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特許第７１６７７１１号発明「ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット及び該ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６７７１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６７７１１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、 ２０１８年（平成３０年） ６月 １日（優先権主張 平成２９年 ６月 ２日）を国際出願日とする特許出願であって、 令和 ４年１０月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数 ３）がされ、 令和 ４年１１月 ９日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年 ５月 ２日に 竹口 美穂 （以下、「特許異議申立人」という。）が全請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行ったものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットであって、 前記ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度が１００Ｎ以上であり、かつ２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下であり、 前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が１５０～４０００であり、ケン化度が７０モル％以上であり、融点が１５０～２３０℃である、ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット。 【請求項２】 前記ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対して、可塑剤を０．１～８質量部含有する、請求項１に記載のポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット。 【請求項３】 嵩比重０．６０～０．８０ｇ／ｍｌのポリビニルアルコール系樹脂粉末を圧縮し、切断する工程を含み、 前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が１５０～４０００であり、ケン化度が７０モル％以上であり、融点が１５０～２３０℃である、ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの製造方法。 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 令和 ５年 ５月 ２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記（１）ないし（２）の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１ないし３には、ＰＶＡ系樹脂が１，２－ジオール構造単位を含有することや変性率が特定されておらず、本件特許発明１ないし３の範囲まで、本件特許の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）本件特許発明１ないし２には、ＰＶＡ系樹脂が１，２－ジオール構造単位を含有することや変性率及び嵩比重が特定されておらず、如何なるＰＶＡ系樹脂を用いれば本件特許発明１に記載の特性（構成Ｂ：ポリビニルアルコール径樹脂組成物ペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度が１００Ｎ以上、構成Ｃ：２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下）を満たすのか把握できない。 ２ 申立理由２(実施可能要件) 本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、下記（１）ないし（２）の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１ないし２のうち、本件特許明細書に具体的な製造方法が記載された物以外の物について、当業者が、本件特許出願時の技術常識を考慮しても、どのように製造するのか理解できない。 （２）本件特許発明１ないし２は、その実施（製造、使用）につき当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記（１）ないし（２）の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許明細書には、錠剤径が３mm未満であるものについて、２３℃、５０％ＲＨでの硬度をどのように測定するのか記載されていないし、その測定方法は本件特許出願時の技術常識でもないから、構成Ｂ（ポリビニルアルコール径樹脂組成物ペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度が１００Ｎ以上）の機能、特性等の意味内容を理解することができない。 （２）「加熱及び加圧した後のＹＩ値」によって規定されたＰＶＡ系樹脂組成物ペレットが具体的にどのようなものであるかを、当業者が理解することは困難である。 ４ 申立理由４（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 証拠方法 甲第１号証：“ＰＣ－３０ ＰＯＲＴＡＢＬＥ ＣＨＥＣＫＥＲ”（“ロードセル式錠剤硬度計 ポータブルチェッカー”）、第２頁、“仕様”欄、［online］、岡田精工株式会社、［令和５年４月１２日検索］、インターネット ＜ＵＲＬ：http://okadaseiko.co.jp/wp-content/uploads/2018/03/bc00b75896e98bb4ad509c3d322eeb16.pdf＞ 甲第２号証：特開２０１１－２４１２３４号公報 甲第３号証：特開２００１－１８１４０５号公報 甲第４号証：特開２００４－７５８６６号公報 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審は以下に述べるように、申立理由１ないし４のいずれによっても本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】には、「本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、着色が小さく且つ硬度特性を向上させたポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットを提供することを解決すべき課題としている。」と記載されている。 本件特許の発明の詳細な説明の【００１１】には課題を解決するための手段として、「特定の硬度とイエローインデックスの値（以下、「ＹＩ値」と称することがある。）