱処理時間、熱処理温度、アンモニアガス流量を変化させて鋼種１１～２７の鋼を作製し、その鋼で、ＪＩＳ６２０６深溝玉軸受の転動体を作製し、合わせてＳＵＪ２で軌道輪を作製し、以下の寿命試験を行った」（【００２８】）ところ、成分元素の含有量（質量％）が「ＳＵＪ３中央値」の「Ｃ：１．０１，Ｓｉ：０．５６，Ｍｎ：１．１０，Ｃｒ：１．１０」である「鋼種１１」を用いた「実施例１１」では、「Ｓｉ／Ｍｎ比率」が「０．５１」であったこと（【００３０】【表４】）が記載されている。 （ウ）一方、本件明細書等には、「ＪＩＳ　ＳＵＪ３」という記載はあるが、その成分元素の含有量について明示的な記載はない。 しかし、「ＪＩＳ　Ｇ　４８０５：２００８」（高炭素クロム軸受鋼鋼材）の内容が記載された下記の甲第１号証には、上記成分元素の含有量について、質量％で「Ｃ：０．９５－１．１０，Ｓｉ：０．４０－０．７０，Ｍｎ：０．９０－１．１５，Ｐ：０．０２５以下，Ｓ：０．０２５以下，Ｃｒ：０．９０－１．２０，Ｍｏ：－」であること記載されており、「ＪＩＳ　Ｇ　４８０５（１９９０）」の内容が記載された下記の甲第２号証にも同一の記載がされている。 さらに、「ＪＩＳ　Ｇ　４８０５」は「ＪＩＳ　Ｇ　４８０５（１９９０）」と「ＪＩＳ　Ｇ　４８０５：２００８」との間に「ＪＩＳ　Ｇ　４８０５：１９９９」として一度改正されているところ、この「ＪＩＳ　Ｇ　４８０５：１９９９」においても、「ＪＩＳ　ＳＵＪ３」の成分元素の含有量について、甲第１号証及び甲第２号証と同一の記載がされていることを確認できる。 したがって、本件特許の優先日（平成１８年５月１９日）の時点において既に「ＪＩＳ　ＳＵＪ３」の成分元素の含有量が、質量％で「Ｃ：０．９５－１．１０，Ｓｉ：０．４０－０．７０，Ｍｎ：０．９０－１．１５，Ｐ：０．０２５以下，Ｓ：０．０２５以下，Ｃｒ：０．９０－１．２０，Ｍｏ：－」であることは、当業者の技術常識であったものと認められる。 ［証拠方法］ 甲第１号証：「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｇ　４８０５：２００８　高炭素クロム軸受鋼鋼材 High carbon chromium bearing steels」 （http://kikakurui.com/g4/G4805-2008-01.html） 甲第２号証：「高炭素クロム軸受鋼鋼材 - High carbon chromium bearing steels - ＪＩＳ　Ｇ　４８０５（１９９０）」 （http://www.forming.co.jp/database/pdf/hccbs-1.pdf） （エ）以上によれば、訂正事項１に係る本件訂正のうち、前記（１ａ）及び（１ｂ）の訂正（前記（ア））は、「ＪＩＳ　ＳＵＳ３」に該当する「鋼種１」を用いた「実施例５」において「窒素濃度：０．６４質量％，Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率：３．５６％」であったことに基づくものであり、 前記（１ｃ）～（１ｆ）の訂正（前記（ア））は、「実施例５」の「鋼種１」及び「実施例１１」の「鋼種１１」が、いずれも「ＪＩＳ　ＳＵＳ３」に該当する鋼材であること、及び「ＪＩＳ　ＳＵＳ３」の成分元素の含有量についての前記（ウ）の技術常識に基づくものであり、 前記（１ｇ）の訂正（前記（ア））は、「ＪＩＳ　ＳＵＳ３」に該当する「鋼種１１」を用いた「実施例１１」において「Ｓｉ／Ｍｎ比率」が「０．５１」であったことに基づくものである。 したがって、訂正事項１に係る本件訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る本件訂正は、前記アのとおり、各発明特定事項の数値範囲をその範囲内でさらに狭い範囲に限定するとともに、記載の不明瞭さを解消するものであって、前記イのとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２，３，４，１１，１２，１３について 訂正事項２，３，４，１１，１２，１３に係る本件訂正は、訂正事項１に係る本件訂正によって請求項１の記載が訂正されたことに伴って、本件訂正後の請求項１の記載と整合させるために、明細書の【０００５】及び【０００６】（訂正事項２），【０００７】（訂正事項３），【００１９】（訂正事項４），【図３】（訂正事項１１），【図４】（訂正事項１２），【図６】（訂正事項１２）の記載をそれぞれ訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、訂正事項１に係る本件訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （３）訂正事項５，７，１０について 訂正事項５に係る本件訂正は、本件訂正前の明細書の【００２３】における明らかな誤記である「各試験辺」という記載を「各試験片」という記載に訂正するものであり、訂正事項１０に係る本件訂正は、本件訂正前の明細書の【００３３】【図６】における明らかな誤記である「Ｓｉ／ＭＮ比率」という記載を「Ｓｉ／Ｍｎ比率」という記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 また、訂正事項７に係る本件訂正は、本件訂正前の明細書の【００２９】の「比較例２１（ＳＵＪ２相当）」という記載を「比較例１１（ＳＵＪ２相当）」という記載に訂正するものであるところ、本件訂正前の明細書には「比較例１１」～「比較例１５」が記載されているのみで「比較例２１」は記載されておらず、上記「比較例２１（ＳＵＪ２相当）」という記載は、「比較例１１（ＳＵＪ２相当）」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項７に係る本件訂正についても、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 そして、訂正事項５，７，１０に係る本件訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （４）訂正事項９について 訂正事項９に係る本件訂正は、訂正事項１に係る本件訂正によって請求項１の記載が訂正されたことに伴って、本件訂正前の明細書の【００３１】に記載された「実施例」が「実施例１１」のみとなり、「比較例１３，１４」の鋼が「本発明範囲の鋼」ではなくなったところ、これと整合するように上記【００３１】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、訂正事項１に係る本件訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （５）訂正事項６，８について 訂正事項６に係る本件訂正は、訂正事項１に係る本件訂正によって請求項１の記載が訂正されたことに伴って、本件訂正前の明細書の【００２４】の【表２】に記載された「実施例１～９」のうち「実施例６～９」が「実施例」に該当しないものとなっため、これを「参考例６～９」に訂正するものであり、同様に、訂正事項６に係る本件訂正は、本件訂正前の明細書の【００３０】の【表４】に記載された「実施例１１～２９」のうち「実施例」に該当しないものとなった「実施例１２～２９」を「参考例１２～２９」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、訂正事項１に係る本件訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。 ２　独立特許要件 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号，第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。