2024-700858

特許第７４４８８７３号発明「無方向性電磁鋼板及びモータコア」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４８８７３号の請求項１～３、５～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４８８７３号の請求項１～３、５～９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０２３年（令和５年）３月２８日（優先権主張 令和４年３月３０日 日本国、令和４年８月２３日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和６年３月５日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月１３日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、同年９月９日に特許異議申立人前田洋志（以下、「申立人」という。）より請求項１～３、５～９に係る特許に対してなされた特許異議申立事件である。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、５～９に係る発明（以下、請求項数に応じて、「本件発明１」などという。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～３、５～９に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、 Ｃ ：０．００６％以下、 Ｓｉ：１．０％以上５．０％以下、 ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、 Ｍｎ：３．０％以下、 Ｐ ：０．２０％以下、 Ｓ ：０．０１０％以下、 Ｎ ：０．０１０％以下、 Ｏ ：０．１０％以下、 Ｓｎ：０～０．２０％、 Ｓｂ：０～０．２０％、 Ｃａ：０～０．０１％、 Ｃｒ：０～５．０％、 Ｎｉ：０～５．０％、 Ｃｕ：０～５．０％、 Ｃｅ：０～０．１０％、 Ｂ ：０～０．１０％、 Ｍｇ：０～０．１０％、 Ｔｉ：０～０．１０％、 Ｖ ：０～０．１０％、 Ｚｒ：０～０．１０％、 Ｎｄ：０～０．１０％、 Ｂｉ：０～０．１０％、 Ｗ ：０～０．１０％、 Ｍｏ：０～０．１０％、 Ｎｂ：０～０．１０％、 Ｙ ：０～０．１０％、 残部：Ｆｅおよび不純物、 からなる化学組成を有し、 平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であり、 鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１１｝＜０１１＞集積度が２．００以上５．９８以下である無方向性電磁鋼板。 【請求項２】 質量％で、 Ｓｎ：０．００１０％以上０．２０％以下、 Ｓｂ：０．００１０％以上０．２０％以下、 Ｃａ：０．０００３％以上０．０１％以下、 Ｃｒ：０．００１０％以上５．０％以下、 Ｎｉ：０．００１０％以上５．０％以下、 Ｃｕ：０．００１０％以上５．０％以下、 Ｃｅ：０．００１％以上０．１０％以下、 Ｂ ：０．０００１％以上０．１０％以下、 Ｍｇ：０．０００１％以上０．１０％以下、 Ｔｉ：０．０００１％以上０．１０％以下、 Ｖ ：０．０００１％以上０．１０％以下、 Ｚｒ：０．０００２％以上０．１０％以下、 Ｎｄ：０．００２％以上０．１０％以下、 Ｂｉ：０．００２％以上０．１０％以下、 Ｗ ：０．００２％以上０．１０％以下、 Ｍｏ：０．００２％以上０．１０％以下、 Ｎｂ：０．０００１％以上０．１０％以下、及び Ｙ ：０．００２％以上０．１０％以下、 からなる群から選択される１種又は２種以上を含む、請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項３】 前記鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１０｝＜００１＞集積度が１．００以上である請求項１又は請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。」 「【請求項５】 前記鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛４１１｝＜１４８＞集積度が２．００以下である請求項１又は請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項６】 前記鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛４１１｝＜０１１＞集積度が２．００以下である請求項１又は請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項７】 板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項８】 請求項１又は請求項２に記載の無方向性電磁鋼板が複数枚積層された構造を有するモータコア。 