2023-700977

第２ 本件訂正について

１ 訂正の内容

令和 ６年 １月１２日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正部分を示す。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、下記式（１）を満たす」と記載されているのを、

「得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、（Ａ１）０が２０％以上８０％以下であり、下記式（１）を満たす」に訂正する。

請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし１１も同様に訂正する。

（２）訂正事項２

本件特許明細書の段落【００１０】および段落【００１４】にそれぞれ、

「得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、下記式（１）を満たす」と記載されているのを、

「得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、（Ａ１）０が２０％以上８０％以下であり、下記式（１）を満たす」に訂正する。

（３）訂正事項３

本件特許明細書の段落【０１００】および段落【０１０５】の【表１】にそれぞれ「実施例６」と記載されているのを、「参考例１」に訂正する。

（４）一群の請求項について

訂正前の請求項１ないし１１について、請求項２ないし１１は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１ないし１１に対応する訂正後の請求項１ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１に係る請求項１の訂正について

訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１におけるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量（Ａ１）０を２０％以上８０％以下に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書【００３４】からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１１についても同様である。

（２）訂正事項２に係る本件特許明細書の段落【００１０】および段落【００１４】の訂正について

訂正事項２に係る本件特許明細書の段落【００１０】および段落【００１４】の訂正は、訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項２に係る本件特許明細書の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項２に係る本件特許明細書の段落【００１０】および段落【００１４】の訂正は、本件特許明細書の段落【００３４】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

そして、訂正事項２に係る本件特許明細書の段落【００１０】および段落【００１４】の訂正は、請求項１に記載された結晶成分量（Ａ１）０を特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（３）訂正事項３に係る本件特許明細書の段落【０１００】および段落【０１０５】【表１】の訂正について

訂正事項３に係る本件特許明細書の段落【０１００】および段落【０１０５】【表１】の訂正は、訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項３に係る本件特許明細書の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項３に係る本件特許明細書の段落【０１００】および段落【０１０５】【表１】の訂正は、訂正事項１に伴い、訂正後の請求項１ないし１１に記載された発明の実施例に該当しないものとなった「実施例６」の表記を「参考例１」に変更するものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

そして、訂正事項３に係る本件特許明細書の段落【０１００】および段落【０１０５】【表１】の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（４）独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１１に対してされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

３ 小括

以上のとおり、本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許明細書及び本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

【請求項１】

マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムであって、

重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に、前記水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時に、前記水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定を行ったとき、得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、（Ａ１）０が２０％以上８０％以下であり、下記式（１）を満たす、水溶性フィルム。

（数１）

０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、

かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０・・・（１）

【請求項２】

さらに、下記式（２）を満たす、請求項１に記載の水溶性フィルム。

（数２）

（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜０．３・・・（２）

【請求項３】

前記結晶成分量（Ａ１）０が８０％以下であり、かつ、

前記混合溶液中に前記水溶性フィルムを浸漬した直後における前記スピン－スピン緩和曲線から求めた拘束非晶成分量を（Ａ２）０としたとき、拘束非晶成分量（Ａ２）０が５～３０％である、請求項１または２に記載の水溶性フィルム。

【請求項４】

前記結晶成分量（Ａ１）０と前記拘束非晶成分量（Ａ２）０との比（Ａ１／Ａ２）０が１～２０である、請求項３に記載の水溶性フィルム。

【請求項５】

厚さ３５μｍの前記水溶性フィルムを３０℃の脱イオン水に浸漬したときの破断時間が１０～１００秒である、請求項１～４のいずれか１項に記載の水溶性フィルム。

【請求項６】

請求項１～５のいずれか１項に記載の水溶性フィルムの製造方法であって、

前記ポリビニルアルコール樹脂と溶媒とを含有する製膜原液を用意することと、

前記製膜原液を回転する支持体上に供給して、液状被膜を形成することと、

前記支持体上で前記液状被膜から前記溶媒を除去して、前記水溶性フィルムを得ることと、を有する、水溶性フィルムの製造方法。

【請求項７】

前記製膜原液は、さらに前記ポリビニルアルコール樹脂１００質量部に対して１０質量部以上で可塑剤を含有する、請求項６に記載の水溶性フィルムの製造方法。

【請求項８】

前記製膜原液の前記支持体上への供給速度をＳ０［ｍ／秒］とし、前記支持体の回転速度をＳ１［ｍ／秒］としたとき、Ｓ１／Ｓ０が７以下である、請求項６または７に記載の水溶性フィルムの製造方法。

