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特許第７７３５７７３号発明「レゾール型フェノール樹脂、接着剤、及びレゾール型フェノール樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３５７７３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７３５７７３号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年１０月５日（優先権主張：令和２年１０月７日）の出願（特願２０２１－１６４１８２号）であって、令和７年９月１日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 そして、令和８年３月３日に池田 弥生（以下「申立人」という。）により、請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上であり、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１５以上の分子量分布を有するレゾール型フェノール樹脂であって、 重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００となるようにゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のチャートを分画したときの面積比率が５０％以上であり、且つ１核体成分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のチャート上の面積比率で８％以上含有しているレゾール型フェノール樹脂。 【請求項２】 重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００以上であり、且つ分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が２０以上の分子量分布を有することを特徴とする請求項１に記載のレゾール型フェノール樹脂。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のレゾール型フェノール樹脂を含有する接着剤。 【請求項４】 請求項１又は２に記載のレゾール型フェノール樹脂の製造方法であって、 フェノール類とアルデヒド類を反応容器に分割添加して、多段階で反応させてレゾール型フェノール樹脂を得る方法であり、反応液の２５℃におけるＢ型粘度計による粘度が、第１段階反応の反応終点で５０～４００ｄＰａ・ｓ、最終段階反応の反応終点で３～６ｄＰａ・ｓであることを特徴とするレゾール型フェノール樹脂の製造方法。」 第３ 申立理由の概要及び証拠方法 １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～４に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件発明１は、構成要件にゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下「ＧＰＣ」という。）を含むが、ＧＰＣは測定条件によって結果が相違することは、本件特許出願時における技術常識であるところ、本件明細書には、本件発明１におけるＧＰＣの測定条件について、段落００４４に記載があるに過ぎず、一方、請求項１にはＧＰＣの測定条件について全く記載がなく、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 本件発明１を引用する本件発明２～４も同様である。 （２）申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１～４に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件発明１は、構成要件にＧＰＣを含むが、ＧＰＣは測定条件によって結果が相違することは、本件特許出願時における技術常識であり、請求項１には、少なくとも甲第１号証の段落００５４に記載された程度のＧＰＣの測定条件が記載されるべきところ、ＧＰＣの測定条件あるいは測定方法について全く記載がなく、特に試料濃度及び試料注入量については、本件明細書にも記載がないから、本件発明１は、発明特定事項の技術的意味を理解することができず、さらに、本件特許出願時における技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであり、不明確である。 本件発明１を引用する本件発明２～４も同様である。 ２ 申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特開２０１１－１４０２号公報 ３ 当審合議体が職権で提示する証拠方法 参考文献１：ＪＩＳ Ｋ ７２５２－３：２０１６（ＩＳＯ １６０１４－３：２０１２）、「プラスチック－サイズ排除クロマトグラフィーによる高分子の平均分子量及び分子量分布の求め方－第３部：常温付近での方法」 （https://kikakurui.com/k7/K7252-3-2016-01.html） 第４ 当審における判断 以下に述べるとおり、上記申立理由１及び２は、いずれもその理由がない。 ここで、申立理由１及び２は、いずれも本件発明１～４におけるＧＰＣの定義に関する理由であり、事案に鑑み、先に申立理由２（明確性要件）から検討する。 １ 申立理由２（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、本件明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）申立人の主張 申立人は、上記第３の１（２）のとおり主張する。以下、再掲する。 ・本件発明１は、構成要件にＧＰＣを含むが、ＧＰＣは測定条件によって結果が相違することは、本件特許出願時における技術常識であり、請求項１には、少なくとも甲第１号証の段落００５４に記載された程度のＧＰＣの測定条件が記載されるべきところ、ＧＰＣの測定条件あるいは測定方法について全く記載がなく、特に試料濃度及び試料注入量については、本件明細書にも記載がないから、本件発明１は、発明特定事項の技術的意味を理解することができず、さらに、本件特許出願時における技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであり、不明確である。 本件発明１を引用する本件発明２～４も同様である。 （３）検討 ア 本件発明１について （ア）請求項１には、ＧＰＣの測定方法又は測定条件についての記載はないものの、本件発明１が明確であるかどうかは、上記（１）の観点から判断されるべきであるところ、本件明細書には、ＧＰＣの測定方法及び測定条件について、以下の記載がある。 「【００１９】 本発明において、レゾール型フェノール樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン標準物質換算の値であり、具体的には、後掲の実施例の項に記載の方法で求められる。」 「【実施例】 【００４３】 以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。 