2023-700294

特許第７１３９４１７号発明「セルロースナノファイバー含水分散液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３９４１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕、〔１６ないし２３〕、２４、２５、２６、２７及び２８について訂正することを認める。 特許第７１３９４１７号の請求項１ないし２８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３９４１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２８に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）４月１５日（優先権主張 平成３０年４月２３日、同年５月１８日、同年１０月１２日、同年１１月１３日）を国際出願日とする出願であって、令和４年９月９日にその特許権の設定登録（請求項の数２８）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年３月１７日に特許異議申立人 吉川 雅也（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし２８）がされ、同年６月５日付けで取消理由が通知され、同年８月４日に特許権者 旭化成株式会社から訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年同月１０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年９月１４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年８月４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし１５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし１５も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし１５も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし１５も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし１５も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１６に「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」とあるのを、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１ないし２３も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１７に「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」とあるのを、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項１７の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１ないし２３も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１８に「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」とあるのを、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項１８の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１ないし２３も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９に「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」とあるのを、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項１９の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１ないし２３も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２０に「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」とあるのを、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）」に訂正する。 併せて、請求項２０の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１ないし２３も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２４に「（Ｆ）熱可塑性樹脂」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２５に「（Ｆ）熱可塑性樹脂」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２６に「（Ｆ）熱可塑性樹脂」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２７に「（Ｆ）熱可塑性樹脂」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２８に「（Ｆ）熱可塑性樹脂」とあるのを、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項３による請求項３についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項４による請求項４についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項５による請求項５についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６ないし１５についての訂正について 訂正事項１ないし５による請求項６ないし１５についての訂正は、請求項１ないし５についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし５による請求項６ないし１５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項１６についての訂正について 訂正事項６による請求項１６についての訂正は、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」からさらに「カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたもの」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項１６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項１７についての訂正について 訂正事項７による請求項１７についての訂正は、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」からさらに「カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたもの」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７による請求項１７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項１８についての訂正について 訂正事項８による請求項１８についての訂正は、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」からさらに「カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたもの」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８による請求項１８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）請求項１９についての訂正について 訂正事項９による請求項１９についての訂正は、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」からさらに「カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたもの」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９による請求項１９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）請求項２０についての訂正について 訂正事項１０による請求項２０についての訂正は、「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」からさらに「カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたもの」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１０による請求項２０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）請求項２１ないし２３についての訂正について 訂正事項６ないし１０による請求項２１ないし２３についての訂正は、請求項１６ないし２０についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６ないし１０による請求項２１ないし２３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）請求項２４についての訂正について 訂正事項１１による請求項２４についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１１による請求項２４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）請求項２５についての訂正について 訂正事項１２による請求項２５についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１２による請求項２５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）請求項２６についての訂正について 