【請求項９】

前記支持体の表面温度が５０～１１０℃である、請求項６～８のいずれか１項に記載の水溶性フィルムの製造方法。

【請求項１０】

請求項１～５のいずれか１項に記載の水溶性フィルムで構成された包材と、

前記包材に内包された薬剤と、を含む、包装体。

【請求項１１】

前記薬剤が農薬、洗剤または殺菌剤である、請求項１０に記載の包装体。

第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について

令和 ５年 ９月１５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。

１ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）

本件特許発明１ないし１１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

２ 申立理由２（サポート要件）

本件特許の請求項１ないし１１の記載は、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

・本件特許発明１は、化学的構成の要件として漠然とした＜構成Ａ＞「マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムであって、」しか特定されていない。

実施例１～８以外の如何なる態様であれば、＜構成Ｂ＞「重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に、前記水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時に、前記水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定を行ったとき、得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、下記式（１）を満たす、水溶性フィルム。（数１）０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０・・・（１）」を充足できるのか、拡張乃至一般化できない。

・本件特許発明２ないし１１についても同様である。

３ 申立理由３（明確性要件）

本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第４項に該当し取り消すべきものである。

・本件特許発明１は、＜構成Ａ＞という一般的で非常に広範な範囲を包含する化学的構成しか規定されておらず、＜構成Ｂ＞を充足するための＜構成Ａ＞の具体的態様が不明瞭である。

・本件特許発明２ないし１１についても同様である。

４ 申立理由４（実施可能要件）

本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

・本件特許発明１は、＜構成Ａ＞という一般的で非常に広範な範囲を包含する化学的構成しか規定されておらず、実施例１～８以外の如何なる具体的構成によれば＜構成Ｂ＞を充足するか、過度の試行錯誤を要するものである。

・本件特許発明２ないし１１についても同様である。

５ 証拠方法

証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。

以下、順に「甲１」等という。

第５ 取消理由の概要

令和 ５年１１月１０日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要はおおむね次のとおりである。

取消理由（サポート要件）

本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

なお、該取消理由は、申立理由２とおおむね同旨である。

・本件特許発明の解決しようとする課題は、水に対する溶解性に優れ、かつロール状で保管する時の端部における融着を低減し得る水溶性フィルム、その製造方法及び水溶性フィルムを用いた包装体を提供することである。

これに対し、本件特許発明１の（Ａ１）６０／（Ａ１）０で表される値は、ＰＶＡフィルム中の結晶成分量の０秒－６０秒間の経時変化率であって、初期結晶成分量の大きさを表す指標ではない。

本件特許の発明の詳細な説明【００３４】に記載されるように、初期結晶成分量（Ａ１）０はＰＶＡの機械的強度と水溶性に関係する。

結晶性成分量Ａ１の経時変化率（Ａ１）６０／（Ａ１）０が０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６を満たしても、初期結晶量（Ａ１）０の値が小さい場合には、ロール保管時の融着防止特性を付与することができない。

そうすると、初期結晶量（Ａ１）０の下限値の特定がない本件特許の請求項１ないし１１の発明特定事項では、発明の課題を解決することができると当業者は認識できない。

したがって、本件特許発明１ないし１１は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、本件特許の発明の詳細な説明の記載を、本件特許発明１ないし１１の範囲にまで、拡張乃至一般化することはできない。

第６ 取消理由についての当審の判断

当審は、以下に述べるように取消理由は理由がないと判断する。

１ サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

２ 特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。

３ 発明の課題

本件特許明細書の発明の詳細な説明【０００８】によると、本件特許発明１ないし１１の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「水に対する溶解性に優れ、かつロール状で保管するときの端部における接触面同士の融着を低減し得る水溶性フィルム、その製造方法および水溶性フィルムを用いた包装体を提供する」ことである。

