2021-701203

特許第６８８９８１１号発明「吸水性樹脂粒子、吸収性物品、吸水性樹脂粒子を製造する方法、及び吸収性物品の液漏れを抑制する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８９８１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕、６及び７について訂正することを認める。 特許第６８８９８１１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８９８１１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）４月１６日（優先権主張 平成３１年４月２３日）を国際出願日とする特許出願であって、令和３年５月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年６月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月１７日に特許異議申立人 株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、令和４年４月１日付けで取消理由が通知され、同年６月３日に特許権者 住友精化株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月９日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、特許異議申立人から応答がなく、同年９月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月４日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされたものである。 なお、令和４年６月３日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和４年１１月４日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５ないし７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和４年１１月４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「液透過比率Ａが、１％以上６０％以下」 とあるのを、 「液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」 と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 吸水量Ｂが、」 とあるのを、 「 吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり、 吸水量Ｂが、」 と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、」 とあるのを、 「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、」 と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、 「生理食塩水の質量である、」 とあるのを、 「生理食塩水の質量であり、 当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍである、」 と訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「液透過比率Ａが１％以上６０％以下」 とあるのを、 「液透過比率Ａが１％以上１７％以下」 と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「である、吸水性樹脂粒子を選別する工程」 とあるのを、 「で、吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇで、中位粒子径が３６５～８５０μｍである、吸水性樹脂粒子を選別する工程」 と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、」 とあるのを、 「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、」 と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に、 「液透過比率Ａが１％以上６０％以下」 とあるのを、 「液透過比率Ａが１％以上１７％以下」 と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に、 「とすることを含み、」 「とし、吸水量Ｃを４０～６５ｇ／ｇとし、吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍとすることを含み、」 と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、」 とあるのを、 「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、」 と訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「液透過比率Ａ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「吸水量Ｃ」の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１についての訂正は、「吸水量Ｂ」を決定するために用いられる「スパンボンド不織布」の構造を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１についての訂正は、「吸水性樹脂粒子」の「中位粒子径」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２ないし５についての訂正について 訂正事項１ないし４による請求項２ないし５についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項２及び３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項６についての訂正について 訂正事項５による請求項６についての訂正は、「液透過比率Ａ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６による請求項６についての訂正は、「吸水量Ｃ」の数値範囲を限定した上で、「吸水性樹脂粒子」の「中位粒子径」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７による請求項６についての訂正は、「吸水量Ｂ」を決定するために用いられる「スパンボンド不織布」の構造を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項５ないし７による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項７についての訂正について 訂正事項８による請求項７についての訂正は、「液透過比率Ａ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９による請求項７についての訂正は、「吸水量Ｃ」の数値範囲を限定した上で、「吸水性樹脂粒子」の「中位粒子径」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０による請求項７についての訂正は、「吸水量Ｂ」を決定するために用いられる「スパンボンド不織布」の構造を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項８ないし１０による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１０による請求項１ないし７についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし１０による請求項１ないし７についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし５は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし４による請求項１ないし５についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項５ないし７による請求項６についての訂正及び訂正事項８ないし１０による請求項７についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第３項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕、６及び７について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものであり、 下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり、 吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり、 吸水量Ｂが、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの当該吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、当該吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後までに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり、 前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、 吸水量Ｃが、２．０ｇの当該吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり、 当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍである、 吸水性樹脂粒子。 【請求項２】 当該吸水性樹脂粒子の２．０７ｋＰａの荷重下での生理食塩水に対する吸水量が２０ｍＬ／ｇ以上である、請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。 【請求項３】 液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子を含む、吸収性物品。 【請求項４】 前記液体透過性シートが、スパンボンド層を有するスパンボンド不織布を含む、請求項３に記載の吸収性物品。 【請求項５】 前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリオレフィン繊維によって形成された不織布である、請求項４に記載の吸収性物品。 【請求項６】 エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものであり、 当該方法が、下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが１％以上１７％以下で、吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇで、中位粒子径が３６５～８５０μｍである、吸水性樹脂粒子を選別する工程を含み、 吸水量Ｂが、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの当該吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、当該吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後までに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり、 前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、 吸水量Ｃが、２．０ｇの当該吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である、吸水性樹脂粒子を製造する方法。 【請求項７】 エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものであり、 当該方法が、下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される吸水性樹脂粒子の液透過比率Ａを１％以上１７％以下とし、吸水量Ｃを４０～６５ｇ／ｇとし、吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍとすることを含み、 吸水量Ｂが、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの当該吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、当該吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後までに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり、 前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、 吸水量Ｃが、２．０ｇの当該吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である、方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年１２月１７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、２、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第６号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（甲第１７号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、２、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７は、甲第１７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 申立理由８（甲第１９号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、２、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７は、甲第１９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ９ 申立理由９（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明が解決する課題と効果（スパンボンド不織布を含む吸収性物品からの液漏れ抑制（【０００４】及び【０００９】）に対して、本件明細書の実施例では、【０１２０】～【０１２４】にて、吸水性樹脂１０ｇを含む吸収性物品を用いて、人工尿８０ｍＬを１０分間隔で３回注入して漏れ量（ｇ）を確認している。ここで液漏れを抑制するためには所定の吸水量や吸水速度が必要なことは自明であり、すなわち吸水性樹脂１０ｇが人工尿８０ｍＬ×３回＝２４０ｍＬを吸収するだけの吸水量Ｂ、吸水量Ｃ（例えば、本件明細書における実施例１～３の吸水量Ｃ＝４４～５９ｇ／ｇ、【００１９】に記載の「吸水量Ｃは、４０～６５ｇ／ｇ」）が課題解決に必須であることは言うまでもない。 さらに、本件明細書の【０１２２】の実施例で使用される人工尿の組成（ＮａＣｌ：１．０％、ＣａＣｌ２：０．０３％、ＭｇＣｌ２：２０．０６％、界面活性剤、青色色素）は生理食塩水（ＮａＣｌ：０．９％）より高い塩濃度のため、吸水量Ｂ／吸水量Ｃの測定に使用される生理食塩水に比べて、おむつ評価に使用される人工尿では吸水性樹脂の吸水倍率はさらに低くなることも自明である。 ところが、本件特許発明１、６及び７では液透過比率Ａ（＝吸水量Ｂ／吸水量Ｃ）＝１～６０％は規定されているものの、吸水量Ｂ及び吸水量Ｃの絶対値など吸水性樹脂の吸水特性は一切規定されていない。これについて本件特許権者は、令和３年４月１日付の審判請求書で、「本願発明を実施するにあたり「液透過比率Ａ」の値を制御できれば足りるのであって、「吸収量Ｂ」及び「吸収量Ｃ」のいずれかのみを制御する必要はない。」と主張している。 しかしながら、吸水量Ｂ及び吸水量Ｃの絶対値を規定せず、液透過比率Ａというパラメータの比率で規定された本件特許発明１、６及び７は、吸収性物品の液保持力が不十分であろう低吸収倍率の吸水性樹脂（例えば、吸水量Ｃ＝５ｇ／ｇ、吸水量Ｂ＝１ｇ／ｇ）といった、本件特許発明の課題を解決できないことが明らかな範囲を包含している。 このことから、本件特許発明１、６及び７は液透過比率Ａ（＝吸水量Ｂ／吸水量Ｃ）＝１～６０％のみ規定することでは課題を解決できないことは明らかであり、吸水量Ｂ及び吸水量Ｃの絶対量（具体的には生理食塩水よりさらに吸収されない人工尿２４０ｍｌを吸収できる吸水倍率の絶対値）を規定しない本件特許発明１、６及び７は課題を解決し得ない範囲、本件明細書に記載されていない発明を含んでいることは明らかである。 さらに補足すると、例えば甲１～甲４では、吸収性物品用の吸水性樹脂として、吸収性物品の課題解決に、“吸収倍率の絶対値を含めたパラメータ”で規定した吸水性樹脂が開示されている。 本件特許発明１、６及び７の課題解決のためには“吸収倍率の絶対値”が必要なことは自明であり、甲１～甲４の開示からも、本件特許発明１、６及び７は課題を解決し得ない範囲を含み、本件明細書の範囲を超えていることは明らかである。 よって、本件特許発明１、６、７及び本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、サポート要件欠如により取り消されるべきである。 （２）本件特許権者は、令和３年４月１日付の審判請求書にて「無機微粒子が架橋比率Ａの達成手段である」主張を行い、本件特許発明１、６及び７に「０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子を含む」を規定する補正を行った。 しかしながら、まず、本件明細書の【００６５】で液透過比率Ａの達成手段とされる無機粒子の例示は“非晶質シリカ”のみであり、実施例１～３では“非晶質シリカ＝２％または０．２％”が使用されている。これらの記載から、無機粒子の粒径や構成元素や親水化度の如何にも関わらず、すべての無機粒子で本件の液透過比率Ａ＝１～６０％を達成できるかどうかは判じ得ない。 よって、無機粒子を非晶質シリカに限定しない本件特許発明１、６及び７は、本件明細書の範囲を超え、本件特許発明１、６及び７の課題を解決し得ない範囲を包含している。 また、本件特許権者は、本件明細書の【００６５】における「無機粒子を多く含む吸水性樹脂粒子は、より小さな液透過比率Ａを示す傾向がある。」