2025-700343

特許第７５６８８１４号発明「アルミニウム合金材およびアルミニウム合金クラッド材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６８８１４号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７５６８８１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願（特願２０２３－１８６３２３号。以下「本願」という。）は、令和 ５年１０月３１日の出願であって、令和 ６年１０月 ７日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ７年 ３月２５日に、その請求項１～１３（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である後藤 麻衣子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～１３に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１３」といい、総称して、「本件特許発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。 「【請求項１】 Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在し、融点（固相線温度）が５９０℃以上であり、 前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であることを特徴とするアルミニウム合金材。 【請求項２】 前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有する請求項１記載のアルミニウム合金材。 【請求項３】 前記組成に、質量％で０．３５％以下のＴｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂの１種あるいは２種以上を含有する請求項１または２に記載のアルミニウム合金材。 【請求項４】 前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種を含有する請求項１または２に記載のアルミニウム合金材。 【請求項５】 前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種を含有する請求項３に記載のアルミニウム合金材。 【請求項６】 請求項１または２に記載のアルミニウム合金材を心材とし、前記心材の片面あるいは両面に、別種アルミニウム合金材が１層以上貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。 【請求項７】 請求項３に記載のアルミニウム合金材を心材とし、前記心材の片面あるいは両面に、別種アルミニウム合金材が１層以上貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。 【請求項８】 請求項４に記載のアルミニウム合金材を心材とし、前記心材の片面あるいは両面に、別種アルミニウム合金材が１層以上貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。 【請求項９】 請求項５に記載のアルミニウム合金材を心材とし、前記心材の片面あるいは両面に、別種アルミニウム合金材が１層以上貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。 【請求項１０】 請求項１または２に記載のアルミニウム合金材を皮材とし、別種アルミニウム合金を心材として前記皮材が前記心材の片面あるいは両面に貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。 【請求項１１】 請求項３に記載のアルミニウム合金材を皮材とし、別種アルミニウム合金を心材として前記皮材が前記心材の片面あるいは両面に貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。 【請求項１２】 請求項４に記載のアルミニウム合金材を皮材とし、別種アルミニウム合金を心材として前記皮材が前記心材の片面あるいは両面に貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。 【請求項１３】 請求項５に記載のアルミニウム合金材を皮材とし、別種アルミニウム合金を心材として前記皮材が前記心材の片面あるいは両面に貼り合わされているアルミニウム合金クラッド材。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第５号証（以下「甲１」等という。）を提出し（下記４参照。）、以下の理由により、本件特許の請求項１～１３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） 本件特許発明５、９、１３は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１ 本件特許発明５、９、１３は、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２ 本件特許発明２～５は、甲３に記載された発明、及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－３ 本件特許発明２～５は、甲４に記載された発明、並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１～１３について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとはいえないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：特開平７－１３８６８６号公報 甲２：特開２０１７－５７４９７号公報 甲３：国際公開第２０１３／１１１８８４号 甲４：国際公開第２０１３／０８０６５０号 甲５：特開２０１３－１９４２４３号公報 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３のいずれの申立理由によっても、本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すことができないと判断する。 １ 申立理由１（新規性）、及び申立理由２－１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１（発明の名称：ろう付け後強度およびろう付け性に優れたＡｌ合金フィン材）の【請求項１】～【請求項４】、【０００９】～【００３６】の記載を総合勘案し、特に、比較例の「Ｎｏ．Ｃ－６」、「Ｎｏ．Ｃ－１５」の「Ａｌ合金フィン材」、及び実施例の「Ｎｏ．Ｉ－２１」の「Ａｌ合金フィン材」に着目すると、甲１には、次の各発明が記載されていると認められる。 「化学成分組成（ｗｔ．％）でＳｉ：１．０８％、Ｍｎ：１．９８％、Ｍｇ：１．１１％、Ｖ：０．１１％、Ｚｒ：０．１３％、Ｃｒ：０．１２％を含有し、残りが、Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ合金フィン材であって、固相線温度が６１６℃である、Ａｌ合金フィン材。」