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特許第７６６０５８１号発明「リサイクルされたアルミニウム合金スクラップから製造されたアルミニウム合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６０５８１号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７６６０５８１号の請求項１～２４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２２－５４９３２２号。以下「本願」という。）は、２０２１年（令和 ３年） ４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２０年 ４月１５日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）であって、令和 ７年 ４月 ３日にその特許権の設定登録がされ、同年 ４月１１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年１０月１４日に、特許異議申立人である越川 隆夫（以下「申立人」という。）により本件特許の請求項１～２４（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２４に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～２４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明２４」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、均質化、熱間圧延、冷間圧延、溶体化処理、予備時効、及び人工時効を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０８重量％のＶ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物、及びＡｌからなり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し、 前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む、前記製造方法。 【請求項２】 前記アルミニウム合金が、１．４０重量％～２．４０重量％のＭｇ、０．３０重量％～２．５０重量％のＳｉ、０．２０重量％～０．４０重量％のＦｅ、０．０５重量％～０．７５重量％のＣｕ、０．４０重量％～０．７０重量％のＭｎ、最大０．１０重量％のＣｒ、最大０．０５重量％のＴｉ、最大０．０５重量％のＶ、０．００５重量％～０．４０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物、及びＡｌからなる、請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記アルミニウム合金が、１．２５重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～０．８０重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．０１重量％～０．３０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０５重量％のＶ、最大０．５０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物、及びＡｌからなる、請求項１または２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記アルミニウム合金が、１．６０重量％～２．４０重量％のＭｇ、０．３０重量％～０．６０重量％のＳｉ、０．２０重量％～０．４０重量％のＦｅ、０．０５重量％～０．２０重量％のＣｕ、０．４０重量％～０．７０重量％のＭｎ、最大０．１０重量％のＣｒ、最大０．０５重量％のＴｉ、最大０．０３重量％のＶ、最大０．２０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物、及びＡｌからなる、請求項１及び３のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項５】 Ｓｉ：Ｍｇ重量％の比が、０．２０：１～０．４５：１である、請求項１～４のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項６】 前記リサイクルスクラップが、前記リサイクルスクラップの総重量に基づいて、少なくとも５０重量％の使用済み飲料缶スクラップを含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項７】 前記リサイクルスクラップが、少なくとも２５重量％の混合合金スクラップを含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項８】 前記混合合金スクラップが、５ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金、６ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金、及び７ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金のうちの１つまたは複数を含む、請求項７に記載の製造方法。 【請求項９】 前記混合合金スクラップにおいて、前記５ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金と前記６ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金との比率が１：３から３：１である、請求項８に記載の製造方法。 【請求項１０】 前記混合合金スクラップが、前記リサイクルスクラップの総重量に基づいて、少なくとも１８．７５重量％の前記５ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金を含む、請求項８または９のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１１】 前記混合合金スクラップが、前記リサイクルスクラップの総重量に基づいて、少なくとも１８．７５重量％の前記６ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金を含む、請求項８～１０のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１２】 前記アルミニウム合金が、Ｔ４質別の場合、約１８５℃の温度で約２０分間塗料焼き付けし、２％の予ひずみの後に、ＩＳＯ ６８９２－１（２０１６）に従ってテストした場合、１６０ＭＰａから２５０ＭＰａの降伏強度（Ｒｐ０．２）を有する、請求項１～１１のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１３】 前記アルミニウム合金が、少なくとも１５％の破断伸びを有する、請求項１～１２のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１４】 前記アルミニウム合金が、全ての方向（圧延方向に対して、縦（Ｌ）、対角（Ｄ）、及び／または横（Ｔ））において、少なくとも０．４０のｒ（１０）値を有する、請求項１～１３のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１５】 前記アルミニウム合金が、仕様ＶＤＡ２３８－１００による曲げ性試験のために、４０°から１００°のβ曲げ角度を有する、請求項１～１４のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１６】 前記アルミニウム合金が、シート、プレート、電子機器装置ハウジング、自動車用構造部品、航空宇宙用構造部品、航空宇宙用非構造部品、海洋用構造部品、または海洋非構造部品である、請求項１～１５のいずれかに記載の製造方法。 【請求項１７】 前記アルミニウム合金が、熱間圧延後に冷間コイル状にされる、請求項１に記載の製造方法。 【請求項１８】 前記アルミニウム合金が、寿命末期のアルミニウム物品、混合自動車スクラップ、ＵＢＣスクラップ、単収縮、及び熱交換器スクラップのうちの１つまたは複数からのリサイクルスクラップに由来する成分を含む、請求項１～１７のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１９】 前記リサイクルスクラップが、前記寿命末期のアルミニウム物品を含み、前記寿命末期のアルミニウム物品が、アルミニウム多用車両に由来する、請求項１８に記載の製造方法。 