2022-700630

特許第６９９２２５３号発明「水溶性フィルム及び薬剤包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９２２５３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９２２５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）９月７日を国際出願日（優先権主張 ２０１５年（平成２７年）９月１１日）とする特願２０１６－５５６０３３号に係るものであって、令和３年１２月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、令和４年１月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年７月１３日に特許異議申立人 和栗 由莉菜（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンであり、かつ、可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含まず、上記可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部であり、上記水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であり、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｙ）が１１．０％以下であることを特徴とする水溶性フィルム。 【請求項２】 １０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の一方の方向（ｙ１方向）の長さ変化率（Ｙ１）が７．０％以下、ｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の長さ変化率（Ｙ２）が７．０％以下であることを特徴とする請求項１記載の水溶性フィルム。 【請求項３】 ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンであり、かつ、可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含まず、上記可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部であり、上記水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であり、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃のグリセリン１０重量％エタノール溶液４ｍＬ中に４８時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｘ）が３．０％以下であることを特徴とする水溶性フィルム。 【請求項４】 １０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃のグリセリン１０重量％エタノール溶液４ｍＬ中に４８時間静置浸漬させた時の一方の方向（ｘ１方向）の長さ変化率（Ｘ１）が－４．０～２．０％、ｘ１方向と直交する他方向（ｘ２方向）の長さ変化率（Ｘ２）が－４．０～２．０％であることを特徴とする請求項３記載の水溶性フィルム。 【請求項５】 薬剤包装に用いることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の水溶性フィルムで、液体洗剤が包装されてなることを特徴とする薬剤包装体。 【請求項７】 液体洗剤が、水に溶解または分散させた時のｐＨ値が６～１２で、水分量が１５重量％以下であることを特徴とする請求項６記載の薬剤包装体。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年７月１３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１－１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・「アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂」について、アニオン性基を有する樹脂を変性成分として未処理ポリビニルアルコール系樹脂と共に含有することにより変性したポリビニルアルコール系樹脂を意図するのか、アニオン性基を有するコモノマーがビニルアルコールコモノマーと共に共重合して、変性成分としてアニオン性基含有ポリマーユニットを有することにより変性したポリビニルアルコール系樹脂などを意図するのか、その両方を含むのか、不明である。 ・「上記融点は８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンであり、」について、“のみ”と記載されていないから、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールの他の可塑剤を含んでいてもよく、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンの他の可塑剤を含んでいてもよいと解釈せざるを得ない。 ４ 申立理由４（明確性要件及び実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１は、＜構成Ａ＞が「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、」の特定事項を、＜構成Ｂ＞が「上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、」の特定事項を、＜構成Ｃ＞が「上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、」の特定事項を、＜構成Ｄ＞が「上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、」の特定事項を、＜構成Ｅ＞が「上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンであり、かつ、」の特定事項を、＜構成Ｆ＞が「可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含まず、」の特定事項を、＜構成Ｇ＞が「上記可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部であり、」の特定事項を、＜構成Ｈ＞が「上記水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であり、」の特定事項を、＜構成Ｉ＞が「１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｙ）が１１．０％以下であること」の特定事項を有するものであるが、特許特許発明１が、＜構成Ａ＞～＜構成Ｈ＞を有するものには＜構成Ｉ＞の構成を有するものと有しないものとがあるとして、そのうち、＜構成Ｉ＞の構成を有するものだけに特定しているのであれば、＜構成Ａ＞～＜構成Ｈ＞以外の如何なる化学的な構成にすれば＜構成Ｉ＞の特定の面積変化率を示すのか不明確であるばかりか過度な試行錯誤を必要とする。 ５ 証拠方法 ・甲第１－１号証：特願２００３－４１７９８０号の拒絶査定不服審判の審判請求書 ・甲第１－２号証：特開２００５－１７９３９０号公報 ・甲第１－３号証：特許第４６３０３９６号公報 ・甲第１－４号証：特願２００３－４１７９８０号の特許メモ ・甲第１－５号証：異議２０２１－７００６３８号の異議の決定 ・甲第２号証：特許庁、特許 実用新案 審査基準『第III部第２章第３節 新規性・進歩性の審査の進め方』 ・甲第３号証：特表２０１３－５１８００９号公報 ・甲第４－１号証：特開平９－２７２７７２号公報 ・甲第４－２号証：特開２００５－１９４２９５号公報 ・甲第４－３号証：特表２０１３－５１８１７３号公報 ・甲第４－４号証：特開２００１－３２８１６４号公報 ・甲第４－５号証：国際公開第２０１４／１９７４１５号 ・甲第４－６号証：特表２０１６－５２９３３５号公報 ・甲第５号証：有機化合物辞典、１９８５年１１月１日第１刷、株式会社講談社発行、第２５２～２５３，２６１～２６２，８８２頁 ・甲第６号証：特願２０１６－５５６０３３号（本件特許の出願番号）の令和３年７月１４日付け意見書 ・甲第７－１号証：特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１７版〕、社団法人発明協会、２００８年５月３０日第１７版発行、第７９～８３頁 ・甲第７－２号証：吉藤幸朔著、熊谷健一補訂、特許法概説〔第１３版〕、株式会社有斐閣、１９９８年１２月１０日第１３版第１刷発行、第８０～８４頁 ・甲第７－３号証：中山信弘編著、注解特許法〔第三版〕【上巻】、株式会社青林書院、平成１３年７月１０日第三版第３刷発行、第２３４～２４０頁 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむねしたがった。以下、「甲１－１」等という。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（甲第１－１号証に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１－１に記載された事項等 ア 甲１－１に記載された事項 甲１－１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「例えば、実施例１におけるグリセリン（Ｂ１）２５重量部とトリメチロールプロパン（Ｂ２）１２重量部との組み合わせを、グリセリン２５重量部とソルビトール１２重量部との組み合わせに変更した場合、得られた水溶性フィルムには、亜硫酸ソーダやソルビトールの析出が観察され、外観の良好なフィルムが得られませんでした。かかる結果からも、本願発明における特定可塑剤の２種（Ｂ１、Ｂ２）組み合わせに特徴があることが充分に理解できます。」（甲１－１におけるページ及び行として、第５ページ末行ないし第６ページ第５行） イ 甲１－２に記載された事項 甲１－２には、「水溶性フィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００７１】 （実施例１） ４％水溶液粘度２２．０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、平均ケン化度９７．２モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ）１００部に、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン２５部及びトリメチロールプロパン１２部、亜硫酸ソーダ（Ｃ）１．０部、界面活性剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩２部、及び水を加え、固形分濃度３０％樹脂組成物の水分散液を得た。 得られた樹脂組成物の水分散液（８０℃、脱泡済み）を、８０～９０℃に加熱したホットプレート上に流延し、その後８０～９０℃で、１分間乾燥して、厚さ７６μｍのＰＶＡ系フィルムを得た（亜硫酸ソーダ／可塑剤総量＝０．０３）。 得られたＰＶＡ系フィルムの着色を上記のように測定したところ、初期のｂ値は０．１３であった。又、上記のように２０℃の水に対する溶解性を測定したところ、２３秒であった。 【００７２】 （薬剤実包装テスト） 得られたＰＶＡ系フィルムを、１２ｃｍ×１０ｃｍのサイズにカットした後、ヒートシーラーを用いて二方向をシールして袋（６ｃｍ×１０ｃｍのサイズ）を作製し、かかる袋に、ｐＨ９．０、水分量１．５％の液体洗浄剤（主成分：高級脂肪酸、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル）を３０ｇ収納し、更に残りの一辺をヒートシールしてパケット状の薬剤包装体（６ｃｍ×１０ｃｍのサイズ）を作製した。」 イ 甲１－１に記載された発明 甲１－１は、甲１－２に係る特許出願の拒絶査定不服審判の審判請求書であり、甲１－１の「実施例１」とは甲１－２の実施例１のことであるから、甲１－２の実施例１に関する記載を踏まえて、甲１－１に記載された事項を整理すると、甲１－１には次の発明（以下、「甲１－１発明」）が記載されていると認める。 「４％水溶液粘度２２．０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、平均ケン化度９７．２モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ）１００部に、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン２５部及びソルビトール１２部、亜硫酸ソーダ（Ｃ）１．０部、界面活性剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩２部、及び水を加え、固形分濃度３０％樹脂組成物の水分散液を得、得られた樹脂組成物の水分散液（８０℃、脱泡済み）を、８０～９０℃に加熱したホットプレート上に流延し、その後８０～９０℃で、１分間乾燥して得られた、ＰＶＡ系フィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 甲１－１発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１－１発明を対比する。 甲１－１発明の「４％水溶液粘度２２．０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、平均ケン化度９７．２モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ）」は、本件特許発明１の「アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有」する「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲１－１発明の「可塑剤（Ｂ）」は「グリセリン２５部及びソルビトール１２部」からなるものであるから、本件特許発明１の「可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンであり、かつ、可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含ま」ないものに相当する。 また、甲１－１発明は、カルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ）１００重量部に対して、可塑剤としてグリセリン２５部及びソルビトール１２部を合計３７重量部含有していることから、本件特許発明１の「可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンであり、かつ、可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含まず、上記可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部である、水溶性フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は、「水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であ」ると特定されているのに対し、甲１－１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は、「１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｙ）が１１．０％以下である」と特定されているのに対し、甲１－１発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲１－１には、「面積変化率（Ｙ）」に関する記載はなく、甲１－１発明の「水溶性フィルム」の「面積変化率（Ｙ）が１１．０％以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「本件特許発明１の＜構成Ａ＞～＜構成Ｈ＞が、甲第１－１号証の＜構成ａ－1-1＞～＜構成ｈ－1-1＞と同一又は重複しているのでこのような化学的な構成が共通していれば、甲第１－１号証に記載の水溶性フィルムも、当然に＜構成Ｉ＞の測定手法を用いれば必ず＜構成Ｉ＞の面積変化率を示すはずの固有の物性値を示す。このような固有の物性値を測定方法と測定範囲とで定義したところで、本件特許発明１と甲１－１発明とが実質的に同一であることに変わりない。」（特許異議申立書２２ページ１９～２５行）と主張するが、甲１－１発明は、含水率について特定されておらず、かつ、甲１－１の記載から、甲１－１発明のＰＶＡ系フィルムの含水率が３～１５重量％である蓋然性が高いともいえないことから、本件特許発明１の＜構成Ｈ＞と甲第１－１号証の＜構成ｈ－1-1＞とは同一又は重複しているとはいえない。 よって、本件特許発明１の＜構成Ａ＞～＜構成Ｈ＞が、甲第１－１号証の＜構成ａ－1-1＞～＜構成ｈ－1-1＞と同一又は重複していることを前提とした、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、甲１－１には、甲１－１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１－１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る水溶性フィルム、及び、前記水溶性フィルムで各種薬剤が包装されてなる薬剤包装体を提供する」（【０００７】）という効果は、甲１－１発明並びに甲１－１及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 イ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明であるとはいえないし、甲１－１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を直接引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）アで検討したとおり、本件特許発明１は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２は甲１－１発明ではないし、また、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明３について ア 甲１－１発明との対比・判断 本件特許発明３と甲１－１発明を対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンであり、かつ、可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含まず、上記可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部である、水溶性フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明３は、「水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％であ」ると特定されているのに対し、甲１－１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明３は、「１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃のグリセリン１０重量％エタノール溶液４ｍＬ中に４８時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｘ）が３．０％以下である」と特定されているのに対し、甲１－１発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲１－１には、「面積変化率（Ｘ）」に関する記載はなく、甲１－１発明の「水溶性フィルム」の「面積変化率（Ｘ）が３．０％以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点１－４は実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「本件特許発明３の＜構成Ａ＞～＜構成Ｈ＞が、甲第１－１号証の＜構成ａ－1-1＞～＜構成ｈ－1-1＞と同一又は重複している以上、本件特許発明１（審注：「本件特許発明３」の誤記と認める。）の＜構成Ｋ＞と甲第１－１号証の＜構成ｋ－1-1＞とは実質的に同一であることに変わりない。」