との記載を以て、令和３年４月１日付の審判請求書にて、「無機粒子が架橋比率Ａの達成手段である」との主張を行っている。しかしながら、本件明細書の比較例３（非晶質シリカ＝２．０％／液透過比率＝７４％）と比較例４（非晶質シリカ＝０．２％／液透過比率＝６４％）との対比にて、「無機粒子を多く含む吸水性樹脂粒子は、より大きな液透過比率Ａを示す」ことが示されている。 よって、本件特許発明１、６及び７に規定された「０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子を含む」では、本件特許発明１、６及び７に規定された「液透過比率Ａ」を達成する手段が反映されていないことは明らかであり、その結果、これら発明の課題の解決手段が反映されていない。 さらに、本件明細書の比較例３及び４に示される、「無機粒子を多く含む吸水性樹脂粒子にて、吸水量Ｃ（飽和吸水量）はほぼ変化無しで、吸収量Ｂ（無加圧ＤＷ５分値）が向上し、結果的に、より大きな液透過比率Ａを示す」ことは吸水性樹脂の技術常識である。 例えば、甲５で、「シリカなどの無機微粒子が、重合体粒子の吸水速度や通液性を向上する点で好ましい（【００５８】）」等、シリカ等の無機粒子にて吸収速度が向上、すなわち短時間の吸収量評価である無加圧ＤＷ５分値が向上することが開示されている。すなわち、「無機粒子が架橋比率Ａの達成手段である」という主張による、本件特許発明１、６及び７における「０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子を含む」の規定について、【００６５】の「無機粒子を多く含む吸水性樹脂粒子は、より小さな液透過比率Ａを示す傾向」は、本件明細書にも記載されておらず、甲５（シリカ等の無機粒子にてＤＷ５分が向上することを開示する）からも、本件特許権者の主張（無機粒子が液透過比率Ａの達成手段）は成り立たない。 従って、本件特許発明１、６、７及び本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５は、発明の課題を解決し得ない範囲を包含し、本件特許発明の課題の解決手段が反映されていない。 （３）本件特許権者は、令和２年１２月１５日付の意見書にて、「架橋重合体」が「内部架橋剤によって架橋され、且つ、表面架橋剤によって表面架橋されたもの」と補正した上で、吸水性樹脂粒子が「架橋重合体」を含み、その単量体が主として「（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物」であることが特定され、その上で、「架橋重合体」が「内部架橋剤」及び「表面架橋剤」によって架橋されたものであることが特定された旨を述べている。 一方で、本件明細書に記載された実施例３の吸水性樹脂粒子では内部架橋剤を使用していない。よって、本件明細書の記載を参酌すると、本件特許発明１～７は内部架橋剤が必須な要件であるかが明確でない。従って、内部架橋剤が規定されたとしても依然として、本件特許発明１～７は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでない。 １０ 申立理由１０（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１、６及び７では、吸水量Ｂを規定するために、スパンボンド不織布（目付１１～１５ｇ／ｍ２）が使用され、本件明細書の【００１４】では「親水化処理されたスパンボンド不織布」が記載されるものの、本件特許発明１、６及び７ではスパンボンド不織布の“構造／材質／繊維長／親水化の程度／繊維太さ（デニール）”などが一切規定されていない。しかしながら、本件明細書に記載のスパンボンド不織布は、“材質／構造／親水化度／繊維太さ（デニール）”がさまざまである。本件明細書の【００１４】には「吸水量Ｂを測定するために用いられるスパンボンド不織布は・・・親水化処理されたポリプロピレン繊維よって形成された不織布・・・４層構成を有し、・・・」、【００８４】には「液体透過性シート３０は、・・・（ＳＳ不織布）、（ＳＭＳ不織布）、（ＳＭＭＳ不織布）・・・」、【００８５】には、「親水度は、１０～１５０であってもよい・・・」、【００８７】には「厚さは、２０～１４００μｍであってもよい・・・」と記載されているにすぎない。 ここで、本件特許発明１、６及び７における吸水量Ｂは「スパンボンド不織布を透過する生理食塩水の吸水量（ｇ／ｇ）」で規定されるものであるから、スパンボンド不織布（目付１１～１５ｇ／ｍ２）の“構造／材質／繊維長／親水化の程度／繊維太さ（デニール）”などによって、その絶対値が変わるのは自明である。目付量により、スパンボンド不織布の液透過性を規定、評価できるものではない。 よって、スパンボンド不織布の“構造／材質／繊維長／親水化の程度／繊維太さ（デニール）”などを規定しない本件請求項１、６及び７は、吸水量Ｂ及びそれに由来する液透過比率Ａが一義的に評価できないことは明らかであり、本件特許発明１、６及び７は明確でない。 また、本件特許発明１に従属する本件特許発明２～４も、本件特許発明１、６及び７と同じく明確でない。 （２）本件特許発明５について、本件明細書の【００８５】及び【００８６】に、不織布の親水化の手法や親水度が例示されているものの、本件特許発明５の「スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリオレフィン繊維によって形成された不織布である・・・」との記載では、親水化の程度や手法が規定されていない。 よって、本件特許発明５は明確でない。 （３）本件特許発明６に規定された「液透過比率Ａが１％以上６０％以下である、吸水性樹脂粒子を選別する工程を含み、」は実施例で示されているのか不明である。単に液透過比率Ａが１％以上６０％以下を満たす吸水性樹脂が得られることで選別されたと言えるのか、あるいは、液透過比率Ａが１％以上６０％以下を満たさないものが必須に存在する中から液透過比率Ａが１％以上６０％以下を満たすものを選別するのか明確ではない。仮に液透過比率Ａが１％以上６０％以下を満たさないものが必須に存在する中から選別するとすれば、１粒ごとに選別するのか、他の方法で選別するのか不明である。 よって、本件特許発明６は明確でない。 １１ 申立理由１１（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）上記１０（１）で示したように、透過比率Ａが一義的に評価できない本件特許発明１～７は、本件明細書の発明の詳細な説明に、当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されたものではない。 （２）上記９（２）で示したように、本件特許発明１～７は本件特許発明の課題の解決手段が反映されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～７を実施することができるように明確かつ十分に記載されたものではない。 （３）上記９（３）で示したように、本件明細書に記載された実施例３の吸水性樹脂粒子では内部架橋剤を使用していないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～７を実施することができるように明確かつ十分に記載されたものでない。 １２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／１５５５９１号 甲第２号証：特開２０１０－１４２８０８号公報 甲第３号証：特開２００６－５７０７５号公報 甲第４号証：特開２０１８－１２７５０８号公報 甲第５号証：特開２００９－１９０６５号公報 甲第６号証：特許第５４８５８０５号公報 甲第７号証：特開平７－２５９１７号公報 甲第８号証：特開平９－１５７３１３号公報 甲第９号証：特開平６－２９３８０２号公報 甲第１０号証：特開平７－３３８０４号公報 甲第１１号証：特開２００３－２６７０６号公報 甲第１２号証：実験成績証明書（甲第１号証の製造例２の追試） 甲第１３号証：実験成績証明書（甲第２号証の実施例３の追試） 甲第１４号証：実験成績証明書（甲第３号証の実施例１２の追試） 甲第１５号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology（発行1998） 甲第１６号証：国際公開第２００４／１１０３２８号 甲第１７号証：国際公開第２０１２／０４３８２１号 甲第１８号証：実験成績証明書（甲第１７号証の実施例１１の追試） 甲第１９号証：特開２００１－９８１７０号公報 甲第２０号証：実験成績証明書（甲第１９号証の実施例１０の追試） 甲第２１号証：特開２０１４－３９６８４号公報 甲第２２号証：国際公開第２０１３／０９９５５７号 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和４年９月２日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 ・取消理由（決定の予告）（甲３を主引用文献とする進歩性） 本件特許発明４及び５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由（決定の予告）は申立理由３のうち、本件特許発明４及び５に対する進歩性とおおむね同旨である。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 甲３に記載された発明 甲３は、「不定形破砕状の粒子状吸水剤」に関するものであり、その【０１２６】、【０１２７】、【０１７５】、【０１９５】ないし【０１９７】、【０２０６】及び【０２０８】に記載された事項を、特に実施例１２、【０１２６】及び【０１２７】に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３吸収性物品発明」とにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲３吸収性物品発明＞ 「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）７．５ｇを溶解し反応液とし、次に、この反応液を脱気したのち、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２９．８ｇ及びＬ－アスコルビン酸の１質量％水溶液１．５ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は約１～４ｍｍの粒子に細分化されており、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１６０℃で６０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き４５０μｍと１０６μｍの金網で連続的に分級し、４５０μｍ以上の粒子は、再度ロールミルで粉砕し、１０６μｍの金網を通過した粒子は、粉砕を行った全量に対して１３質量％を占めており、１０６μｍの金網を通過した吸水性樹脂微粒子は、９０℃に加熱された水を同量混合し、再度同条件で乾燥し、粉砕し、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（ｄ）を収率９８％で得、次いで、得られた吸水性樹脂粒子（ｄ）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１質量部、プロピレングリコール０．３質量部と、水０．３質量部とからなる表面架橋剤水溶液０．７質量部を混合し、上記の混合物を２１０℃に加熱されたモルタルミキサー内で２０分間加熱処理することにより吸水性樹脂（４）を得、得られた表面架橋された吸水性樹脂（４）１００質量部に、ジエチレントリアミン５酢酸ナトリウムを０．０１質量部、ツバキ科植物の葉抽出物の１５質量％水溶液（製品名：ＦＳ－８０ＭＯ、販売者：白井松新薬株式会社（所在地：滋賀県甲賀郡水口町宇川３７－１））０．１質量部、水３質量部からなる混合溶液を噴霧混合し、得られた混合物を６０℃で含水率３質量％を維持したまま１時間加熱および硬化し、目開き６００μｍの金網を通し、得られた粒子状吸水剤１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００）０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、得た造粒粒子を３５質量％含む粒子状吸水剤（１０）と親水性繊維とをブレンドないしサンドイッチすることで吸収体を作成し、該吸収体、液透過性を有する表面シート及び液不透過性を有する背面シートを備える吸水性物品。」 ２ 本件特許発明４について （１）対比 本件特許発明４と甲３吸収性物品発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、 前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、 前記吸水性樹脂粒子が、エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含み、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸収性物品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－４ａ＞ 本件特許発明４においては、「下記式： 液透過率比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」（当審注：「吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］」は「吸水量Ｂが、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの当該吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、当該吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後までに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり、 前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と定義され、「吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］」は「吸水量Ｃが、２．０ｇの当該吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり」と定義される。以下、この定義に相当する記載は省略する。）と特定されているのに対し、甲３吸収性物品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－４ｂ＞ 本件特許発明４においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり」と特定されているのに対し、甲３吸収性物品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－４ｃ＞ 本件特許発明４においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲３吸収性物品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－４ｄ＞ 本件特許発明４においては、「前記液体透過性シートが、スパンボンド層を有するスパンボンド不織布を含む」と特定されているのに対し、甲３吸収性物品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－４ｅ＞ 本件特許発明４においては、「当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍである」と特定されているのに対し、甲３吸収性物品発明においては、そのようには特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み相違点３－４ｅについて検討する。 甲１４（甲３の実施例１２の追試の実験成績証明書）によると、甲３吸収性物品発明における「吸水性樹脂粒子の中位粒子径」は「３２０μｍ」であり、「３６５～８５０μｍ」の条件を満たさない。 そうすると、相違点３－４ｅは実質的な相違点である。 また、甲３を含め他のいずれの証拠にも、甲３吸収性物品発明において、相違点３－４ｅに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３吸収性物品発明において、相違点３－４ｅに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲３吸収性物品発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件特許発明５について 本件特許発明５は請求項４を引用して特定するものであり、本件特許発明４の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明５は、本件特許発明４と同様に、甲３吸収性物品発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 取消理由（決定の予告）についてのむすび したがって、本件特許発明４及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由（決定の予告）によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立ての理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立ての理由は、申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性）のうち本件特許発明１ないし３、６及び７に対する新規性・進歩性、申立理由４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由５（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由６（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由７（甲１７を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由８（甲１９を主引用文献とする新規性・進歩性）、申立理由９（サポート要件）、申立理由１０（明確性要件）及び申立理由１１（実施可能要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１は、「吸水性シート、長尺状吸水性シートおよび吸収性物品」に関するものであり、その［0503］、［0504］、［0563］ないし［0565］、［0575］ないし［0590］並びに［0629］の［表4-1］及び［表4-2］に記載された事項を、特に製造例２に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明１＞ 「アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１質量部、１．０質量％のエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５質量部及び脱イオン水３４６．