【請求項２０】 前記リサイクルスクラップが、１００重量％の前記寿命末期のアルミニウム製品に由来するスクラップを含む、請求項１８または１９のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項２１】 前記リサイクルスクラップが、前記熱交換器スクラップを含み、前記熱交換器スクラップが、ろう付け合金スクラップを含む、請求項１８～２０のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項２２】 前記リサイクルスクラップが、前記混合自動車スクラップを含み、前記混合自動車スクラップが、鍛造合金及び鋳造合金からのリサイクルスクラップを含む、請求項１８～２１のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項２３】 前記アルミニウム合金が、最大２５重量％の一次アルミニウム合金を含む、請求項１７～１９、２１及び２２のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項２４】 前記アルミニウム合金が、一次アルミニウム合金を除外する、請求項１７～１９、２１及び２２のいずれか１項に記載の製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記５の甲第１～８号証（以下、それぞれを「甲１」～「甲８」という。）を提出し、以下の申立理由１～４により、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） 本件発明１～２４は、甲１～８に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、特許異議申立書の第１７～２０頁において甲１～甲８の記載事項を認定した上で、第２０～２３頁の「ウ 本件特許発明と証拠に記載された発明との対比」において、甲１発明と本件発明１～５、甲２発明と本件発明１～５、甲３発明と本件発明１７、甲４発明と本件発明６、１６、１８～２２、甲５発明と本件発明１、６、７、１８、２０、２１、甲６発明と本件発明１、８～１６、１９、２０、２２～２４、甲７発明と本件発明６、甲８発明と本件発明１とが対比されている。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～２４は、甲１～甲８の記載事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、特許異議申立書には上記１に記載した甲１～甲８の記載事項の認定及び対比が記載されるのみであり、甲１～８のいずれを主引用例とし、いずれを副引用例とするかは記載されていない。 ３ 申立理由３（新規事項） 令和 ５年１２月１５日及び令和 ６年 ４月１９日付け手続補正書でした補正は、以下の点で、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本件発明に係る特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 令和 ５年１２月１５日付け手続補正書でした補正は、本件特許の請求項１に「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップを含む」なる事項を追加するものであるところ、本件明細書の表１４の実施例４７、４９に記載されるのは、「ＵＢＣスクラップが１００重量％」、「ＣＢＳスクラップが９０重量％」である例であり、９０％と１００％の間の範囲については記載されていないし、異なるスクラップの含有量をまとめて９０～１００％とする補正は所謂新規事項の追加である。さらに、実施例４７、４９は表１５によれば本件発明１の合金組成を有しておらず、実施例に該当しない例である。 また、令和 ６年 ４月１９日付け手続補正書でした補正は、本件特許の請求項１に「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」なる事項を追加するものであるところ、本件明細書の段落００５２の記載は「使用されるリサイクルスクラップにおけるＥＯＬアルミニウム物品の含有量」を意味するものであり、本件特許の請求項１の「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」なる事項とは技術的意味が相違するから、前者に基づいて後者の補正を行うことは、所謂新規事項の追加である。 ４ 申立事項４（明確性） （１）Ｓｉ、Ｍｇ、Ｆｅの含有量の範囲について 本件発明１は、「アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し」を必須要件とし、かつ「１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ」であることを必須要件としているところ、例えばＳｉの上限値（３．００重量％）は前者を満たすことができず、整合が取れていないため明確ではない。 したがって、本件発明の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）「航空宇宙用非構造部品」、「海洋非構造部品」について 本件発明１６は、「前記アルミニウム合金が、シート、プレート、電子機器装置ハウジング、自動車用構造部品、航空宇宙用構造部品、航空宇宙用非構造部品、海洋用構造部品、または海洋非構造部品である」ことを必須要件としているところ、「航空宇宙用非構造部品」、「海洋非構造部品」なる用語は、当業者にとって意味が不明であり発明が不明確である。 したがって、本件発明の請求項１６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 甲１：国際公開第２０１６／１４００５４号 甲２：国際公開第２０１５／０４１０２１号 甲３：特開２００６－２５７４７０号公報 甲４：特開平１１－２９３３６２号公報 甲５：特開平８－１３２１０６号公報 甲６：米国特許出願公開第２０１８／０２７４０７２号明細書 甲７：米国特許第４４１１７０７号明細書 甲８：国際公開第２０１９／０１０２８４号 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３の申立理由１～４のいずれによっても、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（新規性）について 本件特許の請求項２～２４は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものである。また、上記第３の１に記載したとおり、本件特許異議申立書において請求項１と対比されているのは甲１、２、５、６、８であり、甲３、４、７は、副引用例として記載されていることが明らかである。また、甲８については、特許異議申立書の第１９～２０頁の認定、第２３頁の対比のいずれにおいても、溶体化処理及び人工時効を含む工程を経ることが記載されている点以外、何ら言及されておらず、実質的に副引用例として記載されていることが明らかである。 よって、本件発明１～２４と、甲１、２、５、６に記載された発明とを対比する。 （１）甲１ ア 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を総合的に勘案し、特に請求項１及び実施例６に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「Ｓｉ０．２２質量％、Ｆｅ０．２９質量％、Ｃｕ０．２９質量％、Ｍｎ０．５７質量％、Ｍｇ１．２３質量％、残部Ａｌ及び不可避不純物からなる合金組成を有するアルミニウム合金を溶解・鋳造して作製したスラブに均質化処理を施した後、熱間圧延、及び冷間圧延を行う、板厚０．２５０ｍｍの缶蓋用アルミニウム合金板の製造方法。」（以下「甲１発明」という。） イ 本件発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明のアルミニウム合金板の製造方法における「均質化処理」、「熱間圧延」、「冷間圧延」は、それぞれ本件発明１のアルミニウム合金の製造方法における「均質化」、「熱間圧延」、「冷間圧延」に相当する。 （イ）甲１発明のアルミニウム合金のＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇの含有量は、いずれも本件発明１のアルミニウム合金におけるＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇの重量％の範囲内であり、これらと不純物及びＡｌを含むアルミニウム合金である限りにおいて、両者は一致する。 （ウ）甲１発明のＳｉとＭｇの質量％の比は０．２２：１．２３であるから、換算すると約０．１８：１であり、本件発明１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比の範囲内である。 （エ）甲１発明のＳｉとＭｎとＦｅの質量％から計算したＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値は０．６４５であるから、本件発明１のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値の範囲内である。 （オ）以上（ア）～（エ）を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 Ａ 一致点 アルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、均質化、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、不純物及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有する、 前記製造方法。 Ｂ 相違点 （Ａ）本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、「アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金」であって、「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」ものであるのに対し、甲１発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、リサイクルスクラップを使用したものであるのか不明である点（相違点１－１）。 （Ｂ）本件発明１の製造方法は、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲１発明の製造方法ではこれらを含むのか不明である点（相違点１－２）。 （Ｃ）本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎに加えて「最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０８重量％のＶ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲１発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、「残部Ａｌ及び不可避不純物からなる」ものであるものの、この「不可避不純物」中におけるＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、及びこれら以外の不純物の量が不明である点（相違点１－３）。 ウ 判断 相違点１－１について検討するに、アルミニウム合金の製造方法において、アルミニウム合金として９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含むものを用いるか否かは実質的な相違点である。 したがって、相違点１－２、１－３については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許の請求項２～２４は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～２４についても、同様に甲１に記載された発明であるとはいえない。 （２）甲２ ア 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を総合的に勘案し、特に請求項１及び実施例１に着目すると、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。 「Ｓｉ０．２４ｍａｓｓ％、Ｆｅ０．３５ｍａｓｓ％、Ｃｕ０．２０ｍａｓｓ％、Ｍｎ０．６９ｍａｓｓ％、Ｍｇ１．３１ｍａｓｓ％、Ｚｎ０．１９ｍａｓｓ％、残部Ａｌ及び不可避不純物からなる合金成分を有するアルミニウム合金から作製したスラブに均質化熱処理、熱間圧延、及び冷間圧延を施す、板厚０．２１０ｍｍの負圧缶蓋用アルミニウム合金板の製造方法。」（以下「甲２発明」という。） イ 本件発明１と甲２発明との対比 （ア）甲２発明のアルミニウム合金板の製造方法における「均質化熱処理」、「熱間圧延」、「冷間圧延」は、それぞれ本件発明１のアルミニウム合金の製造方法における「均質化」、「熱間圧延」、「冷間圧延」に相当する。 （イ）甲２発明のアルミニウム合金のＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎの含有量は、いずれも本件発明１のアルミニウム合金におけるＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎの重量％の範囲内であり、これらと不純物及びＡｌを含むアルミニウム合金である限りにおいて、両者は一致する。 （ウ）甲２発明のＳｉとＭｇの含有量（ｍａｓｓ％）の比は０．２４：１．３１であるから、換算すると約０．１８：１であり、本件発明１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比の範囲内である。 （エ）甲２発明のＳｉとＭｎとＦｅの含有量（ｍａｓｓ％）から計算したＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値は０．７５５であるから、本件発明１のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値の範囲内である。 （オ）以上（ア）～（エ）を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 Ａ 一致点 アルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、均質化、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、不純物及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有する、 前記製造方法。 Ｂ 相違点 （Ａ）本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、「アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金」であって、「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」ものであるのに対し、甲２発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、リサイクルスクラップを使用したものであるのか不明である点（相違点２－１）。 （Ｂ）本件発明１の製造方法は、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲２発明の製造方法ではこれらを含むのか不明である点（相違点２－２）。 （Ｃ）本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｚｎに加えて「最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０８重量％のＶ、」「最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲２発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、「残部Ａｌ及び不可避不純物からなる」ものであるものの、この「不可避不純物」中におけるＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、及びこれら以外の不純物の量が不明である点（相違点２－３）。 ウ 判断 相違点２－１について検討するに、アルミニウム合金の製造方法において、アルミニウム合金として９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含むものを用いるか否かは実質的な相違点である。 したがって、相違点２－２、２－３については検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許の請求項２～２４は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～２４についても、同様に甲２に記載された発明であるとはいえない。 （３）甲５ ア 甲５に記載された発明 甲５に記載された事項を総合的に勘案し、特に比較例１に着目すると、甲５には以下の発明が記載されていると認められる。 「Ｓｉ０．１３０ｗｔ％、Ｆｅ０．４２０ｗｔ％、Ｃｕ０．２４６ｗｔ％、Ｍｎ０．８６ｗｔ％、Ｍｇ１．２８ｗｔ％、Ｃｒ０．０１０ｗｔ％、Ｚｎ０．０４０ｗｔ％、Ｔｉ０．