訂正事項１３による請求項２６についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１３による請求項２６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１６）請求項２７についての訂正について 訂正事項１４による請求項２７についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１４による請求項２７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１７）請求項２８についての訂正について 訂正事項１５による請求項２８についての訂正は、「（Ｆ）熱可塑性樹脂」からさらに「ポリビニルアルコール」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１５による請求項２８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１５による請求項１ないし２８についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし１５による請求項１ないし２８についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１５は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし５による請求項１ないし１５についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項１６ないし２３は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項６ないし１０による請求項１６ないし２３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正事項１１による請求項２４についての訂正、訂正事項１２による請求項２５についての訂正、訂正事項１３による請求項２６についての訂正、訂正事項１４による請求項２７についての訂正及び訂正事項１５による請求項２８についての訂正は、いずれも、請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第３項の規定に適合する。 また、特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし２８に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕、〔１６ないし２３〕、２４、２５、２６、２７及び２８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし２８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）とを含むセルロースナノファイバー樹脂組成物であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む、セルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項２】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）とを含むセルロースナノファイバー樹脂組成物であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記疎水性セグメントがポリオキシプロピレンブロックを含む、セルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項３】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）とを含むセルロースナノファイバー樹脂組成物であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含み、前記疎水性セグメントがポリオキシプロピレンブロックを含む、セルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項４】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）とを含むセルロースナノファイバー樹脂組成物であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記（Ｂ）表面処理剤の分子構造が、ＡＢＡ型のトリブロック構造、３分岐構造、及び４分岐構造から選択される１つである、セルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項５】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）とを含むセルロースナノファイバー樹脂組成物であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記（Ｂ）表面処理剤の分子構造が、親水性セグメント－疎水性セグメント－親水性セグメントのトリブロック構造である、セルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項６】 （Ｂ）表面処理剤の数平均分子量が２００～３００００である、請求項１～５のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項７】 （Ｂ）表面処理剤の曇点が１０℃以上である、請求項１～６のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項８】 （Ｂ）表面処理剤の、親水性セグメント質量分率に対する疎水性セグメント質量分率の比（疎水性セグメント質量分率／親水性セグメント質量分率）が１．５～２０である、請求項１～７のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項９】 （Ｂ）表面処理剤がノニオン界面活性剤である、請求項１～８のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項１０】 （Ｅ）酸化防止剤を更に含む、請求項１～９のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項１１】 （Ｆ）熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂及びこれらのいずれか２種以上の混合物からなる群より選択される、請求項１～１０のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項１２】 前記樹脂組成物中の（Ａ）セルロースナノファイバーの質量含有率ａ、前記樹脂組成物の引張降伏強度ｂ、及び前記（Ｆ）熱可塑性樹脂の引張降伏強度ｃから、下記式（１）： 引張降伏強度向上率＝（ｂ／ｃ－１）／ａ （１） に従って求められる引張降伏強度向上率が、１．０よりも大きい、請求項１～１１のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項１３】 前記樹脂組成物中の（Ａ）セルロースナノファイバーの質量含有率ａ、前記樹脂組成物の曲げ弾性率ｄ、及び前記（Ｆ）熱可塑性樹脂の曲げ弾性率ｅから、下記式（２）： 曲げ弾性率向上率＝（ｄ／ｅ－１）／ａ に従って求められる曲げ弾性率向上率が、３．０よりも大きい、請求項１～１２のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物。 【請求項１４】 請求項１～１３のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物から形成された、樹脂成形体。 【請求項１５】 請求項１～１３のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー樹脂組成物の製造方法であって、 少なくとも、（Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）ＨＬＢ値が０．１以上８．０未満である表面処理剤と、（Ｆ）熱可塑性樹脂とを混練することを含む、方法。 【請求項１６】 （Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）と、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液。 【請求項１７】 （Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）と、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記疎水性セグメントがポリオキシプロピレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液。 【請求項１８】 （Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）と、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含み、前記疎水性セグメントがポリオキシプロピレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液。 【請求項１９】 （Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）と、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記（Ｂ）表面処理剤の分子構造が、ＡＢＡ型のトリブロック構造、３分岐構造、及び４分岐構造から選択される１つである、セルロースナノファイバー含水分散液。 【請求項２０】 （Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）と、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記（Ｂ）表面処理剤の分子構造が、親水性セグメント－疎水性セグメント－親水性セグメントのトリブロック構造である、セルロースナノファイバー含水分散液。 【請求項２１】 （Ｂ）表面処理剤がノニオン界面活性剤である、請求項１６～２０のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー含水分散液。 【請求項２２】 （Ｅ）酸化防止剤を更に含む、請求項１６～２１のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー含水分散液。 【請求項２３】 請求項１６～２２のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー含水分散液の乾燥物である、セルロースナノファイバー乾燥体。 