１質量部からなる単量体水溶液（ｂ）を調製し、次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（ｂ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングし、次に、４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給し、その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ｂ）を得、得られた帯状の含水ゲル（ｂ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ｂ）を得、上記短冊状の含水ゲル（ｂ）を、スクリュー押出機に供給してゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（２）を得、なお、スクリュー押出機には、先端部に直径１００ｍｍ、孔径８ｍｍ、孔数４０個、開孔率２５．６％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられ、スクリュー軸の外径は８６ｍｍであり、ゲル粉砕は、上記スクリュー押出機のスクリュー軸の回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、上記短冊状の含水ゲル（ｂ）と水蒸気とをそれぞれ別の供給口から同時に供給することで行われ、なお、該含水ゲル（ｂ）の供給量は毎分４６４０ｇ、水蒸気の供給量は毎分８３ｇであり、ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は１７．５Ｊ／ｇであり、次に、上記ゲル粉砕の終了後、１分間以内に上記粒子状含水ゲル（２）を通気ベルト式連続乾燥機の通気ベルト上に載置し、１８５℃の熱風を３０分間通気させることで乾燥し、熱風の平均風速は、通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０ｍ／ｓであり、次いで、上記乾燥後に得られた乾燥重合体（２）全量を３段ロールミルに供給して粉砕し、その後、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（２）を得、次に、上記吸水性樹脂粉末（２）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、エチレンカーボネート０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（２）を添加して、均一になるまで混合し、その後、得られる吸水性樹脂粒子（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理し、その後、６０℃まで強制冷却し、次に、上記操作で得られた吸水性樹脂粒子（２）について、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所 製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で３０分間、振盪ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与し、その後、吸水性樹脂粉末（２）１００質量部に対して、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部及び脱イオン水１質量部からなるキレート剤水溶液（１）１．０１質量部を添加して、均一になるまで混合し、その後、６０℃で１時間乾燥し、得られた結果物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩に通過させ、その後、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４質量部を添加して、均一になるまで混合し、以上の操作によって、得た粒子状吸水剤（２）。」 ＜甲１発明２＞ 「甲１発明１の粒子状吸水剤（２）を製造する方法。」 ＜甲１発明３＞ 「甲１発明１の粒子状吸水剤（２）を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明１を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１ｃ＞ 本件特許発明１においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍ」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１ａについて検討する。 甲１２（甲１の製造例２の追試の実験成績証明書）によると、甲１発明１における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「５８％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１発明１は、相違点１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１－１ａは実質的な相違点である。 また、甲１を含め他のいずれの証拠にも、甲１発明１において、相違点１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明１において、相違点１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１と同様に、甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲１発明２を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇで、中位粒子径が３６５～８５０μｍである」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－６ｃ＞ 本件特許発明６においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－６ａについて検討する。 甲１２によると、甲１発明２における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「５８％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１発明２は、相違点１－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１－６ａは実質的な相違点である。 また、甲１を含め他のいずれの証拠にも、甲１発明２において、相違点１－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明２において、相違点１－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１発明２であるとはいえないし、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１発明３を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－７ａ＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－７ｂ＞ 本件特許発明７においては、「吸水量Ｃを４０～６５ｇ／ｇとし、中位粒子径が３６５～８５０μｍとする」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－７ｃ＞ 本件特許発明７においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１発明３においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－７ａについて検討する。 甲１２によると、甲１発明３における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「５８％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１発明３は、相違点１－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１－７ａは実質的な相違点である。 また、甲１を含め他のいずれの証拠にも、甲１発明３において、相違点１－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明３において、相違点１－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲１発明３であるとはいえないし、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２は、「吸収剤組成物および吸収体、並びに、吸収剤組成物を含む吸収物品」に関するものであり、その【０１１９】、【０１２８】ないし【０１３４】及び【０１４８】に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明１＞ 「アクリル酸２０重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのＮ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド２．３５ｇを溶解させて反応液とし、次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気し、次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム１．５ｇおよびＬ－アスコルビン酸０．０７ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、そして、３０℃～８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に、中和剤である炭酸ナトリウム６０６．７ｇを加えて攪拌し、中和し、その後、反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は、中和率が７５モル％であり、その径が約５ｍｍに細分化されており、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物を、振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュ（目開き８５０μｍ）の金網で分級することにより、平均粒子径が３９０μｍで、しかも、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が４重量％の不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体を得、得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのプロピレングリコール〔ＳＰ値：δ＝１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（０．０２５８（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．７５重量部と、第二表面架橋剤としてのプロピレングリコールジグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（０．０２０７（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール０．７５重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合し、上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得、次に、上記の吸水性樹脂１００ｇに、水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・レオロシールＱＳ－２０；徳山曹達株式会社（現・株式会社トクヤマ）製）０．３ｇを添加・混合することにより、得た吸収剤組成物。」 ＜甲２発明１＞ 「甲２発明１の吸収剤組成物を製造する方法。」 ＜甲２発明３＞ 「甲２発明１の吸収剤組成物を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明１を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり」と特定されているのに対し、甲２発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１ｃ＞ 本件特許発明１においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲２発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍ」と特定されているのに対し、甲２発明１においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２－１ａについて検討する。 甲１３（甲２の実施例３の追試の実験成績証明書）によると、甲２発明１における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「５４％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲２発明１は、相違点２－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点２－１ａは実質的な相違点である。 また、甲２を含め他のいずれの証拠にも、甲２発明１において、相違点２－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２発明１において、相違点２－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明１であるとはいえないし、甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１と同様に、甲２発明１であるとはいえないし、甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明４及び５について 本件特許発明４及び５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明４及び５は、本件特許発明１と同様に、甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲２発明２を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲２発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇで、中位粒子径が３６５～８５０μｍである」と特定されているのに対し、甲２発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－６ｃ＞ 本件特許発明６においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲２発明２においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２－６ａについて検討する。 甲１３によると、甲２発明２における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「５４％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲２発明２は、相違点２－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点２－６ａは実質的な相違点である。 また、甲２を含め他のいずれの証拠にも、甲２発明２において、相違点２－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２発明２において、相違点２－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲２発明２であるとはいえないし、甲２発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲２発明３を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２－７ａ＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－７ｂ＞ 本件特許発明７においては、「吸水量Ｃを４０～６５ｇ／ｇとし、中位粒子径が３６５～８５０μｍとする」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－７ｃ＞ 本件特許発明７においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲２発明３においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２－７ａについて検討する。 甲１２によると、甲２発明３における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「５４％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲２発明３は、相違点２－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点２－７ａは実質的な相違点である。 また、甲２を含め他のいずれの証拠にも、甲２発明３において、相違点２－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２発明３において、相違点２－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲２発明３であるとはいえないし、甲２発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性）のうち本件特許発明１ないし３、６及び７に対する新規性・進歩性について （１）甲３に記載された発明 甲３の【０１７５】、【０１９５】ないし【０１９７】、【０２０６】及び【０２０８】に記載された事項を、特に実施例１２に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、順に「甲３発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明１＞ 「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）７．５ｇを溶解し反応液とし、次に、この反応液を脱気したのち、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２９．８ｇ及びＬ－アスコルビン酸の１質量％水溶液１．５ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は約１～４ｍｍの粒子に細分化されており、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１６０℃で６０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き４５０μｍと１０６μｍの金網で連続的に分級し、４５０μｍ以上の粒子は、再度ロールミルで粉砕し、１０６μｍの金網を通過した粒子は、粉砕を行った全量に対して１３質量％を占めており、１０６μｍの金網を通過した吸水性樹脂微粒子は、９０℃に加熱された水を同量混合し、再度同条件で乾燥し、粉砕し、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（ｄ）を収率９８％で得、次いで、得られた吸水性樹脂粒子（ｄ）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１質量部、プロピレングリコール０．３質量部と、水０．３質量部とからなる表面架橋剤水溶液０．７質量部を混合し、上記の混合物を２１０℃に加熱されたモルタルミキサー内で２０分間加熱処理することにより吸水性樹脂（４）を得、得られた表面架橋された吸水性樹脂（４）１００質量部に、ジエチレントリアミン５酢酸ナトリウムを０．０１質量部、ツバキ科植物の葉抽出物の１５質量％水溶液（製品名：ＦＳ－８０ＭＯ、販売者：白井松新薬株式会社（所在地：滋賀県甲賀郡水口町宇川３７－１））０．１質量部、水３質量部からなる混合溶液を噴霧混合し、得られた混合物を６０℃で含水率３質量％を維持したまま１時間加熱および硬化し、目開き６００μｍの金網を通し、得られた粒子状吸水剤１００質量部に微粒子状の二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００）０．３質量部を添加・混合（ドライブレンド）して、得た造粒粒子を３５質量％含む粒子状吸水剤（１０）。」 ＜甲３発明２＞ 「甲３発明１の粒子状吸水剤（１０）を製造する方法。」 ＜甲３発明３＞ 「甲３発明１の粒子状吸水剤（１０）を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明１を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり」と特定されているのに対し、甲３発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－１ｃ＞ 本件特許発明１においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲３発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍ」と特定されているのに対し、甲３発明１においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点３－１ｄについて検討する。 甲１４によると、甲３発明１における「吸水性樹脂粒子の中位粒子径」は「３２０μｍ」であり、「３６５～８５０μｍ」の条件を満たさない。 そうすると、相違点３－１ｄは実質的な相違点である。 また、甲３を含め他のいずれの証拠にも、甲３発明１において、相違点３－１ｄに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明１において、相違点３－１ｄに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明１であるとはいえないし、甲３発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１と同様に、甲３発明１であるとはいえないし、甲３発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲３発明２を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲３発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇで、中位粒子径が３６５～８５０μｍである」と特定されているのに対し、甲３発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－６ｃ＞ 本件特許発明６においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲３発明２においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点３－６ｂについて検討する。 甲１４によると、甲３発明２における「吸水性樹脂粒子の中位粒子径」は「３２０μｍ」であり、「３６５～８５０μｍ」の条件を満たさない。 そうすると、相違点３－６ｂは実質的な相違点である。 また、甲３を含め他のいずれの証拠にも、甲３発明２において、相違点３－６ｂに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明２において、相違点３－６ｂに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲３発明２であるとはいえないし、甲３発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲３発明３を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－７ａ＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－７ｂ＞ 本件特許発明７においては、「吸水量Ｃを４０～６５ｇ／ｇとし、中位粒子径が３６５～８５０μｍとする」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－７ｃ＞ 本件特許発明７においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲３発明３においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点３－７ｂについて検討する。 甲１４によると、甲３発明３における「吸水性樹脂粒子の中位粒子径」は「３２０μｍ」であり、「３６５～８５０μｍ」の条件を満たさない。 そうすると、相違点３－７ｂは実質的な相違点である。 また、甲３を含め他のいずれの証拠にも、甲３発明３において、相違点３－７ｂに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明３において、相違点３－７ｂに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲３発明３であるとはいえないし、甲３発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由３のうち本件特許発明１ないし３、６及び７に対する新規性・進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３のうち本件特許発明１ないし３、６及び７に対する新規性・進歩性によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４は、「吸収性樹脂粒子及びその製造方法」に関するものであり、その【請求項１】、【請求項５】、【請求項１１】、【請求項１２】及び【０００３】に記載された事項を整理すると、甲４には次の発明（以下、順に「甲４発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明１＞ 「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）及びＨＬＢ値が１０以下の少なくとも１種類の界面活性剤（Ｂ）を架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて０．０１～０．５％含有する吸収性樹脂粒子であって、 （ｉ）Ｄｅｍａｎｄ Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法に基づく５分後吸収量が１０～３５ｇ／ｇ、 （ｉｉ）０．９重量％生理食塩水の保水量が単位重量あたり３６～５０ｇ／ｇ、 （ｉｉｉ）ゲル弾性率が１．８～３．０ｋＮ／ｍ２、 （ｉｖ）Ｄｒｏｐ試験法に基づく初期濡れ時間が５～２０秒、 である吸収性樹脂粒子。」 ＜甲４発明２＞ 「甲４発明１の吸収性樹脂粒子を製造する方法。」 ＜甲４発明３＞ 「甲４発明１の吸収性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明１を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲４発明１においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲４を含め他のいずれの証拠にも、甲４発明１において、相違点４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲４発明１において、相違点４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は甲４発明１であるとはいえないし、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１と同様に、甲４発明１であるとはいえないし、甲４発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲４発明２を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点４－６＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲４発明２においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲４を含め他のいずれの証拠にも、甲４発明２において、相違点４－６に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲４発明２において、相違点４－６に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明６は甲４発明２であるとはいえないし、甲４発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲４発明３を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点４－７＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲４発明３においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲４を含め他のいずれの証拠にも、甲４発明３において、相違点４－７に係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲４発明３において、相違点４－７に係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明７は甲４発明３であるとはいえないし、甲４発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（甲５を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲５に記載された発明 甲５は、「重合体粒子の製造方法」に関するものであり、その【請求項１】、【請求項７】及び【０００７】に記載された事項を整理すると、甲５には次の発明（以下、順に「甲５発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲５発明１＞ 「重合に不活性な疎水性有機溶媒と水溶性モノマーを用いて該水溶性モノマーを重合させるに際し、分散剤として一般式（Ｉ）で表される陰イオン界面活性剤及び一般式（II）で表される陰イオン界面活性剤を存在させる、重合体粒子。 【化１】 ［図：0001397170000001.jpg］ （式中、Ｒ１は直鎖又は分岐鎖の炭素数５～２９のアルキル基、アルケニル基又は２－ヒドロキシアルキル基を示し、Ｍ１及びＭ２はそれぞれ独立に、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン又は水素原子を示し、ｎは１又は２を示す。） Ｒ２Ｏ［（ＰＯ）ｐ（ＥＯ）ｑ］ＳＯ３Ｍ１ （II） （式中、Ｒ２は直鎖又は分岐鎖の炭素数６～２２のアルキル基若しくはアルケニル基を示すか、又は総炭素数１２～２８のアリール基を示す。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を示し、ＰＯとＥＯはブロック結合をしており、ＰＯとＥＯの結合順序は（ＰＯ）ｐ（ＥＯ）ｑの順、（ＥＯ）ｑ（ＰＯ）ｐの順の何れでも良い。ｐはオキシプロピレン基の平均付加モル数を示す０より大きく２２以下の数、ｑはオキシエチレン基の平均付加モル数を示す０より大きく２２以下の数である。Ｍ３はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン又は水素原子を示す。）」 ＜甲５発明２＞ 「甲５発明１の重合体粒子を製造する方法。」 ＜甲５発明３＞ 「甲５発明１の重合体粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲５発明１を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲５発明１においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲５を含め他のいずれの証拠にも、甲５発明１において、相違点５－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲５発明１において、相違点５－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は甲５発明１であるとはいえないし、甲５発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲５発明１であるとはいえないし、甲５発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲５発明２を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点５－６＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲５発明２においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲５を含め他のいずれの証拠にも、甲５発明２において、相違点５－６に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲５発明２において、相違点５－６に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明６は甲５発明２であるとはいえないし、甲５発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲５発明３を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点５－７＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲５発明３においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲５を含め他のいずれの証拠にも、甲５発明３において、相違点５－７に係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲５発明３において、相違点５－７に係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明７は甲５発明３であるとはいえないし、甲５発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由５についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由６（甲６を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲６に記載された発明 甲６は、「吸水性樹脂」に関するものであり、その【請求項１】及び【０００９】に記載された事項を整理すると、甲６には次の発明（以下、順に「甲６発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲６発明１＞ 「不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸塩の重合体を表面架橋処理および疎水性材料による疎水処理してなり、吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が１０ｇ／ｇ以下であり、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が３０ｇ／ｇ以上であり、生理食塩水に対する飽和吸水量が５２ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂であって、吸収性物品における逆戻り量が１２．６ｇ以下であり、前記疎水材料が、ソルビタン脂肪酸エステル、無水マレイン酸変性ポリエチレン、セルロース類誘導体、および疎水化された無機粉末からなる群より選択される１種以上であり、吸水性樹脂１００重量部に対して０．００１～１０重量部の疎水性材料により疎水処理されている、吸水性樹脂。」 ＜甲６発明２＞ 「甲６発明１の吸収性樹脂を製造する方法。」 ＜甲６発明３＞ 「甲６発明１の吸収性樹脂を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明１を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲６発明１においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲６を含め他のいずれの証拠にも、甲６発明１において、相違点６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲６発明１において、相違点６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は甲６発明１であるとはいえないし、甲６発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１と同様に、甲６発明１であるとはいえないし、甲６発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲６発明２を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点６－６＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲６発明２においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲６を含め他のいずれの証拠にも、甲６発明２において、相違点６－６に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲６発明２において、相違点６－６に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明６は甲６発明２であるとはいえないし、甲６発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲６発明３を対比するに、両者は少なくとも次の点で実質的に相違する。 ＜相違点６－７＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲６発明３においては、そのようには特定されていない点。 そして、甲６を含め他のいずれの証拠にも、甲６発明３において、相違点６－７に係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲６発明３において、相違点６－７に係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明７は甲６発明３であるとはいえないし、甲６発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由６についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（甲１７を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲１７に記載された発明 甲１７は、「粒子状吸水剤及びその製造方法」に関するものであり、その［0253］ないし［0255］、［0274］、［0275］、［0300］、［0301］及び［0330］に記載された事項を、特に実施例１１に関して整理すると、甲１７には次の発明（以下、順に「甲１７発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１７発明１＞ 「内容積１０Ｌのシグマ型羽根を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、アクリル酸４２５．２ｇ、３７重量％のアクリル酸ナトリウム水溶液４４９９．５ｇ、純水５３８．５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．１７ｇ及びジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．２１ｇを投入して反応液とした後、窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気し、続いて、１０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液２８．３ｇ及び０．１重量％のＬ－アスコルビン酸水溶液２３．６ｇをそれぞれ別個に、上記反応液を攪拌しながら添加したところ、約２５秒後に重合が開始し、そして、生成した含水ゲル状架橋重合体を解砕しながら２５～９５℃で重合し、重合開始から３０分経過後に含水ゲル状架橋重合体を反応器から取り出し、上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１７０℃で６５分間熱風乾燥をした後、ロールミルで粉砕し、更に目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級、調合し、得られた吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４－ブタンジオール０．３重量部及び純水１．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２１０℃で４０分間加熱処理を行うことで表面架橋された吸水性樹脂粉末（１）を得、尚、当該加熱処理は、オイルバスに浸漬したステンレス製容器中で上記混合物を攪拌することで行い、次いで、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に、水不溶性微粒子（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００；日本アエロジル社製）０．１０重量部を添加し混合し、その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して得た粒子状吸水剤（１１）。」 ＜甲１７発明２＞ 「甲１７発明１の粒子状吸水剤（１１）を製造する方法。」 ＜甲１７発明３＞ 「甲１７発明１の粒子状吸水剤（１１）を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１７発明１を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１７－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲１７発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり」と特定されているのに対し、甲１７発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－１ｃ＞ 本件特許発明１においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１７発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍ」と特定されているのに対し、甲１７発明１においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１７－１ａについて検討する。 甲１８（甲１７の実施例１１の追試の実験成績証明書）によると、甲１７発明１における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「３５％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１７発明１は、相違点１７－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１７－１ａは実質的な相違点である。 また、甲１７を含め他のいずれの証拠にも、甲１７発明１において、相違点１７－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１７発明１において、相違点１７－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１７発明１であるとはいえないし、甲１７発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲１７発明１であるとはいえないし、甲１７発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１と同様に、甲１７発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲１７発明２を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１７－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲１７発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇで、中位粒子径が３６５～８５０μｍである」と特定されているのに対し、甲１７発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－６ｃ＞ 本件特許発明６においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１７発明２においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１７－６ａについて検討する。 甲１８によると、甲１７発明２における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「３５％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１７発明２は、相違点１７－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１７－６ａは実質的な相違点である。 また、甲１７を含め他のいずれの証拠にも、甲１７発明２において、相違点１７－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１７発明２において、相違点１７－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１７発明２であるとはいえないし、甲１７発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１７発明３を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１７－７ａ＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲１７発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－７ｂ＞ 本件特許発明７においては、「吸水量Ｃを４０～６５ｇ／ｇとし、中位粒子径が３６５～８５０μｍとする」と特定されているのに対し、甲１７発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１７－７ｃ＞ 本件特許発明７においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１７発明３においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１７－７ａについて検討する。 甲１８によると、甲１７発明３における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「３５％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１７発明３は、相違点１７－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１７－７ａは実質的な相違点である。 また、甲１７を含め他のいずれの証拠にも、甲１７発明３において、相違点１７－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１７発明３において、相違点１７－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲１７発明３であるとはいえないし、甲１７発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由７についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由７によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由８（甲１９を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲１９に記載された発明 甲１９は、「吸水剤組成物およびその用途」に関するものであり、その【００６１】ないし【００６４】及び【００７２】に記載された事項を、特に実施例１０に関して整理すると、甲１９には次の発明（以下、順に「甲１９発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１９発明１＞ 「中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム（親水性不飽和単量体）３３重量％水溶液５,５００ｇに、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）４．４６ｇを溶解させて反応液とし、次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気し（この反応液に窒素ガスを３０分間吹き込むことによって該反応液中の溶存酸素を追い出した）、次いで，シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を２５℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を攪拌しながら、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ－アスコルビン酸０．１２ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、そして、２５～９０℃で重合を行い、重合を開始してから４０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されており、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開きの大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７０℃で７０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕後、分級し、不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体（ｂ）を得、得られた吸水性樹脂前駆体（ｂ）１００重量部に、プロピレングリコール０．７重量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２重量部、水２重量部、エチルアルコール０．７重量部とからなる表面架橋剤水溶液を混合し、上記の混合物を１８５℃で４０分間加熱処理することにより吸水性樹脂（ｂ）を得、次に、上記の吸水性樹脂（ｂ）１００ｇに、過通液緩衝剤としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００（１次粒子の平均粒径約１２ｎｍ）；日本アエロジル株式会社製）０．３ｇを添加・混合（ドライブレンド）することにより、得た吸水剤組成物（１０）。」 ＜甲１９発明２＞ 「甲１９発明１の吸水剤組成物（１０）を製造する方法。」 ＜甲１９発明３＞ 「甲１９発明１の吸水剤組成物（１０）を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１９発明１を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１９－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり」と特定されているのに対し、甲１９発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり」と特定されているのに対し、甲１９発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－１ｃ＞ 本件特許発明１においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１９発明１においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－１ｄ＞ 本件特許発明１においては、「当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が３６５～８５０μｍ」と特定されているのに対し、甲１９発明１においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１９－１ａについて検討する。 甲２０（甲１９の実施例１０の追試の実験成績証明書）によると、甲１９発明１における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「３８％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１９発明１は、相違点１９－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１９－１ａは実質的な相違点である。 また、甲１９を含め他のいずれの証拠にも、甲１９発明１において、相違点１９－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１９発明１において、相違点１９－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１９発明１であるとはいえないし、甲１９発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲１９発明１であるとはいえないし、甲１９発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１と同様に、甲１９発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲１９発明２を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、吸水性樹脂粒子を製造する方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１９－６ａ＞ 本件特許発明６においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下」と特定されているのに対し、甲１９発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－６ｂ＞ 本件特許発明６においては、「吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇで、中位粒子径が３６５～８５０μｍである」と特定されているのに対し、甲１９発明２においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－６ｃ＞ 本件特許発明６においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１９発明２においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１９－６ａについて検討する。 甲２０によると、甲１９発明２における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「３８％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１９発明２は、相違点１９－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１９－６ａは実質的な相違点である。 