【請求項９】 前記鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、 ｛１１０｝＜００１＞集積度が１．００以上、 ｛１１１｝＜１１２＞集積度／｛１１１｝＜０１１＞集積度の値が１．００以下、 ｛４１１｝＜１４８＞集積度が２．００以下、及び ｛４１１｝＜０１１＞集積度が２．００以下、 の少なくとも１つを満たす請求項１又は請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。」 第３ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として次の甲第１～８号証を提出し、以下の特許異議申立理由により、請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：Jian Wang et al.,“Rapid heating effects on grain-size, texture and magnetic properties of 3% Si non-oriented electrical steel”, Bull. Mater. Sci., December 2011, Vol.34, No.7, p.1477-1482 甲第２号証：Haitao Jiao et al.,“Texture evolution in twin-roll strip cast non-oriented electrical steel with strong Cube and Goss texture”, Acta Materialia, August 2020, Vol.199 ,p.311-325 甲第３号証：特開２０２１－１３４３８３号公報 甲第４号証：国際公開第２０２０／０８５４４８号 甲第５号証：国際公開第２０１２／１４１２０６号 甲第６号証：国際公開第２０１１／１０５３２７号 甲第７号証：Hyunwoo Mun et al.,“In-situ Heating EBSD Study of Effects of Cold Reduction Ratio on Recrystallization and Grain Growth Behaviors in 3% Si Electrical Steels”, ISIJ International, 2017, Vol.57, No.7, p.1241-1245 甲第８号証：Yasuyuki Hayakawa,“Recent Developments in Non-Oriented Electrical Steels”, Tetsu-to-Hagane(当審注：「Hagane」の「e」には、アクサンテギュが付されている。), 2020, Vol.106, No.10, p.683-696 なお、以下、甲第１～８号証をそれぞれ「甲１」～「甲８」という。 １ 申立理由１（甲１を主たる引用例とした新規性・進歩性） 本件発明１、６～９は、甲１に記載された発明であるため、また、本件発明２、８は、甲１に記載された発明及び甲３～甲６に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるため、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（甲７を主たる引用例とした新規性・進歩性） 本件発明１、３、５、６、８、９は、甲７に記載された発明であるため、また、本件発明２、７、８は、甲７に記載された発明及び甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件発明１は、鋼板の結晶方位について、「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１１｝＜０１１＞集積度が２．００以上５．９８以下である」ことしか特定されていないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、特許異議申立書の表紙ページの３．の（１）には、「特許法第２９条第２項（請求項１～３、５～９）」と記載されているが、特許異議申立書の本文を参照しても、請求項１、３、５、６、９についての特許法第２９条第２項の証拠及び理由が不明であるから、特許異議申立理由は、上記のとおり認定した。 第４ 特許異議申立理由の検討 当審においては、以下に示すとおり、上記第３の特許異議申立理由はいずれも採用できないと判断する。 １ 申立理由１（甲１を主たる引用例とした新規性・進歩性） １－１ 甲１、甲２の記載事項及び甲１に記載された発明 （１）甲１の記載事項 甲１には次の記載がある。なお、和訳及び下線は申立人によるものである。 