を有するペレットを用いることで、上記課題を解決できることを見出し」た旨記載され、【００１２】には本件特許発明の各特定事項に対応する事項が記載され、【００１３】には発明の効果として、「低着色性と高硬度という２つの特性を両立させたポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットが提供される。よって、本発明のポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの製造時において、大量生産におけるロングラン性を確保し、安定して連続運転及び生産ができる。また、得られたペレットを用いて成形品とした場合には該成形品の外観をより向上させることができる。さらに、該成形品を着色する場合は正確な色を付与することができる。かかるペレットは、通常、溶融成形の材料として用いられるものである。」と記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】ないし【００１６】にはＰＶＡ系樹脂について、【００１７】ないし【００１８】には嵩比重について、【００１９】ないし【００２０】には平均重合度について、【００２１】にはケン化度について、【００２２】には融点について、【００２３】ないし【００２８】には変性について、【００２９】ないし【００３８】には側鎖１，２－ジオール構造について、【００４０】ないし【００４１】には可塑剤について、【００４３】にはＰＶＡ系樹脂組成物ペレットについて、【００４４】ないし【００４６】には硬度について、【００４７】ないし【００４９】にはＹＩ値について、【００５２】ないし【００６７】にはペレットの製造方法について、それぞれ記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００６９】ないし【０１０２】には、硬度に優れ、ＹＩ値が低いＰＶＡ系樹脂組成物ペレットの製造例が具体的に記載されている。 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】から、本件特許発明１ないし３の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、着色が小さく且つ硬度特性を向上させたポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットを提供することである。 本件特許の発明の詳細な説明の【００１２】には、当該課題を解決するための手段として、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、２３℃、５０％ＲＨでの硬度が１００Ｎ以上であり、かつ、２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下であるポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット、当該ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が７０モル％以上であるポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット、当該ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対して、可塑剤を０．１～８質量部含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット、嵩比重０．６０～０．８０ｇ／ｍｌのポリビニルアルコール系樹脂粉末を圧縮し、切断する工程を含む、ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの製造方法、によって、低着色性と高硬度という２つの特性を両立させたポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットが提供されることが記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】ないし【００１６】にはポリビニルアルコール系樹脂について、【００１７】ないし【００１８】には嵩比重について、【００１９】ないし【００２０】には平均重合度について、【００２１】にはケン化度について、【００２２】には融点について、【００２３】ないし【００２８】には変性について、【００２９】ないし【００３８】には側鎖１，２－ジオール構造について、【００４０】ないし【００４１】には可塑剤について、【００４３】にはＰＶＡ系樹脂組成物ペレットについて、【００４４】ないし【００４６】には硬度について、【００４７】ないし【００４９】にはＹＩ値について、【００５２】ないし【００６７】にはペレットの製造方法について、それぞれ記載されており、【００６９】ないし【０１０２】には、具体的に２３℃、５０％ＲＨでの硬度が１００Ｎ以上であり、かつ、２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下であるポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットが製造され、当該ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットは、平均重合度が１５０～４０００であり、ケン化度が７０モル％以上であり、融点が１５０～２３０℃であり、嵩比重が０．６０～０．８０ｇ／ｍｌのポリビニルアルコール系樹脂粉末を圧縮、切断することにより製造されることが示されている。 そうすると、当業者は、 ・ポリビニルアルコール系樹脂ペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度が１００Ｎ以上であり、かつ２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下であるポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットにより、又は、 ・嵩比重０．６０～０．８０ｇ／ｍｌのポリビニルアルコール系樹脂粉末を圧縮し、切断する工程を含む、ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの製造方法により、 発明の課題を解決することができると認識する。 そして、本件特許発明１ないし３は、上記発明の課題を解決することができる特定事項を全て含み、これをさらに特定するものであるから、当然発明の課題を解決できるものである。 したがって、本件特許発明１ないし３は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許の発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。 （５）特許異議申立人の主張について 上記第３ １特許異議申立人の主張について検討する。 上記（４）のとおり、当業者は、本件特許発明１ないし３により、発明の課題を解決することができると認識する。