また、甲１９を含め他のいずれの証拠にも、甲１９発明２において、相違点１９－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１９発明２において、相違点１９－６ａに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１９発明２であるとはいえないし、甲１９発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１９発明３を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法であって、 前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、 前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものである、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１９－７ａ＞ 本件特許発明７においては、「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下とし」と特定されているのに対し、甲１９発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－７ｂ＞ 本件特許発明７においては、「吸水量Ｃを４０～６５ｇ／ｇとし、中位粒子径が３６５～８５０μｍとする」と特定されているのに対し、甲１９発明３においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１９－７ｃ＞ 本件特許発明７においては、「前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定されているのに対し、甲１９発明３においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１９－７ａについて検討する。 甲２０によると、甲１９発明３における「下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａ」は「３８％」であり、「１％以上１７％以下」の条件を満たさない。 したがって、甲１９発明３は、相違点１９－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を有しているとはいえず、相違点１９－７ａは実質的な相違点である。 また、甲１９を含め他のいずれの証拠にも、甲１９発明３において、相違点１９－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１９発明３において、相違点１９－７ａに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲１９発明３であるとはいえないし、甲１９発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由８についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由８によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由９（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明にはおおむね次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 吸水性樹脂粒子、吸収性物品、吸水性樹脂粒子を製造する方法、及び吸収性物品の液漏れを抑制する方法 【背景技術】 【０００２】 従来、尿等の水を主成分とする液体を吸収するための吸収性物品には、吸水性樹脂粒子を含有する吸収体が用いられている（例えば、特許文献１～３）。 ・・・（略）・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、スパンボンド不織布を含む液体透過シートの内側に吸水性樹脂粒子が配置された吸収性物品からの液漏れを抑制できる吸水性樹脂粒子、及びこれを用いた吸収性物品を提供する。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明の一側面は、下記式： 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ によって算出される液透過比率Ａが、０％を超えて６０％以下である、吸水性樹脂粒子に関する。吸水量Ｂは、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの当該吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、当該吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後までに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である。前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２である。吸水量Ｃは、２．０ｇの当該吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である。 【０００６】 本発明の別の一側面は、液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品に関する。前記吸収体が、上記吸水性樹脂粒子を含む。 【０００７】 本発明の更に別の一側面は、上記液透過比率Ａが０％を超えて６０％以下である、吸水性樹脂粒子を選別する工程を含む、吸水性樹脂粒子を製造する方法に関する。 【０００８】 本発明の更に別の一側面は、吸水性樹脂粒子の上記液透過比率Ａを０％を超えて６０％以下とすることを含む、吸水性樹脂粒子を含む吸収性物品からの液漏れを抑制する方法に 関する。」 ・「【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、スパンボンド不織布を含む液体透過シートの内側に吸水性樹脂粒子が配置された吸収性物品からの液漏れを抑制できる吸水性樹脂粒子、及びこれを用いた吸収性物品が提供される。」 ・「【００１１】 以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。 【００１２】 本明細書において、「アクリル」及び「メタクリル」を合わせて「（メタ）アクリル」と表記する。「アクリレート」及び「メタクリレート」も同様に「（メタ）アクリレート」と表記する。「（ポリ）」とは、「ポリ」の接頭語がある場合及びない場合の双方を意味するものとする。本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値と任意に組み合わせることができる。本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。「Ａ又はＢ」とは、Ａ及びＢのどちらか一方を含んでいればよく、両方とも含んでいてもよい。「水溶性」とは、２５℃において水に５質量％以上の溶解性を示すことをいう。本明細書に例示する材料は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。 【００１３】 吸水性樹脂粒子の液透過比率Ａは、下記式によって算出される。一実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、０％を超えて６０％以下の液透過比率Ａを示す。 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ[ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００ 吸水量Ｂは、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後まで吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である。 【００１４】 吸水量Ｂを測定するために用いられるスパンボンド不織布は、単位面積当たりの質量が、１１～１５ｇ／ｍ２である。より詳細には、吸水量Ｂを測定するために用いられるスパンボンド不織布は、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であって、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体である。 【００１５】 図１は、吸水量Ｂを測定する方法を示す模式図である。図１に示される測定装置は、無加圧ＤＷ値を測定するための装置と同様の構成を有しており、ビュレット部２、導管５、測定台１３、スパンボンド不織布１５、架台１１、及びクランプ３を有する。ビュレット部２は、目盛が記載されたビュレット管２１と、ビュレット管２１の上部の開口を密栓するゴム栓２３と、ビュレット管２１の下部の先端に連結されたコック２２と、ビュレット管２１の下部に連結された空気導入管２５及びコック２４とを有する。ビュレット部２はクランプ３で固定されている。平板状の測定台１３は、その中央部に形成された直径２ｍｍの貫通孔１３ａを有しており、高さが可変の架台１１によって支持されている。測定台１３の貫通孔１３ａとビュレット部２のコック２２とが導管５によって連結されている。導管５の内径は６ｍｍである。 【００１６】 吸水量Ｂは、温度２５℃、湿度５０±１０％の環境下で以下の工程を含む方法によって測定される。 （１）ビュレット部２のコック２２とコック２４を閉め、２５℃の生理食塩水５０（濃度０．９質量％の食塩水）をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れる。生理食塩水の濃度０．９質量％は、生理食塩水の質量を基準とする濃度である。 （２）ゴム栓２３でビュレット管２１の開口を密栓した後、コック２２及びコック２４を開ける。気泡が入らないように、導管５内部を生理食塩水５０で満たす。 （３）貫通孔１３ａ内に到達した生理食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整する。調整後、ビュレット管２１内の生理食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とする。 （４）測定台１３上の貫通孔１３ａの近傍にてスパンボンド不織布１５を敷き、その中央部に、内径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍのシリンダーを置く。このシリンダー内に、１．００ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを投入する。 （５）シリンダーを注意深く取り除き、スパンボンド不織布１５の中央部の円状の領域に、吸水性樹脂粒子１０ａを配置する。次いで、吸水性樹脂粒子１０ａが配置されたスパンボンド不織布１５を、その中心が貫通孔１３ａの位置になるように、吸水性樹脂粒子１０ａが散逸しない程度にすばやく移動させて、測定を開始する。空気導入管２５からビュレット管２１内に気泡が最初に導入された時点を吸水開始（０秒）とみなす。 （６）ビュレット管２１内の生理食塩水５０の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸収した生理食塩水の量）を０．１ｍＬ単位で順次読み取る。吸水性樹脂粒子１０ａの吸水開始から起算して５分後の生理食塩水５０の減量分Ｗｃ（ｇ）を読み取る。Ｗｃと生理食塩水の密度（１．００２８ｇ／ｍＬ）から、下記式により吸水量Ｂを求める。吸水量Ｂは、吸収された生理食塩水の吸水性樹脂粒子１．００ｇ当たりの質量である。 吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］＝Ｗｃ×１．００２８／１．００ 【００１７】 吸水量Ｃは、２．０ｇの吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である。吸水量Ｃは、温度２５℃、湿度５０±１０％の環境下で以下の工程を含む方法によって測定される。 （１）内容積５００ｍＬのビーカー中で生理食塩水（濃度０．９質量％の食塩水）５００ｇを６００ｒｐｍで攪拌し、そこに吸水性樹脂粒子２．０ｇを分散させる。 （２）生理食塩水を攪拌した状態で６０分間放置し、それにより吸水性樹脂粒子を膨潤させる。 （３）目開き７５μｍ標準篩を用いたろ過により膨潤ゲルを取り出す。 （４）取り出された膨潤ゲルが載った篩いを、水平に対して約３０度の傾斜角となるように傾け、その状態で、３０分間放置することにより余剰の水分を除去する。 （５）膨潤ゲルが載った篩いの質量Ｗｂ（ｇ）を測定する。Ｗｂと予め測定した篩の質量Ｗａ（ｇ）から、下の式により、吸水量Ｃを求める。 吸水量Ｃ＝（Ｗｂ－Ｗａ）／２．０ 【００１８】 液透過比率Ａが適度に小さいことは、吸水性樹脂粒子が過剰量の生理食塩水との接触によって十分に生理食塩水を吸収したときの吸水量Ｃと比較して、吸水性樹脂粒子がスパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を吸収したときの吸水量Ｂが小さいことを意味する。吸水量Ｂの測定において、比較的早い段階で生理食塩水の吸水様態が大幅に減速傾向となり、その結果、５分経過後の吸水量Ｂが小さい値にとどまることがある。この理由は明確ではないが、本発明者は、スパンボンド不織布と特定の吸水性樹脂粒子との組み合わせにおいて、予期せず液体の吸収が適度に局所的な吸収様態になるのではないかと推察している。したがって、液透過比率Ａが６０％以下のように小さいことは、スパンボンド不織布を介して生理食塩水を吸収するときの、吸水性樹脂粒子の初期の吸水速度がある程度以上に大きいことを意味すると考えられ、そのことが、スパンボンド不織布を含む液体透過シートの内側に吸水性樹脂粒子が配置された吸収性物品からの液漏れ抑制に寄与するものと考えられる。 【００１９】 液漏れ抑制の観点から、液透過比率Ａは、５０％以下であってもよい。液透過比率Ａは、１％以上、５％以上、又は８％以上であってもよい。吸水量Ｃは、４０～６５ｇ／ｇであってもよい。」 ・「【００２０】 吸水性樹脂粒子の２．０７ｋＰａの荷重下での生理食塩水に対する吸水量（以下「荷重下吸水量」ということがある。）が、２０ｍＬ／ｇ以上であってもよい。荷重下吸水量が大きいと、吸収性物品の装着者の荷重を受けた状態でも、高い吸水能力を維持することができる。同様の観点から、吸水性樹脂粒子の荷重下吸水量が、２５ｍＬ／ｇ以上、又は３０ｍＬ／ｇ以上であってもよく、５０ｍＬ／ｇ以下、又は４５ｍＬ／ｇ以下であってもよい。」 ・「【００２２】 吸水性樹脂粒子は、例えば、エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含むことができる。架橋重合体は、エチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する。 【００２３】 吸水性樹脂粒子は、エチレン性不飽和単量体を含む単量体を重合させる工程を含む方法により、製造することができる。重合方法としては、逆相懸濁重合法、水溶液重合法、バルク重合法、沈殿重合法等が挙げられる。得られる吸水性樹脂粒子の良好な吸水特性の確保、及び、重合反応の制御が容易である観点から、逆相懸濁重合法又は水溶液重合法を適用してもよい。以下においては、エチレン性不飽和単量体を重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明する。 【００２４】 エチレン性不飽和単量体は水溶性であってもよい。水溶性エチレン性不飽和単量体の例としては、・・・（略）・・・ 【００２５】 工業的に入手が容易である観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、並びに、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでいてもよい。エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩、並びに、アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでいてもよい。吸水特性を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでもよい。」 ・「【００２７】 吸水性樹脂粒子を得るための単量体として、上述のエチレン性不飽和単量体以外の単量体が使用されてもよい。このような単量体は、例えば、上述のエチレン性不飽和単量体を含む水溶液に混合して用いることができる。エチレン性不飽和単量体の使用量は、単量体全量（吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量。例えば、架橋重合体の構造単位を与える単量体の全量。以下同様。）に対して７０～１００モル％であってよく、８０～１００モル％、９０～１００モル％、９５～１００モル％、又は１００モル％であってもよい。（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０～１００モル％であってよく、８０～１００モル％、９０～１００モル％、９５～１００モル％、又は１００モル％であってもよい。「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合」は、（メタ）アクリル酸及びその塩の合計量の割合を意味する。」 ・「【００２９】 逆相懸濁重合法においては、界面活性剤の存在下、炭化水素分散媒中で単量体水溶液を分散し、ラジカル重合開始剤等を用いてエチレン性不飽和単量体の重合を行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、水溶性ラジカル重合開始剤を用いることができる。 【００３０】 界面活性剤としては、・・・（略）・・・ 【００３３】 逆相懸濁重合では、上述の界面活性剤と共に高分子系分散剤を併せて用いてもよい。高分子系分散剤としては、・・・（略）・・・ 【００３５】 炭化水素分散媒は、炭素数６～８の鎖状脂肪族炭化水素、及び、炭素数６～８の脂環式炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでいてもよい。炭化水素分散媒としては、・・・（略）・・・ 【００３８】 ラジカル重合開始剤は水溶性であってもよい。水溶性ラジカル重合開始剤の例としては、・・・（略）・・・ 【００４２】 吸水性樹脂粒子の粒子径を制御するために、重合に用いる単量体水溶液は、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、・・・（略）・・・」 ・「【００４３】 重合の際に自己架橋による架橋が生じ得るが、更に内部架橋剤を用いることで架橋を施してもよい。内部架橋剤を用いると、吸水性樹脂粒子の吸水特性を制御しやすい。内部架橋剤は、通常、重合反応の際に反応液に添加される。内部架橋剤としては、・・・（略）・・・ 【００４４】 内部架橋剤の量は、得られる重合体が適度に架橋されることにより水溶性の性質が抑制され、充分な吸水量が得られやすい観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、０ミリモル以上、０．０２ミリモル以上、０．