【請求項２４】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液を調製する工程と、 前記セルロースナノファイバー含水分散液又はその乾燥体と（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）とを混合して、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）表面処理剤と（Ｆ）熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を調製する工程と、 を含む、樹脂組成物の製造方法。 【請求項２５】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、前記疎水性セグメントがポリオキシプロピレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液を調製する工程と、 前記セルロースナノファイバー含水分散液又はその乾燥体と（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）とを混合して、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）表面処理剤と（Ｆ）熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を調製する工程と、 を含む、樹脂組成物の製造方法。 【請求項２６】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含み、前記疎水性セグメントがポリオキシプロピレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液を調製する工程と、 前記セルロースナノファイバー含水分散液又はその乾燥体と（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）とを混合して、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）表面処理剤と（Ｆ）熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を調製する工程と、 を含む、樹脂組成物の製造方法。 【請求項２７】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、前記（Ｂ）表面処理剤の分子構造が、ＡＢＡ型のトリブロック構造、３分岐構造、及び４分岐構造から選択される１つである、セルロースナノファイバー含水分散液を調製する工程と、 前記セルロースナノファイバー含水分散液又はその乾燥体と（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）とを混合して、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）表面処理剤と（Ｆ）熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を調製する工程と、 を含む、樹脂組成物の製造方法。 【請求項２８】 （Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、前記（Ｂ）表面処理剤の分子構造が、親水性セグメント－疎水性セグメント－親水性セグメントのトリブロック構造である、セルロースナノファイバー含水分散液を調製する工程と、 前記セルロースナノファイバー含水分散液又はその乾燥体と（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）とを混合して、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）表面処理剤と（Ｆ）熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を調製する工程と、 を含む、樹脂組成物の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年３月１７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし９、１１ないし２１及び２３ないし２８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし２８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）「（Ａ）セルロースナノファイバー」が、変性物、特にオキソ酸変性基含有の変性物である場合の実施の形態に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、本件特許発明１ないし２８は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）（Ｂ）表面処理剤の親水性セグメントと疎水性セグメントとが、ポリオキシエチレンブロックとポリオキシプロピレンブロックとの組合せと異なる種類や、カルボン酸など、水酸基以外の（Ａ）セルロースナノファイバーの水酸基による水素結合に影響し得る官能基を含む場合の実施の形態に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、本件特許発明１、２、４ないし１７、１９ないし２５、２７及び２８は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許の詳細な説明には、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、「（Ａ）セルロースナノファイバー」が、変性物、特にオキソ酸変性基含有の変性物である場合に、本件特許発明１ないし２８を実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。 （２）本件特許の詳細な説明には、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、（Ｂ）表面処理剤の親水性セグメントと疎水性セグメントとが、ポリオキシエチレンブロックとポリオキシプロピレンブロックとの組合せと異なる種類や、カルボン酸など、水酸基以外の（Ａ）セルロースナノファイバーの水酸基による水素結合に影響し得る官能基を含む場合に、本件特許発明１、２、４ないし１７、１９ないし２５、２７及び２８を実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－４８２１８号公報 甲第２号証：国際公開第２０１３／１００１４６号 甲第３号証：第一工業製薬カタログ「工業用薬剤製品一覧」 https://www.dks-web.co.jp/catalog_pdf/kogyoyoyakuzaiichiran.pdf 甲第４号証：特願２０２０－５１６２４７拒絶理由通知書、令和３年９月９日付け 甲第５号証：特開２０１８－４４１００号公報 甲第６号証：特願２０２０－５１６２４７意見書、令和３年１１月１０日提出 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和５年６月５日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。なお、該取消理由は申立理由１とおおむね同旨である。 ・取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし９、１１ないし２１及び２３ないし２８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし２８に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「セルロースナノファイバー濃縮物の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の実施形態は、セルロースナノファイバーを容易に高固形分化、即ち濃縮することができる、セルロースナノファイバー濃縮物の製造方法を提供することを目的とする。」 ・「【００１４】 セルロース系原料は、セルロースだけでなく、アニオン変性セルロースも含む概念である。アニオン変性セルロースとは、アニオン性の基（カルボキシル基やカルボキシメチル基、リン酸基など）を導入したセルロース系原料をいう。そのため、セルロースナノファイバーの具体例には、カルボキシル基を導入したカルボキシル化セルロースナノファイバー、カルボキシメチル基を導入したカルボキシメチル化セルロースナノファイバー、及び、リン酸基を導入したリン酸化セルロースナノファイバーも含まれる。ここで、上記のカルボキシル基やカルボキシメチル基、リン酸基等のアニオン性基には、酸型だけでなく、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩など、塩型も含む概念であり、酸型と塩型が混在してもよい。 【００１５】 カルボキシル化セルロースナノファイバーの例としては、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースが挙げられる。ＴＥＭＰＯ酸化セルロースとは、パルプ等の天然セルロースを、水溶性の安定ニトロキシルラジカルであるＴＥＭＰＯ（２，２，６，６－テトラメチルピペリジニル－１－オキシルの略称）触媒酸化したセルロースシングルナノファイバーである。ＴＥＭＰＯ酸化セルロースは、数平均繊維径が２～１５０ｎｍのセルロース繊維であって、セルロース分子中のグルコースユニットのＣ６位の水酸基が選択的にカルボキシル基に酸化変性された、微細なセルロース繊維である。」 ・「【００２５】 濃縮助剤（Ａ）としては、ポリオキシアルキレン鎖を分子内に有する化合物、アルキルセルロース、及びヒドロキシアルキルアルキルセルロースよりなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。このうち、ポリオキシアルキレン鎖を分子内に有する化合物が、曇点を有する濃縮助剤（Ａ１）であり、アルキルセルロース、及びヒドロキシアルキルアルキルセルロースが、熱ゲル化点を有する濃縮助剤（Ａ２）である。 【００２６】 ここで、曇点とは、濃縮助剤（Ａ１）を含む溶液の温度を上昇させていったときに、溶液から濃縮助剤（Ａ１）が不溶化し始める温度である（「化学辞典」、（株）東京化学同人、１９９４年発行）。 【００２７】 曇点を有する濃縮助剤（Ａ１）である、ポリオキシアルキレン鎖を分子内に有する化合物としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、及びポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン界面活性剤が挙げられる。 【００２８】 ポリオキシアルキレン鎖は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びブチレンオキサイドから群から選ばれる一種以上のアルキンオキシドの開環重合物であることが好ましい。