（特許異議申立書２６ページ７～１１行）と主張するが、上記（２）アと同様の理由で、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、甲１－１には、甲１－１発明において、相違点１－４に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１－１発明において、相違点１－４に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明３の奏する「液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る水溶性フィルム、及び、前記水溶性フィルムで各種薬剤が包装されてなる薬剤包装体を提供する」（【０００７】）という効果は、甲１－１発明並びに甲１－１及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 イ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１－１発明であるとはいえないし、甲１－１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を直接引用して特定するものであり、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（４）アで検討したとおり、本件特許発明３は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３の特定事項を全て含む発明である本件特許発明４は甲１－１発明ではないし、また、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項１又は３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１又は３の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）ア及び上記（４）アで検討したとおり、本件特許発明１及び３は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１又は３の特定事項を全て含む発明である本件特許発明５は甲１－１発明ではないし、また、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （７）本件特許発明６及び７について 本件特許発明６及び７は「薬剤包装体」に関するものであるが、請求項１又は３を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１又は３の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）ア及び上記（４）アで検討したとおり、本件特許発明１及び３は、甲１－１発明ではなく、また、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、甲１－１発明の水溶性フィルムで液体洗剤が包装されてなる薬剤包装体（以下、「甲１－１包装体発明」という。）と対比した場合、本件特許発明１又は３の特定事項を全て含む発明である本件特許発明６及び７は甲１－１包装体発明ではないし、また、甲１－１包装体発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （８）申立理由１についてのむすび したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲第３号証に基づく進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３の【０１１３】ないし【０１１４】及び【表４】の「試料ＩＤ」が１ないし４のＰＶＯＨポリマーから調製されるフィルムについて整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」）が記載されていると認める。 （なお、【表４】における「２３～８８」については、【００３３】及び【０１１３】の記載からみて、「約２３ｃＰの公称粘度及び約８８％の公称加水分解度を有する部分加水分解ポリビニルアルコールであるＰＶＯＨポリマー」を意味するものと解される。） 「約１３ｃＰの公称粘度及び約８８％の公称加水分解度を有する部分加水分解ポリビニルアルコールであるＰＶＯＨポリマー１３～８８を５０質量％又は６０質量％、並びに、約２３ｃＰの公称粘度及び約８８％の公称加水分解度を有する部分加水分解ポリビニルアルコールであるＰＶＯＨポリマー２３～８８を５０質量％又は４０質量％からなるＰＶＯＨ樹脂は、乾燥重量でフィルム構成成分の大部分（総重量で約６７％～約７５％、平均６９％）を形成し、約１９重量％～２９重量％（平均２４重量％）の全可塑剤（グリセリン、プロピレングリコール、及びソルビトールなど）と、微量（合計約３重量％～８重量％）の安定剤及び加工助剤（ブロッキング防止剤、消泡剤、漂白剤、充填剤、及び界面活性剤の湿潤剤など）とが合わせられ、溶液を約７１℃～約９３℃の温度範囲に保ち、高温の溶液を滑らかな表面に塗ることによりキャスティングし、水分を乾燥除去して、約６０～９０μｍの範囲（典型的には７６μｍ）の厚さ、及びＫａｒｌ Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定により測定するときに約４～約１０重量％の残留水分含量を有するフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「約１３ｃＰの公称粘度及び約８８％の公称加水分解度を有する部分加水分解ポリビニルアルコールであるＰＶＯＨポリマー１３～８８を５０質量％又は６０質量％、並びに、約２３ｃＰの公称粘度及び約８８％の公称加水分解度を有する部分加水分解ポリビニルアルコールであるＰＶＯＨポリマー２３～８８を５０質量％又は４０質量％からなるＰＶＯＨ樹脂」は、本件特許発明１の「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲３発明の「全可塑剤（グリセリン、プロピレングリコール、及びソルビトールなど）」は、本件特許発明１の「可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）」を含み、「融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトール」を含み、「融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリン」を含むことに相当する。 甲３発明の「約４～約１０重量％の残留水分含量」は、本件特許発明１の「含水率が３～１５重量％」であるとの特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含み、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールを含み、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンを含み、上記水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％である、水溶性フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１は、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有」すると特定されているのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は、「可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリン」であると特定されているのに対し、甲３発明は、ソルビトール及びグリセリン以外の可塑剤を含有している点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１は、「可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含ま」ないのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明１は、「可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部」であるのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－５＞ 本件特許発明１は、「１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｙ）が１１．０％以下である」と特定されているのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３－５について検討すると、上記１（２）アの相違点１－２と同旨であるから、上記１（２）アと同様に判断される。 イ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を直接引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）アで検討したとおり、本件特許発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２は甲３発明ではないし、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明３について ア 甲３発明との対比・判断 本件特許発明３と甲３発明を対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムであって、上記可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）を含み、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールを含み、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリンを含み、上記水溶性フィルムの含水率が３～１５重量％である、水溶性フィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－６＞ 本件特許発明３は、「ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有」すると特定されているのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－７＞ 本件特許発明３は、「可塑剤（Ｂ）が、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）と、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）のみからなり、上記融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）がソルビトールであり、上記融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）がグリセリン」であると特定されているのに対し、甲３発明は、ソルビトール及びグリセリン以外の可塑剤を含有している点。 ＜相違点３－８＞ 本件特許発明３は、「可塑剤（Ｂ）としてジプロピレングリコールを含ま」ないのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－９＞ 本件特許発明３は、「可塑剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して３５～６０重量部」であるのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３－１０＞ 本件特許発明３は、「１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃のグリセリン１０重量％エタノール溶液４ｍＬ中に４８時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｘ）が３．０％以下である」と特定されているのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３－１０について検討すると、上記１（４）アの相違点１－４と同旨であるから、上記１（４）アと同様に判断される。 イ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲３方法発明であるとはいえないし、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項３を直接引用して特定するものであり、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（４）アで検討したとおり、本件特許発明３は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３の特定事項を全て含む発明である本件特許発明４は甲３発明ではないし、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項１又は３を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１又は３の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）ア及び上記（４）アで検討したとおり、本件特許発明１及び３は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１又は３の特定事項を全て含む発明である本件特許発明５は甲３発明ではないし、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （７）本件特許発明６及び７について 本件特許発明６及び７は「薬剤包装体」に関するものであるが、請求項１又は３を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１又は３の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）ア及び上記（４）アで検討したとおり、本件特許発明１及び３は、甲３発明ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、甲３発明の水溶性フィルムで液体洗剤が包装されてなる薬剤包装体（以下、「甲３包装体発明」という。）と対比した場合、本件特許発明６及び７は甲３包装体発明ではないし、また、甲３包装体発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （８）申立理由２についてのむすび したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし７の記載は、上記第２のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 特許異議申立人は上記第３ ３のように主張するが、「アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂」は、アニオン基で変性されたポリビニルアルコール系樹脂全般を包含することは明らかであり、また、「可塑剤（Ｂ）」はソルビトール及びグリセリンのみからなることは明らかであるから、いずれも上記判断に影響を与えない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由３によっては、取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし７は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明にはおおむね次の記載がある。 ・「【０００１】 本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡと略記することがある。）を主成分とする水溶性フィルム（以下、ＰＶＡ系フィルムと記載することがある。）に関する。更に詳しくは、液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る水溶性フィルムに関するものである。 ・・・（略）・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 上記特許文献１及び２に開示の水溶性フィルムは、水溶性に優れるものであり、液体洗剤などを包装した薬剤包装体として用いることができる。しかし、上記水溶性フィルムは、包装体として保管する場合に、経時において水溶性フィルムの張りがなくなり、見た目及び触感の良くない包装体となってしまうことがある。そのため、経時においても水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る水溶性フィルムが望まれるものであった。 【０００７】 そこで、本発明ではこのような背景下において、液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る水溶性フィルム、及び、前記水溶性フィルムで各種薬剤が包装されてなる薬剤包装体を提供する。」 ・「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、本発明について具体的に説明する。 本発明の水溶性フィルムは、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含有してなる水溶性フィルムである。 【００１７】 そして、本発明の水溶性フィルムは、その１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のフィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｙ）が１１．０％以下であることが重要であり、好ましくは１０．５％以下、特に好ましくは１０．０％以下、更に好ましくは８．０％以下、殊に好ましくは７．０％以下である。なお、下限は通常－１．０％である。 【００１８】 本発明において、上記面積変化率（Ｙ）が大きすぎると、液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態で置いておいた場合に水溶性フィルムに張りがなくなり触感などが悪くなってしまう。なお、面積変化率が小さすぎると水溶性フィルム自身が破れやすくなる傾向がある。 【００１９】 また、本発明において、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の一方の方向（ｙ１方向）の長さ変化率（Ｙ１）が７．０％以下、ｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の長さ変化率（Ｙ２）が７．０％以下であり、更には長さ変化率（Ｙ１）が－１．０～７．０％、長さ変化率（Ｙ２）が－１．０～７．０％であることが液体洗剤を包装して包装体とした後の経時的な形状変化を抑制できる点で好ましく、特に好ましくは長さ変化率（Ｙ１）が０～６．０％、長さ変化率（Ｙ２）が０～６．０％、更に好ましくは長さ変化率（Ｙ１）が１．０～５．０％、長さ変化率（Ｙ２）が１．０～５．０％である。長さ変化率（Ｙ１）や（Ｙ２）が小さすぎると液体洗剤を包装した包装体が破れやすくなる傾向があり、大きすぎると包装体が経時的に形状変化を起こす傾向がある。 【００２０】 ここで、面積変化率（Ｙ）とは、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた時の面積の変化率のことであり、また、一方の方向（ｙ１方向）及びｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の長さ変化率とは、それぞれの変化率のことであり、以下の通りにして測定される。なお、一方の方向（ｙ１方向）に対してｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）とは、例えば、長手方向（ＭＤ）に対して幅方向（ＴＤ）であったり、縦方向に対して横方向のことである。 【００２１】 即ち、水溶性フィルムの幅方向における中央部からフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍ角の正方形に切り出し、平坦なガラス板上に載せ、一方の方向（ｙ１方向）、及びｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の寸法を各々ノギスにて計測する。次に、上記フィルムを４０℃に保持された、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる混合溶液４ｍＬ中に２４時間静置浸漬させた後、上記フィルムを取り出し、直ちに、平坦なガラス板上に載せ、一方の方向（ｙ１方向）、及びｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の寸法を各々ノギスにて計測する。一方の方向（ｙ１方向）、及びｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の長さ変化率、更に面積変化率は、上記計測した値を使い、下式により得られる。なお、上記浸漬前のフィルムは、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて１日調湿を行ったものを使用し、上記の計測操作は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行う。 