４ 判断

本件特許明細書の発明の詳細な説明【０００９】には、課題を解決するための手段として、「ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルム中の結晶成分量の経時変化率を特定範囲とすることにより、水溶性フィルムの水に対する溶解性を制御することができ、上記問題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」旨記載されており、同【００１０】には本件特許発明１ないし１１に対応する記載がある。

本件特許明細書の発明の詳細な説明【００１５】ないし【００１８】には、１ＨパルスＮＭＲの測定原理と「Ｔ２緩和」現象について記載され、同【００１９】ないし【００２０】には水溶性フィルムの重水と重メタノールとの混合溶媒中での１ＨパルスＮＭＲ測定により水溶性フィルム中の結晶成分量の経時変化が計測されることが記載され、同【００２１】ないし【００２５】には本実験における１ＨパルスＮＭＲ測定の緩和曲線のフィッティング条件として、結晶成分及び拘束非晶成分のそれぞれはガウス型緩和、非晶成分をExp型緩和とし、結晶成分の緩和時間tau1＝0.01ms、拘束非晶成分の緩和時間tau2＝0.05ms、非晶成分の緩和時間tau3＝0.70msと固定して、結晶成分量（Ａ１）、拘束非晶成分量（Ａ２）、非晶成分量（Ａ３）を定義したことが記載され、さらに同【００２６】ないし【００２７】には、水溶性フィルムが収容されたサンプル管内に重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された混合溶液を投入し、水溶性フィルムを混合溶液に浸漬した直後を「０秒経過時」と定義し、浸漬直後、浸漬６０秒経過時及び１８０秒経過時に測定を開始して得られた緩和曲線から求められた結晶成分量（Ａ１）を、それぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０、（Ａ１）１８０と表記すること、拘束非晶成分量（Ａ２）、非晶成分量（Ａ３）についても同様に表記されることが記載されている。

そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００２８】ないし【００３３】には、水溶性フィルム（ＰＶＡフィルム）の結晶成分量（Ａ１）の経時変化率が、０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０・・・（１）を満たすことが必要であり、当該式は、ＰＶＡフィルム中の結晶成分量（Ａ１）は、経時的に減少するが、浸漬後６０秒経過時においても、初期量に対してある程度の量を保持していることを示しており、ＰＶＡフィルム中の結晶成分量（Ａ１）の経時変化率を特定範囲とすることによって、吸湿時のＰＶＡフィルムの溶解速度をコントロールし得、高い水溶性と、ロール状で保管するときの端部における接触面同士の融着を防止し得る特性を付与し得ることを見出したことが記載されている。ここで、（Ａ１）６０／（Ａ１）０が０．２以下であると、ＰＶＡフィルムの吸湿時の溶解速度が速すぎて、ロール保管時の融着防止特性を付与することができないこと、一方で（Ａ１）６０／（Ａ１）０が０．６以上である場合にはＰＶＡフィルムの結晶成分量（Ａ１）の経時変化率（経時低下率）が極端に低く、水溶性に劣ることが記載され、かつ、（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜０．３であれば、浸漬後１８０秒経過時における結晶成分量（Ａ１）が十分に少なく、当該式を満たすＰＶＡフィルムはより高い水溶性を有することが記載されている。

加えて、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００３４】には、結晶成分量（Ａ１）０の上限は８０％以下が好ましく、下限は２０％以上が好ましく、結晶成分量（Ａ１）０が上記範囲であると、ＰＶＡフィルムの機械的強度が不足することを防止しつつ、ＰＶＡフィルムに高い水溶性を付与することができることが記載されている。

さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００４２】には上述の様なパラメータを上記範囲にコントロールするための方法として、例えば、ポリビニルアルコール樹脂の種類（けん化度、変性量、未変性ＰＶＡ／変性ＰＶＡのブレンド比等）を調整する方法、可塑剤の添加量を調整する方法、フィルム製造条件（支持体の表面温度、熱処理条件等）を調整する方法、または上述の方法の組み合わせで調整する方法が挙げられることが記載されている。