ア「 ［図：0001420342000001.jpg］ ［図：0001420342000002.jpg］ イ「 ［図：0001420342000003.jpg］ ウ「 ［図：0001420342000004.jpg］ ［図：0001420342000005.jpg］ エ「 ［図：0001420342000006.jpg］ ［図：0001420342000007.jpg］ オ「 ［図：0001420342000008.jpg］ カ「 ［図：0001420342000009.jpg］ キ「 ［図：0001420342000010.jpg］ ク「 ［図：0001420342000011.jpg］ ［図：0001420342000012.jpg］ ケ「 ［図：0001420342000013.jpg］ コ「 ［図：0001420342000014.jpg］ ［図：0001420342000015.jpg］ （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）のアより、焼鈍時の加熱速度を１５、５０、１００、１５０及び３００℃／ｓとしたところ、上記（１）のキより、加熱速度１５℃／ｓの場合、平均結晶粒径が概ね１１０μｍ程度であることが看取できる。 イ 上記（１）及びアより、甲１の焼鈍時の加熱速度１５℃／ｓの無方向性電磁鋼板に注目すると、甲１（特に、上記（１）のア、イ、カ、キ参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｃ：０．００２３ｗｔ％、Ｍｎ：０．１９５ｗｔ％、Ａｌ：０．４６３ｗｔ％、Ｓｉ：２．９３ｗｔ％を含有し、８０％の圧下率で冷間圧延された最終板厚が０．３５ｍｍの無方向性電磁鋼板の試験片であって、 ３００ｍｍ×６００ｍｍ×０．３５ｍｍのサイズの試料を冷間圧延板から採取し、電気炉により３０％Ｈ２－７０％Ｎ２の乾燥雰囲気で９４０℃、加熱速度１５℃／ｓで焼鈍を行い、水素気流中で炉冷し、 ミクロ組織を光学顕微鏡を用いて圧延方向に平行な断面領域にて観察し、標準的な直線切片法を用いてランダムに２００以上のサイズを測定した際の平均結晶粒径が概ね１１０μｍ程度である試験片。」 （３）甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。 ア「 ［図：0001420342000016.jpg］ イ「 ［図：0001420342000017.jpg］ １－２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明は、「Ｃ：０．００２３ｗｔ％、Ｍｎ：０．１９５ｗｔ％、Ａｌ：０．４６３ｗｔ％、Ｓｉ：２．９３ｗｔ％を含有」する「無方向性電磁鋼板の試験片」であるところ、これらの成分以外は、Ｆｅ及び不可避的不純物であると解されるから、甲１発明の「Ｃ：０．００２３ｗｔ％、Ｍｎ：０．１９５ｗｔ％、Ａｌ：０．４６３ｗｔ％、Ｓｉ：２．９３ｗｔ％を含有」する事項は、本件発明１の「質量％で、Ｃ：０．００６％以下、Ｓｉ：１．０％以上５．０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎ：０．０１０％以下、Ｏ：０．１０％以下、Ｓｎ：０～０．２０％、Ｓｂ：０～０．２０％、Ｃａ：０～０．０１％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃｅ：０～０．１０％、Ｂ：０～０．１０％、Ｍｇ：０～０．１０％、Ｔｉ：０～０．１０％、Ｖ：０～０．１０％、Ｚｒ：０～０．１０％、Ｎｄ：０～０．１０％、Ｂｉ：０～０．１０％、Ｗ：０～０．１０％、Ｍｏ：０～０．１０％、Ｎｂ：０～０．１０％、Ｙ：０～０．１０％、残部：Ｆｅおよび不純物、からなる化学組成を有」する事項に相当する。 イ 本件発明１の「平均結晶粒径」は、「ＪＩＳ Ｇ０５５１：２０２０に規定される切断法により測定」（【００４４】）したものであると解されるのに対し、甲１発明の「平均結晶粒径」は、「ミクロ組織を光学顕微鏡を用いて圧延方向に平行な断面領域にて観察し、標準的な直線切片法を用いてランダムに２００以上のサイズを測定した」ものであるところ、「直線切片法」の詳細が不明である。 そうすると、「平均結晶粒径」の測定方法が本件発明１と甲１発明とで一致するか否かは不明であるものの、本件発明１と甲１発明とは、「所定の測定方法による平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であ」る限りにおいて共通する。 ウ 上記ア、イより、本件発明１と甲１発明とは、 「質量％で、 Ｃ ：０．００６％以下、 Ｓｉ：１．０％以上５．０％以下、 ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、 Ｍｎ：３．０％以下、 Ｐ ：０．２０％以下、 Ｓ ：０．０１０％以下、 Ｎ ：０．０１０％以下、 Ｏ ：０．１０％以下、 Ｓｎ：０～０．２０％、 Ｓｂ：０～０．２０％、 Ｃａ：０～０．０１％、 Ｃｒ：０～５．０％、 Ｎｉ：０～５．０％、 Ｃｕ：０～５．０％、 Ｃｅ：０～０．１０％、 Ｂ ：０～０．１０％、 Ｍｇ：０～０．１０％、 Ｔｉ：０～０．１０％、 Ｖ ：０～０．１０％、 Ｚｒ：０～０．１０％、 Ｎｄ：０～０．１０％、 Ｂｉ：０～０．１０％、 Ｗ ：０～０．１０％、 Ｍｏ：０～０．