【００２２】 一方の方向（ｙ１方向）の長さ変化率（Ｙ１）（％） ＝｛（浸漬後のｙ１方向の寸法－浸漬前のｙ１方向の寸法）／浸漬前のｙ１方向の寸法｝×１００ 他方向（ｙ２方向）の長さ変化率（Ｙ２）（％） ＝｛（浸漬後のｙ２方向の寸法－浸漬前のｙ２方向の寸法）／浸漬前のｙ２方向の寸法｝×１００ 面積変化率（Ｙ）（％） ＝｛（浸漬後の面積－浸漬前の面積）／浸漬前の面積｝×１００ 【００２３】 ここで、上記混合溶液に配合されるアルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸としては、例えば、日油社製「ニューレックスソフト５Ｓ」が挙げられる。また、上記混合溶液に配合されるオキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテルとしては、例えば、第一工業製薬社製「ノイゲンＴＤＳ－５００Ｆ」が挙げられる。 【００２４】 本発明の水溶性フィルムは、上記面積変化率（Ｙ）が１１．０％以下および、その１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃のグリセリン１０重量％エタノール溶液４ｍＬ中に４８時間静置浸漬させた時の面積変化率（Ｘ）が３％以下の少なくとも一方を満足することが重要である。また、上記面積変化率（Ｘ）は、好ましくは－７．０～２．０％、特に好ましくは－５．０～１．０％、更に好ましくは－３．０～０％である。 【００２５】 本発明において、上記面積変化率（Ｘ）が大きすぎると、液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態で置いておいた場合に水溶性フィルムに張りがなくなり触感などが悪くなってしまう。なお、面積変化率が小さすぎると水溶性フィルム自身が破れやすくなる傾向がある。 【００２６】 また、本発明において、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃のグリセリン１０重量％エタノール溶液中に４８時間静置浸漬させた時の一方の方向（ｘ１方向）の長さ変化率（Ｘ１）が－４．０～２．０％、ｘ１方向と直交する他方向（ｘ２方向）の長さ変化率（Ｘ２）が－４．０～２．０％であることが液体洗剤を包装して包装体とした後の経時的な形状変化を抑制できる点で好ましく、特に好ましくは長さ変化率（Ｘ１）が－３．０～１．０％、長さ変化率（Ｘ２）が－３．０～１．０％、更に好ましくは長さ変化率（Ｘ１）が－２．５～０％、長さ変化率（Ｘ２）が－２．５～０％である。長さ変化率（Ｘ１）や（Ｘ２）が小さすぎると液体洗剤を包装した包装体が破れやすくなる傾向があり、大きすぎると包装体が経時的に形状変化を起こす傾向がある。 【００２７】 ここで、面積変化率（Ｘ）とは、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の水溶性フィルムを、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃のグリセリン１０重量％エタノール溶液中に４８時間静置浸漬させた時の面積の変化率のことであり、また、一方の方向（ｘ１方向）及びｘ１方向と直交する他方向（ｘ２方向）の長さ変化率とは、それぞれの変化率のことであり、上記の面積変化率（Ｙ）、長さ変化率（Ｙ１）、長さ変化率（Ｙ２）の測定方法に準じて測定される。なお、一方の方向（ｘ１方向）に対してｘ１方向と直交する他方向（ｘ２方向）とは、例えば、長手方向（ＭＤ）に対して幅方向（ＴＤ）であったり、縦方向に対して横方向のことである。 【００２８】 なお、本発明においては、グリセリン１０重量％エタノール溶液を用いて面積変化率（Ｘ）及び長さ変化率（Ｘ１）、（Ｘ２）を評価する場合は、特に変性ＰＶＡ系樹脂を主体とするＰＶＡ系フィルムの評価に有効であり、プロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン重量９％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル２４重量％からなる４０℃の混合溶液を用いて面積変化率（Ｙ）及び長さ変化率（Ｙ１）、（Ｙ２）を評価する場合は、いずれのＰＶＡ系フィルムの評価にも有効である。」 ・「【００２９】 次に、本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ａ）について説明する。 本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ａ）としては、未変性ＰＶＡや変性ＰＶＡ系樹脂が挙げられる。 【００３０】 本発明で用いるＰＶＡ系樹脂（Ａ）の平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、特には８２～９９．９モル％、更には８５～９８．５モル％、殊には９０～９７モル％であることが好ましい。また、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、未変性ＰＶＡを用いる場合には、その平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、特には８２～９９モル％、更には８５～９０モル％であることが好ましい。そして、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、その平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、特には８５～９９．９モル％、更には９０～９８モル％であることが好ましい。更に、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、その平均ケン化度は、８５モル％以上であることが好ましく、特には８８～９９モル％、更には９０～９７モル％であることが好ましい。かかる平均ケン化度が小さすぎると、包装対象である薬剤のｐＨによっては経時的に水溶性フィルムの水への溶解性が低下する傾向がある。なお、平均ケン化度が大きすぎると製膜時の熱履歴により水への溶解性が大きく低下する傾向がある。 【００３１】 上記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の重合度は一般的に水溶液粘度で示すことができ、２０℃における４重量％水溶液粘度は、５～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更には１０～４５ｍＰａ・ｓ、特には１５～４０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。また、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、未変性ＰＶＡを用いる場合には、未変性ＰＶＡの２０℃における４重量％水溶液粘度は、５～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更には１０～４５ｍＰａ・ｓ、特には１５～４０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。そして、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、変性ＰＶＡ系樹脂の２０℃における４重量％水溶液粘度は、５～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更には１０～４５ｍＰａ・ｓ、特には１５～４０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。かかる粘度が小さすぎると、包装材料としての水溶性フィルムの機械的強度が低下する傾向があり、一方、大きすぎると製膜時の水溶液粘度が高く生産性が低下する傾向がある。 【００３２】 なお、上記の平均ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ ３．５に準拠して測定され、４重量％水溶液粘度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ ３．１１．２に準じて測定される。 【００３３】 本発明で用いる変性ＰＶＡ系樹脂としては、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂、カチオン性基変性ＰＶＡ、ノニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂等が挙げられる。中でも、本発明においては、水に対する溶解性の点で、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を用いるものである。アニオン性基の種類としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられるが、耐薬品性及び経時安定性の点で、カルボキシル基、スルホン酸基、特にはカルボキシル基が好ましい。 【００３４】 上記アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂の変性量は、１～１０モル％であることが好ましく、更に好ましくは２～９モル％、特に好ましくは２～８モル％、殊に好ましくは３～７モル％である。かかる変性量が少なすぎると、水に対する溶解性が低下する傾向があり、多すぎるとＰＶＡ系樹脂の生産性が低下したり、生分解性が低下したりする傾向があり、また、ブロッキングを引き起こしやすくなる傾向があり、実用性が低下するものとなる。 【００３５】 本発明において、上記のＰＶＡ系樹脂（Ａ）はそれぞれ単独で用いることもできるし、また、未変性ＰＶＡと変性ＰＶＡ系樹脂を併用すること、更に、ケン化度、粘度、変性種、変性量等が異なる２種以上を併用することなどもできる。本発明においては、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）が、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を含有するものであり、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂と未変性ＰＶＡを含有することが好ましく、特にはアニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂と未変性ＰＶＡを含有することが好ましい。 【００３６】 変性ＰＶＡ系樹脂と未変性ＰＶＡの含有割合（重量比）については、９５／５～６０／４０であることが好ましく、特には９４／６～７０／３０、更には９３／７～８０／２０であることが好ましい。かかる含有割合が小さすぎると可塑剤がブリードアウトする傾向があり、大きすぎるとブロッキングが生じやすい傾向がある。 