（以下「甲１発明１」という。） 「化学成分組成（ｗｔ．％）でＳｉ：１．２８％、Ｍｎ：１．９８％、Ｍｇ：０．７４％、Ｖ：０．１３％、Ｚｒ：０．１２％、Ｃｒ：０．１２％、Ｆｅ：０．９０％、Ｔｉ：０．２８％を含有し、残りが、Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ合金フィン材であって、固相線温度が６３５℃である、Ａｌ合金フィン材。」（以下「甲１発明２」という。） 「化学成分組成（ｗｔ．％）でＳｉ：１．１３％、Ｍｎ：２．３６％、Ｍｇ：０．６４％、Ｖ：０．１３％、Ｚｒ：０．１２％、Ｃｒ：０．１２％、Ｆｅ：０．２３％、Ｔｉ：０．２５％を含有し、残りが、Ａｌおよび不可避不純物からなるＡｌ合金フィン材であって、固相線温度が６３８℃である、Ａｌ合金フィン材。」（以下「甲１発明３」という。） （２）本件特許発明５について ア 甲１発明１との対比・判断 （ア）本件特許発明５と甲１発明１との対比 ａ 甲１発明１の「Ａｌ合金フィン材」は、本件特許発明５の「アルミニウム合金材」に相当する。 ｂ 本件特許発明５の「アルミニウム合金材」のうち請求項１～３に記載された特定事項を全て備えたものの組成と、甲１発明１の「Ａｌ合金フィン材」の化学成分組成とを対比すると、両者は、「Ｓｉを」「含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという。）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって」、「前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であ」り、「前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」し、「前記組成に、質量％で０．３５％以下のＴｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂの１種あるいは２種以上を含有」し、「前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」する点で一致する。 ｃ 甲１発明１の「Ａｌ合金フィン材」の「固相線温度が６１６℃である」ことは、本件特許発明５の「アルミニウム合金材」の「融点（固相線温度）が５９０℃以上であ」ることに相当する。 ｄ そうすると、本件特許発明５と甲１発明１とは、 「Ｓｉを含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという。）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であり、 前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有し、 前記組成に、質量％で０．３５％以下のＴｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂの１種あるいは２種以上を含有し、 前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有し、 融点（固相線温度）が５９０℃以上である、 アルミニウム合金材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ Ｓｉの含有量（質量％）について、本件特許発明５は、１．１～２．５％であるのに対して、甲１発明１は、１．０８％である点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明５は、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するのに対して、甲１発明１は、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点１－２について検討する。 ａ 甲１の【００１０】～【００１１】には、真空ろう付け工法によって製造される自動車用熱交換器等に用いられる、ろう付け後強度およびろう付け性に優れたＡｌ合金フィン材について、Ａｌ－Ｍｎ－Ｓｉ系のＡｌ合金中のＭｎには、ＳｉがＡｌ－Ｍｎ－Ｓｉ系析出物として析出するのを促進する作用があり、Ｓｉの固溶量を抑制するので、Ｓｉの固溶によるＡｌ合金の固相線温度の低下を防ぐ効果があること、および、Ｖ、Ｚｒ、およびＣｒの３元素が共存すると、これら３元素がＡｌ－Ｍｎ－Ｓｉ系析出物に取り込まれ、この析出物中のＳｉ含有比率が増加し、Ｓｉの固溶量が減少するため、Ａｌ合金の固相線温度の低下が抑制されることが記載されている。 ｂ しかしながら、甲１の記載や本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明１の「Ａｌ合金フィン材」において、Ｓｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上（本件特許発明５の「Ｘ」に相当）とを含有する金属間化合物が生成しているか否かは不明であり、仮に生成しているとしても、表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するＳｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上とを含有する金属間化合物が１００００μｍ２あたり１０個より多く存在するか否かも不明である。 ｃ この点に関連して、申立人は、特許異議申立書の第３８頁下から５行～第３９頁第４行において、本件特許発明５と甲１発明１とが組成において一致していることを前提としたうえで、甲１の【０００９】、【００１１】及び【００１９】の記載から、甲１発明１は、Ｓｉの作用で材料の固相線温度が低下して局部溶融を引き起こすことを防止するために、Ｖ、Ｚｒ及びＣｒがＡｌ－Ｍｎ－Ｓｉ系析出物に取り込まれることで、析出物中のＳｉ含有比率が増加し、Ｓｉの固溶量を減少させることを特徴としたものであること、及び甲１発明１に固相線温度が６１６℃で本件特許発明５における「融点（固相線温度）が５９０℃以上である」との特定事項の下限よりもはるかに高い温度であることを根拠として、甲１発明１が上記相違点１－２に係る特定事項を満たしている蓋然性が高い旨主張している。 ｄ しかしながら、上記（ア）において検討したとおり、本件特許発明５と甲１発明１とは、Ｓｉの含有量において相違しているから、上記ｃの主張はそもそも前提を欠くものであるし、仮にその点は措くとしても、Ｓｉの固溶量を減少させるという特徴を有する点で共通していることや、固相線温度が一致していることのみを根拠として、甲１発明１が本件特許発明５と同様に、上記相違点１－２に係る特定事項を備えているとは認められないのは明らかであるから、いずれにしても、上記ｃの主張は採用しない。 ｅ したがって、上記相違点１－２は、実質的な相違点である。 