０３６ｗｔ％、残部Ａｌの化学成分を有するＵＢＣ材（Ａ）を、ＵＢＣ材（Ａ）：純Ａｌの重量比を１００：０で混合して作製したスラブを熱間圧延及び冷間圧延する、厚さ３００μｍの箔地の製造方法。」（以下「甲５発明」という。） イ 本件発明１と甲５発明との対比 （ア）甲５発明の箔地の製造方法は、材料としてＵＢＣ材（Ａ）１００重量％を用いるものであり、ＵＢＣ材がリサイクルスクラップであることは技術常識であるから、本件発明１の「アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを利用するアルミニウム合金の製造方法」であって「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」製造方法に相当する。 （イ）甲５発明の箔地の製造方法における「熱間圧延」、「冷間圧延」は、それぞれ本件発明１のアルミニウム合金の製造方法における「熱間圧延」、「冷間圧延」に相当する。 （ウ）甲５発明の箔地のＦｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉの含有量は、いずれも本件発明１のアルミニウム合金におけるＦｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉの重量％の範囲内であり、これらとＳｉ、Ｍｎ及びＡｌを含むアルミニウム合金である限りにおいて、両者は一致する。 （エ）甲５発明のＳｉとＭｇの含有量（ｗｔ％）の比は０．１３０：１．２８であるから、換算すると約０．１０：１であり、本件発明１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比の範囲内である。 （オ）甲５発明のＳｉとＭｎとＦｅの含有量（ｗｔ％）から計算したＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値は０．７８であるから、本件発明１のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値の範囲内である。 （カ）以上（ア）～（オ）を踏まえると、本件発明１と甲５発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 Ａ 一致点 アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、Ｓｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、Ｍｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し、 前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む、 前記製造方法。 Ｂ 相違点 （Ａ）本件発明１の製造方法は、「均質化」、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲５発明の製造方法ではこれらを含むのか不明である点（相違点３－１）。 （Ｂ）本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉに加え、「０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ」、「０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ」、「最大０．０８重量％のＶ」、「最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲５発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｓｉ０．１３０ｗｔ％、Ｍｎ０．８６ｗｔ％を含み、Ｖ及び不純物は含むのか不明である点（相違点３－２）。 ウ 判断 事案に鑑み、まず相違点３－２について検討するに、少なくともＳｉ、Ｍｎの含有量において、本件発明１と甲５発明とは相違しており、この点が実質的な相違点であることは明らかである。 したがって、相違点３－１については検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許の請求項２～２４は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～２４についても、同様に甲５に記載された発明であるとはいえない。 （４）甲６ ア 甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を総合的に勘案し、特にExample 1のUBC1、Example 2及びFig 3、並びに[0068]に着目すると、甲６には以下の発明が記載されていると認められる。 「リサイクルされたアルミニウムスクラップであるＵＢＣスクラップに対し、約０．２５ｗｔ％のＣｕと約０．１５ｗｔ％のＳｉを添加して製造された、Ｃｕ０．３７ｗｔ％、Ｆｅ０．３ｗｔ％、Ｍｇ１．５ｗｔ％、Ｍｎ０．８ｗｔ％、Ｓｉ０．２９ｗｔ％、Ｔｉ０．０２ｗｔ％、Ｚｎ０．１ｗｔ％、Ｃｒ０．０５ｗｔ％、Ｚｒ０．００１ｗｔ％のアルミニウム合金であるＵＢＣ１（Example 1のTable 4）を、連続鋳造又は直接チル鋳造（Fig 3のブロック306,307）後、熱間圧延（Fig 3のブロック308）及び冷間圧延（Fig 3のブロック310）した後、熱処理（Fig 3のブロック312）してコイル巻き（Fig 3のブロック314）する、自動車部品や代替缶胴（[0068]の「automotive parts or alternative can bodies」）として用いられる合金の製造方法。」（以下「甲６発明」という。） イ 本件発明１と甲６発明との対比 （ア）甲６発明の合金の製造方法は、材料としてリサイクルされたアルミニウムスクラップであるＵＢＣスクラップに対して約０．２５ｗｔ％のＣｕと約０．１５ｗｔ％のＳｉを添加したものを用いるものであり、ＣｕとＳｉの量は合計しても約０．４０ｗｔ％であって残りはＵＢＣスクラップ（リサイクルスクラップ）であるから、本件発明１の「アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを利用するアルミニウム合金の製造方法」であって「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」「製造方法」に相当する。 （イ）甲６発明の合金の製造方法における「熱間圧延」、「冷間圧延」は、それぞれ本件発明１のアルミニウム合金の製造方法における「熱間圧延」、「冷間圧延」に相当する。 （ウ）甲６発明の合金のＭｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｎの含有量は、いずれも本件発明１のアルミニウム合金におけるＭｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｎの重量％の範囲内であり、これらとＡｌを含むアルミニウム合金である限りにおいて、両者は一致する。 （エ）甲６発明のＳｉとＭｇの含有量（ｗｔ％）の比は０．２９：１．５であるから、換算すると約０．１９：１であり、本件発明１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比の範囲内である。 （オ）甲６発明のＳｉとＭｎとＦｅの含有量（ｗｔ％）から計算したＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値は０．９４であるから、本件発明１のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）の値の範囲内である。 （カ）以上（ア）～（オ）を踏まえると、本件発明１と甲６発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 Ａ 一致点 アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し、 前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む、 前記製造方法。 Ｂ 相違点 （Ａ）本件発明１の製造方法は、「均質化」、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲６発明の製造方法ではこれらを含むのか不明である点（相違点４－１）。 （Ｂ）本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｎに加え、「最大０．０８重量％のＶ」、「最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲６発明の製造方法における合金は、Ｚｒ０．００１ｗｔ％を含み、Ｖ及び不純物は含むのか不明である点（相違点４－２）。 