０３ミリモル以上、０．０４ミリモル以上、又は０．０５ミリモル以上であってもよく、０．１モル以下であってもよい。」 ・「【００４８】 逆相懸濁重合は、１段、又は、２段以上の多段で行うことができる。逆相懸濁重合は、生産性を高める観点から、２段又は３段で行ってもよい。 【００４９】 ２段以上の多段で逆相懸濁重合を行う場合、１段目の逆相懸濁重合を行った後、１段目の重合反応で得られた反応混合物にエチレン性不飽和単量体を添加して混合し、１段目と同様の方法で２段目以降の逆相懸濁重合を行えばよい。」 ・「【００５６】 重合反応時の攪拌機の回転数を調整することによって、あるいは、重合反応後又は乾燥の初期において凝集剤を系内に添加することによって吸水性樹脂粒子の粒子径を調整することができる。凝集剤を添加することにより、得られる吸水性樹脂粒子の粒子径を大きくすることができる。凝集剤としては、無機凝集剤を用いることができる。無機凝集剤（例えば粉末状無機凝集剤）としては、・・・（略）・・・」 ・「【００５９】 重合反応は、攪拌翼を有する各種攪拌機を用いて行うことができる。攪拌翼としては、平板翼、格子翼、パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、リボン翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼等を用いることができる。平板翼は、軸（攪拌軸）と、軸の周囲に配置された平板部（攪拌部）とを有している。さらに、平板部は、スリット等を有していてもよい。攪拌翼として平板翼を用いると、形成される重合体粒子における重合体の架橋の均一性が高くなる傾向がある。架橋の均一性が高い重合体粒子を含む吸水性樹脂粒子は、適度に低い液透過比率Ａを示す傾向がある。」 ・「【００６０】 吸水性樹脂粒子の製造においては、乾燥工程又はそれ以降のいずれかの工程において、架橋剤を用いて含水ゲル状重合体の表面部分の架橋（表面架橋）が行われてもよい。表面架橋を行うことで、吸水性樹脂粒子の吸水特性を制御しやすい。表面架橋される含水ゲル状重合体の含水率が、５～５０質量％、１０～４０質量％、又は１５～３５質量％であってもよい。含水ゲル状重合体の含水率（質量％）は、次の式で算出される。 含水率＝［Ｗｗ／（Ｗｗ＋Ｗｓ）］×１００ Ｗｗ：全重合工程の重合前の単量体水溶液に含まれる水分量から、乾燥工程により系外部に排出された水分量を差し引いた量に、凝集剤、表面架橋剤等を混合する際に必要に応じて用いられる水分量を加えることで算出される含水ゲル状重合体の水分量。 Ｗｓ：含水ゲル状重合体を構成するエチレン性不飽和単量体、架橋剤、開始剤等の材料の仕込量から算出される固形分量。 【００６１】 表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、例えば、反応性官能基を２個以上有する化合物を挙げることができる。表面架橋剤の例としては、・・・（略）・・・ 【００６２】 表面架橋剤の量は、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１モルに対して、０．００００１～０．０２モル、０．００００５～０．０１モル、又は０．０００１～０．００５モルであってもよい。表面架橋剤の量が０．００００１モル以上であると、吸水性樹脂粒子の表面部分における架橋密度が充分に高められ、吸水性樹脂粒子のゲル強度を高めやすい。表面架橋剤の量が０．０２モル以下であると、吸水性樹脂粒子の吸水量を高めやすい。」 ・「【００６３】 表面架橋後、水及び炭化水素分散媒を留去することにより、表面架橋された吸水性樹脂粒子の乾燥品である重合体粒子を得ることができる。」 ・「【００６４】 本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、重合体粒子のみから構成されていてもよいが、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤、及び流動性向上剤（滑剤）等から選ばれる各種の追加の成分を更に含むことができる。追加の成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又はそれらの両方に配置され得る。追加の成分は、流動性向上剤（滑剤）であってもよい。流動性向上剤は無機粒子を含んでいてもよい。無機粒子としては、例えば、非晶質シリカ等のシリカ粒子が挙げられる。 【００６５】 吸水性樹脂粒子は、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。」 ・「【００６６】 一実施形態に係る吸収体は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子を含有する。本実施形態に係る吸収体は、繊維状物を含有することが可能であり、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物を含む混合物である。吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物が均一混合された構成であってよく、シート状又は層状に形成された繊維状物の間に吸水性樹脂粒子が挟まれた構成であってもよい。」 ・「【００７５】 一実施形態に係る吸収性物品は、本実施形態に係る吸収体を備える。本実施形態に係る吸収性物品は、吸収体を保形するコアラップ；吸液対象の液が浸入する側の最外部に配置される液体透過性シート；吸液対象の液が浸入する側とは反対側の最外部に配置される液体不透過性シート等が挙げられる。吸収性物品としては、おむつ（例えば紙おむつ）、トイレトレーニングパンツ、失禁パッド、衛生材料（生理用ナプキン、タンポン等）、汗取りパッド、ペットシート、簡易トイレ用部材、動物排泄物処理材などが挙げられる。 【００７６】 図２は、吸収性物品の一例を示す断面図である。図２に示す吸収性物品１００は、吸収体１０と、コアラップ２０ａ，２０ｂと、液体透過性シート３０と、液体不透過性シート４０と、を備える。吸収性物品１００において、液体不透過性シート４０、コアラップ２０ｂ、吸収体１０、コアラップ２０ａ、及び、液体透過性シート３０がこの順に積層されている。図２において、部材間に間隙があるように図示されている部分があるが、当該間隙が存在することなく部材間が密着していてよい。」 ・「【００８１】 液体透過性シート３０は、当該技術分野で通常用いられる樹脂又は繊維から形成されたシートであってよい。液体透過性シート３０は、吸収性物品に用いられる際の液体浸透性、柔軟性及び強度の観点から、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、並びにレーヨンのような合成樹脂、又はこれら合成樹脂を含む合成繊維を含んでいてもよいし、・・・（略）・・・ 【００８４】 液体透過性シート３０は、スパンボンド不織布であることが好ましい。スパンボンド不織布は、単層のスパンボンド不織布であってもよいし、少なくとも単層のスパンボンド不織布をスパンボンド層として有する複層の積層体不織布であってもよい。積層体のスパンボンド不織布の場合、通常、その片方又は両方の最表層がスパンボンド層である。積層体のスパンボンド不織布の積層構成の例としては、スパンボンド層／スパンボンド層（ＳＳ不織布）、スパンボンド層／メルトブロー層／スパンボンド層（ＳＭＳ不織布）、及びスパンボンド層／メルトブロー層／メルトブロー層／スパンボンド層（ＳＭＭＳ不織布）が挙げられる。これら積層構成では、各層が記載順に積層される。 【００８５】 液体透過性シート３０として用いられる不織布は、吸収性物品の液体吸収性能の観点から、適度な親水性を有していてもよい。その観点から、液体透過性シート３０は、紙パルプ技術協会による紙パルプ試験方法Ｎｏ．６８（２０００）の測定方法に従って測定される親水度が５～２００の不織布であってもよい。不織布の上記親水度は、１０～１５０であってもよい。紙パルプ試験方法Ｎｏ．６８の詳細については、例えばＷＯ２０１１／０８６８４３号を参照することができる。 【００８６】 親水性を有する不織布は、例えば、レーヨン繊維のように適度な親水度を示す繊維を含んで形成されたものでもよいし、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維のような疎水性の化学繊維を親水化処理して得た繊維によって形成されたものであってもよい。」 ・「【実施例】 【００９３】 以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。 【００９４】 １．吸水性樹脂粒子の作製 実施例１ ＜第１段目の重合反応＞ 還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び、攪拌機を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。攪拌機に図３に概形を示す攪拌翼２００を取り付けた。攪拌翼２００は、軸２００ａ及び平板部２００ｂを備えている。平板部２００ｂは、軸２００ａに溶接されると共に、湾曲した先端を有している。平板部２００ｂには、軸２００ａの軸方向に沿って延びる４つのスリットＳが形成されている。４つのスリットＳは平板部２００ｂの幅方向に配列されている。内側の二つのスリットＳの幅は１ｃｍである。外側二つのスリットＳの幅は０．５ｃｍである。平板部２００ｂの長さは約１０ｃｍであり、平板部２００ｂの幅は約６ｃｍである。 【００９５】 準備したセパラブルフラスコ内でｎ－ヘプタン２９３ｇ、及び分散剤（無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．７３６ｇを混合した。セパラブルフラスコ内の混合物を、攪拌機で攪拌しつつ、８０℃まで昇温することにより、分散剤をｎ－ヘプタンに溶解させた。形成された反応液を５０℃まで冷却した。 【００９６】 内容積３００ｍＬのビーカーに、濃度８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（１．０３モル）を入れた。ビーカーを外部から冷却しつつ、アクリル酸水溶液に２０．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇを滴下し、それにより７５モル％のアクリル酸を中和した。中和後のアクリル酸水溶液に、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣＡＷ－１５Ｆ）、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、及び過硫酸ナトリウム０．０１６２ｇ（０．０６８ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）を加えてこれらを溶解させて、第１段目の単量体水溶液を調製した。 【００９７】 第１段目の単量体水溶液を、上述のセパラブルフラスコ内の反応液に添加し、反応液を１０分間攪拌した。次いで、ｎ－ヘプタン６．６２ｇ及びショ糖ステアリン酸エステル（ＨＬＢ：３、三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ－３７０）０．７３６ｇを含む界面活性剤溶液を反応液に添加し、攪拌翼の回転数を４２５ｒｐｍとして反応液を攪拌しながら、系内を窒素で十分に置換した。その後、セパラブルフラスコを７０℃の水浴中で加熱しながら、６０分間かけて重合反応を進行させた。この重合反応により、含水ゲル状重合体を含む第１段目の重合スラリー液を得た。 【００９８】 ＜第２段目の重合反応＞ 内容積５００ｍＬのビーカーに、濃度８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４４モル）を入れた。ビーカーを外部より冷却しつつ、アクリル酸水溶液に対して濃度２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下し、それにより７５モル％のアクリル酸を中和した。次いで、アクリル酸水溶液に、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）及び過硫酸ナトリウム０．０２２６ｇ（０．０９５ミリモル）と、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）とを加えてこれらを溶解し、第２段目の単量体水溶液を調製した。 【００９９】 セパラブルフラスコ内の第１段目の重合スラリー液を、攪拌翼の回転数を６５０ｒｐｍとして攪拌しながら２５℃に冷却した。そこに、第２段目の単量体水溶液の全量を添加し、続いて系内を窒素で３０分間かけて置換した。その後、セパラブルフラスコを７０℃の水浴中で加熱しながら、６０分かけて第２段目の重合反応を進行させた。 【０１００】 第２段目の重合反応後の反応液に、４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．５８９ｇを攪拌下で添加した。その後、１２５℃の油浴にセパラブルフラスコを浸漬し、ｎ－ヘプタンと水との共沸蒸留により、２３９．６ｇの水を系外へ抜き出した。その後、反応液に表面架橋剤として濃度２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．４２ｇ（０．５０７ミリモル）を添加し、反応液を８３℃で２時間保持することにより、表面架橋剤による架橋反応を進行させた。 【０１０１】 表面架橋剤による架橋反応後の反応液から、１２５℃での加熱によりｎ－ヘプタンを留去して、重合体粒子の乾燥品を得た。得られた重合体粒子に目開き８５０μｍの篩を通過させた。その後、重合体粒子の質量に対して２．０質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）を重合体粒子と混合し、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子２３０．５ｇを得た。得られた吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６７μｍであった。 【０１０２】 実施例２ 第１段目の水性液の調製において使用するラジカル重合開始剤を過硫酸ナトリウム０．０６４８ｇ（０．２７２ミリモル）に変更したこと、内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルの添加量を０．０１５６ｇ（０．０９０ミリモル）に変更したこと、第１段目重合スラリー液の調製において窒素置換時の攪拌機回転数を３５０ｒｐｍに変更したこと、第２段目の水性液調製において、使用するラジカル重合開始剤を過硫酸ナトリウム０．０９０７ｇ（０．３８１ミリモル）に変更したこと、内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルの添加量を０．０１２９ｇ（０．０７４ミリモル）に変更したこと、並びに、共沸蒸留により系外へ抜き出す水の量を２５４．５ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして、２３５．３ｇの吸水性樹脂粒子を得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６５μｍであった。 【０１０３】 実施例３ 実施例１と同様の還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び、攪拌機を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。準備したセパラブルフラスコ内でｎ－ヘプタン５３６．３ｇ、及び分散剤（ソルビタンモノラウレート、日油株式会社製、ノニオンＬＰ－２０Ｒ、ＨＬＢ値８．６）１．２３７ｇを混合した。セパラブルフラスコ内の混合物を、攪拌機で攪拌しつつ、５０℃まで昇温することにより、分散剤をｎ－ヘプタンに溶解させた。形成された反応液を４０℃まで冷却した。 【０１０４】 内容積５００ｍＬの三角フラスコに、濃度８０．５質量％のアクリル酸水溶液１０３．１ｇ（１．１５モル）を入れた。三角フラスコを外部から氷冷しつつ、アクリル酸水溶液に濃度２０．９質量％水酸化ナトリウム水溶液１６５．３ｇを滴下し、それにより７５モル％のアクリル酸を中和した。中和後のアクリル酸水溶液に、水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．１０ｇ（０．４２０ミリモル）を加え、単量体水溶液を得た。 【０１０５】 準備した単量体水溶液を、セパラブルフラスコ内の上述の反応液に添加し、フラスコ内を窒素で十分に置換した。その後、攪拌翼の回転数を３００ｒｐｍとして反応液を攪拌しながら、セパラブルフラスコを７０℃の水浴中に６０分間保持し、それにより重合反応を進行させた。 【０１０６】 重合反応後の反応液を攪拌翼の回転数を６５０ｒｐｍとして攪拌しながら、反応液に、非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ－Ｓ）０．１０３ｇ及びｎ－ヘプタン１００ｇを含む分散液を添加し、攪拌を更に１０分間継続した。その後、反応液を含むフラスコを１２５℃の油浴に浸漬し、ｎ－ヘプタンと水との共沸蒸留により、１１６．５ｇの水を系外へ抜き出した。続いて、表面架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液９．２８ｇ（１．０７ミリモル）を反応液に添加し、反応液を内温８３±２℃で２時間保持することにより、表面架橋剤による架橋反応を進行させた。 【０１０７】 表面架橋剤による架橋反応後の反応液からｎ－ヘプタンを留去して、０．１質量％の非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子の乾燥品を得た。吸水性樹脂粒子の乾燥品に目開き８５０μｍの篩を通過させて、吸水性樹脂粒子９６．５ｇを得た。得られた吸水性樹脂粒子の中位粒子径は４２０μｍであった。」 ・「【０１１２】 ２．評価 ２－１．中位粒子径 ・・・（略）・・・ 【０１１３】 ２－２．荷重下吸水量 吸水性樹脂粒子の２．０７ｋＰａの荷重下での生理食塩水に対する吸水量を、温度２５℃±２℃、湿度５０±１０％の環境下で、図４に示す測定装置Ｙを用いて測定した。測定装置Ｙは、ビュレット部７１、導管７２、測定台７３、及び、測定台７３上に置かれた測定部７４から構成される。ビュレット部７１は、鉛直方向に伸びるビュレット７１ａと、ビュレット７１ａの上端に配置されたゴム栓７１ｂと、ビュレット７１ａの下端に配置されたコック７１ｃと、コック７１ｃの近傍において一端がビュレット７１ａ内に伸びる空気導入管７１ｄと、空気導入管７１ｄの他端側に配置されたコック７１ｅとを有している。導管７２は、ビュレット部７１と測定台７３との間に取り付けられている。導管７２の内径は６ｍｍである。測定台７３の中央部には、直径２ｍｍの穴があいており、導管７２が連結されている。測定部７４は、円筒７４ａ（アクリル樹脂（プレキシグラス）製）と、円筒７４ａの底部に接着されたナイロンメッシュ７４ｂと、重り７４ｃとを有している。円筒７４ａの内径は２０ｍｍである。ナイロンメッシュ７４ｂの目開きは７５μｍ（２００メッシュ）である。測定時にはナイロンメッシュ７４ｂ上に測定対象の吸水性樹脂粒子７５が均一に撒布される。重り７４ｃの直径は１９ｍｍであり、重り７４ｃの質量は５９．８ｇである。重り７４ｃは、吸水性樹脂粒子７５上に置かれ、吸水性樹脂粒子７５に対して２．