１０％、 Ｎｂ：０～０．１０％、 Ｙ ：０～０．１０％、 残部：Ｆｅおよび不純物、 からなる化学組成を有し、 所定の測定方法による平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下である無方向性電磁鋼板。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点１） 所定の測定方法による「平均結晶粒径」の測定について、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｇ０５５１：２０２０に規定される切断法により測定」（【００４４】）したものであるのに対し、甲１発明は、「ミクロ組織を光学顕微鏡を用いて圧延方向に平行な断面領域にて観察し、標準的な直線切片法を用いてランダムに２００以上のサイズを測定した」ものであって、当該「直線切片法」の詳細が不明である点。 （相違点２） 「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置にお」ける「｛１１１｝＜０１１＞集積度」が、本件発明１は、「２．００以上５．９８以下である」のに対し、甲１発明は、不明である点。 （２）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。 ア 上記１－１の（１）のコの図４（ａ）には、甲１の焼鈍時の加熱速度１５℃／ｓである無方向性電磁鋼板について、そのオイラー空間におけるφ２＝４５°断面が示されている。 イ そして、上記１－１の（１）のウによれば、上記アの図は、試料表面から厚さの約２０％であり、表面に平行な断面において、ＸＲＤ回折計で行い、結晶方位分布関数（ＯＤＦ）を用いて算出したものである。 ウ 一方、甲２には、φ２＝４５°ＯＤＦ断面で示された電磁鋼の典型的な集合組織成分が示されている（上記１－１の（３）のイ参照。）。 エ そして、上記ウの図における、｛１１１｝＜１１０＞方位は本件発明１の「｛１１１｝＜０１１＞」方位に相当するところ、上記アの図と上記ウの図を重ね合わせると次の参考図１のとおりである。 なお、次の参考図１は申立人が作成したものである（特許異議申立書第２４頁参照。）。 （参考図１） ［図：0001420342000018.jpg］ オ また、上記エの図より、｛１１１｝＜０１１＞方位が２．０から３．０の間であって、２．０に近い値であることが看取できるから、甲１発明の無方向性電磁鋼板は、一見、本件発明１の「｛１１１｝＜０１１＞集積度が２．００以上５．９８以下である」事項を有するものであるといえる。 カ しかしながら、鋼板の結晶組織の観察について、本件発明１は、「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において」行っているのに対し、甲１発明は、上記イのとおり、試料表面から厚さの約２０％であり、表面に平行な断面において行っており、観察を行った位置が異なっているから、これらの結晶方位が同一であるとはいえない。 キ しかも、上記エの図によれば、甲１発明の｛１１１｝＜０１１＞方位は、２．０から３．０の間であるものの、甲１発明の下限値である２．０に近い値である。 ク 上記カ、キからすると、甲１発明の「無方向性電磁鋼板」が、本件発明１の「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１１｝＜０１１＞集積度が２．００以上５．９８以下である」との発明特定事項を充足するか否かは不明であって、必ず充足するとまでいいきれない。 ケ そうすると、上記相違点２は実質的な相違点である。 コ 次に、念のため、容易想到性について検討する。 サ 甲１発明は、無方向性電磁鋼板の焼鈍時の加熱速度により、鋼板の組織にどのような影響があるかを検討したもの（上記１－１の（１）のエ、キ、コ参照。）であるものの、特に、｛１１１｝＜０１１＞方位に注目したものではない。 シ そうすると、甲１発明において、「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１１｝＜０１１＞集積度」を「２．００以上５．９８以下」とする動機がない。 ス そして、上記シの判断は甲３～甲６を参酌しても変わらない。 セ したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ソ 以上の検討により、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 １－３ 本件発明２、３、５～９について （１）対比・判断 ア 本件発明２、３、５～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、甲１発明とは少なくとも上記相違点２で相違するから、上記１－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明２、３、５～９は、甲１発明ではないし、本件発明２、３、５～９は、甲１発明及び甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 １－４ 申立人の主張について （１）申立人は、特許異議申立書（第２３頁第８～１８行）において、本件発明１と甲１発明との集合組織の測定位置は、それぞれ「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置」と、試料表面から厚さの約２０％であり表面に平行な断面とであって、その測定位置の違いは板厚わずか５％程度であり、甲１の図２（ａ）によれば、板厚方向に存在する結晶粒は約２～３個であるから、板厚方向に５％の違いが測定結果に大きく影響することは考えられない旨主張している。 （２）確かに、本件発明１と甲１発明との集合組織の測定位置は、板厚５％違うだけであり、測定結果への影響は大きくはないかもしれない。 （３）しかしながら、板厚方向に５％の違いであっても、集合組織が同一であるとはいいがたく、また、上述したように、上記参考図１によれば、甲１発明の｛１１１｝＜０１１＞方位は、甲１発明の下限値である２．０に近い値であるから、甲１発明において、「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置」の集合組織を観察した場合、本件発明１の「｛１１１｝＜０１１＞集積度」の下限値である２．００を下回る可能性も否定できない。 （４）よって、申立人の主張は採用できない。 １－５ 申立理由１のむすび 以上より、本件発明１、６～９は、甲１発明ではないし、また、本件発明２、８は、甲１発明及び甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 申立理由２（甲７を主たる引用例とした新規性・進歩性） ２－１ 甲７の記載事項及び甲７に記載された発明 （１）甲７の記載事項 甲７には次の記載がある。なお、和訳及び下線は申立人によるものである。ただし、オ、カの和訳は当審によるものである。 ア「 ［図：0001420342000019.jpg］ イ「 ［図：0001420342000020.jpg］ ［図：0001420342000021.jpg］ ウ「 ［図：0001420342000022.jpg］ エ「 ［図：0001420342000023.jpg］ オ「 ［図：0001420342000024.jpg］ ［図：0001420342000025.jpg］ 」《和訳：加熱ステージ（図１）（TSLソリューションズ）には、FE-SEMの対物レンズへの熱衝撃を防ぐシールドプレートと、装置の過熱を防ぐ循環水冷却システムが含まれている。熱電対はヒーターと試料に取り付けられている。試料の温度はヒーターの温度を変えることで制御される。試料温度は1,000℃まで可能である。 実験はFEI FE-SEM（Quanta 3D FEG）を使用し、加速電圧20keV、ビーム電流16nAで行った。試料は、FE-SEM装置内の高真空（～10-5torr）下で加熱ステージを用いて加熱した。その場加熱は段階的に行った（図２）。各ステップのアニール時間は10秒で、EBSDは測定中のテクスチャー変化を避けるため300℃で測定した。》（第１２４１頁右欄第２１行～第１２４２頁左欄第１４行） カ「 ［図：0001420342000026.jpg］ 」《和訳：図２ サンプル準備プロセスと加熱サイクル》（第１２４２頁 図２） キ「 ［図：0001420342000027.jpg］ ク「 ［図：0001420342000028.jpg］ （２）甲７に記載された発明 ア 上記（１）のキの図６（ａ）より、冷間圧延時の圧下率が７８％の場合、８００℃に加熱した後の平均結晶粒径が概ね３５μｍ程度であることが看取できる。 イ また、上記（１）のイには、無方向性電磁鋼について述べられているから、上記（１）のウで冷延圧延板から切り出された試験片は、無方向性電磁鋼板であるといえる。 ウ 上記（１）、及び、上記ア、イより、甲７の無方向性電磁鋼板であって、冷間圧延時の圧下率が７８％、８００℃に加熱した後の試験片に注目すると、甲７（特に、上記（１）のウ～オ参照。）には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｓｉ：２．８ｗｔ％、Ａｌ：０．５ｗｔ％、Ｍｎ：０．３ｗｔ％、Ｃ：０．００２ｗｔ％、Ｓ：０．００１ｗｔ％、Ｎ：０．００２ｗｔ％、残部がＦｅの組成を有する鋼のインゴットを１２００℃に加熱し、厚さ２．３ｍｍまで熱間圧延し、次に７８％の圧下率に相当する厚さ０．５ｍｍまで冷間圧延し、この冷間圧延板から７ｍｍ×５ｍｍの試験片を切り出し、８００℃でin-situ SEM/EBSD測定を行った無方向性電磁鋼板であって、 平均結晶粒径が概ね３５μｍ程度である無方向性電磁鋼板の試験片。」 ２－２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲７発明とを対比する。 ア 甲７発明は、「Ｓｉ：２．８ｗｔ％、Ａｌ：０．５ｗｔ％、Ｍｎ：０．３ｗｔ％、Ｃ：０．００２ｗｔ％、Ｓ：０．００１ｗｔ％、Ｎ：０．