2026-700304

特許第７７５５２２４号発明「方向性電磁鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７５５２２４号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７５５２２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願（特願２０２５－５３７２２０号。以下「本願」という。）は、２０２５年（令和 ７年） １月３０日（優先権主張 令和 ６年 １月３０日）を国際出願日とする出願であって、令和 ７年１０月 ７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１６日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ８年 ４月 ９日に、請求項１、２（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である前田 洋志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１、２に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１、２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 母材鋼板と、絶縁被膜と、を備える方向性電磁鋼板であって、 前記絶縁被膜が、クロム化合物を含有せず、りん酸塩を含有し、 前記絶縁被膜を核磁気共鳴法により、プロトンの共鳴周波数５００ＭＨｚの磁場下、マジック角回転５５ｋＨｚ、３１Ｐ核の化学シフト基準をりん酸二水素アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）で０．９ｐｐｍと設定し、観測中心を０～３０ｐｐｍの間で設定し、フリップ角９０°、待ち時間８秒、積算回数９０００回の条件で測定し、得られた３１Ｐ－ＮＭＲスペクトルを１６～－９０ｐｐｍの範囲でガウシアンフィッティングした場合、 Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が、３％超１８％以下であり、且つ Ｑ１構造の前記割合が、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さい ことを特徴とする方向性電磁鋼板。 【請求項２】 前記母材鋼板は、化学組成として、質量％で、 Ｃ：０．０１０％以下、 Ｓｉ：２．００～４．００％、 Ｍｎ：０．０５～１．００％、 Ａｌ：０．０１０～０．０６５％、 Ｎ：０．００４％以下、 Ｓ：０．０１０％以下、 Ｓｅ：０．０１０％以下、 Ｃｒ：０～０．３０％、 Ｃｕ：０～０．４０％、 Ｐ：０～０．５０％、 Ｎｉ：０～１．００％、 Ｓｎ：０～０．３０％、 Ｓｂ：０～０．３０％、 Ｂ：０～０．０１００％、 Ｍｏ：０～０．１％、 Ｂｉ：０～０．０１％、を含有し、 残部がＦｅおよび不純物からなる ことを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１～５号証を提出し、以下の申立理由１、２により、本件特許の請求項１、２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） （１）本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件発明１の「Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が３％超１８％以下」であることを実現するためには、本件明細書の記載によれば、アルカリ金属元素を絶縁被膜処理液に対して０．２０～０．３０ｍｏｌ／ｋｇ含有させる手段、及び絶縁被膜処理液のｐＨを１．７以上２．１以下とする手段が必要であるところ、本件発明１は、これらの手段を発明特定事項としていない。 また、本件明細書の実施例において、課題を解決できることが具体的に実証されているのは、上記各手段を満たす場合のみであり、上記各手段以外の手段によって「Ｑ１構造の割合」を調整する方法については記載がなく、それが技術常識であるという根拠も見出せない。 さらに、本件明細書の実施例において、「Ｑ１構造の割合が、Ｑ３構造の割合よりも小さい」本発明例はいずれも上記各手段を満たしているから、これらの手段は、実質的に、本件発明１の「Ｑ１構造の前記割合が、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さい」との構成を満足するためにも必須である。 したがって、本件発明１、２は、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 よって、本件発明１、２について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第２０１６／１０４４０７号 ・甲第２号証：特許第４７００６９１号公報 ・甲第３号証：武部博倫、外１名、「リン酸塩ガラスの特徴的な構造と機能およびその応用」、セラミックス、日本セラミックス協会、２０１３年、第４８巻、第１２号、ｐ．９２７～９３０ ・甲第４号証：今枝健一、外３名、「マイクロ波加熱により合成したリン酸塩ガラスにおける３次元構造」、Journal of the Society of Inorganic Materials, Japan、２００６年、第１３巻、ｐ．１７３～１７７ ・甲第５号証：国際公開第２０１７／０５７５１３号 第４ 当合議体の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性）について （１）甲第１号証に記載された発明 本願の優先日前に公知となった甲第１号証には、「電磁鋼板」（発明の名称）に関する記載があり、その特許請求の範囲の請求項１の記載に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 電磁鋼の母材と、 前記母材の表面に形成された絶縁被膜と、 を有し、 前記絶縁被膜は、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ及びＣａからなる群から選択された１種以上のりん酸塩を含有し、 前記絶縁被膜中のＰ原子の物質量（ｍｏｌ）に対するＦｅ原子の物質量（ｍｏｌ）の割合が０．