ｆ 次に上記相違点１－２の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１の記載を参照しても、Ｓｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上を含有する金属間化合物の表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向における分布についての記載は見当たらないし、甲２、甲３及び甲５の記載を参照しても、同様であるから、甲１発明１において、上記相違点１－２に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）この点に関し、申立人は、特許異議申立書の第３９頁第５行～第４０頁第８行において、甲２の【００３３】、【００３４】、【００４７】～【００６２】及び【００８３】の記載、並びに甲３の【００６６】の記載を参照しつつ、甲１発明１において、加工性が不十分となることを抑制し、Ｓｉの固溶量を減少させる観点等から、本件特許明細書の【００２２】、【００２８】～【００３１】に記載されている程度の鋳造における冷却速度、均質化処理条件、熱間圧延における温度と時間、冷間圧延における１パスあたりの圧下率を採用することは、当業者にとって容易であり、したがって、上記相違点１－２に係る特定事項は、甲２及び甲３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得た事項にすぎない旨主張している。 （ｃ）しかしながら、仮に、甲１発明１において、本件特許明細書の【００２２】、【００２８】～【００３１】に記載されている程度の鋳造における冷却速度、均質化処理条件、熱間圧延における温度と時間、冷間圧延における１パスあたりの圧下率を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たことであったとしても、そのような製造条件を採用すれば、必然的に、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するとの上記相違点１－２に係る特定事項を備えることになるとはいえないことは、明らかであるから、上記（ｂ）の主張は採用しない。 （ｄ）したがって、甲１発明１において、上記相違点１－２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明１であるとはいえない。 また、上記相違点１－１、及び本件特許発明５によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明１、並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲１発明２との対比・判断 （ア）本件特許発明５と甲１発明２との対比 ａ 甲１発明２の「Ａｌ合金フィン材」は、本件特許発明５の「アルミニウム合金材」に相当する。 ｂ 本件特許発明５の「アルミニウム合金材」のうち請求項１～３に記載された特定事項を全て備えたものの組成と、甲１発明２の「Ａｌ合金フィン材」の化学成分組成とを対比すると、両者は、「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという。）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって」、「前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であ」り、「前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％」と「Ｆｅ」「を含有」し、「前記組成に、質量％で０．３５％以下のＴｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂの１種あるいは２種以上を含有」し、「前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」する点で一致する。 ｃ 甲１発明２の「Ａｌ合金フィン材」の「固相線温度が６３５℃である」ことは、本件特許発明５の「アルミニウム合金材」の「融点（固相線温度）が５９０℃以上であ」ることに相当する。 ｄ そうすると、本件特許発明５と甲１発明２とは、 「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという。）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であり、 前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％とＦｅを含有し、 前記組成に、質量％で０．３５％以下のＴｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂの１種あるいは２種以上を含有し、 前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有し、 融点（固相線温度）が５９０℃以上である、 アルミニウム合金材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ Ｆｅの含有量（質量％）について、本件特許発明５は、０．０５～０．７％であるのに対して、甲１発明２は、０．９０％である点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明５は、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するのに対して、甲１発明２は、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点２－２について検討する。 上記相違点２－２は、上記相違点１－２と同様のものであるから、上記ア（イ）において検討したのと同様に、当該相違点２－２は、実質的な相違点であり、また、甲１発明２において、上記相違点２－２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点２－１について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明２であるとはいえない。 また、上記相違点２－１、及び本件特許発明５によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明２、並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 甲１発明３との対比・判断 （ア）本件特許発明５と甲１発明３との対比 ａ 甲１発明３の「Ａｌ合金フィン材」は、本件特許発明５の「アルミニウム合金材」に相当する。 ｂ 本件特許発明５の「アルミニウム合金材」のうち請求項１～３に記載された特定事項を全て備えたものの組成と、甲１発明３の「Ａｌ合金フィン材」の化学成分組成とを対比すると、両者は、「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという。）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって」、「前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であ」り、「前記組成に、」「Ｍｎ」と「質量％で、」「Ｆｅ：０．０５～０．７％」「を含有」し、「前記組成に、質量％で０．３５％以下のＴｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂの１種あるいは２種以上を含有」し、「前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」する点で一致する。 