また、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００４３】にはＰＶＡについて、同【００４４】ないし【００４６】には共重合可能な他のモノマーと他のモノマーに由来する構造単位の量について、同【００４７】ないし【００４８】にはＰＶＡの重合度について、同【００４９】ないし【００５０】にはけん化度について、同【００５１】ないし【００５２】にはＰＶＡの含有率について、同【００５３】ないし【００５５】には可塑剤について、同【００５６】ないし【００６０】には澱粉またはＰＶＡ以外の水溶性高分子について、同【００６１】ないし【００６５】には界面活性剤について、同【００６７】ないし【００６９】にはＰＶＡフィルムの破断時間について、同【００７０】にはＰＶＡフィルムの厚みについて、同【００７１】ないし【００８５】はＰＶＡフィルムの製造方法としての流延製膜法及び溶融押出製膜法について記載されている。

そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００９７】ないし【０１０６】には、マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムの具体的製造例（実施例１ないし５、参考例１、実施例７及び８、比較例１ないし５）が記載されており、（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０を満たし、（Ａ１）６０／（Ａ１）０の値が０．０１～０．９８の全１３例のうち、０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６を満たし、かつ、（Ａ１）０が２０％以上８０％以下を満たす実施例１ないし５、実施例７及び８の水溶性フィルムでは、適正な破断時間（高い水溶性）を有しつつ、膠着性評価がＡ（端部において接触面同士の膠着がなく、水溶性フィルムを抵抗なく巻き出せた。）という良好な結果が得られたことが記載されている。

そうすると、当業者は、マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムであって、重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に、前記水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時に、前記水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定を行ったとき、得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、（Ａ１）０が２０％以上８０％以下であり、０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０を満たす水溶性フィルムであれば、発明の課題を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明１は上記発明の課題を解決することができる特定事項を全て含み、本件特許発明２ないし１１は、本件特許発明１における特定事項をさらに限定するものであるから、本件特許発明１ないし１１は発明の課題を解決することができるものである。

したがって、本件特許発明１ないし１１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

よって、本件特許発明１ないし１１に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。

５ 特許異議申立人の主張について

（１）特許異議申立書における特許異議申立人の主張について

第４ ２の特許異議申立人の主張について検討する。

本件特許発明１の発明特定事項により、発明の課題を解決すると当業者が理解することは上記４にて検討のとおりである。

そして、本件特許発明１の発明特定事項を備えているが、実施例１ないし５、７及び８以外の態様は、発明の課題を解決することができず、拡張乃至一般化できない、との特許異議申立人の主張は、具体的な根拠を伴うものでもない。

よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。

（２）令和 ６年 ３月 ４日提出の意見書における特許異議申立人の主張について

令和 ６年 ３月 ４日提出の意見書における特許異議申立人の主張について検討する。

特許異議申立人は令和 ６年 ３月 ４日提出の意見書（第４頁第１行～第１２頁第３行）において、次のように主張している。

・「（Ａ１）０」は、初期結晶成分量の大きさを示すものであるから、「（Ａ１）０が２０%以上８０%以下」は水溶性フィルムの初期の物性であるのに対し、「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」で表される経時変化率は、０秒～６０秒、及び０秒～１８０秒での変化率である。

・「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」で表される経時変化率は、事後的に変化するものであるはずがないから、初期の物性のみに影響されるものである。

・この「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」で表される経時変化率は、数多の要因で定まるものであるから、単に（Ａ１）０の上限値と下限値とで限定する訂正事項１によって、「（Ａ１）０が２０%以上８０%以下」であることが特定されても、実施例１ないし５、７及び８以外の如何なる態様によって、「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」で表される経時変化率を充足することにより、水溶性とロール保管時の融着防止特性の向上という課題を解決できるか、明細書に明示がなく、サポート要件を満たさない。