１，２－ジオール構造単位を含有することや変性率、嵩密度が特定されていないから発明の課題が解決することができないとする特許異議申立人の主張は理論的な説明ないし具体的証拠がなく、採用することができない。 （６）申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。 したがって、申立理由１によって本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし２は物の発明であり、本件特許発明３は物を製造する方法の発明である。 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 物を製造する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造する方法を使用し、その物を製造する方法により製造した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 以上を踏まえて以下検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１ないし３の各発明特定事項について、その実現方法を含め具体的に記載されており、実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし２の物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明３の製造方法を使用し、製造した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第３ ２特許異議申立人の主張について検討する。 上記（２）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、実施可能要件を充足する。本件特許明細書に具体的な製造方法が記載された物以外の物について、当業者が、本件特許出願時の技術常識を考慮しても、どのように製造するのか理解できない、当業者に過度の試行錯誤を強いるとする特許異議申立人の主張は、その主張の根拠について具体的な証拠ないし理論的な説明がなされておらず、採用することができない。 （４）申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。 したがって、申立理由２によって本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性要件） （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を参酌し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載自体に不明瞭な記載はなく、本件特許の発明の詳細な説明とも整合する。 したがって、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時の技術常識を基礎とすれば、本件特許発明１ないし３に関し、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１ないし３は明確である。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第３ ３特許異議申立人の主張について検討する。 請求項１及び２のペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度は、上記（２）で判断したとおり、明確である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂組成物のペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度の測定方法の具体例としては、本件特許明細書【００４４】、【００７８】に記載の錠剤硬度計で測定することが説明されており、ここで記載される錠剤硬度計で測定できない径の場合等は、対応可能な硬度計にて測定されると当業者は理解する。 また、請求項１及び２の加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下との発明特定事項についても上記（２）で判断したとおり、明確である。本件特許明細書【００４７】、【００７９】に加熱及び加圧条件と測定条件が記載されており、このとおりに測定される。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 なお、請求項３には硬度、イエローインデックスの値について特定する記載はないから、特許異議申立人の主張する不備はない。 （４）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当しない。 したがって、申立理由３によって本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には「ポリビニルアルコール系樹脂組成物」に関し、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、溶融成形による着色が少なく、溶融粘度の経時安定性が高い溶融成形用ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＯＨ系樹脂とも表記する。）組成物に関する。」 「【０００６】 本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、溶融成形が可能なＰＶＯＨ系樹脂組成物であって、溶融成形による着色が少なく、溶融粘度の経時安定性が高いＰＶＯＨ系樹脂組成物を提供することにある。 【０００７】 本発明者らは、上記の実情に鑑みて、まず着色の原因について鋭意研究したところ、ＰＶＯＨ系樹脂中に存在するカルボニル基が影響しているとの知見を得た。カルボニル基が着色に影響を与える理由は、明らかではないが、カルボニル基を有するＰＶＯＨ系樹脂では、カルボニル基に隣接する水酸基が脱水されやすくなり、その結果、着色の原因となる－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－からなる共役二重結合構造が形成されると考えられる。」 「【００２０】 本発明で用いるＰＶＯＨ系樹脂は、下記一般式（１）で示される１，２－ジオール構造単位を有するもので、一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示す。 【００２１】 【化３】 ［図：0001400522000001.jpg］ 」 「【００３０】 本発明で用いられるＰＶＯＨ系樹脂は、４質量％水溶液としたときの紫外線吸収スペクトルにおける２８０ｎｍの吸光度が通常０．１～０．３であり、特に０．１～０．２８、さらに０．１～０．２５であることが好ましい。２８０ｎｍの吸収は、ＰＶＯＨ系樹脂に含まれる－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－構造中のｎ＝０の場合の孤立カルボニル基とｎ＝２の場合の共役カルボニル基による。