００２ｗｔ％、残部がＦｅの組成を有する鋼のインゴットを１２００℃に加熱し、厚さ２．３ｍｍまで熱間圧延し、次に７８％の圧下率に相当する厚さ０．５ｍｍまで冷間圧延し、この冷間圧延板から７ｍｍ×５ｍｍの試験片を切り出し、８００℃でin-situ SEM/EBSD測定を行った無方向性電磁鋼板」であるところ、その組成はほぼ「インゴット」と同様であると解されるし、当然不可避的不純物も含むと解される。 そうすると、甲７発明の「Ｓｉ：２．８ｗｔ％、Ａｌ：０．５ｗｔ％、Ｍｎ：０．３ｗｔ％、Ｃ：０．００２ｗｔ％、Ｓ：０．００１ｗｔ％、Ｎ：０．００２ｗｔ％、残部がＦｅの組成を有する鋼のインゴット」を素材とする事項は、本件発明１の「質量％で、Ｃ：０．００６％以下、Ｓｉ：１．０％以上５．０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎ：０．０１０％以下、Ｏ：０．１０％以下、Ｓｎ：０～０．２０％、Ｓｂ：０～０．２０％、Ｃａ：０～０．０１％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃｅ：０～０．１０％、Ｂ：０～０．１０％、Ｍｇ：０～０．１０％、Ｔｉ：０～０．１０％、Ｖ：０～０．１０％、Ｚｒ：０～０．１０％、Ｎｄ：０～０．１０％、Ｂｉ：０～０．１０％、Ｗ：０～０．１０％、Ｍｏ：０～０．１０％、Ｎｂ：０～０．１０％、Ｙ：０～０．１０％、残部：Ｆｅおよび不純物、からなる化学組成を有」する事項に相当する。 イ 本件発明１の「平均結晶粒径」は、「ＪＩＳ Ｇ０５５１：２０２０に規定される切断法により測定」（【００４４】）したものであると解されるのに対し、甲７発明の「平均結晶粒径」は、その測定方法が不明である。 そうすると、その測定方法は共通するといえないものの、本件発明１と甲７発明とは、「所定の測定方法による平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であ」る限りにおいて共通する。。 ウ 上記ア、イより、本件発明１と甲７発明とは、 「 質量％で、 Ｃ ：０．００６％以下、 Ｓｉ：１．０％以上５．０％以下、 ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、 Ｍｎ：３．０％以下、 Ｐ ：０．２０％以下、 Ｓ ：０．０１０％以下、 Ｎ ：０．０１０％以下、 Ｏ ：０．１０％以下、 Ｓｎ：０～０．２０％、 Ｓｂ：０～０．２０％、 Ｃａ：０～０．０１％、 Ｃｒ：０～５．０％、 Ｎｉ：０～５．０％、 Ｃｕ：０～５．０％、 Ｃｅ：０～０．１０％、 Ｂ ：０～０．１０％、 Ｍｇ：０～０．１０％、 Ｔｉ：０～０．１０％、 Ｖ ：０～０．１０％、 Ｚｒ：０～０．１０％、 Ｎｄ：０～０．１０％、 Ｂｉ：０～０．１０％、 Ｗ ：０～０．１０％、 Ｍｏ：０～０．１０％、 Ｎｂ：０～０．１０％、 Ｙ ：０～０．１０％、 残部：Ｆｅおよび不純物、 からなる化学組成を有し、 平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下である無方向性電磁鋼板。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点３） 「所定の測定方法による平均結晶粒径」の測定方法について、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｇ０５５１：２０２０に規定される切断法により測定」（【００４４】）したものであるのに対し、甲７発明は、不明である点。 （相違点４） 「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１１｝＜０１１＞集積度」が、本件発明１は、「２．００以上５．９８以下である」のに対し、甲７発明は、不明である点。 （２）判断 事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。 ア 上記２－１の（１）のクの図７（ａ）の８００℃の列（図７の右から２番目の列）には、甲７の冷間圧延時の圧下率が７８％、８００℃に加熱した際のφ２＝４５°断面のＯＤＦマップが示されている。 イ しかしながら、上記アの図は、試料表面からどの程度の厚さの断面を観察したものであるかが不明である。 ウ ここで、甲２には、φ２＝４５°ＯＤＦ断面で示された電磁鋼の典型的な集合組織成分が示されている（上記１の１－１の（３）のイ参照。）。 エ そして、上記ウの図における、｛１１１｝＜１１０＞方位は、本件発明１の「｛１１１｝＜０１１＞」方位に相当するところ、上記アの図と上記ウの図を重ね合わせると次の参考図２のとおりである。 なお、次の参考図２は申立人が作成したものである（特許異議申立書第３４頁参照。）。 （参考図２） ［図：0001420342000029.jpg］ オ また、上記エの図より、｛１１１｝＜０１１＞方位が２．０から３．０の間であって、２．０に近い値であることが看取できるから、甲７発明の無方向性電磁鋼板は、本件発明１の「｛１１１｝＜０１１＞集積度が２．００以上５．９８以下である」事項を有するものであるといえる。 