・実施例１ないし５、７及び８以外の態様として、「（Ａ１）０以外の初期の物性、乃至は、水溶性フィルムの製造条件（例えば、金属ロール温度、Ｓ１／Ｓ０、熱処理温度、ポリビルアルコール樹脂の種類（けん化度、変性量、未変性ＰＶＡ／変性ＰＶＡのブレンド比等）や、可塑剤の添加量や、フィルム製造条件（支持体の表面温度、熱処理条件等）」という本件特許発明１で記載されていない構成で特定しなければ、「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」で表される経時変化率も変動してしまうので、実施例１ないし５、７及び８以外に拡張乃至一般化できない。

特許異議申立人の主張について検討するに、本件特許発明１の発明特定事項により、発明の課題を解決すると当業者が理解することは上記４にて検討のとおりである。

そして、本件特許発明１の発明特定事項以外に、「水溶性フィルムの製造条件（例えば、金属ロール温度、Ｓ１／Ｓ０、熱処理温度、ポリビルアルコール樹脂の種類（けん化度、変性量、未変性ＰＶＡ／変性ＰＶＡのブレンド比等）や、可塑剤の添加量や、フィルム製造条件（支持体の表面温度、熱処理条件等）」等を発明特定事項として特定しなければ、発明の課題を解決することができない、という特許異議申立人の主張は、具体的な根拠や理由を伴ってなされるものでなく、採用することはできない。

６ 取消理由についてのまとめ

以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。よって、取消理由によって本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。

第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由について

取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由は、

・申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）

・申立理由３（明確性要件）

・申立理由４（実施可能要件）である。

以下、順に検討する。

１ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について

（２）検討

ア 本件特許発明１についての対比・判断

本件特許発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明における「２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９６モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％であるカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ３）」、「ＰＶＡフィルム（水溶性フィルム）」は、本件特許発明１における「マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂」、「水溶性フィルム」に相当する。

そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。

＜一致点＞

「マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルム。」

＜相違点＞

本件特許発明１は、「重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に、前記水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時に、前記水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定を行ったとき、得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０としたとき、（Ａ１）０が２０％以上８０％以下であり」「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」「を満たす」との特定を有するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。

上記相違点について検討する。

甲１には、重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に水溶性フィルムを浸漬して行った水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定に関する記載はなく、その測定値は不明であるから、上記相違点は実質的な相違点である。

よって、本件特許発明１は甲１発明ではない。

そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明における水溶性フィルムにおいて、重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に水溶性フィルムを浸漬して行った水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定によるスピンースピン緩和曲線から求めた結晶成分量を上記相違点に係る数値範囲とする動機となる記載はない。

したがって、甲１発明において、相違点に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。

よって、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

当該相違点に関し、特許異議申立人は、特許異議申立書において次のように主張している。

・甲１には１ＨパルスＮＭＲ測定による測定方法も数値限定も記載がない点で一見相違するように見えるが、このような数値限定は既に知られた甲１発明に記載のマレイン酸モノメチルエステル変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムについて、所定方法で測定した固有値を示したにすぎず、何ら新たな化学的な構成で特定したものではなく、物として両者は重複している（特許異議申立書第１２頁）。

・本件特許発明１の実施例と甲１発明の実施例３とを対比すると、両者は、マレイン酸モノメチルエステル変性ＰＶＡのケン化度、重合度、変性量、水溶性フィルム中の可塑剤（グリセリン）の含有量、界面活性剤の量と種類、水の配合、製膜原液の揮発分率、流延製膜法による製膜条件の点でそれぞれ同じであるか、類似する数値条件で水溶性フィルムを作製しているから、本件特許発明１の実施態様の一例である本件特許公報の実施例１と甲１発明の実施例３とは、同一であるか実質的に同一である（特許異議申立書第１３頁ないし第２５頁）。

上記特許異議申立人の主張を検討する。

上記特許異議申立人の主張する本件特許公報の実施例１と甲１の実施例３のそれぞれの水溶性フィルムの組成や製膜条件は、一部ではその条件が両者一致し、一部ではその条件が両者類似し、また、一部ではそれら製造条件が不明である。

そうすると、マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムを重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時の結晶成分量（Ａ１）０、（Ａ１）６０、（Ａ１）１８０について、（Ａ１）０が２０％以上８０％以下であり、０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６を満たす蓋然性が高い、とまではいえない。

よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。

イ 本件特許発明２ないし１１についての対比・判断

本件特許発明２ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。

よって、本件特許発明２ないし１１は甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）申立理由１についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。

よって、申立理由１によって本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。

２ 申立理由３（明確性要件）について

（１）明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

そこで、検討する。

（２）特許請求の範囲の記載

特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。

（３）明確性要件の判断

本件特許の請求項１ないし１１の記載は、それ自体に不明瞭な記載はなく、願書に添付した明細書の記載とも整合する。

したがって、本件特許発明１ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

（４）特許異議申立人の主張について

ア 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の上記第４ ３の主張について検討する。

本件特許発明１ないし１１は、「マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルム」という化学的構成において「重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に、前記水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時に、前記水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定を行ったとき、得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０」として数値限定にて特定したものであり、その測定原理と測定値に関しては本件特許明細書の発明の詳細な説明【００１５】ないし【００２０】に、緩和曲線のフィッティング条件は本件特許明細書の発明の詳細な説明【００２１】ないし【００２５】にそれぞれ説明ないし定義されていることから、その測定方法及び当該数値限定はそれ自体明瞭である。

そして、「重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に、前記水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時に、前記水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定を行ったとき、得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０」の数値限定を満たす例として、本件特許の発明の詳細な説明の【００８９】ないし【０１０５】【表１】に７例の具体例が挙げられており、当業者はその具体的態様についても理解することができる。

よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。

イ 令和 ６年 ３月 ４日提出の意見書における特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は令和 ６年 ３月 ４日提出の意見書（第１３頁第１０行～第１６頁第１０行）において、次のように主張している。

・本件特許発明１は、「マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムであって」という一般的で非常に広範な化学的構成しか規定されておらず、当該構成であれば、全ての態様が「（Ａ１）０が２０%以上８０%以下」「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」を充足するものではない。

・「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６」の条件は、ポリビニルアルコール樹脂の種類（けん化度、変性量、未変性ＰＶＡ／変性ＰＶＡのブレンド比等）、可塑剤の量、支持体（金属ロール）の表面温度、Ｓ１／Ｓ０の値、および追加の熱処理条件の変動で、充足／非充足となるのだから、本件特許発明１の「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６」は単なる願望を記載しているに過ぎず、経時変化（率）で水溶性フィルムを特定したところで、本件特許発明１は不明確である。

特許異議申立人の主張を検討するに、請求項１に記載された「（Ａ１）０が２０%以上８０%以下」「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」は、それ自体が明確であることは上記（３）において検討したとおりである。

そして、水溶性フィルムにおける「（Ａ１）０」「（Ａ１）６０／（Ａ１）０」「（Ａ１）１８０／（Ａ１）０」の各測定値は、「ポリビニルアルコール樹脂の種類（けん化度、変性量、未変性ＰＶＡ／変性ＰＶＡのブレンド比等）、可塑剤の量、支持体（金属ロール）の表面温度、Ｓ１／Ｓ０の値、および追加の熱処理条件」等の変動により、数値が変わることは、明確性要件の判断には関係がない。

よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。

（５）申立理由３についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しない。

よって、申立理由３によって本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。

３ 申立理由４（実施可能要件）について

（１）実施可能要件の判断基準

上記第３のとおり、本件特許発明１ないし５及び１０ないし１１は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

また、上記第３のとおり、本件特許発明６ないし９は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。

そこで、検討する。

（２）実施可能要件の判断

発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし１１の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし５及び１０ないし１１を生産し、使用することができる程度の記載があるといえ、また、本件特許発明６ないし９の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるから、よって、本件特許発明１ないし１１に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。

（３）特許異議申立人の主張について

ア 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の上記第４ ４の主張について検討する。

本件特許の発明の詳細な説明には、重水と重メタノールとが１：１の容積比で混合された５℃の混合溶液中に、前記水溶性フィルムを浸漬した直後、６０秒経過時および１８０秒経過時に、前記水溶性フィルムの１ＨパルスＮＭＲ測定を行ったとき、得られるスピン－スピン緩和曲線から求めた結晶成分量をそれぞれ（Ａ１）０、（Ａ１）６０および（Ａ１）１８０の数値限定を満たす例として、本件特許の発明の詳細な説明の【００８９】ないし【０１０５】【表１】には水溶性フィルム７例が、具体的なフィルム製造条件を伴って記載されており、これら数値限定を満たす水溶性フィルムを製造するに際し、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるとの特許異議申立人の主張は具体的な根拠がなく、採用することができない。