１超０．６５以下である電磁鋼板。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「電磁鋼の母材」は、「電磁鋼板」の「母材」であって、板状であることが明らかであるから、本件発明１における「母材鋼板」に相当する。 （イ）甲１発明における「前記母材の表面に形成された絶縁被膜」は、本件発明１における「絶縁被膜」に相当する。 （ウ）甲１発明における「絶縁被膜」は、甲第１号証の「本発明は、６価クロムを絶縁被膜の原料に使用せずに優れた耐錆性を得ることができる電磁鋼板を提供することを目的とする。」（段落［０００５］）との記載によれば、クロム化合物を含有しないものと解される。 （エ）甲１発明における「絶縁被膜」は、「Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ及びＣａからなる群から選択された１種以上のりん酸塩を含有」するものであるから、上記（ウ）を踏まえると、本件発明１の「クロム化合物を含有せず、りん酸塩を含有」する絶縁被膜に相当する。 （オ）甲１発明の「電磁鋼板」と本件発明１の「方向性電磁鋼板」とは、「電磁鋼板」である限りにおいて共通する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「母材鋼板と、絶縁被膜と、を備える電磁鋼板であって、 前記絶縁被膜が、クロム化合物を含有せず、りん酸塩を含有する電磁鋼板。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 絶縁被膜について、本件発明１では、「前記絶縁被膜を核磁気共鳴法により、プロトンの共鳴周波数５００ＭＨｚの磁場下、マジック角回転５５ｋＨｚ、３１Ｐ核の化学シフト基準をりん酸二水素アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）で０．９ｐｐｍと設定し、観測中心を０～３０ｐｐｍの間で設定し、フリップ角９０°、待ち時間８秒、積算回数９０００回の条件で測定し、得られた３１Ｐ－ＮＭＲスペクトルを１６～－９０ｐｐｍの範囲でガウシアンフィッティングした場合、 Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が、３％超１８％以下であり、且つ Ｑ１構造の前記割合が、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さい」のに対し、甲１発明では、このような構造をとるのか不明である点。 ＜相違点２＞ 電磁鋼板について、本件発明１では、「方向性電磁鋼板」であるのに対し、甲１発明では、「方向性電磁鋼板」であるのか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１が実質的な相違点であるかについて 甲第１号証には、甲１発明の絶縁被膜について、３１Ｐ－ＮＭＲスペクトルを所定の範囲でガウシアンフィッティングした場合におけるＱ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合や、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が記載されていないから、Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が、３％超１８％以下であるかは不明であり、Ｑ１構造の前記割合が、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さいかも不明である。 また、技術常識を考慮しても、甲１発明の絶縁被膜について、Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が、３％超１８％以下であるかは不明であり、Ｑ１構造の前記割合が、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さいかも不明である。 よって、相違点１は実質的な相違点である。 （イ）相違点１の容易想到性について ａ 甲第２号証には、無クロム化を行った燐酸塩系の絶縁皮膜において、吸湿性（ベタツキや錆発生）の問題が生じ得ることが記載されている（段落【００１３】）。 また、甲第３号証には、リン酸塩ガラスにおけるＱｎ構造と耐水性との関係に関する事項が記載され（第９２７ページ「２．特徴的な構造と耐水性：組成依存性」）、甲第４号証には、３１Ｐ ＭＡＳ ＮＭＲによりＱｎ構造を解析し得ることや、Ｑ３構造とガラス構造との関係に関する事項が記載されている（第１７４～１７５ページ「３．３ ３１Ｐ ＭＡＳ ＮＭＲ」）。 ｂ しかしながら、甲第２号証の記載は、無クロム化を行った燐酸塩系の絶縁皮膜における吸湿性の問題を示すにとどまり、絶縁皮膜におけるＱ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合を３％超１８％以下とすることや、Ｑ１構造の前記割合をＱ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さくすることを示すものではない。 また、甲第３、４号証の記載は、Ｑｎ構造と耐水性又はガラス構造に関する一般的知見を示すものといえるとしても、これらの記載から、甲１発明の絶縁被膜において、３１Ｐ－ＮＭＲスペクトルを所定の条件で解析した場合に、Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が、３％超１８％以下であり、且つ、Ｑ１構造の前記割合が、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さいことが導かれるとはいえない。 