【００３７】 また、上記変性ＰＶＡ系樹脂と未変性ＰＶＡの併用に際しては、未変性ＰＶＡは、特に２０℃における４重量％水溶液粘度が、５～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更には８～４５ｍＰａ・ｓ、特には１２～４０ｍＰａ・ｓ、殊には１５～３５ｍＰａ・ｓであることが好ましい。かかる粘度が小さすぎると、包装材料としての水溶性フィルムの機械的強度が低下する傾向があり、一方、大きすぎると製膜時の水溶液粘度が高く生産性が低下する傾向がある。」 ・「【００３８】 次に、本発明の水溶性フィルムは、例えば、以下の通り製造される。 【００３９】 未変性ＰＶＡは、ビニルエステル系化合物を重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することにより製造することができる。 【００４０】 かかるビニルエステル系化合物としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、バーサティック酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等が挙げられる。中でも、ビニルエステル系化合物として、酢酸ビニルを用いることが好ましい。上記ビニルエステル系化合物は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。 【００４１】 変性ＰＶＡ系樹脂は、上記ビニルエステル系化合物と、ビニルエステル系化合物と共重合可能な不飽和単量体とを共重合させた後、ケン化する方法、または、未変性ＰＶＡを後変性する方法等により製造することができる。 ・・・（略）・・・ 【００４４】 ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の調製における重合方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等、公知の重合方法を任意に用いることができるが、通常、メタノール、エタノールあるいはイソプロピルアルコール等の低級アルコールを溶媒とする溶液重合法により行われる。かかる溶液重合において単量体の仕込み方法としては、変性ＰＶＡ系樹脂の場合、まず、ビニルエステル系化合物の全量と、例えば前記のカルボキシル基を有する不飽和単量体の一部を仕込み、重合を開始し、残りの不飽和単量体を重合期間中に連続的にまたは分割的に添加する方法、前記のカルボキシル基を有する不飽和単量体を一括仕込みする方法等任意の方法を用いることができる。 【００４５】 重合触媒としては、重合方法に応じて、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系触媒、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物触媒等の公知の重合触媒を適宜選択することができる。また、重合の反応温度は５０℃～重合触媒の沸点程度の範囲から選択される。 【００４６】 ケン化にあたっては、得られた共重合体をアルコールに溶解してケン化触媒の存在下に行なわれる。アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等の炭素数１～５のアルコールが挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。また、アルコール中の共重合体の濃度は、２０～５０重量％の範囲から選択される。 【００４７】 ケン化触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート等のアルカリ金属の水酸化物やアルコラートの如きアルカリ触媒を用いることができ、また、酸触媒を用いることも可能である。・・・（略）・・・ 【００４８】 上記変性ＰＶＡ系樹脂におけるカルボキシル基変性ＰＶＡ系樹脂は、任意の方法で製造することができ、例えば、（Ｉ）カルボキシル基を有する不飽和単量体とビニルエステル系化合物を共重合した後にケン化する方法、（ＩＩ）カルボキシル基を有するアルコールやアルデヒドあるいはチオール等を連鎖移動剤として共存させてビニルエステル系化合物を重合した後にケン化する方法等が挙げられる。 【００４９】 （Ｉ）または（ＩＩ）の方法におけるビニルエステル系化合物としては、上記のものを用いることができるが、酢酸ビニルを用いることが好ましい。 ・・・（略）・・・ 【００５６】 また、上記カルボキシル基変性ＰＶＡ系樹脂の製造方法としては、上記方法に限らず、例えば、ＰＶＡ系樹脂（部分ケン化物または完全ケン化物）にジカルボン酸、アルデヒドカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸等の水酸基と反応性のある官能基をもつカルボキシル基含有化合物を後反応させる方法等も実施可能である。 ・・・（略）・・・ 【００５８】 一方、上記未変性ＰＶＡを後変性する方法としては、未変性ＰＶＡをアセト酢酸エステル化、アセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化、オキシアルキレン化する方法等が挙げられる。」 ・「【００６０】 本発明において、可塑剤（Ｂ）は、薬剤包装体とする場合に水溶性フィルムに柔軟性を持たせる点で好ましく、可塑剤（Ｂ）は、少なくとも２種を併用することが面積変化率の制御のしやすさの点で好ましい。 かかる可塑剤（Ｂ）の１種は、融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）（以下、可塑剤（ｂ１）と略記することがある。）であり、もう１種は、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）（以下、可塑剤（ｂ２）と略記することがある。）であることが水溶性フィルム製造時や包装体製造時の硬さ及び面積変化率の制御のしやすさの点で好ましい。 【００６１】 上記の融点が８０℃以上である多価アルコール（ｂ１）としては、・・・（略）・・・、ソルビトール（９５℃）、・・・（略）・・・が挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。なお、上記（ ）内は、各化合物の融点を示す。 ・・・（略）・・・ 【００６２】 更に、本発明では、可塑剤（ｂ１）の中でも１分子中の水酸基の数が４個以上であることがＰＶＡ系樹脂との相溶性の点で好ましく、更に好ましくは５～１０個、特に好ましくは６～８個であり、具体的には、例えば、ソルビトール、スクロース、トレハロース等が好適なものとして挙げられる。 【００６３】 また、本発明においては、可塑剤（ｂ１）として、水溶性フィルムの張りの点で、分子量が１５０以上であることが好ましく、更には１６０～５００、特には１８０～４００であることが好ましく、具体的には、例えば、ソルビトール、スクロース等が好適なものとして挙げられる。 【００６４】 一方、融点が５０℃以下である多価アルコール（ｂ２）としては、脂肪族系アルコールの多くが適用可能であり、例えば、・・・（略）・・・、グリセリン（１８℃）、・・・（略）・・・が挙げられる。そして、水溶性フィルムの柔軟性の点で融点が３０℃以下、特には２０℃以下のものが好ましい。なお、融点の下限は通常－８０℃であり、好ましくは－１０℃、特に好ましくは０℃である。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。なお、上記（ ）内は、各化合物の融点を示す。 【００６５】 更に、本発明では、可塑剤（ｂ２）の中でも１分子中の水酸基の数が４個以下、特には３個以下であることが室温（２５℃）近傍での柔軟性を制御しやすい点で好ましく、具体的には、例えば、グリセリン等が好適である。 【００６６】 また、本発明においては、可塑剤（ｂ２）として、柔軟性を制御しやすい点で、分子量が１００以下であることが好ましく、更には５０～１００、特には６０～９５であることが好ましく、具体的には、例えば、グリセリン等が好適である。 ・・・（略）・・・ 【００６８】 本発明では、可塑剤（Ｂ）の含有量は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、３５～６０重量部であり、更には３５～５０重量部であることが好ましい。かかる可塑剤（Ｂ）の含有量が少なすぎると液体洗剤などの液体を包装して包装体とした場合に経時で水溶性フィルムの張りを損なう傾向がある。なお、多すぎると機械強度が低下する傾向にある。 【００６９】 上記の可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）について、その含有重量割合（ｂ１／ｂ２）が０．１～５であることが好ましく、特には０．２～４．５、更には０．５～４、殊には０．７～３であることが好ましい。かかる含有重量割合が小さすぎると水溶性フィルムが柔らかくなりすぎる傾向があり、ブロッキングが生じやすくなる傾向があり、大きすぎると水溶性フィルムが硬くなりすぎる傾向があり、低湿環境下でもろくなる傾向がある。 【００７０】 また、上記の可塑剤（ｂ１）と可塑剤（ｂ２）の含有量としては、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、可塑剤（ｂ１）が５～４０重量部、更には８～３０重量部、特には１０～２５重量部であることが好ましく、可塑剤（ｂ２）が５～４０重量部、更には１０～３５重量部、特には１５～３０重量部であることが好ましい。 かかる可塑剤（ｂ１）が少なすぎると水溶性フィルムが柔らかくなりすぎて、ブロッキングが生じやすくなる傾向があり、多すぎると水溶性フィルムが硬くなりすぎる傾向があり、低湿環境下でもろくなる傾向がある。また、可塑剤（ｂ２）が少なすぎると水溶性フィルムが硬くなりすぎる傾向があり、低湿環境下でもろくなる傾向があり、多すぎると水溶性フィルムが柔らかくなりすぎて、ブロッキングが生じやすくなる傾向がある。 【００７１】 更に、可塑剤（Ｂ）全体に対して、可塑剤（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）の合計量が７０重量％以上であることが好ましく、更には８０重量％以上、特には８７重量％以上、殊には９０重量％以上、更には９５重量％以上であることが好ましい。殊に好ましくは可塑剤（Ｂ）全体が上記可塑剤（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）のみからなる場合である。かかる可塑剤（ｂ１）と（ｂ２）の合計量が少なすぎると機械強度が低下する傾向がある。」 ・「【００８４】 本発明においては、上記の通りＰＶＡ系樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）、必要に応じて更に、フィラー（Ｃ）及び界面活性剤（Ｄ）等を含有してなる樹脂組成物を得て、これを製膜してＰＶＡ系フィルムとする。