ウ 判断 相違点４－１について検討するに、合金の製造方法において、「均質化」、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」の有無は、明らかに実質的な相違点である。 したがって、相違点４－２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲６に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許の請求項２～２４は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～２４についても、同様に甲６に記載された発明であるとはいえない。 （５）小括 以上（１）～（４）より、本件発明１～２４は、甲１、２、５、６に記載された発明であるとはいえない。 よって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性）について （１）甲１～８号証に記載された発明、及びその他に記載された技術的事項について ア 甲１ （ア）甲１発明 甲１には、上記１（１）アに記載した「甲１発明」が記載されていると認められる。 （イ）甲１に記載されたその他の技術的事項 甲１の【００１３】には、Ｓｉの含有量が０．０５質量％未満の場合、アルミニウム合金板の原材料に使用できるスクラップ量が減少するとともに、アルミニウム地金の必要純度が高くなるため、コストが増大することが記載されていると認められる。 イ 甲２ （ア）甲２発明 甲２には、上記１（２）アに記載した「甲２発明」が記載されていると認められる。 （イ）甲２に記載されたその他の技術的事項 甲２の［００１３］には、Ｓｉの含有量が０．１０質量％未満の場合、アルミニウム合金板の原材料に使用できるスクラップ量が減少するとともに、アルミニウム地金の必要純度が高くなるため、コストが増大することが記載されていると認められる。 ウ 甲３ （ア）甲３に記載された技術的事項 甲３の請求項１には、所定のアルミニウム合金鋳塊に対し、所定の均質化処理後、熱間圧延を施し、コイル状に巻き上げる工程を含む、缶蓋用アルミニウム合金板の製造方法が記載されていると認められる。 エ 甲４ （ア）甲４に記載された技術的事項 甲４の請求項１～５、【００１４】、【００１５】には、５０％以上を自動車用アルミニウム合金鋳物屑で構成したアルミニウム合金鋳物屑に、アルミニウム合金展伸材屑もしくは地金を加えて溶解し、これに対して所定の純化精錬を行う、展伸材用アルミニウム合金の製造方法が記載されていると認められる。 オ 甲５ （ア）甲５発明 甲５には、上記１（３）アに記載した「甲５発明」（比較例）が記載されていると認められる。 （イ）甲５に記載されたその他の技術的事項 甲５の請求項１には、ＵＢＣ材と純アルミニウム系合金材とを重量比で３０：７０～７０：３０の割合で混合することを含むアルミニウム合金箔の製造方法が記載されており、実施例１～７には、ＵＢＣ：純Ａｌの重量比が７０：３０、５１：４９又は３０：７０の例が示されていると認められる。 カ 甲６ （ア）甲６発明 甲６には、上記１（４）アに記載した「甲６発明」が記載されていると認められる。 （イ）甲６に記載されたその他の技術的事項 甲６のClaim 1には、「リサイクルされたアルミニウムを液体金属に溶融することと、改質液体金属を形成するために合金元素を前記液体金属に添加することであって、前記合金元素がマグネシウム、シリコン、または銅を含むこと」を含む、金属鋳造方法が記載されており、Example 1の「ＵＢＣ１」においては、この改質液体金属を得るために、「ＵＢＣスクラップ」（１００ｗｔ％）に対し、シリコンと銅を微量（合計０．４０ｗｔ％）添加していることが把握される。 また、甲６発明の製造方法について記載されたFig3の熱処理工程（ブロック312）について、[0153]には任意選択的な工程であること、[0154]には冷間圧延された金属製品を溶体化（solutionizing）してもよいことが記載されており、さらに続くブロック314において、[0156]にはＯＥＭ先に配送されることが記載されていると認められる。 キ 甲７ （ア）甲７に記載された技術的事項 甲７のColumn 1 Lines 14-25には、本体素材及び缶末端素材の両者を含有する容器スクラップをうまく利用して新たな缶本体及び缶末端の成形に適した材料を得ることができるならば、スクラップを出発材料として用いることにより、所要エネルギーが少なくなり、コストが安くなることが記載されていると認められる。 ク 甲８ （ア）甲８に記載された技術的事項 甲８のClaim 1,20及びExample 3には、リサイクル内容物を含むアルミニウム合金製品を製造する際、第１の熱間圧延、及び第２の熱間圧延することを含む、自動車の車体部品に用いられるアルミニウム合金製品の製造方法であって、熱間圧延後に、さらに冷間圧延、溶体化、および人工時効にさらに供する方法が記載されていると認められる。 また、Page 5 Lines 5-23には、合金の調質または状態について、Ｔ１～Ｔ９等の種々の調質または状態について記載されていると認められる（ただし、熱間加工、冷間加工、溶体化処理、予備時効、及び人工時効を含む処理については記載されていない。）。 （２）甲１～甲８の組み合わせについて 上記第３の１に記載したとおり、本件特許異議申立書において請求項１と対比されているのは甲１、２、５、６、８であり、甲８は実質的に副引例として記載されている。よって、甲１、２、５、６を主引例とした場合について検討する。 ア 甲１を主引例とした場合について （ア）本件発明１ Ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は上記１（１）イ（オ）に記載したとおり、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （Ａ）一致点 アルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、均質化、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、不純物及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有する、 前記製造方法。 （Ｂ）相違点 ａ 本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、「アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金の製造方法であって」、「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」ものであるのに対し、甲１発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、リサイクルスクラップを使用したものであると記載されていない点（相違点１－１）。 ｂ 本件発明１の製造方法は、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲１発明の製造方法ではこれらを含まない点（相違点１－２）。 ｃ 本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎに加えて「最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０８重量％のＶ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲１発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、「残部Ａｌ及び不可避不純物からなる」ものであるものの、この「不可避不純物」中におけるＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、及びこれら以外の不純物の量は不明である点（相違点１－３）。 Ｂ 相違点１－１について検討する。 （Ａ）甲１に記載されたその他の技術的事項について検討すると、上記（１）ア（イ）に記載したとおり、甲１にはＳｉが所定の量以上含まれることで、原材料に使用できるスクラップ量を増やすことができる旨が記載されているが、具体的にどのような量比でスクラップを用いることができるのかまでは当該記載からは把握できず、リサイクルスクラップに由来する成分を９０重量％～１００重量％とすることができるとはいえない。 （Ｂ）この点について、上記（１）カ（ア）、（イ）に記載したとおり、甲６には「ＵＢＣスクラップ」等のリサイクルされたアルミニウムを溶融した液体金属１００ｗｔ％に対し、マグネシウム、シリコン又は銅を微量（例えば０．４０ｗｔ％）添加することで、改質液体金属を得ることが記載されている。 そこで、甲６に記載された技術的事項を参考に、リサイクルされたアルミニウムである甲６の「ＵＢＣスクラップ」に対してマグネシウム、シリコン又は銅を添加することにより改質して、甲１発明の組成とすることが可能かを検討する。 