０７ｋＰａの荷重を加えることができる。 【０１１４】 測定装置Ｙの円筒７４ａの中に０．１００ｇの吸水性樹脂粒子７５を入れた後、重り７４ｃを載せて測定を開始した。吸水性樹脂粒子７５が吸水した生理食塩水と同容積の空気が、空気導入管より、速やかにかつスムーズにビュレット７１ａの内部に供給されるため、ビュレット７１ａの内部の生理食塩水の水位の減量が、吸水性樹脂粒子７５が吸水した生理食塩水量となる。ビュレット７１ａの目盛は、上から下方向に０ｍＬから０．５ｍＬ刻みで刻印されている。生理食塩水の水位として、吸水開始前のビュレット７１ａの目盛りＶａと、吸水開始から６０分後のビュレット７１ａの目盛りＶｂとを読み取り、下記式より荷重下吸水量（２．０７ｋＰａの荷重下での生理食塩水に対する吸水量）を算出した。 荷重下吸水量［ｍＬ／ｇ］＝（Ｖｂ－Ｖａ）／０．１ 【０１１５】 ２－３．吸水量Ｃ 吸水量Ｃは、温度２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下で測定した。まず、内容積５００ｍＬのビーカーに、生理食塩水（濃度０．９質量％の食塩水）５００ｇを量り取った。６００ｒｐｍで攪拌しながら、吸水性樹脂粒子２．０ｇを、ママコが発生しないように生理食塩中に分散させた。攪拌した状態で６０分間放置し、吸水性樹脂粒子を十分に膨潤させた。ビーカーの内容物を目開き７５μｍ標準篩を用いてろ過した。取り出された膨潤ゲルが載った篩いを、水平に対して約３０度の傾斜角となるように傾け、その状態で３０分間放置することにより余剰の水分を除去した。膨潤ゲルが載った篩いの質量Ｗｂ（ｇ）を測定した。Ｗｂと、予め測定した篩の質量Ｗａ（ｇ）から、下の式により、吸水量Ｃを求めた。 吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］＝（Ｗｂ－Ｗａ）／２．０ 【０１１６】 ２－４．吸水量Ｂ 図１に示す測定装置を用いて、温度２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下で吸水量Ｂを測定した。測定は１種類の吸水性樹脂粒子に関して５回実施し、最低値と最高値とを除いた３点の測定値の平均値を求めた。まずビュレット部２のコック２２とコック２４を閉め、２５℃に調節された生理食塩水５０（濃度０．９質量％の食塩水）をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れた。ゴム栓２３でビュレット管２１の開口を密栓した後、コック２２及びコック２４を開けた。気泡が入らないよう導管５内部を生理食塩水５０で満たした。貫通孔１３ａ内に到達した生理食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整した。調整後、ビュレット管２１内の生理食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とした。 【０１１７】 親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成されたスパンボンド不織布（ＳＭＭＳ不織布、目付量１３ｇ／ｍ２、Ｔｏｒａｙ Ｐｏｌｙｔｅｃｈ（Ｎａｎｔｏｎｇ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製、ＬＩＶＳＥＮ（商品名）、１．６Ｄｔｅｘ）を準備した。１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズのスパンボンド不織布１５を、測定台１３上の貫通孔１３ａの近傍に敷き、その中央部に、内径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍのシリンダーを置いた。このシリンダー内に、１．００ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを均一に散布した。その後、シリンダーを注意深く取り除き、スパンボンド不織布１５の中央部の円形の領域に吸水性樹脂粒子１０ａを均一に載置した。次いで、吸水性樹脂粒子１０ａが載置されたスパンボンド不織布１５を、その中心が貫通孔１３ａの位置になるように、吸水性樹脂粒子１０ａが散逸しない程度にすばやく移動させて、測定を開始した。空気導入管２５からビュレット管２１内に気泡が最初に導入された時点を吸水開始（０秒）とした。 【０１１８】 ビュレット管２１内の生理食塩水５０の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸水した生理食塩水の量）を０．１ｍＬ単位で順次読み取り、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水開始から起算して５分後の生理食塩水５０の減量分Ｗｃ（ｍＬ）を読み取った。Ｗｃと生理食塩水の密度（１．００２８ｇ／ｍＬ）から、下記式により吸水量Ｂを求めた。吸水量Ｂは、吸収された生理食塩水の吸水性樹脂粒子１．００ｇ当たりの質量である。 吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］＝Ｗｃ×１．００２８／１．００ 【０１１９】 ２－５．液透過比率Ａ 吸水量Ｂ、及び吸水量Ｃから、下記式により液透過比率Ａを求めた。 液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ／吸水量Ｃ）×１００ 【０１２０】 ２－６．吸収性物品の作製とその評価 気流型混合装置（有限会社オーテック社製、パッドフォーマー）を用いて、吸水性樹脂粒子１０．０ｇ及び粉砕パルプ９．５ｇを空気抄造によって均一混合することにより、３２ｃｍ×１２ｃｍの大きさのシート状の吸収体を作製した。吸収体の上下を、吸収体と同じ大きさの２枚のスパンボンド不織布で挟んだ。スパンボンド不織布として、吸水量Ｂの測定に用いたスパンボンド不織布と同様のものを用いた。その状態で、全体に５８８ｋＰａの荷重を３０秒間加えることにより、試験用のコアラップ付吸収体を吸収性物品として得た。 【０１２１】 図５は、吸収性物品の漏れ性を評価する方法を示す模式図である。平坦な傾斜面Ｓ１を有する長さ４５ｃｍの支持板１（ここではアクリル樹脂板）を、水平面Ｓ０に対して３０±２度に傾斜した状態で架台４１によって固定した。支持板１の表面は滑らかであり、支持板１に液体が滞留したり吸収されたりすることはなかった。温度２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下で、固定された支持板１の傾斜面Ｓ１上に、試験用の吸収性物品１００の上端を、吸収性物品１００の長手方向が支持板１の長手方向に沿う向きとなるように粘着テープで貼り付けた。吸収性物品１００の下端は支持板１に貼り付けなかった。次いで、吸収性物品１００中の吸収体の中央から８ｃｍ上方の位置に目印をマークした。滴下ロート４２は内径３．４ｍｍの投入口を有していた。滴下ロート４２を、その投入口の先端が目印から鉛直上方で距離１０±１ｍｍになる位置で架台４１に対して固定した。滴下ロート４２のコックの絞りを、３ｍＬ／秒の速度で液が投入されるように調整した。支持板１の下方に天秤４３を配置し、天秤４３に金属製トレイ４４を載せた。 【０１２２】 天秤４３を起動させ、表示をゼロに補正した後、滴下ロート４２に、２５±１℃に調整した試験液５５（人工尿）８０ｍＬを一度に投入した。滴下ロート４２から滴下され、吸収性物品１００に吸収されずに流れ落ちて金属製トレイ４４に入った試験液の重量を、１回目の漏れ量［ｇ］として記録した。１回目の試験液投入開始から１０分間隔で、１回目と同様に２回目、及び３回目の試験液を投入し、それぞれの漏れ量［ｇ］を記録した。漏れ量の数値が小さいほど、吸収性物品の着用時における液体漏れ量が少ないと判断される。試験液として用いられた人工尿は以下の成分を混合して調製した。 ・イオン交換水：５９１９．６ｇ ・ＮａＣｌ：６０．０ｇ ・ＣａＣｌ２・Ｈ２Ｏ：１．８ｇ ・ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：３．６ｇ ・食用青色１号（着色用）：０．１５ｇ ・トリトン Ｘ－１００（１％）（オクチルフェノールエトキシレート水溶液）：１５．０ｇ 【０１２３】 【表１】 ［図：0001397170000002.jpg］ 【０１２４】 表１に評価結果を示す。液透過比率Ａが特定の数値を示す実施例の吸水性樹脂粒子を用いて作製された吸収性物品は、漏れ性の評価試験において３回目の試験液投入まで少量の液漏れしか発生させなかった。」 ・「 ［図：0001397170000003.jpg］ ［図：0001397170000004.jpg］ 」 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００４】によると、本件特許発明１及び２が解決しようとする課題は、「スパンボンド不織布を含む液体透過シートの内側に吸水性樹脂粒子が配置された吸収性物品からの液漏れを抑制できる吸水性樹脂粒子」を提供することであり、本件特許発明３ないし５が解決しようとする課題は、上記「吸水性樹脂粒子」を用いた「吸収性物品」を提供することであり、本件特許発明６が解決しようとする課題は、上記「吸水性樹脂粒子」を「製造する方法」を提供することであり、本件特許発明７が解決しようとする課題は、上記「吸水性樹脂粒子」を含む「吸収性物品からの液漏れを抑制する方法」を提供すること（以下、総称して「発明の課題」という。）である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００５】ないし【０００８】、【００１２】ないし【００２０】、【００２２】ないし【００２５】、【００２７】、【００４３】、【００４４】、【００６０】ないし【００６２】、【００６４】ないし【００６６】、【００７５】、【００７６】及び【００８１】ないし【００８６】には、本件特許発明１ないし７に対応する記載及び各発明特定事項の技術的意義を説明する記載がある。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００９３】ないし【０１２４】において、「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものであり、液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり、吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり、吸水量Ｂが、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの当該吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、当該吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後までに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり、前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、吸水量Ｃが、２．０ｇの当該吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である」という条件を満たす「吸水性樹脂粒子」を用いて作成された「吸収性物品」は、上記条件を満たさない「吸収性樹脂粒子」を用いて作成された「吸収性物品」と比べて、漏れ性の評価試験において３回目の試験液投入まで少量の液漏れしか発生させなかったことを確認している。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、前記エチレン性不飽和単量体が（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して７０～１００モル％であり、前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の量の割合の無機粒子が配置されたものであり、液透過比率Ａ［％］＝（吸水量Ｂ［ｇ／ｇ］／吸水量Ｃ［ｇ／ｇ］）×１００によって算出される液透過比率Ａが、１％以上１７％以下であり、吸水量Ｃが４０～６５ｇ／ｇであり、吸水量Ｂが、無加圧下のＤＷ法によって、スパンボンド不織布を介して供給される生理食塩水を１．００ｇの当該吸水性樹脂粒子に吸収させたときに、当該吸水性樹脂粒子が、吸収を開始してから５分後までに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量であり、前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が１１～１５ｇ／ｍ２であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり、吸水量Ｃが、２．０ｇの当該吸水性樹脂粒子が５００ｇの生理食塩水中で６０分間かけて膨潤したときに吸収する、当該吸水性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水の質量である」という条件を満たす「吸水性樹脂粒子」、その「吸水性樹脂粒子」の「製造方法」及びその「吸水性樹脂粒子」を用いた「吸収性物品からの液漏れを抑制する方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし５は上記発明の課題を解決できると認識できる「吸収性樹脂粒子」をさらに限定したものであり、本件特許発明６は上記発明の課題を解決できると認識できる「製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明７は上記発明の課題を解決できると認識できる「吸収性物品からの液漏れを抑制する方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （５）特許異議申立人の主張について 上記第３ ９における特許異議申立人の主張について検討するに、以下のとおり、いずれの主張も、サポート要件の判断を左右するものではなく、採用できない。 ア 上記第３ ９（１）の主張について 本件訂正により、本件特許発明１ないし７における「吸水量Ｃ」の絶対値が「４０～６５ｇ／ｇ」の範囲内の値に特定された。 したがって、上記第３ ９（１）の主張は、採用できない。 イ 上記第３ ９（２）の主張について 当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲は上記（４）のとおりであり、無機粒子の種類は発明の課題を解決できると認識できる範囲のものかどうかの判断とは関係がない。 したがって、上記第３ ９（２）の主張は、採用できない。 ウ 上記第３ ９（３）の主張について 実施例３は「内部架橋剤」を使用していない上に、「液透過比率Ａ」の値が「１％以上１７％以下」の範囲外であるから、本件特許発明１ないし７の実施例でないことは明らかである。 したがって、上記第３ ９（３）の主張は、採用できない。 （６）申立理由９についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由９によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由１０（明確性要件）について （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし７の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第３ １０における特許異議申立人の主張について検討するに、以下のとおり、いずれの主張も、明確性要件の判断を左右するものではなく、採用できない。 ア 上記第３ １０（１）の主張について 本件訂正により、本件特許発明１ないし７における「スパンボンド不織布」の構造が「親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の４層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが１．６Ｄｔｅｘであり」と特定された。 したがって、上記第３ １０（１）の主張は、採用できない。 イ 上記第３ １０（２）の主張について 上記（２）のとおり、本件特許の請求項５の記載は、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、上記第３ １０（２）の主張は、採用できない。 ウ 上記第３ １０（３）の主張について 本件特許の請求項６に記載された「選別する」ことが、「液透過比率Ａが１％以上１７％」を満たす吸水性樹脂を製造することであることは、明細書の記載から明らかである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許の請求項６の記載は、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、上記第３ １０（３）の主張は、採用できない。 （４）申立理由１０についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由１０によっては取り消すことはできない。 １１ 申立理由１１（実施可能要件）について （１）判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし５は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、本件特許発明６は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 さらに、本件特許発明７は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、上記９（３）のとおりであり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし７の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし５を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明６を使用し、本件特許発明６により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明７の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第３ １１における特許異議申立人の主張について検討する。 上記第３ １１（１）ないし（３）の主張は、本件特許の請求項１ないし７に係る特許出願に、サポート要件違反及び明確性要件違反があることを前提にした主張であるところ、上記９及び１０のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許に係る特許出願に、サポート要件違反及び明確性要件違反はない。 したがって、上記第３ １１（１）ないし（３）の主張は、いずれも採用できない。 （４）申立理由１１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由１１によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由（決定の予告）によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。