より好ましくは、ポリオキシアルキレン鎖は、エチレンオキサイド単独の開環重合物、あるいは、エチレンオキサイドと、プロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドとを組み合わせた開環重合物である。アルキレンオキシド（オキシアルキレン基）の平均付加モル数は、特に限定しないが、２０～３００モルであることが好ましく、より好ましくは、３０～１００モルである。 【００２９】 ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとしては、エチレンオキシド５～２００モルとプロピレンオキシド５～２００モルとの共重合体が挙げられる。好適に使用できるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとしては、第一工業製薬株式会社製の「エパン」シリーズ等が挙げられる。」 ・「【００５９】 再分散させる際に用いる分散媒としての樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、およびポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂やポリビニルブチラールなどの上記有機溶剤に溶解する樹脂が好ましい。再分散させる分散媒として水及び／又は有機溶剤とともに樹脂を用いる場合、再分散後に、得られたセルロースナノファイバー分散体を乾燥させることにより、樹脂中にセルロースナノファイバーが分散したセルロースナノファイバー／樹脂複合体を作製してもよい。」 ・「【００６４】 ［実施例１～８、比較例１～３］ ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの２質量％水分散液（レオクリスタＩ－２ＳＰ、第一工業製薬株式会社製）に表１に記載した濃縮助剤（Ａ）及び水を添加し、ホモミキサー（Ｔ．Ｋ．ロボミックス、プライミックス社製）を用いて８０００ｒｐｍ、１０分間処理することで表１に記載の濃度の濃縮助剤含有ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー水分散液を調製し、試料液とした。 【００６５】 試料液５ｇを、毎分１℃の昇温速度で、それぞれの試料液の曇点又は熱ゲル化点の１５℃以上の温度に加温し、続いて、同じく試料液の曇点又は熱ゲル化温度の１５℃以上の温度に加温したメンブレンろ過器でろ過して、実施例１～８に係るセルロースナノファイバー濃縮物を得た。加温及びろ過温度は、表１に記載の通りである。ろ過器のフィルターはオムニポア社製メンブレンフィルター（直径４７ｍｍ、材質がＰＴＦＥであるもの）を用いた。このとき、ろ過器に試料を入れた時点からろ過器のフィルターの下に液が移動しなくなるまでの時間を測定し、ろ過時間とした。」 ・「【００７１】 表１中の濃縮助剤（Ａ）は以下の通りである。 ・エパン７４０：第一工業製薬株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー ・ＤＫＳ ＮＬ－６０：第一工業製薬株式会社製のポリオキシエチレン（６ＥＯ）ラウリルエーテル ・ノイゲンＬＰ－１００：第一工業製薬株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル ・メトローズＳＭ４０００：信越化学工業株式会社製のメチルセルロース ・メトローズ６５ＳＨ４０００：信越化学工業株式会社製のヒドロキシプロピルメチルセルロース 【００７２】 【表１】 ［図：0001405824000001.jpg］ 【００７３】 ［実施例９～１６］ 表２に記載の濃度で濃縮助剤（Ａ）及び調整助剤（Ｂ）を添加したＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー水分散液を調製し、試料液とした。ここでは、濃縮助剤（Ａ）にはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーである第一工業製薬株式会社製のエパン７４０を、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーにはＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの２質量％水分散液（レオクリスタＩ－２ＳＰ、第一工業製薬株式会社製）を用いた。試料液が曇点の１５℃以上の温度に加温されていることを確認後、同じく試料液の曇点の１５℃以上の温度に保温したメンブレンろ過器でろ過した。加温及びろ過温度は、表２に記載の通りである。このとき、ろ過器に試料を入れた時点からろ過器のフィルターの下に液が移動しなくなるまでの時間を測定し、ろ過時間とした。また、ろ過残渣の固形分を測定した。 ・・・（略）・・・ 【００７６】 【表２】 ［図：0001405824000002.jpg］ 【００７７】 ［実施例１７］ 実施例１７として、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの代わりに下記方法で針葉樹系パルプを用いて作製した置換度０．０５のカルボキシルメチル化セルロースナノファイバーを用いること以外、実施例１と同様にして、濃縮助剤（Ａ）にエパン７４０を用い濃縮試験を行ったところ、実施例１で得られた結果と同じく、良好なろ過性及び濃縮度を示す結果が得られた。 【００７８】 家庭用ミキサーで粉砕した針葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）２０ｇに、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１１２ｇと水４８ｇとの混合溶媒１６０ｇを加え、次に水酸化ナトリウムを８．８ｇ加え、撹拌、混合させた後、３０℃で６０分間攪拌した。次いで、反応液を７０℃まで昇温し、モノクロロ酢酸ナトリウムを１２ｇ（有効成分換算）添加した。１時間反応させた後に、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりの置換度０．０５のアニオン変性セルロース繊維を得た。その後、アニオン変性セルロース繊維を固形分濃度２質量％とし、高圧ホモジナイザーを用いて圧力１４０ＭＰａで５回処理することにより、アニオン性基としてカルボキシメチル基由来のカルボン酸ナトリウム塩基（－ＣＨ２ＣＯＯＮａ）を有するセルロースナノファイバーの水分散体を得た。得られたカルボキシルメチル化セルロースナノファイバーは、数平均繊維径が２５ｎｍ、アニオン性基（カルボキシル基）量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇであった。 【００７９】 ［実施例１８］ 実施例１８として、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの代わりに下記方法で針葉樹系パルプを用いて作製したリン酸化セルロースナノファイバーを用いること以外、実施例１と同様にして、濃縮助剤（Ａ）にエパン７４０を用い濃縮試験を行ったところ、実施例１で得られた結果と同じく、良好なろ過性及び濃縮度を示す結果が得られた。 【００８０】 リン酸二水素ナトリウム二水和物１０．１４ｇ、リン酸水素二ナトリウム１．７９ｇを１９．２７ｇの水に溶解させ、リン酸系化合物の水溶液（以下、「リン酸化試薬Ａ」という。）を得た。このリン酸化試薬ＡのｐＨは２５℃で４．７３であった。 【００８１】 針葉樹晒クラフトパルプを濃度４質量％になるように水を加えて、ダブルディスク型リファイナーで変則ＣＳＦ（平織り８０メッシュ、パルプ採取量を０．３ｇとした以外はＪＩＳ Ｐ８１２１－２（カナダ標準ろ水度法）に準ずる）が２５０ｍｌ、長さ平均繊維長が０．６８ｍｍになるまで叩解し、パルプスラリーを得た。得られたパルプスラリーを絶乾質量で３ｇ分取し、イオン交換水で０．３質量％に希釈した後、抄紙法により脱水し、パルプシートを得た。得られたパルプシートの含水率は９０％、厚みは２００μｍであった。 【００８２】 このパルプシートを前記リン酸化試薬Ａ３１．２ｇ（乾燥パルプ１００質量部に対してリン元素量として８０．２質量部）に浸漬させ、１７０℃の送風乾燥機（ヤマト科学株式会社ＤＫＭ４００）で２時間半加熱処理し、セルロースにリンオキソ酸基を導入した。次いで、リンオキソ酸基を導入したセルロースに５００ｍｌのイオン交換水を加え、攪拌洗浄後、濾過脱水して、脱水シートを得た。得られた脱水シートを３００ｍｌのイオン交換水で希釈し、攪拌しながら、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液５ｍｌを少しずつ添加し、ｐＨが１２～１３のパルプスラリーを得た。その後、このパルプスラリーを脱水し、５００ｍｌのイオン交換水を加えて洗浄を行った。この脱水洗浄をさらに２回繰り返して、リンオキソ酸導入セルロースの脱水シートを得た。 【００８３】 洗浄脱水後に得られたリンオキソ酸導入セルロースの脱水シートにイオン交換水を添加後、攪拌し、２．０質量％のスラリーにした。このスラリーを、解繊処理装置（エムテクニック社製、クレアミックス－２．２Ｓ）を用いて、２１５００回転／分の条件で３０分間解繊処理して、リン酸化セルロースナノファイバースラリーを得た。 ・・・（略）・・・ 【００８５】 【表３】 ［図：0001405824000003.jpg］ ・・・（略）・・・ 【００８９】 ［樹脂への再分散性評価］ 実施例１で得られたろ過残渣０．１９ｇを１００ｍＬビーカーに測り取り、３０ｍＬの純水を加え、超音波ホモジナイザー（ソニック社製、ＶＣ－５０５）で５分間攪拌し、再分散液とした。この再分散液を、固形分が１０質量％になるように純水に溶解、調製したＰＶＡ溶液１ｇに、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの固形分がＰＶＡ固形分に対して５質量％、即ち０．００５ｇになるように加えた。混合液を十分に攪拌した後、シャーレにキャストし、乾燥させてＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー／ＰＶＡ複合膜を調製し、実施例１９とした。 ・・・（略）・・・ 【００９２】 【表４】 ［図：0001405824000004.jpg］ 【００９３】 表４に示すように、濃縮助剤を用いずに試料液を濃縮することで得た比較例１のセルロースナノファイバー濃縮物は、水またはＰＶＡに対して再分散性が不十分であり、ＰＶＡとの複合化膜を調製した際に粗大物を生じた。