ａ 甲６の「ＵＢＣスクラップ」の組成と甲１発明の組成とを対比する。 （ａ）Ｃｕについて、ＵＢＣスクラップ０．１５－０．２０ｗｔ％に対して甲１発明０．２９質量％であり、０．０９－０．１４ｗｔ％の銅の添加によって調整可能であることが把握される。 （ｂ）Ｆｅについて、ＵＢＣスクラップ０．３５－０．４０ｗｔ％に対して甲１発明０．２９質量％であり、仮にＵＢＣスクラップ中の含有量が０．３５ｗｔ％であったとしても、約１．２倍、希釈される必要があることが把握される。 （ｃ）Ｍｇについて、ＵＢＣスクラップ１．２－１．５ｗｔ％に対して甲１発明１．２３質量％であり、用いるスクラップの実際の組成に応じて、マグネシウム添加要否、希釈要否が変わることが把握される。 （ｄ）Ｍｎについて、ＵＢＣスクラップ０．８５ｗｔ％に対して甲１発明０．５７質量％であり、約１．５倍、希釈される必要があることが把握される。 （ｅ）Ｓｉについて、ＵＢＣスクラップ０．１５－０．２６ｗｔ％に対して甲１発明０．２２質量％であり、用いるスクラップの実際の組成に応じて、シリコン添加要否、希釈要否が変わることが把握される。 ｂ そうすると、特にＦｅ、Ｍｎについて、０．０９－０．１４ｗｔ％のＣｕの添加、及び要すればＭｇ、Ｓｉの添加によって僅かに希釈されることがあるとしても、１．２倍乃至１．５倍まで希釈されることはあり得ないから、甲６に記載された技術的事項を参考に、甲１発明の組成とすることはできない。 ｃ したがって、甲１発明において、甲６に記載された技術的事項を参考にしても、リサイクルスクラップに由来する成分を９０～１００重量％とすることができない。 ｄ よって、甲１発明と甲６に記載された技術的事項とを組み合わせても、相違点１－１に想到することはできない。 （Ｃ）また、上記（１）オ（ア）、（イ）に記載したとおり、甲５にはＵＢＣ材（Ａ）～（Ｄ）と純アルミニウム系合金材（Ａ）～（Ｄ）とを重量比で３０：７０～７０：３０の割合で混合することを含むアルミニウム合金箔の製造方法、及びＵＢＣ材（Ａ）又はＵＢＣ材（Ｂ）を用い当該比率を１００：０とした比較例が記載されているが、甲１発明はアルミニウム合金板の製造方法の発明であるから、両者は合金箔と合金板で異なる製品の製造方法に関するものであり、甲１発明と甲５に記載された技術的事項とを組み合わせる動機付けは存在しない。 また仮に甲１発明と甲５に記載された技術的事項とを組み合わせたとしても、甲５のＵＢＣ材（Ａ）、（Ｂ）の組成が甲１発明の組成と異なり、甲５に記載された技術的事項を参考にしても、リサイクルスクラップに由来する成分を９０～１００％にすることができない。さらに、甲５においてＵＢＣ材と純アルミニウム系合金材とを重量比で１００：０とした例は比較例として記載されているから、甲１発明において、甲５の実施例ではなく比較例の態様を採用する動機付けは存在しない。 （Ｄ）また、上記（１）イ、エ、キの甲２、４、７に記載された技術的事項は、いずれもリサイクルスクラップを用い得ることが示唆されるに留まり、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含むことは記載されていないから、当該記載を踏まえても、当業者は「９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」ことに想到することはできない。 （Ｅ）この点は、上記（１）ウ、クの甲３、８に記載された技術的事項を参酌しても同様である。 （Ｆ）よって、相違点１－１に係る点は、甲１～８に記載された技術的事項を踏まえても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 Ｃ したがって、相違点１－２、１－３については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明２～２４について 本件発明２～２４と甲１発明とは、少なくとも上記（ア）Ａ（Ｂ）ａの相違点１－１で相違するから、上記（ア）Ｂ、Ｃで検討したのと同様、本件発明２～２４は、甲１発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 甲２を主引例とした場合について （ア）本件発明１ Ａ 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は上記１（２）イ（オ）に記載したとおり、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （Ａ）一致点 アルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、均質化、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、不純物及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有する、 前記製造方法。 （Ｂ）相違点 ａ 本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、「アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金の製造方法であって」、「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」ものであるのに対し、甲２発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、リサイクルスクラップを使用したものであると記載されていない点（相違点２－１）。 ｂ 本件発明１の製造方法は、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲２発明の製造方法ではこれらを含まない点（相違点２－２）。 ｃ 本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｚｎに加えて「最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０８重量％のＶ、最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲２発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、「残部Ａｌ及び不可避不純物からなる」ものであるものの、この「不可避不純物」中におけるＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、及びこれら以外の不純物の量は不明である点（相違点２－３）。 Ｂ 相違点２－１について検討する。 （Ａ）甲２に記載されたその他の技術的事項について検討すると、上記（１）イ（イ）に記載したとおり、甲２にはＳｉが所定の量以上含まれることで、原材料に使用できるスクラップ量を増やすことができる旨が記載されているが、具体的にどのような量比でスクラップを用いることができるのかまでは当該記載からは把握できず、９０重量％～１００重量％とする動機付けを見いだすことはできない。 （Ｂ）この点について、上記（１）カ（ア）、（イ）に記載したとおり、甲６には「ＵＢＣ スクラップ」等のリサイクルされたアルミニウムを溶融した液体金属１００ｗｔ％に対し、マグネシウム、シリコン又は銅を微量（例えば０．４０ｗｔ％）添加することで、改質液体金属を得ることが記載されている。 そこで、甲６に記載された技術的事項を参考に、リサイクルされたアルミニウムである甲６の「ＵＢＣ スクラップ」に対してマグネシウム、シリコン又は銅を添加することにより改質して、甲２発明の組成とすることが可能かを検討する。 ａ 甲６の「ＵＢＣ スクラップ」の組成と甲２発明の組成とを対比する。 （ａ）Ｃｕについて、ＵＢＣスクラップ０．１５－０．２０ｗｔ％に対して甲２発明０．２０質量％であり、０－０．０５ｗｔ％の銅の添加によって調整可能であることが把握される。 （ｂ）Ｆｅについて、ＵＢＣスクラップ０．３５－０．４０ｗｔ％に対して甲２発明０．３５質量％であり、用いるスクラップの実際の組成に応じて、鉄添加要否が変わることが把握される。 （ｃ）Ｍｇについて、ＵＢＣスクラップ１．２－１．５ｗｔ％に対して甲２発明１．３１質量％であり、用いるスクラップの実際の組成に応じて、マグネシウム添加要否、希釈要否が変わることが把握される。 （ｄ）Ｍｎについて、ＵＢＣスクラップ０．８５ｗｔ％に対して甲２発明０．６９質量％であり、約１．２倍、希釈される必要があることが把握される。 （ｅ）Ｓｉについて、ＵＢＣスクラップ０．１５－０．２６ｗｔ％に対して甲２発明０．２４質量％であり、用いるスクラップの実際の組成に応じて、シリコン添加要否、希釈要否が変わることが把握される。 ｂ そうすると、特にＭｎについて、０－０．０５ｗｔ％のＣｕの添加、及び要すればＦｅ、Ｍｇ、Ｓｉの添加によって僅かに希釈されることがあるとしても、１．