かかる製膜に当たっては、例えば、溶融押出法や流延法等の方法を採用することができ、膜厚の精度の点で流延法が好ましい。 【００８５】 本発明において、上記流延法を行うに際して、例えば、下記の通り行われる。 溶解方法としては、通常、常温溶解、高温溶解、加圧溶解等が採用され、中でも、未溶解物が少なく、生産性に優れる点から高温溶解、加圧溶解が好ましい。 溶解温度が、高温溶解の場合には、通常８０～１００℃、好ましくは９０～１００℃であり、加圧溶解の場合には、通常８０～１３０℃、好ましくは９０～１２０℃である。 溶解時間としては、通常１～２０時間、好ましくは２～１５時間、更に好ましくは３～１０時間である。溶解時間が短すぎると未溶解物が残る傾向にあり、長すぎると生産性が低下する傾向にある。 【００８６】 また、溶解工程において、撹拌翼としては、例えば、パドル、フルゾーン、マックスブレンド、ツイスター、アンカー、リボン、プロペラ等が挙げられる。 更に、溶解した後、得られたＰＶＡ系樹脂水溶液に対して脱泡処理が行われるが、かかる脱泡方法としては、例えば、静置脱泡、真空脱泡、二軸押出脱泡等が挙げられる。中でも静置脱泡、二軸押出脱泡が好ましい。 静置脱泡の温度としては、通常５０～１００℃、好ましくは７０～９５℃であり、脱泡時間は、通常２～３０時間、好ましくは５～２０時間である。 【００８７】 流延法においては、例えば、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）（粉末）に水を加えてＰＶＡ系樹脂水溶液とし、可塑剤（Ｂ）及びその他の配合物を加え、樹脂組成物の水分散液または水溶液を得る。或いは、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）及び各種配合物を含有した樹脂組成物に水を加えて樹脂組成物の水分散液または水溶液を得る。かかる樹脂組成物の水分散液または水溶液の固形分濃度は、１０～５０重量％であることが好ましく、特には１５～４０重量％、更には２０～３５重量％であることが好ましい。かかる濃度が低すぎると水溶性フィルムの生産性が低下する傾向があり、高すぎると粘度が高くなりすぎ、ドープの脱泡に時間を要したり、水溶性フィルム製膜時にダイラインが発生したりする傾向がある。更に、エンドレスベルトやドラムロールの金属表面の温度が低すぎると乾燥に時間がかかる傾向があり、高すぎると製膜時に発泡する傾向がある。 【００８８】 上記水分散液または水溶液をＴ－ダイ等のスリットを通過させ、エンドレスベルトやドラムロールの金属表面やポリエチレンテレフタレートフィルム等のプラスチック基材表面等のキャスト面に流延し、乾燥し、必要に応じて更に熱処理して本発明のＰＶＡ系フィルムを得ることができる。 例えば、下記の製膜条件にて行うことができる。 【００８９】 ＰＶＡ系樹脂組成物の水分散液または水溶液における吐出部の温度は、６０～９８℃であることが好ましく、特には７０～９５℃である。かかる温度が低すぎると乾燥時間が長くなり生産性が低下する傾向があり、高すぎると発泡等が生じる傾向がある。 【００９０】 製膜に際して、製膜速度は３～８０ｍ／分であることが好ましく、特には５～６０ｍ／分、更には８～５０ｍ／分であることが好ましい。 また、熱処理においては、熱ロールにて行うこともできるが、その他、フローティングや遠赤外線処理等も挙げられる。とりわけ、熱ロールにて行うことが生産性の点で好ましい。熱処理温度としては、５０～１５０℃であることが好ましく、特には７０～１３０℃であることが好ましく、熱処理時間としては、１～６０秒であることが好ましく、特には３～５０秒、更には５～４０秒であることが好ましい。 【００９１】 また、アプリケーターを用いて、樹脂組成物の水分散液または水溶液をポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンフィルム等のプラスチック基材あるいは金属基材上にキャストして、乾燥させてＰＶＡ系フィルムを得ることもできる。 【００９２】 ＰＶＡ系フィルムの厚みとしては、用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは１０～１２０μｍ、更には１５～１１０μｍ、特には２０～１００μｍであることが好ましい。かかる厚みが薄すぎるとＰＶＡ系フィルムの機械的強度が低下する傾向があり、厚すぎると水への溶解速度が遅くなる傾向があり、製膜効率も低下する傾向がある。 【００９３】 ＰＶＡ系フィルムの幅としては、用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは３００～５０００ｍｍ、更には５００～４０００ｍｍ、特には８００～３０００ｍｍであることが好ましい。かかる幅が狭すぎると生産効率が低下する傾向があり、広すぎると弛みや膜厚の制御が困難になる傾向がある。 【００９４】 ＰＶＡ系フィルムの長さとしては、用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは５００～２００００ｍ、更には８００～１５０００ｍ、特には１０００～１００００ｍであることが好ましい。かかる長さが短すぎるとフィルムの切り替えに手間を要する傾向があり、長すぎると巻き締まりによる外観不良や重量が重くなりすぎる傾向がある。」 ・「【００９６】 また、本発明においては、得られたＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）の含水率は、機械強度やシール性の点で３～１５重量％であり、特には５～１４重量％、更には６～１３重量％であることが好ましい。かかる含水率が低すぎるとフィルムが硬くなりすぎる傾向があり、高すぎるとブロッキングが生じやすくなる傾向がある。かかる含水率に調整するに際しては、乾燥条件や調湿条件を適宜設定することにより達成することができる。 なお、上記含水率は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ ３．４に準拠して測定され、得られた揮発分の値を含水率とする。 【００９７】 本発明において、上記製膜は、例えば、１０～３５℃、特には１５～３０℃の環境下にて行うことが好ましい。なお、湿度については、通常７０％ＲＨ以下である。 【００９８】 かくして得られるＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）は、上記の面積変化率（Ｙ）および面積変化率（Ｘ）の少なくとも一方を満足することが重要であり、かかる面積変化率（Ｙ）または面積変化率（Ｘ）を上記範囲にコントロールするには、例えば、（１）可塑剤を通常より比較的多めに配合する方法、（２）可塑剤として用いる多価アルコールを２種以上併用する方法、（３）フィルムの製造工程において比較的高温で熱処理を施す方法、（４）これらの方法の組み合わせ等が挙げられる。中でも水溶性フィルムの諸物性を保持したまま上記物性をコントロールできる点で上記（１）や（２）の方法が好ましい。」 ・「【０１１２】 かくして得られた本発明の水溶性フィルムは、各種の包装用途等に有用であり、中でも薬剤等のユニット包装用途に有用である。薬剤としては、特に制限はなく、アルカリ性、中性、酸性のいずれであってもよく、薬剤の形状も顆粒、錠剤、粉体、粉末、液状等いずれの形状でもよいが、特には、水に溶解または分散させて用いる薬剤が好ましく、とりわけ液体洗剤を包装するのに有用である。 【０１１３】 液体洗剤としては、水に溶解または分散させた時のｐＨ値が６～１２であることが好ましく、特には７～１１が好ましく、水分量が１５重量％以下であることが好ましく、特には０．１～１０重量％、更には０．１～７重量％であるものが好ましく、フィルムがゲル化したり不溶化することがなく水溶性に優れることとなる。 なお、上記ｐＨ値は、ＪＩＳ Ｋ ３３６２ ８．３に準拠して測定される。また、水分量は、ＪＩＳ Ｋ ３３６２ ７．２１．３に準じて測定される。 【０１１４】 ＜薬剤包装体＞ 本発明の薬剤包装体としては、水溶性フィルムからなる包装体内に液体洗剤が内包されてなるものである。薬剤包装体の大きさは、通常長さ１０～５０ｍｍ、好ましくは２０～４０ｍｍである。また、水溶性フィルムからなる包装体のフィルムの厚みは、通常１０～１２０μｍ、好ましくは１５～１１０μｍ、より好ましくは２０～１００μｍである。内包される液体洗剤の量は、通常５～５０ｍＬ、好ましくは１０～４０ｍＬである。 【０１１５】 本発明の薬剤包装体は、通常その表面が、平滑である。しかし、耐ブロッキング性、加工時の滑り性、製品（包装体）同士の密着性軽減、及び外観の点から、包装体（水溶性フィルム）の外表面にエンボス模様や微細凹凸模様、特殊彫刻柄、等の凹凸加工が施されたものであってもよい。また、液体洗剤を包装した本発明の薬剤包装体は、保存の際には液体洗剤を内包した形状が保持されている。そして、使用時（洗濯時）には、包装体（水溶性フィルム）が水と接触することにより、包装体が溶解して内包されている液体洗剤が包装体から流出することとなる。 【０１１６】 本発明の水溶性フィルムを用いて、液体洗剤を包装して包装体とするに際しては、公知の方法を採用することができる。例えば、（１）熱シールする方法、（２）水シールする方法、（３）糊シールする方法などが挙げられ、中でも（２）水シールの方法が汎用的で有利である。」 ・「【実施例】 【０１１７】 以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。 なお、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。 【０１１８】 ＰＶＡ系樹脂として、以下のものを用意した。 ・カルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ１）：２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９６モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量４．０モル％ ・カルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ２）：２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９４モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量２．