【００４４】 ［ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定方法］ レゾール型フェノール樹脂を溶離液に溶解し、６０℃で加熱放冷後、析出物を除去したものをＧＰＣ測定サンプルとし、下記装置仕様で測定した。 本体 ：東ソー株式会社製 ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ カラム ：ＴＳＫ－ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ ＡＷ４０００ ＴＳＫ－ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ ＡＷ３０００ ＴＳＫ－ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ ＡＷ２５００ 溶離液 ：ＤＭＦ 流量 ：０．６ｍＬ／ｍｉｎ 検出器 ：ＵＶ １核体成分の溶出時間については、オルソメチロールフェノール、パラメチロールフェノール及び２，４，６－トリメチロールフェノールを標準物質として求めた。」 すなわち、本件明細書の段落００１９には、「本発明において」と断った上で、「レゾール型フェノール樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）」が、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）」により求められること、具体的な測定方法は、「実施例の項」、つまり段落００４４に記載の方法で求められることが記載されていることから、本件発明１のＧＰＣの測定方法及び測定条件については、本件明細書の段落００１９の記載を踏まえて、段落００４４に記載の測定方法及び測定条件を考慮するものと当業者は認識できる。 （イ）また、参考文献１は、ＪＩＳ Ｋ ７２５２－３で定められる「サイズ排除クロマトグラフィーによる高分子の平均分子量及び分子量分布の求め方」に関する規格であって、「２０１２年に第２版として発行されたＩＳＯ １６０１４－３を基に，技術的内容及び構成を変更することなく」、２０１６年に作成されたものであり、ＧＰＣが、サイズ排除クロマトグラフィーの一種であることは本件特許出願時の技術常識であるから、本件特許出願時において、ＧＰＣによる高分子の平均分子量及び分子量分布の測定方法及び測定条件について、当業者が参酌し得る技術常識が存在していたということができる。 そして、参考文献１には、例えば、「７．２ 試料溶液の調製」には適切な「試料溶液の濃度」について記載され、「７．５．２ 注入量及び注入体積」には、適切な注入量及び注入体積が記載されているように、種々の測定条件が具体的に示されていることから、当業者であれば、本件明細書の段落００４４に記載の測定方法及び測定条件に加えて、本件特許出願時の技術常識として、参考文献１における試料溶液の濃度及び注入量等の測定条件を参照して、本件発明１のＧＰＣの測定方法及び測定条件を理解することができる。 （ウ）そうすると、本件発明１において、ＧＰＣの測定方法又は測定条件についての記載がないとしても、本件明細書の記載を考慮し、また、当業者の本件特許出願時における技術常識を基礎として、本件発明１のＧＰＣの測定方法及び測定条件を理解することができるから、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 そして、本件発明１において、その他に不明確な点は見いだせない。 イ 本件発明２～４について 本件発明１を引用する本件発明２～４についても、上記アと同様である。 ウ 申立人の上記（２）の主張について 申立人は、請求項１に、ＧＰＣの測定条件あるいは測定方法について全く記載がない旨を主張するが、明確性要件は上記（１）の観点から判断すべきであり、上記アにおいて検討したとおりである。 また、申立人は、ＧＰＣは測定条件によって結果が相違することは、本件特許出願時における技術常識である旨、甲第１号証の段落００５４に、「試料：濃度１重量％の試料を５０μｌ注入」等の記載があることを根拠に、特に試料濃度及び試料注入量については、本件明細書にも記載がない旨を主張するが、上記アのとおり、当業者であれば、本件明細書の段落００４４に記載の測定方法及び測定条件に加えて、本件特許出願時における技術常識として、参考文献１における試料溶液の濃度及び注入量等の測定条件を参照して、本件発明１のＧＰＣの測定方法及び測定条件を理解することができる。そして、ＧＰＣの測定条件及び測定方法について、甲第１号証に記載される程度の記載が、本件特許の特許請求の範囲又は本件明細書に記載されなければ、本件発明１が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である理由について具体的に主張していない。 そうすると、上記（２）の主張は採用することができず、上記ア及びイの判断を左右するものではない。 （４）申立理由２についてのまとめ したがって、本件発明１～４は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するから、申立理由２によっては本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１（サポート要件）について （１）申立人の主張 申立人は、上記第３の１（１）のとおり主張する。以下、再掲する。 ・本件発明１は、構成要件にＧＰＣを含むが、ＧＰＣは測定条件によって結果が相違することは、本件特許出願時における技術常識であるところ、本件明細書には、本件発明１におけるＧＰＣの測定条件について、段落００４４に記載があるに過ぎず、一方、請求項１にはＧＰＣの測定条件について全く記載がなく、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 本件発明１を引用する本件発明２～４も同様である。 （２）検討 ア 請求項１には、ＧＰＣの測定方法又は測定条件についての記載はないものの、本件発明１が明確であるかどうかは、上記１（１）の観点から判断されるべきであることから、本件発明１の特定事項を解釈するに当たっても、本件明細書にその定義を示す記載があれば、それを考慮して解釈すべきであるところ、上記１（３）において検討したように、本件発明１のＧＰＣの測定方法及び測定条件については、本件明細書の段落００１９の記載を踏まえて、段落００４４に記載の測定方法及び測定条件を考慮するものと当業者は認識できる。 そうすると、ＧＰＣの測定条件について、本件明細書の００４４に記載があるに過ぎず、請求項１には全く記載がないことを理由とする「本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない」との主張は採用できない。 イ そして、その他に、本件発明１～４がサポート要件を満たさないという理由は見いだせない。 （３）申立理由１についてのまとめ したがって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するから、申立理由１によっては本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。