一方、濃縮助剤（Ａ）にエパン７４０を用いると、水またはＰＶＡに対して再分散性が良好であり、ＰＶＡとの複合化膜を調製した際に粗大物を生じなかった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１９、実施例１７及び実施例１８に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１組成物発明」、「甲１分散液発明」及び「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１組成物発明＞ 「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの２質量％水分散液（レオクリスタＩ－２ＳＰ、第一工業製薬株式会社製）に濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）及び水を添加し、ホモミキサー（Ｔ．Ｋ．ロボミックス、プライミックス社製）を用いて８０００ｒｐｍ、１０分間処理することで濃縮助剤含有ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー水分散液を調製し、試料液とし、試料液５ｇを、毎分１℃の昇温速度で、試料液の曇点又は熱ゲル化点の１５℃以上の温度に加温し、続いて、同じく試料液の曇点又は熱ゲル化温度の１５℃以上の温度に加温したメンブレンろ過器でろ過して、セルロースナノファイバー濃縮物を得、得られたろ過残渣０．１９ｇを１００ｍＬビーカーに測り取り、３０ｍＬの純水を加え、超音波ホモジナイザー（ソニック社製、ＶＣ－５０５）で５分間攪拌し、再分散液とし、この再分散液を、固形分が１０質量％になるように純水に溶解、調製したＰＶＡ溶液１ｇに、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの固形分がＰＶＡ固形分に対して５質量％、即ち０．００５ｇになるように加え、混合液を十分に攪拌した後、シャーレにキャストし、乾燥させて調製したＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー／ＰＶＡ複合膜。」 ＜甲１分散液発明＞ 「カルボキシルメチル化セルロースナノファイバー又はリン酸化セルロースナノファイバーの２質量％水分散液（レオクリスタＩ－２ＳＰ、第一工業製薬株式会社製）に濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）及び水を添加し、ホモミキサー（Ｔ．Ｋ．ロボミックス、プライミックス社製）を用いて８０００ｒｐｍ、１０分間処理することで調製した濃縮助剤含有カルボキシルメチル化セルロースナノファイバー又はリン酸化セルロースナノファイバー水分散液。」 ＜甲１製法発明＞ 「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの２質量％水分散液（レオクリスタＩ－２ＳＰ、第一工業製薬株式会社製）に濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）及び水を添加し、ホモミキサー（Ｔ．Ｋ．ロボミックス、プライミックス社製）を用いて８０００ｒｐｍ、１０分間処理することで濃縮助剤含有ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー水分散液を調製し、試料液とし、試料液５ｇを、毎分１℃の昇温速度で、試料液の曇点又は熱ゲル化点の１５℃以上の温度に加温し、続いて、同じく試料液の曇点又は熱ゲル化温度の１５℃以上の温度に加温したメンブレンろ過器でろ過して、セルロースナノファイバー濃縮物を得、得られたろ過残渣０．１９ｇを１００ｍＬビーカーに測り取り、３０ｍＬの純水を加え、超音波ホモジナイザー（ソニック社製、ＶＣ－５０５）で５分間攪拌し、再分散液とし、この再分散液を、固形分が１０質量％になるように純水に溶解、調製したＰＶＡ溶液１ｇに、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの固形分がＰＶＡ固形分に対して５質量％、即ち０．００５ｇになるように加え、混合液を十分に攪拌した後、シャーレにキャストし、乾燥させてＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー／ＰＶＡ複合膜を調製するＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー／ＰＶＡ複合膜の製造方法。」 （２）甲２に記載された事項 甲２には、「粒子凝集測定用ラテックス粒子」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0009］ 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明の粒子凝集測定用ラテックス粒子を作製するに至った。すなわち、本発明は、以下のものである。 ・・・（略）・・・ ［３］ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーが、下記式（Ｉ）に示す構造を有し、重量平均分子量が１０００～１５０００であり、かつＥＯ（エチレンオキサイド、以下同様）含有率が５～９０％である、上記［２］に記載の粒子凝集測定用ラテックス粒子。」 ・「［0018］ 本発明のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、下記式（Ｉ）に示す構造を有し、重量平均分子量が１０００～１５０００であり、かつＥＯ含有率が５～９０％である。 ［0019］ ＨＯ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a－（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b－（Ｃ2Ｈ4Ｏ）cＨ （Ｉ） （式中、ａ，ｂ，ｃは任意の整数を表し、ａ＋ｂ＋ｃが１７～３００単位となることを限度として、ａ＋ｃは２～２７０単位の平均重合度のオキシエチレンとなるよう決定され、かつｂは１５～４０単位の平均重合度のオキシプロピレンとなるよう決定される。） ［0020］ 本発明のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、上述のように疎水性のポリオキシプロピレンブロックポリマーが、２つの親水性のポリオキシエチレンブロックポリマーにより挟まれた構造より成り、非イオン性界面活性剤として挙動する。 ［0021］ 本発明において使用するポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーを含有する市販品の具体的な例としては、「エパン（登録商標）」の名称で第一工業製薬社より販売されている非イオン性界面活性剤や「プルロニック（登録商標）」の名称でアデカ社より販売されている非イオン性界面活性剤を挙げることができる。 なお、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーの成分としての表記は数種類存在し、各表記間で相互に同一性、類似性を確認できるが、同一名称の市販品であっても各表記間での数値が完全に一致しない場合がある。これらは重合性高分子に特有のものであり当業者は当然に理解しうる。 ［0022］ 本発明において使用するポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーの、より具体的な市販品の例を以下に挙げる。 「エパン（登録商標）」の名称で第一工業製薬社より販売されている非イオン性界面活性剤としては、以下が挙げられる。 エパン４１０：重量平均分子量１３３３、ＥＯ含有率１０％、 エパン７１０：重量平均分子量２２２２、ＥＯ含有率１０％、 エパン４８５：重量平均分子量８０００、ＥＯ含有率８５％、 エパン７８５：重量平均分子量１３３３３、ＥＯ含有率８５％、 エパン７５０：重量平均分子量４０００、ＥＯ含有率５０％、 エパン４２０：重量平均分子量１５００、ＥＯ含有率２０％、 エパン４５０：重量平均分子量２４００、ＥＯ含有率５０％、 エパン６１０：重量平均分子量２０００、ＥＯ含有率１０％、 エパン６８０：重量平均分子量８８００、ＥＯ含有率８０％、 エパン７４０：重量平均分子量３３００、ＥＯ含有率４０％、 エパン７２０：重量平均分子量２５００、ＥＯ含有率２０％、 これらのうち、エパン４１０、エパン７１０、エパン４８５、エパン７８５を使用することが本発明には好ましい。」 ２ 取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１組成物発明を対比する。 甲１組成物発明における「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」は本件特許発明１における「（Ａ）セルロースナノファイバー」に相当する。 甲１組成物発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は本件特許発明１における「（Ｂ）表面処理剤」に相当する。 甲１組成物発明における「ＰＶＡ」は「ポリビニルアルコール」のことであり、「熱可塑性樹脂」であり、しかも、「不飽和ポリエステル」ではないから、本件特許発明１における「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステル及びポリビニルアルコールを除く。）」と、「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」という限りにおいて一致する。 甲１組成物発明における「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」が「水酸基」を有することは当業者に明らかであるから、甲１組成物発明は本件特許発明１における「前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し」という発明特定事項を充足する。 甲１組成物発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は、甲２によると、「疎水性のポリオキシプロピレンブロックポリマーが、２つの親水性のポリオキシエチレンブロックポリマーにより挟まれた構造より成」るものであるから、甲１組成物発明は本件特許発明１における「前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し」という発明特定事項を充足するとともに、「前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む」という発明特定事項を充足する。 甲１組成物発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は、甲２によると、「ＥＯ含有率４０％」であり、「ＨＬＢ値」は６．７（２０×（０．４×４４）／（０．４×４４＋０．６×５８）＝６．７）と計算されるから、甲１組成物発明は本件特許発明１における「前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し」という発明特定事項を充足する。 