ｃ 甲１発明３の「Ａｌ合金フィン材」の「固相線温度が６３８℃である」ことは、本件特許発明５の「アルミニウム合金材」の「融点（固相線温度）が５９０℃以上であ」ることに相当する。 ｄ そうすると、本件特許発明５と甲１発明３とは、 「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという。）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であり、 前記組成に、Ｍｎと、質量％で、Ｆｅ：０．０５～０．７％を含有し、 前記組成に、質量％で０．３５％以下のＴｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂの１種あるいは２種以上を含有し、 前記組成に、質量％でＺｎ：０．０１～８．０％、Ｍｇ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有し、 融点（固相線温度）が５９０℃以上である、 アルミニウム合金材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ Ｍｎの含有量（質量％）について、本件特許発明５は、０．１～２．０％であるのに対して、甲１発明３は、２．３６％である点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明５は、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するのに対して、甲１発明３は、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点３－２について検討する。 上記相違点３－２は、上記相違点１－２と同様のものであるから、上記ア（イ）において検討したのと同様に、当該相違点３－２は、実質的な相違点であり、また、甲１発明３において、上記相違点３－２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点３－１について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明３であるとはいえない。 また、上記相違点３－１、及び本件特許発明５によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明３、並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明９、１３について 本件特許発明９、１３は、本件特許発明５に係る特定事項をすべて備えたものであるから、上記（２）ア（ウ）、上記（２）イ（ウ）、及び上記（２）ウ（ウ）のとおり、本件特許発明５が甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由１及び申立理由２－１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明５、９、１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえないから、申立理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許発明５、９、１３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２－１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２－２（進歩性）について （１）甲３に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲３（発明の名称：熱交換器フィン用のアルミニウム合金材及びその製造方法、ならびに、当該アルミニウム合金材を用いた熱交換器）の［請求項１］、［請求項３］～［請求項５］、［０００９］～［００１０］、［００２４］、［００２６］、［００３５］、［００６６］～［００７３］、［００７７］、［００８６］～［０１０４］の記載を総合勘案し、特に、第１実施形態の「実施例２７」、「実施例３１」及び「実施例３７」の「アルミニウム合金材の供試材」に着目すると、甲３には、次の各発明が記載されていると認められる。 「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｍｎ：１．０％、Ｃｒ：０．３％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分の試験材をＤＣ鋳造法で厚さ４００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ３０００ｍｍのサイズで鋳造し、鋳塊を面削して厚さを３８０ｍｍとした後、熱間圧延前の加熱保持工程として鋳塊を５００℃まで加熱してその温度で５時間保持し、次いで、１５％以上の圧下率となるパスを５回含み、総圧下率を９３％とし、この段階で厚さ２７ｍｍまで圧延する熱間粗圧延段階と、熱間粗圧延段階後に圧延材を更に３ｍｍ厚まで圧延する熱間仕上圧延段階とを含む熱間圧延工程にかけ、その後、圧延板を０．０９ｍｍ厚まで圧延する冷間圧延工程と、３８０℃で２時間の中間焼鈍工程と、最終板厚０．０７ｍｍまで圧延する最終冷間圧延段階を経て製造され、板厚方向に沿った断面をＳＥＭ観察（反射電子像観察）により測定した円相当径０．５～５μｍのＳｉ系金属間化合物の面密度が２．４Ｅ＋０３、円相当径５μｍを超えるＡｌ－Ｆｅ－Ｍｎ－Ｓｉ系金属間化合物の面密度が１．５Ｅ＋０２であり、チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である、アルミニウム合金材の供試材。」（以下「甲３発明１」という。） 「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｍｎ：１．０％、Ｓｒ：０．１％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分の試験材をＤＣ鋳造法で厚さ４００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ３０００ｍｍのサイズで鋳造し、鋳塊を面削して厚さを３８０ｍｍとした後、熱間圧延前の加熱保持工程として鋳塊を５００℃まで加熱してその温度で５時間保持し、次いで、１５％以上の圧下率となるパスを５回含み、総圧下率を９３％とし、この段階で厚さ２７ｍｍまで圧延する熱間粗圧延段階と、熱間粗圧延段階後に圧延材を更に３ｍｍ厚まで圧延する熱間仕上圧延段階とを含む熱間圧延工程にかけ、その後、圧延板を０．０９ｍｍ厚まで圧延する冷間圧延工程と、３８０℃で２時間の中間焼鈍工程と、最終板厚０．０７ｍｍまで圧延する最終冷間圧延段階を経て製造され、板厚方向に沿った断面をＳＥＭ観察（反射電子像観察）により測定した円相当径０．５～５μｍのＳｉ系金属間化合物の面密度が７．８Ｅ＋０３、円相当径５μｍを超えるＡｌ－Ｆｅ－Ｍｎ－Ｓｉ系金属間化合物の面密度が１．４Ｅ＋０２であり、チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である、アルミニウム合金材の供試材。」（以下「甲３発明２」という。） 「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｍｎ：１．０％、Ｃａ：０．