2022-701320

第２ 本件訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容

令和 ５年 ５月１７日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

本件訂正前の請求項３に請求項１、２を組み込み独立形式に改め、

「【請求項３】

以下質量％にて、Ｚｎ成分６．０～７．０％，Ｍｇ成分１．０～１．６％，Ｚｒ成分０．１５～０．２３％，Ｔｉ成分０．００１～０．０５％，Ｃｕ成分０．５％以下，Ｍｎ成分０．５％以下，Ｃｒ成分０．０２％以下，Ｆｅ成分０．２０％以下，Ｓｉ成分０．１０％以下で残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金を用いたビレットであって、

前記ビレット断面の微細組織が光学顕微鏡測定にて平均結晶粒径２５０μｍ以下の鋳造組織である押出材用アルミニウム合金ビレットを用いて、前記押出材用ビレットを５００～５６０℃にて均質化処理するステップと、

押出加工直後の形材温度が５００～５８５℃になるように押出加工するステップと、

押出直後に冷却速度５０～５００℃／ｍｉｎにて空冷するステップと、８５～１１０℃×２～６時間＋１１０～１６０℃×２～１２時間の２段人工時効処理を行うステップと、を有し、

耐力３８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度で、シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有することを特徴とする高強度で靱性及び耐応力腐食割れ性に優れたアルミニウム合金押出材の製造方法。」

に訂正する。

２ 訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１、２について

訂正事項１、２に係る訂正は、本件訂正前の請求項１、２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

（２）訂正事項３について

訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３に請求項１、２を組み込み独立形式に改めるものであるから、特許第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

（３）一群の請求項について

本件訂正前の請求項１～３について、訂正前の請求項２、３はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～３は、一群の請求項である。

そして、本件訂正請求は、当該一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであって、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～３〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。

（４）独立特許要件について

本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３ 本件訂正請求についてのむすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「 【請求項１】（削除）

【請求項２】（削除）

【請求項３】

以下質量％にて、Ｚｎ成分６．０～７．０％，Ｍｇ成分１．０～１．６％，Ｚｒ成分０．１５～０．２３％，Ｔｉ成分０．００１～０．０５％，Ｃｕ成分０．５％以下，Ｍｎ成分０．５％以下，Ｃｒ成分０．０２％以下，Ｆｅ成分０．２０％以下，Ｓｉ成分０．１０％以下で残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金を用いたビレットであって、

前記ビレット断面の微細組織が光学顕微鏡測定にて平均結晶粒径２５０μｍ以下の鋳造組織である押出材用アルミニウム合金ビレットを用いて、前記押出材用ビレットを５００～５６０℃にて均質化処理するステップと、

押出加工直後の形材温度が５００～５８５℃になるように押出加工するステップと、

押出直後に冷却速度５０～５００℃／ｍｉｎにて空冷するステップと、８５～１１０℃×２～６時間＋１１０～１６０℃×２～１２時間の２段人工時効処理を行うステップと、を有し、

耐力３８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度で、シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有することを特徴とする高強度で靱性及び耐応力腐食割れ性に優れたアルミニウム合金押出材の製造方法。」

第４ 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、下記２の甲第１号証～甲第６号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

１ 申立理由１（進歩性）

本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、あるいは甲１に記載された発明、及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 証拠方法

第５ 令和 ５年 ３月２０日付けで通知した取消理由の概要

当審は、上記第４の申立理由１を採用せず、職権により、令和 ５年 ３月２０日付けで以下の取消理由を通知した。

１ 取消理由１（サポート要件）

本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、「靱性及び耐応力腐食割れ性に優れるとともに押出性が高い高強度のアルミニウム合金押出材及びそれに適した押出材用アルミニウム合金並びに押出材の製造方法を提供する」という本件発明が解決しようとする課題を解決できているとはいえない態様である「比較例Ｎｏ．１４」に係る態様を含むものであり、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものである。

したがって、本件訂正前の請求項１、２の記載は、本件訂正前の請求項１、２に係る発明について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

第６ 当審の判断

当審は、以下に述べるとおり、令和 ５年 ３月２０日付けで通知した取消理由、及び特許異議申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。

１ 取消理由１（サポート要件）について

本件訂正により、取消理由１の対象となった特許に係る訂正前の請求項１、２はいずれも削除されたから、取消理由１は解消した。

２ 申立理由１（進歩性）について

（２）甲１に記載された発明

上記（１）に摘記した甲１の記載事項を総合勘案し、特に、「本発明供試体１」、及び「比較用供試体１」の製造方法にそれぞれ着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。

「Ｍｇ：２．４ｗｔ．％、Ｚｎ：３．９ｗｔ．％、Ｍｎ：０．２１ｗｔ．％、Ｚｒ：０．２３ｗｔ．％、Ｃｕ：０．０１ｗｔ．％、Ｃｒ：０．０１ｗｔ．％、Ｔｉ：０．０２５ｗｔ．％、Ｂ：０．００５ｗｔ．％、残り、アルミニウム及び不可避不純物からなる化学成分組成を有するアルミニウム合金を溶製し、その溶湯を半連続鋳造法により鋳造して、直径５３ｍｍの鋳造棒を得、この鋳造棒の表皮層を施削し、直径を５０ｍｍとした上、温度４２０℃、１７時間の予備熱処理を施して結晶粒の平均粒径が０．０８ｍｍの供試体を調製し、