甲１組成物発明における「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー／ＰＶＡ複合膜」は本件特許発明１における「セルロースナノファイバー樹脂組成物」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）とを含むセルロースナノファイバー樹脂組成物であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む、セルロースナノファイバー樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、不飽和ポリエステルを除く。）」に関して、本件特許発明１においては、さらに「ポリビニルアルコールを除く」と特定されているのに対して、甲１組成物発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲１には、「エパン７４０」という特定の「濃縮助剤（Ａ）」を用いる甲１組成物発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１組成物発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「樹脂成形体に充分な機械的特性及び熱特性を与えつつ、実用途において、優れた耐摩耗性と、優れた成形性及び／又は優れた塗装性とを与える樹脂組成物が提供される」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００１７】）という効果は、甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和５年９月１４日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する。 ・「甲第１号証では、ポリビニルアルコールは、水溶性樹脂の一例として挙げられており、他にポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンもポリビニルアルコールと同列に挙げられている（段落００５９）。ここで、熱可塑性とは、「加熱すると軟化し、別の形に変形しうる性質。金属・ガラス・ある種の合成樹脂などに見られる。」を意味する（広辞苑第５版、発行日：平成１０年１１月１１日）。少なくとも甲第１号証に挙げる水溶性樹脂として挙げられている樹脂はいずれも、一般に加熱によって軟化する性質を示し、熱可塑性樹脂と認める。また、甲第１号証に挙げる水溶性樹脂も、訂正発明の熱可塑性樹脂も、セルロースナノファイバーと複合体を形成するための樹脂である点で用途及び機能は共通している。 よって、甲第１号証には、甲１組成物発明におけるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を水溶性樹脂に置き換えた甲１’組成物発明が記載されており、訂正発明１は、この甲１’組成物発明と実質的に同一である。」（上記意見書第２及び３ページ） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 上記主張について検討する。 甲１の【００５９】に「ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン」等の樹脂が「ポリビニルアルコール」と同列に挙げられているとしても、「ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン」等の樹脂を採用した場合に、「エパン７４０」という特定の「濃縮助剤（Ａ）」を採用するとは限らないことから、「甲第１号証には、甲１組成物発明におけるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を水溶性樹脂に置き換えた甲１’組成物発明が記載されて」いるとは認められない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ まとめ 本件特許発明１と甲１組成物発明の間に相違点１がある以上、本件特許発明１は甲１組成物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１は甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５それぞれと甲１組成物発明を対比する。 甲２によると、甲１組成物発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は、本件特許発明２ないし５それぞれにおける「（Ｂ）表面処理剤」に関する発明特定事項を充足する。 また、上記以外の発明特定事項に関して、本件特許発明２ないし５それぞれと甲１組成物発明の間には、本件特許発明１と甲１組成物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は少なくとも相違点１と同様の点で相違又は一応相違する。 そして、該相違点についての判断は、相違点１と同じである。 すなわち、本件特許発明２ないし５それぞれは甲１組成物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明２ないし５それぞれは甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６ないし１３について 本件特許発明６ないし１３は、請求項１ないし５それぞれを直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１ないし５それぞれの発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１ないし５と同様に、本件特許発明６ないし９及び１１ないし１３は、甲１組成物発明であるとはいえないし、本件特許発明６ないし１３は甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１４について 甲１に、甲１組成物発明から形成された樹脂成形体の発明が記載されていることは当業者に明らかである。 本件特許発明１４と甲１組成物発明から形成された樹脂成形体の発明を対比する。 本件特許発明１４は、請求項１ないし５それぞれを直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１ないし５それぞれの発明特定事項を全て有するものであるから、両者は少なくとも相違点１と同様の点で相違又は一応相違する。 そして、該相違点についての判断は、相違点１と同じである。 すなわち、本件特許発明１４は甲１組成物発明から形成された樹脂成形体の発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１４は甲１組成物発明から形成された樹脂成形体の発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１５について 甲１に、甲１組成物発明の製造方法の発明が記載されていることは当業者に明らかである。 本件特許発明１５と甲１組成物発明の製造方法の発明を対比する。 本件特許発明１５は、請求項１ないし５それぞれを直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１ないし５それぞれの発明特定事項を全て有するものであるから、両者は少なくとも相違点１と同様の点で相違する。 そして、該相違点についての判断は、相違点１と同じである。 すなわち、本件特許発明１５は甲１組成物発明の製造方法の発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１５は甲１組成物発明の製造方法の発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明１６について ア 対比 本件特許発明１６と甲１分散液発明を対比する。 甲１分散液発明における「カルボキシルメチル化セルロースナノファイバー又はリン酸化セルロースナノファイバー」は「セルロースナノファイバー」であり、しかも、「２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの」ではないから、本件特許発明１６における「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたもの、カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く。）」と、「Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」という限りにおいて一致する。 甲１分散液発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は本件特許発明１６における「（Ｂ）表面処理剤」に相当する。 甲１分散液発明における「カルボキシルメチル化セルロースナノファイバー又はリン酸化セルロースナノファイバー」が「水酸基」を有することは当業者に明らかであるから、甲１分散液発明は本件特許発明１６における「前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し」という発明特定事項を充足する。 甲１分散液発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は、甲２によると、「疎水性のポリオキシプロピレンブロックポリマーが、２つの親水性のポリオキシエチレンブロックポリマーにより挟まれた構造より成」るものであるから、甲１分散液発明は本件特許発明１６における「前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し」という発明特定事項を充足するとともに、「前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む」という発明特定事項を充足する。 甲１分散液発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は、甲２によると、「ＥＯ含有率４０％」であり、「ＨＬＢ値」は６．７（２０×（０．４×４４）／（０．４×４４＋０．６×５８）＝６．７）と計算されるから、甲１分散液発明は本件特許発明１６における「前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し」という発明特定事項を充足する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）と、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、 前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、 前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、 前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１６＞ 「（Ａ）セルロースナノファイバー（但し、２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジニルオキシフリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）酸化されたものを除く。）」