０５％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分の試験材をＤＣ鋳造法で厚さ４００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、長さ３０００ｍｍのサイズで鋳造し、鋳塊を面削して厚さを３８０ｍｍとした後、熱間圧延前の加熱保持工程として鋳塊を５００℃まで加熱してその温度で５時間保持し、次いで、１５％以上の圧下率となるパスを５回含み、総圧下率を９３％とし、この段階で厚さ２７ｍｍまで圧延する熱間粗圧延段階と、熱間粗圧延段階後に圧延材を更に３ｍｍ厚まで圧延する熱間仕上圧延段階とを含む熱間圧延工程にかけ、その後、圧延板を０．０９ｍｍ厚まで圧延する冷間圧延工程と、３８０℃で２時間の中間焼鈍工程と、最終板厚０．０７ｍｍまで圧延する最終冷間圧延段階を経て製造され、板厚方向に沿った断面をＳＥＭ観察（反射電子像観察）により測定した円相当径０．５～５μｍのＳｉ系金属間化合物の面密度が２．７Ｅ＋０３、円相当径５μｍを超えるＡｌ－Ｆｅ－Ｍｎ－Ｓｉ系金属間化合物の面密度が１．５Ｅ＋０２であり、チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である、アルミニウム合金材の供試材。」（以下「甲３発明３」という。） （２）本件特許発明２について ア 甲３発明１との対比・判断 （ア）本件特許発明２と甲３発明１との対比 ａ 甲３発明１の「アルミニウム合金材の供試材」は、本件特許発明２の「アルミニウム合金材」に相当する。 ｂ 本願出願時の技術常識によれば、アルミニウム合金材として、鋳造された段階での成分と、最終冷間圧延段階を経て製造された段階での成分とは一致しているのが通常であるため、甲３発明１の「アルミニウム合金材の供試材」は、「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｍｎ：１．０％、Ｃｒ：０．３％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分」を有しているものと認められるから、本件特許発明２と甲３発明１とは、「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、」「前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であ」り、「前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」する点で一致する。 ｃ そうすると、本件特許発明２と甲３発明１とは、 「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であり、 前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有する アルミニウム合金材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明２は、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するのに対して、甲３発明１は、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明２の「アルミニウム合金材」は、「融点（固相線温度）が５９０℃以上であ」るのに対して、甲３発明１の「アルミニウム合金材の供試材」は、「チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である」ものの、融点（固相線温度）が５９０℃以上であるか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点４－１について検討する。 ａ 甲３の［００３５］には、甲３に係る「アルミニウム合金材」において、「（１）単体Ｓｉ、及び（２）単体Ｓｉの一部にＣａ、Ｐなどの元素を含む」「Ｓｉ系金属間化合物」について、「Ｓｉ系金属間化合物が微細なほど、接合加熱時において、より速やかに液相が生成し易くなり、良好な接合性が得られる」との観点から、「０．５～５μｍの円相当径を有するＳｉ系金属間化合物が、その断面において２５０個／ｍｍ２以上７×１０４個／ｍｍ２以下存在する」ようにすることが記載されている。 ｂ しかしながら、甲３の記載や本願出願時の技術常識を考慮しても、甲３発明１の「アルミニウム合金材の供試材」において、Ｓｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上（本件特許発明２の「Ｘ」に相当）とを含有する金属間化合物が生成しているか否かは不明であり、仮に生成しているとしても、表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するＳｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上とを含有する金属間化合物が１００００μｍ２あたり１０個より多く存在するか否かも不明である。 ｃ この点に関し、申立人は、特許異議申立書の第４４頁第２～１１行において、本件特許発明２と甲３発明１とが組成において一致していることを前提としたうえで、甲３の［００３５］には、Ｓｉ系金属間化合物がＣａなどの元素を含むものであることが記載され、加えて、甲３の［００２４］等の記載によると、甲３におけるＳｉ系金属間化合物は、アルミニウム合金材のマトリクス溶融に続いて溶融するものであり、マトリクスの溶融開始温度では溶解しないものである点で、本件特許発明２の金属間化合物と同じ性質を有していると解すべきであることを根拠として、甲３発明１が上記相違点４－１に係る特定事項を満たしている蓋然性が高い旨主張している。 ｄ しかしながら、仮に、甲３発明１のＳｉ系金属間化合物が、アルミニウム合金材のマトリクス溶融に続いて溶融するものであり、マトリクスの溶融開始温度では溶解しないものである点で、本件特許発明２の金属間化合物と同じ性質を有していると解すべきであるとしても、そのことのみを根拠として、甲３発明１が本件特許発明２と同様に、上記相違点４－１に係る特定事項を備えているとは認められないのは、明らかであるから、上記ｃの主張は採用しない。 ｅ したがって、上記相違点４－１は、実質的な相違点である。 ｆ 次に上記相違点４－１の容易想到性について検討する。 （ａ）甲３の記載を参照しても、Ｓｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上を含有する金属間化合物の表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向における分布についての記載は見当たらないし、甲２の記載を参照しても、同様であるから、甲３発明１において、上記相違点４－１に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）この点に関し、申立人は、特許異議申立書の第４４頁第１２行～第４５頁第１４行において、甲３の［００６６］、［００６９］、［００７３］及び［００８７］の記載、並びに甲２に記載された熱間圧延工程についての記載を参照しつつ、甲３発明１において、Ｓｉ系金属間化合物等の存在量を制御する観点等から、本件特許明細書の【００２２】、【００２８】～【００３１】に記載されている程度の鋳造における冷却速度、均質化処理条件、熱間圧延における温度と時間、冷間圧延における１パスあたりの圧下率を採用することは、当業者にとって容易であり、したがって、上記相違点４－１に係る特定事項は、甲３に記載されているかに等しいか、仮にそうでないとしても、甲２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得た事項にすぎない旨主張している。 （ｃ）しかしながら、仮に、甲３発明１において、本件特許明細書の【００２２】、【００２８】～【００３１】に記載されている程度の鋳造における冷却速度、均質化処理条件、熱間圧延における温度と時間、冷間圧延における１パスあたりの圧下率を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たことであったとしても、そのような製造条件を採用すれば、必然的に、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するとの上記相違点４－１に係る特定事項を備えることになるとはいえないことは、明らかであるから、上記（ｂ）の主張は採用しない。 （ｄ）したがって、甲３発明１において、上記相違点４－１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点４－２、及び本件特許発明２によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲３発明１、及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲３発明２との対比・判断 （ア）本件特許発明２と甲３発明２との対比 ａ 甲３発明２の「アルミニウム合金材の供試材」は、本件特許発明２の「アルミニウム合金材」に相当する。 ｂ 本願出願時の技術常識によれば、アルミニウム合金材として、鋳造された段階での成分と、最終冷間圧延段階を経て製造された段階での成分とは一致しているのが通常であるため、甲３発明２の「アルミニウム合金材の供試材」は、「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｍｎ：１．０％、Ｓｒ：０．１％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分」を有しているものと認められるから、本件特許発明２と甲３発明２とは、「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、」「前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であ」り、「前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」する点で一致する。 ｃ そうすると、本件特許発明２と甲３発明２とは、 「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であり、 前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有する アルミニウム合金材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明２は、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するのに対して、甲３発明２は、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明２の「アルミニウム合金材」は、「融点（固相線温度）が５９０℃以上であ」るのに対して、甲３発明２の「アルミニウム合金材の供試材」は、「チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である」ものの、融点（固相線温度）が５９０℃以上であるか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点５－１について検討する。 上記相違点５－１は、上記相違点４－１と同様のものであるから、上記ア（イ）において検討したのと同様に、当該相違点５－１は、実質的な相違点であり、また、甲３発明２において、上記相違点５－１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点５－２、及び本件特許発明２によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲３発明２、及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 甲３発明３との対比・判断 （ア）本件特許発明２と甲３発明３との対比 ａ 甲３発明３の「アルミニウム合金材の供試材」は、本件特許発明２の「アルミニウム合金材」に相当する。 ｂ 本願出願時の技術常識によれば、アルミニウム合金材として、鋳造された段階での成分と、最終冷間圧延段階を経て製造された段階での成分とは一致しているのが通常であるため、甲３発明３の「アルミニウム合金材の供試材」は、「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｍｎ：１．０％、Ｃａ：０．０５％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分」を有しているものと認められるから、本件特許発明２と甲３発明３とは、「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、」「前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であ」り、「前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」する点で一致する。 ｃ そうすると、本件特許発明２と甲３発明３とは、 「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であり、 前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有する アルミニウム合金材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明２は、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するのに対して、甲３発明３は、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明２の「アルミニウム合金材」は、「融点（固相線温度）が５９０℃以上であ」るのに対して、甲３発明３の「アルミニウム合金材の供試材」は、「チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である」ものの、融点（固相線温度）が５９０℃以上であるか否かが不明である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点６－１について検討する。 