ｃ そうすると、甲第２号証の記載に基づき、無クロム化を行った燐酸塩系の絶縁皮膜における吸湿性の問題に着目し得るとしても、甲第３、４号証に記載された事項を考慮して、甲１発明の絶縁被膜において、相違点１に係る特定事項を備えようとすることが動機付けられるとはいえない。 ｄ 以上によれば、甲１発明において、相違点１に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）本件発明１の効果について 本件明細書の記載によれば、本件発明１の特定事項を備えることにより、りんの溶出量が少ない方向性電磁鋼板を安定して得ることができるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第１～４号証の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。 ウ まとめ よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 甲第５号証に、方向性電磁鋼板の母材鋼板の化学組成に関する事項が記載されている（段落［００７２］）。 そして、甲第５号証の上記事項は、方向性電磁鋼板の母材鋼板の化学組成に関するものであって、相違点１に係る発明特定事項を示すものではないから、甲第５号証の記載事項をさらに考慮しても、甲１発明において、相違点１に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 イ 一方、本件発明２は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、上記（２）及び上記アにおける判断を考慮すると、本件発明２についても同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由１（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）本件発明１、２について ア 本件明細書の段落【００２０】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「クロム酸塩を含むことなく、耐吸湿性などについては従来と同等以上であることを前提として、さらに長期保管後のりんの溶出量が少ない方向性電磁鋼板を提供すること」であると認められる。 そして、本件明細書の段落【００２７】～【００６５】、【０１０９】～【０１２５】、【０１３８】～【０１５３】の記載によれば、母材鋼板と、絶縁被膜と、を備える方向性電磁鋼板であって、前記絶縁被膜が、クロム化合物を含有せず、りん酸塩を含有し、前記絶縁被膜を核磁気共鳴法により、プロトンの共鳴周波数５００ＭＨｚの磁場下、マジック角回転５５ｋＨｚ、３１Ｐ核の化学シフト基準をりん酸二水素アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）で０．９ｐｐｍと設定し、観測中心を０～３０ｐｐｍの間で設定し、フリップ角９０°、待ち時間８秒、積算回数９０００回の条件で測定し、得られた３１Ｐ－ＮＭＲスペクトルを１６～－９０ｐｐｍの範囲でガウシアンフィッティングした場合、Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が、３％超１８％以下であり、且つＱ１構造の前記割合が、Ｑ３構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合よりも小さいこと、すなわち、本件発明１の特定事項をすべて備えることによって、上記課題を解決できることが理解できる。 したがって、本件発明１、２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 よって、本件発明１、２について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 イ 申立人は、特許異議申立書の第１９～２１ページにおいて、本件発明１の「Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合が３％超１８％以下」であることを実現するためには、本件明細書の記載によれば、アルカリ金属元素を絶縁被膜処理液に対して０．２０～０．３０ｍｏｌ／ｋｇ含有させる手段、及び絶縁被膜処理液のｐＨを１．７以上２．１以下とする手段が必要であるところ、本件発明１は、これらの手段を発明特定事項としていないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである旨を主張する。 しかしながら、本件明細書に、絶縁被膜処理液におけるアルカリ金属元素の含有量及びｐＨ条件が記載されているとしても、これらは、上記Ｑ１構造のピーク面積の全ピーク面積に対する割合を有する絶縁被膜を得るための好ましい調整手段として説明されているものであり、本件発明の課題解決手段として請求項に規定すべき事項として記載されているものとはいえない。 したがって、本件発明１が、絶縁被膜処理液におけるアルカリ金属元素の含有量及びｐＨ条件を発明特定事項としていないことをもって、本件発明１が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとはいえない。 また、本件発明２は、本件特許の請求項１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件発明１について述べたのと同様の理由により、本件発明２についても、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）申立理由２（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１、２について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。