に関して、本件特許発明１６においては、さらに「カルボキシメチル化されたもの、及びリン酸化されたものを除く」と特定されているのに対して、甲１分散液発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲１には、「エパン７４０」という特定の「濃縮助剤（Ａ）」を用いる甲１分散液発明において、相違点１６に係る本件特許発明１６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１分散液発明において、相違点１６に係る本件特許発明１６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１６の奏する「乾燥後に容易に水又は有機溶媒にセルロースナノファイバーを再分散可能でかつ樹脂中へのセルロースナノファイバーの優れた分散性を与えるセルロースナノファイバー含水分散液が提供される」（発明の詳細な説明の【００１７】）という効果は、甲１分散液発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１６の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和５年９月１４日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する。 ・「甲第１号証では、セルロースナノファイバーは、アニオン性の基（カルボキシル基やカルボキシメチル基、リン酸基など）を導入したセルロースナノファイバーを含む概念であり（段落００１４参照）、甲第１号証におけるセルロースナノファイバーは、アニオン性の基（カルボキシル基やカルボキシメチル基、リン酸基など）を導入したセルロースナノファイバーに限定されるものではなく、変性されていないものを含んだセルロースナノファイバーである。 よって、甲第１号証には、甲１分散液発明におけるカルボキシルメチル化セルロースナノファイバー又はリン酸化セルロースナノファイバーを、変性されていないものを含んだセルロースナノファイバーに置き換えた甲１’分散液発明が記載されており、訂正発明１６～２０は、この甲１’分散液発明と実質的に同一である。」（上記意見書第４ページ） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 上記主張について検討する。 甲１の【００１４】に、「セルロースナノファイバーは、アニオン性の基（カルボキシル基やカルボキシメチル基、リン酸基など）を導入したセルロースナノファイバーに限定されるものではなく、変性されていないものを含んだセルロースナノファイバーである」旨記載されているとしても、カルボキシメチル基又はリン酸基などを導入したセルロースナノファイバー以外のセルロースナノファイバーを採用した場合に、「エパン７４０」という特定の「濃縮助剤（Ａ）」を採用するとは限らないことから、「甲第１号証には、甲１分散液発明におけるカルボキシルメチル化セルロースナノファイバー又はリン酸化セルロースナノファイバーを、変性されていないものを含んだセルロースナノファイバーに置き換えた甲１’分散液発明が記載されて」いるとは認められない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ まとめ 本件特許発明１６と甲１分散液発明の間に相違点１６がある以上、本件特許発明１６は甲１分散液発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１６は甲１分散液発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１７ないし２０について 本件特許発明１７ないし２０それぞれと甲１分散液発明を対比する。 甲２によると、甲１分散液発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は、本件特許発明１７ないし２０における「（Ｂ）表面処理剤」に関する発明特定事項を充足する。 また、上記以外の発明特定事項に関して、本件特許発明１７ないし２０と甲１分散液発明の間には、本件特許発明１６と甲１分散液発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は少なくとも相違点１６と同様の点で相違又は一応相違する。 そして、該相違点についての判断は、相違点１６と同じである。 すなわち、本件特許発明１７ないし２０それぞれは甲１分散液発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１７ないし２０それぞれは甲１分散液発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）本件特許発明２１及び２２について 本件特許発明２１及び２２は、請求項１６ないし２０それぞれを引用して特定するものであり、本件特許発明１６ないし２０それぞれの発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１６ないし２０と同様に、本件特許発明２１は、甲１分散液発明であるとはいえないし、本件特許発明２１及び２２は甲１分散液発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （９）本件特許発明２３について 甲１に、甲１分散液発明の乾燥物である乾燥体の発明が記載されていることは当業者に明らかである。 本件特許発明２３と甲１分散液発明の乾燥物である乾燥体の発明を対比する。 本件特許発明２３は、請求項１６ないし２２それぞれを引用して特定するものであり、本件特許発明１６ないし２２それぞれの発明特定事項を全て有するものであるから、両者は少なくとも相違点１６と同様の点で相違する。 そして、該相違点についての判断は、相違点１６と同じである。 すなわち、本件特許発明２３は甲１分散液発明の乾燥物である乾燥体の発明であるとはいえない。 また、本件特許発明２３は甲１分散液発明の乾燥物である乾燥体の発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１０）本件特許発明２４について ア 対比 本件特許発明２４と甲１製法発明を対比する。 甲１製法発明における「ＰＶＡ」は「ポリビニルアルコール」のことであり、「熱可塑性樹脂」であるから、本件特許発明２４における「（Ｆ）熱可塑性樹脂（但し、ポリビニルアルコールを除く。）」と、「（Ｆ）熱可塑性樹脂」という限りにおいて一致する。 また、上記以外の発明特定事項に関して、本件特許発明２４と甲１製法発明の間には、本件特許発明１と甲１組成物発明の間と同様の相当関係及び本件特許発明１６と甲１分散液発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）セルロースナノファイバーと、（Ｂ）表面処理剤と、水とを含むセルロースナノファイバー含水分散液であって、前記（Ａ）セルロースナノファイバーが水酸基を有し、前記（Ｂ）表面処理剤がＨＬＢ値０．１以上８．０未満を有し、前記（Ｂ）表面処理剤が親水性セグメントと疎水性セグメントとを有し、前記親水性セグメントがポリオキシエチレンブロックを含む、セルロースナノファイバー含水分散液を調製する工程と、 前記セルロースナノファイバー含水分散液又はその乾燥体と（Ｆ）熱可塑性樹脂とを混合して、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）表面処理剤と（Ｆ）熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を調製する工程と、 を含む、樹脂組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２４＞ 「（Ｆ）熱可塑性樹脂」に関して、本件特許発明２４においては、「（但し、ポリビニルアルコールを除く。）」と特定されているのに対して、甲１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲１には、「エパン７４０」という特定の「濃縮助剤（Ａ）」を用いる甲１製法発明において、相違点２４に係る本件特許発明２４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１製法発明において、相違点２４に係る本件特許発明２４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２４の奏する「樹脂成形体に充分な機械的特性及び熱特性を与えつつ、実用途において、優れた耐摩耗性と、優れた成形性及び／又は優れた塗装性とを与える樹脂組成物の製造方法が提供される」（発明の詳細な説明の【００１７】）という効果は、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２４の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和５年９月１４日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する。 ・「甲１製法発明についても、上記（１）で述べたように甲１組成物発明の場合と同様に、甲第１号証には、甲１製法発明におけるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を水溶性樹脂に置き換えた甲１’製法発明の製法が記載されており、訂正発明２４～２８は、この甲１’製法発明と実質的に同一である。」（上記意見書第５ページ） （イ）特許異議申立人の主張についての判断 上記主張について検討する。 甲１組成物発明の場合と同様である。すなわち、「甲第１号証には、甲１製法発明におけるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を水溶性樹脂に置き換えた甲１’製法発明の製法が記載されて」いるとは認められない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ まとめ 本件特許発明２４と甲１製法発明の間に相違点２４がある以上、本件特許発明２４は甲１製法発明であるとはいえない。 また、本件特許発明２４は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１１）本件特許発明２５ないし２８について 本件特許発明２５ないし２８それぞれと甲１製法発明を対比する。 甲２によると、甲１製法発明における「濃縮助剤（Ａ）（エパン７４０）」は、本件特許発明２５ないし２８における「（Ｂ）表面処理剤」に関する発明特定事項を充足する。 また、上記以外の発明特定事項に関して、本件特許発明２５ないし２８と甲１製法発明の間には、本件特許発明２４と甲１製法発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者は少なくとも相違点２４と同様の点で相違又は一応相違する。 