かかる吸光度が大きすぎると、共役系が長波長側に伸び、着色しやすくなり、熱安定性が低下する傾向がある。一方、一般的な工業的製造方法では吸光度が０．１を下回るものは得られず、吸光度が小さいＰＶＯＨ系樹脂は、極低温重合などの生産効率の悪い製造方法を採用する必要があるため、かかるＰＶＯＨ系樹脂は生産性、およびコスト面で好ましくない。なお、吸光度は、ＰＶＯＨ系樹脂の４質量％水溶液を調製し、ＵＶ分光光度計を用いて測定することができるが、カルボン酸およびアルカリ（土類）金属塩をさらに含有するＰＶＯＨ系樹脂組成物を用いて、ＰＶＯＨ系樹脂の含有量が４質量％となるように水溶液を調製し、ＵＶ分光光度計を用いて測定しても良い。」 「【００６２】 本発明のＰＶＯＨ系樹脂組成物は、可塑剤を配合しなくても良好な溶融成形性を得ることができるが、別段必要に応じて、可塑剤を配合することも可能である。かかる可塑剤としては、脂肪族多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等）、グリセリン等の多価アルコールへエチレンオキサイドを付加した化合物、各種アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの混合付加体等）、糖類（例えば、ソルビトール、マンニトール、ペンタエリスリトール、キシロール、アラビノース、リブロース等）、ビスフェノールＡやビスフェノールＳ等のフェノール誘導体、Ｎ－メチルピロリドン等のアミド化合物、α－メチル－Ｄ－グルコシド等のグルコシド類、水等が挙げられる。なお、その配合量としては、ＰＶＯＨ系樹脂１００質量部に対して、１００質量部以下、さらには２０質量部以下、特には１０質量部以下とすることが好ましい。」 「【００７０】 （実施例１） 〔ＰＶＯＨ系樹脂の製造〕 還流冷却器、滴下漏斗、撹拌機を備えた反応缶に、酢酸ビニル３２１．４ｇ、メタノール２４１．１ｇ、３，４－ジアセトキシ－１－ブテン３８．６ｇを仕込み、撹拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ、ｔ－ブチルパーオキシネオデカノエート（半減期１０２分）の４％メタノール溶液３７．８ｇを６１０分かけて添加して重合を行った。また、重合開始から３５分経過した時点で酢酸ビニル５７１．４ｇ、３，４－ジアセトキシ－１－ブテン６８．６ｇを４８０分かけて添加し、さらに１０５分重合を行った。酢酸ビニルの重合率が８９．５％となった時点で、重合禁止剤としてｐ－メトキシフェノール３８ｐｐｍ（対仕込み酢酸ビニル）を加え、重合を終了した。続いて、メタノール蒸気を吹き込む方法により未反応の酢酸ビニルモノマーを系外に除去し共重合物のメタノール溶液を得た。 【００７１】 次いで、該溶液をメタノールで希釈して共重合物の濃度６６％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を４０℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合物中の酢酸ビニル及び３，４－ジアセトキシ－１－ブテンの合計量１モルに対して１２ミリモルとなる割合で加えてケン化を行った。ケン化が進行すると共にケン化物が粒子状に析出してスラリーとなった後、添加水酸化ナトリウム量に対して酢酸を０．３５当量となるように加えて、さらにスラリー中の樹脂濃度が９％となるようにメタノールを添加して、１５分間ニーダー内で攪拌し、濾別して熱風乾燥機中で乾燥し、酢酸および酢酸ナトリウムを含有するＰＶＯＨ系樹脂組成物（ペレット）を得た。 【００７２】 得られたＰＶＯＨ系樹脂組成物中のＰＶＯＨ系樹脂のケン化度は、残存酢酸ビニル及び残存３，４－ジアセトキシ－１－ブテンの加水分解に要するアルカリ消費量で分析を行ったところ、９９．２モル％であり、平均重合度はＪＩＳ Ｋ６７２６に準じて分析を行ったところ４５０であった。また、１，２－ジオール構造を含有する側鎖の導入量は、1Ｈ－ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＤＭＳＯ－ｄ６、内部標準：テトラメチルシラン）で測定して算出したところ６モル％であった。また、ＰＶＯＨ系樹脂の含有量が４％となるように調製したＰＶＯＨ系樹脂組成物の水溶液（以下、４質量％水溶液ともいう。）の紫外線吸収スペクトルにおける２８０ｎｍの吸光度は０．１８であり、該水溶液の２０℃におけるｐＨは６．２であった。かかるｐＨは、ガラス電極式ｐＨメーター（堀場製作所社製、Ｆ－２２）、および低導電率用ｐＨ電極（堀場製作所社製、６３７７－１０Ｄ）を用いて測定したものである。 さらに、ＰＶＯＨ系樹脂組成物のＹＩ値、トルク比を下記の測定法により測定した。以上の物性値を表１にまとめる。 【００７３】 〔ＹＩ値測定法〕 押出機を用いて下記の条件で得られた押出し物（溶融押出しペレット）のＹＩ値を下記条件にて測定した。 押出機：テクノベル社製二軸押出機，ＫＺＷ－１５－６０MG，スクリュー径１５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝６０、 スクリュー：送りセグメントのみ（混練部なし）、 樹脂温度：２１０℃、 滞留時間：３分間、 測定機器：日本電色工業社製，分光色差計 Σ９０、 測定条件：ホッパー部は窒素シールされている。」 「【００７５】 （実施例２、３、４） 実施例１において、酢酸／酢酸ナトリウムの含有量比を変更することにより、４質量％水溶液（２０℃）のｐＨが６．８（実施例２）、６．２（実施例３）、又は５．８（実施例４）のＰＶＯＨ系樹脂組成物をそれぞれ得た。各物性値を表１にまとめる。」 「【００７８】 【表１】 ［図：0001400522000002.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記アの実施例１ないし４を中心にまとめると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」等という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「１，２－ジオール構造を含有する側鎖の導入量が６モル％、重合度４５０、ケン化度９９．２～９８．８モル％のＰＶＯＨ系樹脂を含有するＰＶＯＨ系樹脂組成物（ペレット）であって、押出機を用いて下記の条件で得られた押出し物（溶融押出しペレット）のＹＩ値が３５～４５であるＰＶＯＨ系樹脂組成物（ペレット）。 押出機：テクノベル社製二軸押出機、ＫＺＷ－１５－６０MG、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０、 スクリュー：送りセグメントのみ（混練部なし） 樹脂温度：２１０℃ 滞留時間：３分間」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・検討 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「ＰＶＯＨ系樹脂を含有するＰＶＯＨ系樹脂組成物（ペレット）」は、本件特許発明１における「ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット」に相当する。 