上記相違点６－１は、上記相違点４－１と同様のものであるから、上記ア（イ）において検討したのと同様に、当該相違点６－１は、実質的な相違点であり、また、甲３発明３において、上記相違点６－１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点６－２、及び本件特許発明２によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲３発明３、及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３～５について 本件特許発明３～５は、いずれも、上記相違点４－１と同様の相違点に係る特定事項を備えたものであって、上記（２）ア（ウ）、上記（２）イ（ウ）、及び上記（２）ウ（ウ）のとおり、当該特定事項を備えた本件特許発明２が甲３に記載された発明、及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、同様に、甲３に記載された発明、及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由２－２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２－２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２－３（進歩性）について （１）甲４に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲４（発明の名称：アルミニウム合金材、ならびに、アルミニウム合金構造体及びその製造方法）の［請求項１］～［請求項５］、［０００９］～［００１０］、［００１３］、［００１５］、［００２０］～［００２３］、［００４３］、［００４８］、［００５０］、［００８２］～［００９９］の記載を総合勘案し、特に、第１実施形態の「サンプルＮｏ．Ｃ９０」の「アルミニウム合金材の供試材」に着目すると、甲４には、次の各発明が記載されていると認められる。 「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｃｒ：０．１５％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分のＢ９０の試験材をＤＣ鋳造法で１００ｍｍ×３００ｍｍのサイズで鋳造し、得られたスラブを面削後に加熱して３ｍｍ厚さまで熱間圧延し、その後、圧延板を０．０７０ｍｍまで冷間圧延し、３８０℃×２Ｈｒの中間焼鈍後に、０．０５０ｍｍまで更に冷間圧延して製造され、板厚方向に沿った断面をＳＥＭ観察（反射電子像観察）により測定した円相当径０．５～５μｍのＳｉ系金属間化合物の面密度が１．５Ｅ＋０３、円相当径０．５～５μｍのＡｌ系金属間化合物の面密度が１．９Ｅ＋０３であり、チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である、アルミニウム合金材の供試材。」（以下「甲４発明」という。） （２）本件特許発明２について ア 本件特許発明２と甲４発明との対比 （ア）甲４発明の「アルミニウム合金材の供試材」は、本件特許発明２の「アルミニウム合金材」に相当する。 （イ）本願出願時の技術常識によれば、アルミニウム合金材として、鋳造された段階での成分と、冷間圧延を経て製造された段階での成分とは一致しているのが通常であるため、甲４発明の「アルミニウム合金材の供試材」は、「合金組成（ｍａｓｓ％）がＳｉ：２．５％、Ｆｅ：０．２５％、Ｃｒ：０．１５％、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなる成分」を有しているものと認められるから、本件特許発明２と甲４発明とは、「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、」「前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であ」り、「前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有」する点で一致する。 （ウ）そうすると、本件特許発明２と甲４発明とは、 「Ｓｉを質量％で１．１～２．５％含有し、かつ、Ｓｉを含んだ金属間化合物を生成する元素（ＭｎおよびＦｅを除く、以下Ｘという）を質量％で０．０５～２．０％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するアルミニウム合金材であって、Ｘは最外殻の電子配置が４ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、３ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が３ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、３ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つもの、あるいは、最外殻の電子配置が５ｓ軌道に電子が２つ配置されているものであって、かつ、４ｄ軌道に電子を持たないもの、あるいは、最外殻の電子配置が４ｄ軌道に電子を一つ以上持ち、かつ、４ｄ軌道に１つ以上の空孔を持つものであって、前記Ｘが、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上からなる元素であり、 前記組成に、質量％で、Ｍｎ：０．１～２．０％、Ｆｅ：０．０５～０．７％、Ｃｕ：０．０１～１．５％の１種あるいは２種以上を含有する アルミニウム合金材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明２は、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するのに対して、甲４発明は、このような特定事項を備えているか否かが不明である点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明２の「アルミニウム合金材」は、「融点（固相線温度）が５９０℃以上であ」るのに対して、甲４発明の「アルミニウム合金材の供試材」は、「チューブ材と接合する際の接合加熱温度が６００℃である」ものの、融点（固相線温度）が５９０℃以上であるか否かが不明である点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、上記相違点７－１について検討する。 （ア）甲４の［００２０］～［００２１］には、甲４に係る「アルミニウム合金材」において、「（１）単体Ｓｉ、及び（２）単体Ｓｉの一部にＣａ、Ｐなどの元素を含む」「Ｓｉ系金属間化合物」について、「金属間化合物の分散粒子が微細なほど、接合加熱時において、より速やかに液相が生成し易くなり、良好な接合性が得られる」との観点から、「０．５～５μｍの円相当径を有するＳｉ系金属間化合物が、その断面において２５０個／ｍｍ２以上７×１０５個／ｍｍ２以下存在する」ようにすることが記載されている。 （イ）しかしながら、甲４の記載や本願出願時の技術常識を考慮しても、甲４発明の「アルミニウム合金材の供試材」において、Ｓｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上（本件特許発明２の「Ｘ」に相当）とを含有する金属間化合物が生成しているか否かは不明であり、仮に生成しているとしても、表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するＳｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上とを含有する金属間化合物が１００００μｍ２あたり１０個より多く存在するか否かも不明である。 （ウ）この点に関し、申立人は、特許異議申立書の第４８頁下から１０行～下から１行において、本件特許発明２と甲４発明とが組成において一致していることを前提としたうえで、甲４の［００２０］には、Ｓｉ系金属間化合物がＣａなどの元素を含むものであることが記載され、加えて、甲４の［００１３］等の記載によると、甲４におけるＳｉ系金属間化合物は、アルミニウム合金材のマトリクス溶融に続いて溶融するものであり、マトリクスの溶融開始温度では溶解しないものである点で、本件特許発明２の金属間化合物と同じ性質を有していると解すべきであることを根拠として、甲４発明が上記相違点７－１に係る特定事項を満たしている蓋然性が高い旨主張している。 （エ）しかしながら、仮に、甲４発明のＳｉ系金属間化合物が、アルミニウム合金材のマトリクス溶融に続いて溶融するものであり、マトリクスの溶融開始温度では溶解しないものである点で、本件特許発明２の金属間化合物と同じ性質を有していると解すべきであるとしても、そのことのみを根拠として、甲４発明が本件特許発明２と同様に、上記相違点７－１に係る特定事項を備えているとは認められないのは、明らかであるから、上記（ウ）の主張は採用しない。 （オ）したがって、上記相違点７－１は、実質的な相違点である。 （カ）次に上記相違点７－１の容易想到性について検討する。 ａ 甲４の記載を参照しても、Ｓｉと、Ｃａ、Ｃｒ、ＳｒおよびＭｏの一種または二種以上を含有する金属間化合物の表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向における分布についての記載は見当たらないし、甲２、甲３の記載を参照しても、同様であるから、甲４発明において、上記相違点７－１に係る特定事項を備えようとする動機付けがあるとはいえない。 ｂ この点に関し、申立人は、特許異議申立書の第４９頁第１行～第５０頁第４行において、甲４の［００４３］、［００８２］の記載、及び甲２に記載された熱間圧延工程についての記載を参照しつつ、甲４発明１において、Ｓｉ系金属間化合物等の存在量を制御する観点等から、本件特許明細書の【００２２】、【００２８】～【００３１】に記載されている程度の鋳造における冷却速度、均質化処理条件、熱間圧延における温度と時間、冷間圧延における１パスあたりの圧下率を採用することは、当業者にとって容易であり、したがって、上記相違点７－１に係る特定事項は、甲４に記載されているかに等しいか、仮にそうでないとしても、甲２、甲３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得た事項にすぎない旨主張している。 ｃ しかしながら、仮に、甲４発明において、本件特許明細書の【００２２】、【００２８】～【００３１】に記載されている程度の鋳造における冷却速度、均質化処理条件、熱間圧延における温度と時間、冷間圧延における１パスあたりの圧下率を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たことであったとしても、そのような製造条件を採用すれば、必然的に、「ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在」するとの上記相違点７－１に係る特定事項を備えることになるとはいえないことは、明らかであるから、上記ｂの主張は採用しない。 ｄ したがって、甲４発明において、上記相違点７－１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点７－２、及び本件特許発明２によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲４に記載された発明、並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３～５について 本件特許発明３～５は、いずれも、上記相違点７－１に係る特定事項を備えたものであって、上記（２）ウのとおり、当該特定事項を備えた本件特許発明２が甲４に記載された発明、並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、同様に、甲４に記載された発明、並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由２－３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由２－３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件特許明細書の【０００５】の記載からすれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、アルミニウム合金材の融点低下を抑止してろう付けを可能にするアルミニウム合金材およびアルミニウム合金クラッド材を提供することにあると認められる。 （２）そして、本件特許明細書の【０００６】、【００１３】～【００２４】（特に、【００１３】～【００１６】、【００２２】～【００２３】）の記載を参照すれば、上記（１）の課題は、アルミニウム合金材において、Ｓｉと、Ｓｉと金属間化合物を形成する際にＳｉの含有比率が原子量％で１５％以上となり、かつその電子状態の安定性が高くなるような元素Ｘとが所定量含有され、ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在し、融点（固相線温度）が５９０℃以上であることによって解決できることを、当業者であれば認識できるといえる。 （３）一方、本件特許発明１～１３の「アルミニウム合金材」は、質量％でＳｉ：１．１～２．５％、元素Ｘを０．０５～２．０％含有すること、ＳｉとＸを含有する金属間化合物が表層面（ＲＤ－ＴＤ面）方向の観察より、円相当径で１μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２あたり１０個より多く存在すること、及び融点（固相線温度）が５９０℃以上であることを特定事項として含むものであるから、上記（２）の検討を踏まえると、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 （４）したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、本件特許発明１～１３について、特許受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものといえる。 （５）なお、申立人は、特許異議申立書の第５２頁下から９行～第５３頁第９行において、本件特許発明が解決しようとする課題には、アルミニウム合金材の融点低下を抑止してろう付を可能にすることのみならず、材料強度や耐食性の点で良好なろう付を達成できることが含まれると主張するが、本件特許明細書の記載からすれば、本件特許発明が解決しようとする課題の一つとして、少なくとも上記（１）のとおり認定できることから、申立人の主張は、上記判断を左右するものではない。 （６）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１～１３について、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由３によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。