そして、該相違点についての判断は、相違点２４と同じである。 すなわち、本件特許発明２５ないし２８それぞれは甲１製法発明であるとはいえない。 また、本件特許発明２５ないし２８それぞれは甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 取消理由についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし９、１１ないし２１及び２３ないし２８は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし２８は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議の申立ての理由は、申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 発明の課題 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【００１４】によると、本件特許発明１ないし１３の解決しようとする課題は「優れた機械的特性及び熱特性を有しつつ、実用途において、優れた耐摩耗性と、優れた成形性及び／又は優れた塗装性とを有する、セルロースナノファイバー樹脂組成物」を提供することであり、本件特許発明１４の解決しようとする課題は「優れた機械的特性及び熱特性を有しつつ、実用途において、優れた耐摩耗性と、優れた成形性及び／又は優れた塗装性とを有する、樹脂成形体」を提供することであり、本件特許発明１５及び２４ないし２８の解決しようとする課題は「優れた機械的特性及び熱特性を有しつつ、実用途において、優れた耐摩耗性と、優れた成形性及び／又は優れた塗装性とを有する、セルロースナノファイバー樹脂組成物の製造方法」を提供することであり、本件特許発明１６ないし２２の解決しようとする課題は「乾燥後にも容易に水又は有機溶媒にセルロースナノファイバーを再分散可能でかつ樹脂中へのセルロースナノファイバーの優れた分散性を与えるセルロースナノファイバー含水分散液」を提供することであり、本件特許発明２３の解決しようとする課題は「樹脂に分散させたときに、樹脂組成物に充分な機械的特性及び熱特性を与えつつ、実用途において、優れた耐摩耗性と、優れた成形性及び／又は優れた塗装性とを与えるセルロースナノファイバー乾燥体」を提供することである（以下、総称して、「発明の課題」という。）。 ウ 判断 発明の詳細な説明の【００１５】には「特定の表面処理剤を含むセルロースナノファイバー含水分散液を用いることで前記の課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。」と記載され、同【００１６】には本件特許発明１ないし２８に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００５０】及び【００５１】には「（Ｂ）表面処理剤」が「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であると「水又は有機溶媒へのセルロースナノファイバーの再分散性に優れる」ことが記載されている。 発明の詳細な説明の【００５４】には「（Ｂ）表面処理剤」が「親水性セグメント」を有すると「セルロースの表面との親和性が良好である」こと及び「（Ｂ）表面処理剤」が「疎水性セグメント」を有すると「セルロース同士の凝集を抑制する事が出来る」ことが記載されている。 発明の詳細な説明の【０２７０】ないし【０３７２】には、「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であり、「親水性セグメント」と「疎水性セグメント」とを有する「（Ｂ）表面処理剤」を用いた実施例において、発明の課題を解決できることを確認する記載がある。 そうすると、当業者は、「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であり、「親水性セグメント」と「疎水性セグメント」とを有する「（Ｂ）表面処理剤」を用いた「セルロースナノファイバー樹脂組成物」、該「セルロースナノファイバー樹脂組成物」から形成された「樹脂成形体」、該「セルロースナノファイバー樹脂組成物」の「製造方法」、「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であり、「親水性セグメント」と「疎水性セグメント」とを有する「（Ｂ）表面処理剤」を用いた「セルロースナノファイバー含水分散液」及び該「セルロースナノファイバー含水分散液」の「乾燥物」である「乾燥体」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし１３は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「セルロースナノファイバー樹脂組成物」をさらに限定したものであり、本件特許発明１４は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「樹脂成形体」をさらに限定したものであり、本件特許発明１５及び２４ないし２８は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明１６ないし２２は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「セルロースナノファイバー含水分散液」をさらに限定したものであり、本件特許発明２３は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「乾燥体」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし２８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし２８に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の申立理由２の（１）及び（２）における主張について検討する。 上記（２）ウのとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であり、「親水性セグメント」と「疎水性セグメント」とを有する「（Ｂ）表面処理剤」を用いた「セルロースナノファイバー樹脂組成物」、該「セルロースナノファイバー樹脂組成物」から形成された「樹脂成形体」、該「セルロースナノファイバー樹脂組成物」の「製造方法」、「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であり、「親水性セグメント」と「疎水性セグメント」とを有する「（Ｂ）表面処理剤」を用いた「セルロースナノファイバー含水分散液」及び該「セルロースナノファイバー含水分散液」の「乾燥物」である「乾燥体」は、発明の課題を解決できると認識できる。 また、当業者は、「（Ａ）セルロースナノファイバー」が、変性物、特にオキソ酸変性基含有の変性物である場合でも、「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であり、「親水性セグメント」と「疎水性セグメント」とを有する「（Ｂ）表面処理剤」を用いれば、程度の差はあるとしても、発明の課題を解決できると認識できるし、「（Ａ）セルロースナノファイバー」が、変性物、特にオキソ酸変性基含有の変性物である場合に、発明の課題を解決することができないとする理論的な説明又は具体的な証拠が示されている訳ではない。 さらに、当業者は、「（Ｂ）表面処理剤」の親水性セグメントと疎水性セグメントとが、ポリオキシエチレンブロックとポリオキシプロピレンブロックとの組合せと異なる種類や、カルボン酸など、水酸基以外の「（Ａ）セルロースナノファイバー」の水酸基による水素結合に影響し得る官能基を含む場合でも、「ＨＬＢ値０．１以上８．０未満」であり、「親水性セグメント」と「疎水性セグメント」とを有する「（Ｂ）表面処理剤」を用いれば、程度の差はあるとしても、発明の課題を解決できると認識できるし、「（Ｂ）表面処理剤」の親水性セグメントと疎水性セグメントとが、ポリオキシエチレンブロックとポリオキシプロピレンブロックとの組合せと異なる種類や、カルボン酸など、水酸基以外の「（Ａ）セルロースナノファイバー」の水酸基による水素結合に影響し得る官能基を含む場合に、発明の課題を解決することができないとする理論的な説明又は具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人の申立理由２の（１）及び（２）における主張はいずれも採用できない。 （４）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし１４及び１６ないし２３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。また、本件特許発明１５及び２４ないし２８は物を生産する発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【００１９】ないし【０２６９】には、本件特許発明１ないし２８の各発明特定事項について、その技術的意義を含め具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【０２７０】ないし【０３７２】には、本件特許発明１ないし２８の実施例について、具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし１４及び１６ないし２３を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえ、また、本件特許発明１５及び２４ないし２８の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１ないし２８に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の申立理由３の（１）及び（２）の主張について検討する。 上記（２）のとおり、発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし２８を実施することができる程度の記載がある。 また、本件特許発明１ないし２８それぞれについて、当業者が実施することができないものが含まれていることの理論的な説明又は具体的な証拠が示されている訳ではない。 したがって、特許異議申立人の申立理由３の（１）及び（２）における主張はいずれも採用できない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし２８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし２８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。