カ しかしながら、鋼板の結晶組織の観察について、本件発明１は、「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において」行っているのに対し、甲７発明は、上記イのとおり、試料表面からどの程度の厚さの断面を観察したものであるかが不明である。 キ しかも、上記エの図によれば、甲７発明の｛１１１｝＜０１１＞方位は、２．０から３．０の間であるものの、甲７発明の下限値である２．０に近い値である。 ク 上記カ、キからすると、甲７発明の「無方向性電磁鋼板」が、本件発明１の「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１１｝＜０１１＞集積度が２．００以上５．９８以下である」との発明特定事項を充足するか否かは不明であって、必ず充足するとまでいいきれない。 ケ そうすると、上記相違点４は実質的な相違点である。 コ 次に、念のため、容易想到性について検討する。 サ 甲７発明は、無方向性電磁鋼板の冷間圧延時の圧下率及び焼鈍温度により、鋼板の組織にどのような影響があるかを検討したもの（上記２－１の（１）のア、ウ、オ、カ参照。）であるものの、特に、｛１１１｝＜０１１＞方位に注目したものではない。 シ そうすると、甲７発明において、「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置において、｛１１１｝＜０１１＞集積度」を「２．００以上５．９８以下」とする動機がない。 ス そして、上記シの判断は甲３～甲６を参酌しても変わらない。 セ したがって、甲７発明において、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ソ 以上の検討により、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明ではないし、甲７発明及び甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ２－３ 本件発明２、３、５～９について （１）対比・判断 ア 本件発明２、３、５～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、甲７発明とは少なくとも上記相違点４で相違するから、上記２－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明２、３、５～９は、甲７発明ではないし、本件発明２、３、５～９は、甲７発明及び甲３～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ２－４ 申立人の主張について （１）申立人は、特許異議申立書（第３４頁第１～１２行）において、甲７発明の集合組織は、「試験片の表面を機械的に研磨」したうえで測定しており、最表面から板厚方向にある程度入った位置で測定されているから、その測定位置は、本件発明１の「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置」に近い位置であると考えられる旨主張している。 （２）しかしながら、「試験片の表面を機械的に研磨」したうえで集合組織を測定しているからといって、その測定位置が、本件発明１の「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置」に近い位置であるかは不明であるし、その測定結果についても同一であるとまでいえない。 （３）そして、上述したように、上記参考図２によれば、甲１発明の｛１１１｝＜０１１＞方位は、本件発明１の「｛１１１｝＜０１１＞集積度」の下限値である２．０に近い値であるから、甲７発明において、「鋼板の表面から板厚方向に板厚の１／４の位置」の集合組織を観察した場合、甲７発明の下限値である２．０を下回る可能性も否定できない。 （４）よって、申立人の主張は採用できない。 ２－５ 申立理由２のむすび 以上より、本件発明１、３、５、６、８、９は、甲７発明ではないし、また、本件発明２、７、８は、甲７発明及び甲３～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 申立理由３（サポート要件） ３－１ 当審の検討 （１）本件発明の解決しようとする課題は、本件出願の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明な詳細な説明の記載によれば、「例えばモータのステータ鉄心およびロータ鉄心の素材として好適であり、圧縮応力付与時における鉄損の劣化が小さい無方向性電磁鋼板及びモータコアを提供すること」（【０００７】）であると認める。 （２）そして、本件明細書には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。 「【００３８】 ｛１１１｝＜０１１＞集積度が２．００以上８．００以下であることは本開示の無方向性電磁鋼板において、重要な特徴となる。｛１１１｝＜０１１＞方位は、応力付与時における磁気特性が良好な方位である。 