２倍まで希釈されることはあり得ないから、甲６に記載された技術的事項を参考に、甲２発明の組成とすることはできない。 ｃ したがって、甲２発明において、甲６に記載された技術的事項を参考にしても、リサイクルスクラップに由来する成分を９０～１００重量％とすることができない。 ｄ よって、甲２発明と甲６に記載された技術的事項とを組み合わせても、相違点２－１に想到することはできない。 （Ｃ）また、上記（１）オ（ア）、（イ）に記載したとおり、甲５にはＵＢＣ材（Ａ）～（Ｄ）と純アルミニウム系合金材（Ａ）～（Ｄ）とを重量比で３０：７０～７０：３０の割合で混合することを含むアルミニウム合金箔の製造方法、及びＵＢＣ材（Ａ）又はＵＢＣ材（Ｂ）を用い当該比率を１００：０とした比較例が記載されているが、甲２発明はアルミニウム合金板の製造方法の発明であるから、両者は合金箔と合金板で異なる製品の製造方法に関するものであり、甲２発明と甲５に記載された技術的事項とを組み合わせる動機付けは存在しない。 また仮に甲２発明と甲５に記載された技術的事項とを組み合わせたとしても、甲５のＵＢＣ材（Ａ）、（Ｂ）の組成が甲１発明の組成と異なり、甲５に記載された技術的事項を参考にしても、リサイクルスクラップに由来する成分を９０～１００％にすることができない。さらに、甲５においてＵＢＣ材と純アルミニウム系合金材とを重量比で１００：０とした例は比較例として記載されているから、甲２発明において、甲５の実施例ではなく比較例の態様を採用する動機付けは存在しない。 （Ｄ）また、上記（１）ア、エ、キの甲１、４、７に記載された技術的事項は、いずれもリサイクルスクラップを用い得ることが示唆されるに留まり、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含むことは記載されていないから、当該記載を踏まえても、当業者は「９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」ことに想到することはできない。 （Ｅ）この点は、上記（１）ウ、クの甲３、８に記載された技術的事項を参酌しても同様である。 （Ｆ）よって、相違点２－１に係る点は、甲１～８の記載事項を踏まえても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 Ｃ したがって、相違点２－２、２－３については検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明２～２４について 本件発明２～２４と甲２発明とは、少なくとも上記（ア）Ａ（Ｂ）ａの相違点２－１で相違するから、上記（ア）Ｂ、Ｃで検討したのと同様、本件発明２～２４は、甲２発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 甲５を主引例とした場合について （ア）本件発明１ Ａ 本件発明１と甲５発明とを対比すると、両者は上記１（３）イ（カ）に記載したとおり、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （Ａ）一致点 アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、Ｓｉ、Ｍｎ及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し、 前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む、 前記製造方法。 （Ｂ）相違点 ａ 本件発明１の製造方法は、「均質化」、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲５発明の製造方法ではこれらを含まない点（相違点３－１）。 ｂ 本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉに加え、「０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ」、「０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ」、「最大０．０８重量％のＶ」、「最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲５発明の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｓｉ０．１３０ｗｔ％、Ｍｎ０．８６ｗｔ％を含み、Ｖ及び不純物は含むのか不明である点（相違点３－２）。 Ｂ 相違点３－１、３－２について検討すると、上記（１）オ（ア）、（イ）に記載されるように、甲５発明は甲５において比較例として記載されているから、甲５発明と、甲５に記載された他の技術的事項や甲１～４、甲６～８に記載された技術的事項とを組み合わせる動機付けは存在しない。 Ｃ したがって、本件発明１は、甲５発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明２～２４について 本件発明２～２４と甲５発明とは、少なくとも上記（ア）Ａ（Ｂ）ａ、ｂの相違点３－１、３－２で相違するから、上記（ア）Ｂ、Ｃで検討したのと同様、本件発明２～２４は、甲５発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 甲６を主引例とした場合について （ア）本件発明１ Ａ 本件発明１と甲６発明とを対比すると、両者は上記１（４）イ（カ）に記載したとおり、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （Ａ）一致点 アルミニウム材料としてリサイクルスクラップを使用するアルミニウム合金の製造方法であって、 前記製造方法が、熱間圧延、冷間圧延を含むプロセスを含み、 前記アルミニウム合金が、１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、及びＡｌを含むアルミニウム合金であり、 前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し、 前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む、 前記製造方法。 （Ｂ）相違点 ａ 本件発明１の製造方法は、「均質化」、「溶体化処理、予備時効、及び人工時効」を含むのに対し、甲６発明の製造方法ではこれらを含むと記載されていない点（相違点４－１）。 ｂ 本件発明１の製造方法におけるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｎに加え、「最大０．０８重量％のＶ」、「最大０．１５重量％の不純物」を含み、これらと「Ａｌからな」るものであるのに対し、甲６発明の製造方法における合金は、Ｖ及び不純物は含むのか不明である点（相違点４－２）。 Ｂ 相違点４－１について検討する。 （Ａ）甲６に記載されたその他の技術的事項について検討すると、上記（１）カ（イ）に記載したとおり、甲６のFig3及び [0154]には、ブロック312において熱処理として冷間圧延された金属製品を溶体化してもよいことが記載されており、また[0156]にはブロック314においてOEM先に配送されることが記載されているから、甲６において、ブロック312の熱処理（溶体化処理）後には、予備時効や人工時効が予定されていないことが把握される。 よって、甲６に記載されたその他の技術的事項を参酌しても、当業者は甲６発明において「予備時効、及び人工時効」をさらに行うことに想到することはできない。 （Ｂ）また、上記（１）ク（ア）に記載したとおり、甲８には溶体化後に人工時効を行うことや、Ｔ１～Ｔ９等の種々の調質または状態について記載がされているが、上記（Ａ）で記載したとおり、甲６ではブロック312の熱処理（溶体化処理）後にOEM先に配送されることが記載されており、予備時効や人工時効を行うことは予定されていないから、甲６発明と甲８に記載された技術的事項とを組み合わせる動機付けが存在しない。さらに、予備時効についてはいずれの文献にも記載されていない。 （Ｃ）この点は、上記（１）ア～オ、キの甲１～５、７に記載された技術的事項を参酌しても同様である。 Ｃ したがって、相違点４－２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明２～２４について 本件発明２～２４と甲６発明とは、少なくとも上記（ア）Ａ（Ｂ）ａの相違点４－１で相違するから、上記（ア）Ｂ、Ｃで検討したのと同様、本件発明２～２４は、甲６発明及び甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 小括 以上、ア～エで検討したとおり、甲１、２、５、６のいずれを主引例とした場合においても、本件発明１～２４は、甲１～８に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）についての補遺 上記１、２では、特許異議申立書において本件特許の請求項１と対比され、かつ明らかに副引例として記載されたものではない甲１、２、５、６を主引例として検討したが、予備的に甲３、４、７、８を主引例とする場合についても検討する。 