甲２発明における「重合度４５０」、「ケン化度９９．２～９８．８モル％」は、それぞれ、本件特許発明１における「平均重合度が１５０～４０００」、「ケン化度が７０モル％以上」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットであって、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が１５０～４０００であり、ケン化度が７０モル％以上であるポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度が１００Ｎ以上であり、かつ、２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下」との特定を有するのに対して、甲２発明においては、そのような特定を有さない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「融点が１５０～２３０℃」との特定を有するのに対して、甲２発明においてはそのような特定を有さない点。 相違点１について検討する。 特許異議申立人は当該相違点１のイエローインデックス値について、次のとおりの主張をしている。すなわち、 「本件特許発明１は、主鎖のビニレン基を生じさせないようにすることでＹＩ値が低減され、よって本件特許発明１の構成要件Ｃ（当審注：構成要件Ｃは「かつ２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下であり」との発明特定事項を指す。）を実現するものである。」 「一方、甲２発明は、『溶融成形による着色が少なく、溶融粘度の経時安定性が高いＰＶＯＨ系樹脂組成物を提供すること』を課題とするものであるところ、この着色の原因が『－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－からなる共役二重結合構造』にあると記載されており、この共役二重結合が形成されると『着色しやすくなり、熱安定性が低下する傾向がある』と示唆している。このように、甲２発明では、着色の原因は－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－からなる共役二重結合構造にあることが読み取れる。よって、甲２発明は、－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－からなる共役二重結合構造を生じないようにすることを技術思想とするものと認められる。 ここで、本件特許明細書でいうビニレン基とは－ＣＨ＝ＣＨ－で表される基であるところ、甲２発明が着色の原因とする－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－からなる共役二重結合構造は、明らかにビニレン基を含む。 従って、甲２発明の上記技術思想は、本件特許発明１の上記技術思想と同等であると認められる。」 「そうすると、当業者は、甲２発明において、着色の原因となる－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－からなる共役二重結合構造を生じさせないようにすることに容易に想到でき、この場合には、本件特許発明１の上記構成要件ＣでいうところのＹＩ値が小さくなることは必然である。」 特許異議申立人の主張するとおり、甲２【００７８】【表１】には、ＰＶＯＨ系樹脂を４質量％水溶液としたときの紫外線吸収スペクトルにおける２８０ｎｍの吸光度が測定されている。甲２【００３０】には、２８０ｎｍにおける吸光度は、ＰＶＯＨ系樹脂に含まれる－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－構造中のｎ＝０の場合の孤立カルボニル基と及びｎ＝２の場合の共役カルボニル基による吸収によるものであって、吸光度が大きすぎると、共役系が長波長側に伸び、着色しやすくなることが記載されており、甲２【００７８】実施例１ないし４では、２８０ｎｍにおける吸光度が０．１８ないし０．１９で、ＹＩ値は３５ないし４５であることが記載されている。 しかしながら、甲２発明におけるＹＩ値は、「押出機：テクノベル社製二軸押出機、ＫＺＷ－１５－６０MG、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０、スクリュー：送りセグメントのみ（混練部なし）、樹脂温度：２１０℃、滞留時間：３分間」の条件で測定されたものであって、これが、本件特許発明１の「２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下」を満たすかどうか明らかでない。 すなわち、両者の測定条件は、測定温度は同等であるものの、圧力条件と時間が共に異なっており、それぞれの条件で測定されたＹＩ値の大小関係が一律にいえるものではない。 また、本件特許発明１の「２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のイエローインデックスの値が５０以下」を満たすか否かは、甲２において記載されている、ＰＶＯＨ系樹脂組成物中の－ＣＯ－（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ－構造中のｎ＝０の場合の孤立カルボニル基と及びｎ＝２の場合の共役カルボニル基による吸収による、ＰＶＯＨ系樹脂を４質量％水溶液としたときの紫外線吸収スペクトルにおける２８０ｎｍの吸光度の数値から、直ちに導き出せるものでもない。 そして、甲２には、相違点１に係るポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度及び２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のＹＩ値に関する記載はなく、甲２発明において、ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレットの２３℃、５０％ＲＨでの硬度及び２１０℃、５ｋｇｆ／ｃｍ２で、２分間、加熱及び加圧した後のＹＩ値を調製し、所定の数値範囲とする動機となる記載はない。 また、その他の証拠においても、甲２発明において、ポリビニルアルコール系樹脂組成物ペレット及びＹＩ値を所定の数値範囲とする動機となる記載はない。 したがって、甲２発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２についての対比・判断 本件特許発明２は、請求項１を直接引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２は、甲２発明ではなく、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由４についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし２に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由４によって本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。