０モル％ ・未変性ＰＶＡ（Ａ３）：２０℃における４％水溶液粘度１８ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度８８モル％ ・未変性ＰＶＡ（Ａ４）：２０℃における４％水溶液粘度２２ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度８８モル％ ・未変性ＰＶＡ（Ａ５）：２０℃における４％水溶液粘度５ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度８８モル％ 【０１１９】 ＜実施例１＞ ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、カルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ２）を１００部、可塑剤（Ｂ）として、比較的多めの可塑剤および多価アルコールを２種類併用、すなわち、ソルビトール（ｂ１）を２０部及びグリセリン（ｂ２）を２０部、フィラー（Ｃ）として澱粉（平均粒子径２０μｍ）を８部、界面活性剤（Ｄ）として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩を２部及び水を混合して、溶解処理をし、澱粉が分散したＰＶＡ水溶液（固形分濃度２５％）を得た。 得られたＰＶＡ水溶液を８０℃にて脱泡し、４０℃まで冷やした。そのＰＶＡ水溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、３ｍの乾燥室（１０５℃）の中を０．３５０ｍ／分の速度で通過させ乾燥し、厚さ８９μｍのＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）を得た。 【０１２０】 上記で得られたＰＶＡ系フィルムについて、以下の評価を行った。 【０１２１】 〔面積変化率（Ｙ）〕 水溶性フィルムの幅方向における中央部から、フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍ角の正方形に切り出し、平坦なガラス板上に載せ、一方の方向（ｙ１方向）、及びｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の寸法を各々ノギスにて計測した。次に、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃に保持されたプロピレングリコール２２重量％、グリセリン５重量％、水１０重量％、モノエタノールアミン９重量％、アルキル基の炭素数１０～１６の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸（日油社製「ニューレックスソフト５Ｓ」）３０重量％、オキシエチレンの繰り返し単位数が２０～６０のポリオキシエチレントリデシルエーテル（第一工業製薬社製「ノイゲンＴＤＳ－５００Ｆ」）２４重量％からなる混合溶液４ｍＬ中に、２４時間静置浸漬させた後、上記フィルムを取り出し、直ちに、平坦なガラス板上に載せ、一方の方向（ｙ１方向）、及びｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の寸法を各々ノギスにて計測した。一方の方向（ｙ１方向）、及びｙ１方向と直交する他方向（ｙ２方向）の長さ変化率（Ｙ１）及び（Ｙ２）、更に面積変化率（Ｙ）は、上記で計測した値を使い、下式により得られた。なお、上記浸漬前のフィルムは、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて１日調湿を行ったものを使用し、上記の計測操作は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。 【０１２２】 一方の方向（ｙ１方向）の長さ変化率（Ｙ１）（％） ＝｛（浸漬後のｙ１方向の寸法－浸漬前のｙ１方向の寸法）／浸漬前のｙ１方向の寸法｝×１００ 他方向（ｙ２方向）の長さ変化率（Ｙ２）（％） ＝｛（浸漬後のｙ２方向の寸法－浸漬前のｙ２方向の寸法）／浸漬前のｙ２方向の寸法｝×１００ 面積変化率（Ｙ）（％） ＝｛（浸漬後の面積－浸漬前の面積）／浸漬前の面積｝×１００ 【０１２３】 〔薬剤包装体のＰＶＡ系フィルムの張り評価〕 上記で得られたＰＶＡ系フィルムについて、Ｅｎｇｅｌ社製包装体製造機を用いて、下記の手順にて包装体を作製した。 即ち、装置の下部にある金型（成型される包装体：縦４５ｍｍ、横４２ｍｍ、高さ３０ｍｍ）の上に、ＰＶＡ系フィルム（ボトムフィルム）を固定し、装置の上部にもＰＶＡ系フィルム（トップフィルム）を固定した。ボトムフィルムを１０秒間、９０℃の熱風を発生させるドライヤーで加熱し、ボトムフィルムを金型に真空成型した。その後、Ｐ＆Ｇ社製の「アリエールパワージェルボール」に包装された液体洗剤（グリセリン５．４％、プロピレングリコール２２．６％、水分１０．４％を含有）を成型されたＰＶＡ系フィルムに２０ｍＬ投入した。トップフィルムに水を１．５ｇ塗布し、トップフィルムとボトムフィルムを圧着した。３０秒間圧着した後に、真空を解放し、薬剤包装体を得た。その後、２３℃、４０％ＲＨの環境下に２時間調湿した後、自然に自立する方向においた時の包装体の高さ（Ｈ１ｍｍ）を測定したところ３０ｍｍであった。 続いて、薬剤包装体作製後、４０℃、６５％ＲＨの環境下で１週間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置し、その後、自然に自立する方向においた時の薬剤包装体の高さ（Ｈ２ｍｍ）を測定して、下記式で算出される値（Ｈ３ｍｍ）により、薬剤包装体のＰＶＡ系フィルムの張りを評価した。Ｈ３の値が小さいほどＰＶＡ系フィルムの張りが良好である。 （式） Ｈ３＝Ｈ１－Ｈ２ 【０１２４】 ＜実施例２～３、参考例１～４、比較例１、２＞ 実施例１において、表１に示す通りに変更した以外は同様に行い、ＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）を得た。 得られた実施例２、参考例１～４、および比較例１、２のＰＶＡ系フィルム（水溶性フィルム）について、実施例１と同様の評価（面積変化率（Ｙ）、薬剤包装体のＰＶＡ系フィルムの張り評価）を行った。 【０１２５】 さらに、上記で得られた実施例１～３、参考例１、２、および比較例１、２のＰＶＡ系フィルムについて、以下の評価（面積変化率（Ｘ）、薬剤包装体のＰＶＡ系フィルムの張り評価）を行った。 【０１２６】 〔面積変化率（Ｘ）〕 水溶性フィルムの幅方向における中央部から、フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍ角の正方形に切り出し、平坦なガラス板上に載せ、一方の方向（ｘ１方向）、及びｘ１方向と直交する他方向（ｘ２方向）の寸法を各々ノギスにて計測した。次に、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの袋に入れた、４０℃に保持されたグリセリン１０重量％エタノール溶液４ｍＬ中に４８時間静置浸漬させた後、上記フィルムを取り出し、直ちに、平坦なガラス板上に載せ、一方の方向（ｘ１方向）、及びｘ１方向と直交する他方向（ｘ２方向）の寸法を各々ノギスにて計測した。一方の方向（ｘ１方向）、及びｘ１方向と直交する他方向（ｘ２方向）の長さ変化率（Ｘ１）及び（Ｘ２）、更に面積変化率（Ｘ）は、上記計測した値を使い、下式により得られた。なお、上記浸漬前のフィルムは、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて１日調湿を行ったものを使用し、上記の計測操作は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。 【０１２７】 一方の方向（ｘ１方向）の長さ変化率（Ｘ１）（％） ＝｛（浸漬後のｘ１方向の寸法－浸漬前のｘ１方向の寸法）／浸漬前のｘ１方向の寸法｝×１００ 他方向（ｘ２方向）の長さ変化率（Ｘ２）（％） ＝｛（浸漬後のｘ２方向の寸法－浸漬前のｘ２方向の寸法）／浸漬前のｘ２方向の寸法｝×１００ 面積変化率（Ｘ）（％） ＝｛（浸漬後の面積－浸漬前の面積）／浸漬前の面積｝×１００ 【０１２８】 〔薬剤包装体のＰＶＡ系フィルムの張り評価〕 上記と同様にして、張り評価を行った。 【０１２９】 実施例、参考例及び比較例の評価結果を下記表１及び表２に示す。 【０１３０】 【表１】 ［図：0001392070000001.jpg］ 【０１３１】 上記表１の結果より、水溶性フィルムの面積変化率（Ｙ）が特定値以下といったように小さい実施例の水溶性フィルムは、液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る水溶性フィルムとなることがわかる。一方、比較例１及び比較例２では、面積変化率が特定値を超えており、経時においては水溶性フィルムの張りのない包装体となることがわかる。更に、比較例２においては、ブリードアウトがおこりやすく、また低湿で硬すぎるため破袋しやすいものであった。 【０１３２】 【表２】 ［図：0001392070000002.jpg］ 【０１３３】 また、上記表２の結果より、水溶性フィルムの面積変化率（Ｘ）が特定値以下といったように小さい実施例の水溶性フィルムは、液体洗剤などの液体を包装して包装体とした状態であっても経時での水溶性フィルムの張りを損なわない、良好な包装体を形成し得る水溶性フィルムとなることがわかる。一方、比較例１及び比較例２では、面積変化率が特定値を超えており、経時においては水溶性フィルムの張りのない包装体となることがわかる。更に、比較例２においては、ブリードアウトがおこりやすく、また低湿で硬すぎるため破袋しやすいものであった。」 （３）実施可能要件の判断 上記（２）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし７の物について具体的に記載されており（特に、【００１６】ないし【００２８】、【００２９】ないし【００５８】、【００６０】ないし【００７１】、【００８４】ないし【００９４】、【００９６】ないし【００９８】、及び【０１１２】ないし【０１１６】）、また、本件特許発明１ないし７の実施例である実施例１ないし３についても、その製造方法を含め具体的に記載されている（【０１１７】ないし【０１３３】）。 したがって、本件特許発明１ないし７について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 特許異議申立人の上記第３ ４の実施可能要件に関する主張については、上記判断に影響しない。 また、特許異議申立人の上記第３ ４の明確性要件に関する主張については、そもそも本件特許発明１ないし７は、面積変化率の範囲が明確に特定されていることから、上記３（２）の判断に影響を与えない。 なお、当該主張における、特許異議申立書５５ページ最下行の「所謂サポート要件を満たさず」の記載は、文意よりみて「所謂実施可能要件を満たさず」の誤記であると認める。 （３）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。