上記２（１）ア～クに記載した甲１～８の記載事項を踏まえると、本件発明１～２４は、甲３、４、７、８に記載された発明であるとはいえないし、甲３、４、７、８を主引例としても、甲１～８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 よって、仮に甲３、４、７、８を主引例としたとしても、申立理由１、２によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（新規事項）について 本件特許についての出願は、上記第１に記載したとおり外国語特許出願であり、特許法第１１３条第１号に「外国語書面出願を除く」（「外国語書面出願」とあるのは「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」とする（同法第１８４条の１８））と記載されているから、仮に特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をしていたとしても、そのことは異議申立理由とはならない。 よって、申立理由３によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 なお、「アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップを含む」、「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」という記載が特許法第１１３条第５号の原文新規事項に該当するかについて予備的に検討すると、本件特許についての外国語特許出願の国際出願日における明細書（国際公開第2021/211696号参照。）の[0054]に、「The aluminum alloy compositions described herein can include higher amounts of post-consumer scrap (e.g., UBC) and mixed alloy scrap with little or no additional primary aluminum and a reduced amount of more expensive recycled scrap (e.g., segregated recycled scrap from a metal casting facility or a metalworking facility). For example, an aluminum alloy may be produced from recycled scrap comprising at least 25 % post-consumer scrap (e.g., from 25 % to 100 %, from 30 % to 100 %, from 40 % to 100 %, from 50 % to 100 %, from 60 % to 100 %, or from 75 % to 100 % post-consumer scrap)」（当審仮訳：本件明細書に記載されたアルミニウム合金組成物は、追加の一次アルミニウムをほとんど又は全く含まずに使用済みスクラップ（例えばＵＢＣ）及び混合合金スクラップをより多く含有し、より高価なリサイクルスクラップ（例えば金属鋳造施設や金属加工施設からの、分離されたリサイクルスクラップ）をより少なく含有する。例えば、アルミニウム合金は、少なくとも２５％の使用済みスクラップ（例えば、２５％～１００％、３０％～１００％、４０％～１００％、５０％～１００％、６０％～１００％、７５％～１００％の使用済みスクラップ）を含むリサイクルスクラップから製造され得る。）と記載されていることから、本件特許についての外国語特許出願の国際出願日における明細書には、リサイクルスクラップを７５～１００％のように１００％を含む範囲で多量に使用すること自体は記載されていたといえる。 また、本件特許についての外国語特許出願の国際出願日における明細書の[0071]に、「In some embodiments, primary aluminum alloy can be used in combination with the recycled scrap to produce the aluminum alloys described herein. For example, up to 25 % (e.g., up to 20 %, up to 15 %, up to 12 %, up to 10 %, up to 8 %, up to 6 %, up to 4 %, up to 2 %, or up to 1 %) of primary aluminum alloy can be used to produce the aluminum alloys described herein.」（当審仮訳：いくつかの実施形態では、一次アルミニウム合金は、本件明細書に記載のアルミニウム合金を製造するために、リサイクルスクラップと組み合わせて使用され得る。例えば、最大２５％（例えば、最大２０％、最大１５％、最大１２％、最大１０％、最大８％、最大６％、最大３％、最大２％、又は最大１％）の一次アルミニウム合金が、本件明細書に記載されたアルミニウム合金を製造するために使用され得る。）と記載されるように、一次アルミニウム合金を最大１０％とする場合、組み合わせて使用されるリサイクルスクラップは９０～１００％となるから、この点からも、「９０～１００％」という範囲は本件特許についての外国語特許出願の国際出願日における明細書に記載されていたに等しい事項の範囲内であるといえる。 したがって、「アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップを含む」、「前記アルミニウム合金が、９０重量％～１００重量％のリサイクルスクラップに由来する成分を含む」という記載は、特許法第１１３条第５号の原文新規事項に該当しない。 ５ 申立理由４（明確性）について （１）Ｓｉ、Ｍｇ、Ｆｅの含有量の範囲について 本件特許の請求項１の「１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０８重量％のＶ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物、及びＡｌからなり」という各元素の含有量の範囲の中に、「前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し」との規定を満たし得ない範囲が含まれていたとしても、そのような範囲で各元素を含む発明が本件発明１に含まれないことは明らかである。 よって、本件特許の請求項１の「１．００重量％～２．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％～３．００重量％のＳｉ、０．１５重量％～０．５０重量％のＦｅ、０．００１重量％～０．９０重量％のＣｕ、０．２０重量％～０．８０重量％のＭｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、最大０．１０重量％のＴｉ、最大０．０８重量％のＶ、０．００１重量％～０．５０重量％のＺｎ、最大０．１５重量％の不純物、及びＡｌからなり」、「前記アルミニウム合金が、０．０５：１～０．６０：１のＳｉ：Ｍｇ重量％の比および０．６０～１．２０のＳｉ＋Ｍｎ－（Ｆｅ／２）を有し」との規定は明確である。 （２）「航空宇宙用非構造部品」、「海洋非構造部品」について 本件特許の請求項１６の「航空宇宙用非構造部品」、「海洋非構造部品」について、「構造部品」とは、航空機における主翼、胴体、船舶における船底、甲板など、大型構造物の骨格構造を形成する部品であり、「非構造部品」とはこれに該当しない、例えば厨房、トイレ等の水回り、ダクトや配管、カバー材等に用いられる部品であることは明らかである（要すれば、https://www.nipponsteel.com/tech/report/pdf/418-06.pdfを参照。）。 よって、本件特許の請求項１６の「航空宇宙用非構造部品」、「海洋非構造部品」との記載は明確である。 （３）小括 以上、（１）、（２）で検討したとおり、本件特許の請求項１、１６の記載は明確である。 よって、申立理由４によっては、本件特許の請求項１、１６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上、第４の１～５で検討したとおり、申立人による特許異議の申立ての申立理由１～申立理由４のいずれによっても、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。