さらに、本発明者らは、下記に示す通り、｛１１１｝＜０１１＞と同時に｛１１０｝＜００１＞方位、｛１１１｝＜１１２＞方位、｛４１１｝＜１４８＞方位、及び｛４１１｝＜０１１＞方位の集積度の少なくともいずれか１つを適切に制御することで、通常時および応力付与時における磁気特性を高いレベルで両立させることに成功した。 ｛１１０｝＜００１＞方位は磁気特性に優れた方位であり、集積度を１．００以上とすることが好ましい。 ｛１１１｝＜１１２＞方位は応力付与時の磁気特性の劣化を最大限に回避可能な方位であるものの、集積度が高すぎると圧縮応力を付与していない状態での磁気特性が劣位となる。そのため、面指数が同じであり、磁気特性に与える影響がほぼ同一の方位である｛１１１｝＜０１１＞との集積度のバランスに鑑みて｛１１１｝＜１１２＞集積度／｛１１１｝＜０１１＞集積度の値（集積度の比）を１．００以下とすることが望ましい。 ｛４１１｝＜１４８＞方位は圧縮応力付与時に磁気特性が劣位になりやすい方位であり、集積度を２．００以下とすることが好ましい。 ｛４１１｝＜０１１＞方位は圧縮応力付与時に磁気特性が劣位になりやすい方位であり、集積度を２．００以下とすることが好ましい。」 （３）上記（２）の記載によれば、「｛１１１｝＜０１１＞方位は、応力付与時における磁気特性が良好な方位である」から、当該方位の集積度を調整することにより、上記（１）の課題を解決し得ることが理解できる。 （４）また、本件明細書に記載された、本件発明１の発明特定事項を有する全ての実施例について、鉄損劣化が本件発明の目標値である８．５０以下であり（表２－２、３－２、４－２、５－２参照。）、上記（１）の課題を解決することが理解できる。 （５）そうすると、本件発明１は、本件発明の解決しようとする課題を解決し得るものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 （６）なお、申立人は特許異議申立書（第３７頁最後から６行～第３９頁最後から５行）において、次のア、イの点を主張し、本件発明１はサポート要件を満たさないと主張している。 ア 本件発明１は、φ２＝４５°における１つの方位のみを特定したものにすぎない。 そして、本件明細書の実施例には、本件発明１のみを満足する例は１例しかなく、他の６１例は本件発明３～６の少なくともいずれかを満たすものであるところ、甲１、甲２、甲８を根拠として、本件発明１を満足する無方向性電磁鋼板は広く存在する蓋然性が高い。 イ 甲８を根拠として、｛１１１｝＜０１１＞方位が含まれるγ－ファイバー組織は磁気特性に不利な方位であることが知られている。 （７）以下、上記（６）のア、イの点について検討する。 ア 確かに、本件発明１は、φ２＝４５°における１つの方位のみを特定したものにすぎず、また、本件明細書の実施例には、本件発明１のみを満足する例は１例しかなく、他の６１例は本件発明３～６の少なくともいずれかを満たすものである。 しかしながら、甲１、甲２、甲８には、集合組織としてγ－ファイバーが存在することが記載されているにすぎず、これらを根拠として、本件発明１を満足する無方向性電磁鋼板が広く存在する蓋然性が高いとまではいえない。 そして、上記（３）で検討したとおり、「｛１１１｝＜０１１＞方位は、応力付与時における磁気特性が良好な方位である」から、当該方位の集積度を調整することにより、上記（１）の課題を解決し得ることが理解できるし、本件発明１の発明特定事項を有する全ての実施例が上記（１）の課題を解決することが理解できる。 さらに、上記（２）の記載から、請求項３～６に記載された方位が、圧縮応力付与時に磁気特性に影響することは理解できるが、本件明細書の実施例におけるＮｏ．ｘａ７は、請求項３～６に記載された方位の特定がなくても上記（１）の課題を解決し得るものであるから、本件発明１は請求項３～６に記載された方位の特定がなくてもサポート要件を満たしているといえる。 イ 確かに、甲８には、γ－ファイバー組織は磁気特性に不利な方位であることが記載されているが、本件発明の課題は、上記（１）のとおり、「圧縮応力付与時における鉄損の劣化が小さい無方向性電磁鋼板及びモータコアを提供すること」であり、甲８は「圧縮応力付与時における鉄損」について記載されたものではなく、また、上記（３）で検討したとおり、「｛１１１｝＜０１１＞方位は、応力付与時における磁気特性が良好な方位である」から、当該方位の集積度を調整することにより、上記（１）の課題を解決し得ることが理解できるし、本件発明１の発明特定事項を有する全ての実施例が上記（１）の課題を解決することが理解できる。 （８）よって、申立人の主張は採用できない。 ３－２ 申立理由３のむすび 以上より、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 第５ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～３、５～９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。