イ 令和 ６年 ３月 ４日提出の意見書における特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は令和 ６年 ３月 ４日提出の意見書（第１６頁第１７行～第１７頁第２３行）において次のように主張している。

・本件特許発明１は、「マレイン酸モノメチルエステルまたは無水マレイン酸変性ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性フィルムであって」という一般的で非常に広範な化学的構成しか規定されておらず、実施例１ないし５、７及び８以外の如何なる具体的構成によれば、「（Ａ１）０が２０%以上８０%以下」及び「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」を充足するか、過度の試行錯誤が必要である。

・本件特許明細書【００４２】に記載されるように、パラメータを本件特許発明１の範囲にコントロールすることが重要であるところ、そのパラメータのコントロールの方法として、例えば、ポリビニルアルコール樹脂の種類（けん化度、変性量、未変性ＰＶＡ／変性ＰＶＡのブレンド比等）を調整する方法、可塑剤の添加量を調整する方法、フィルム製造条件（支持体の表面温度、熱処理条件等）を調整する方法、または上述の方法を組み合わせて調整する方法が挙げられるのだから、調整すべき要因が多岐にわたり過ぎる。

・実施例１ないし５、７及び８以外の如何なる態様であれば、「（Ａ１）０が２０%以上８０%以下」及び「０．２＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０＜０．６、かつ（Ａ１）１８０／（Ａ１）０＜（Ａ１）６０／（Ａ１）０」を充足するか、本件特許明細書中、実施例１ないし５、７及び８以外に、当業者が本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。

特許異議申立人の主張を検討するに、上記アにおいて検討したように、本件特許明細書の【００８９】ないし【０１０５】【表１】には、本件特許発明１の特定事項を満たす水溶性フィルム７例が具体的なフィルム製造条件を伴って記載されているだけでなく、同【００４２】にはポリビニルアルコール樹脂の種類（けん化度、変性量、未変性ＰＶＡ／変性ＰＶＡのブレンド比等）、可塑剤の添加量、フィルム製造条件（支持体の表面温度、熱処理条件等）を調整する方法やこれらを組み合わせて調整する方法が記載されており、同【００４６】にはビニルエステル重合体に占める他のモノマーに由来する構成単位の割合を変化させることで（Ａ１）６０／（Ａ１）０を調整することができること、同【００４９】にはＰＶＡのケン化度と結晶成分量（Ａ１）０との関係について、及び、（Ａ１）６０／（Ａ１）０、（Ａ１）１８０／（Ａ１）０との関係について、同【００５４】には（Ａ１）０の割合を適切な範囲に調整するための可塑剤の含有量について、同【００７３】には水溶性フィルムの製造工程中での、支持体上に流延された液状皮膜の乾燥工程における乾燥速度と（Ａ１）０との関係について、同【００７４】には同じく製造工程中での、製膜原液の揮発分率と（Ａ１）０との関係について、同【００７７】には製膜原液を流延する支持体の表面温度と（Ａ１）０との関係について、同【００７９】には製膜原液への支持体への供給速度Ｓ０と支持体の回転速度Ｓ１の比（Ｓ１／Ｓ０）と（Ａ１）０との関係について、同【００８２】には乾燥炉または乾燥ロールの温度と（Ａ１）０との関係について、同【００８３】には熱処理の温度と（Ａ１）０との関係について、それぞれの調整因子とその調整の方向性が開示されており、これら本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項の全てと出願時の技術常識を勘案すれば、当業者がその実施をするのに、過度の試行錯誤を要するものであるとはいえない。

よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。

（４）申立理由４についてのまとめ

上記のとおり、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しない。

よって、申立理由４によって本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。

第８ 結語

以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。