このようにして調製された供試体に対し、４３０℃の温度に加熱し、加熱された供試体を粗打ち、中間打ち後、更に４３０℃の温度で再加熱し、仕上げ打ちを施すことにより熱間鍛造加工し、

上記熱間鍛造加工が施された鍛造材に対し、４６０℃の温度で２時間加熱した後冷却することからなる焼入れ処理を施し、次いで、２４時間自然時効を施した後、１１０℃の温度で６時間加熱し引き続いて１５０℃の温度で８時間加熱することからなる人工時効を施すことにより熱処理し、

上述の熱処理が施された鍛造材に対し硫酸水溶液中において電解処理を施し、アルミニウムを陽極酸化して、その表面に約１０μｍの厚さの硫酸アルマイト皮膜を形成することによりアルマイト処理して得た本発明供試体１であって、

粗大再結晶粒模様やメタルフロー模様が生成せず、表面性状が優れており、

上記本発明供試体１に対し、治具によってその両端部を拘束し、中央部を２０ｋｇｆ／ｍｍ２の応力によって曲げる３点曲げを施し、このように３点曲げの施されている上記本発明供試体１を、沸騰しているクロム混酸溶液中に浸漬し、３時間以上浸漬しても腐食割れが発生しない、耐応力腐食割れ性を有し、

鍛造加工性が優れており、

常温における引張り強度が高い、

本発明供試体１の製造方法。」（以下、「甲１発明１」という。

「Ｍｇ：２．１ｗｔ．％、Ｚｎ：３．５ｗｔ．％、Ｍｎ：０．６ｗｔ．％、Ｚｒ：０．１３ｗｔ．％、Ｃｕ：０．０１ｗｔ．％、Ｃｒ：０．０１ｗｔ．％、Ｔｉ：０．１５ｗｔ．％、残り、アルミニウム及び不可避不純物からなる化学成分組成を有するアルミニウム合金を溶製し、そして鋳造して得たビレットを、４５０℃の温度に加熱し、この加熱されたビレットを、押出し速度１２ｍ／ｍｉｎ、押出し比３３の条件によって熱間押出しし、直径５０ｍｍの押出棒を得、この押出棒に温度４８０℃、５時間の予備熱処理を施して結晶粒の平均粒径が１．２ｍｍの供試体を調製し、

このようにして調製された供試体に対し、４３０℃の温度に加熱し、加熱された供試体を粗打ち、中間打ち後、更に４３０℃の温度で再加熱し、仕上げ打ちを施すことにより熱間鍛造加工し、

上記熱間鍛造加工が施された鍛造材に対し、４６０℃の温度で２時間加熱した後冷却することからなる焼入れ処理を施し、次いで、２４時間自然時効を施した後、１１０℃の温度で６時間加熱し引き続いて１５０℃の温度で８時間加熱することからなる人工時効を施すことにより熱処理し、

上述の熱処理が施された鍛造材に対し硫酸水溶液中において電解処理を施し、アルミニウムを陽極酸化して、その表面に約１０μｍの厚さの硫酸アルマイト皮膜を形成することによりアルマイト処理して得た比較用供試体１であって、

粗大再結晶粒模様やメタルフロー模様が全面的に生成し、表面性状が極めて劣化しており、

上記比較用供試体１に対し、治具によってその両端部を拘束し、中央部を２０ｋｇｆ／ｍｍ２の応力によって曲げる３点曲げを施し、このように３点曲げの施されている上記比較用供試体１を、沸騰しているクロム混酸溶液中に浸漬し、３時間以上浸漬しても腐食割れが発生しない、耐応力腐食割れ性を有し、

鍛造加工性が優れており、

常温における引張り強度が高い、

比較用供試体１の製造方法。」（以下、「甲１発明２」という。）

（４）本件発明３について

ア 甲１発明１との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１発明１の「ｗｔ．％」は、本件発明３の「質量％」に相当し、甲１発明１の「結晶粒の平均粒径が０．０８ｍｍの供試体」と、本件発明３の「アルミニウム合金を用いたビレット」乃至「押出材用アルミニウム合金ビレット」とは、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分０．１５～０．２３％、Ｔｉ成分０．００１～０．０５％、Ｃｕ成分０．５％以下、Ｍｎ成分０．５％以下、Ｃｒ成分０．０２％以下を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物を含むものであり、断面の微細組織が平均結晶粒径２５０μｍ以下の鋳造組織である、アルミニウム合金ビレットである点で共通する。

ｂ 甲１発明１の「１１０℃の温度で６時間加熱し引き続いて１５０℃の温度で８時間加熱することからなる人工時効」は、本件発明３の「８５～１１０℃×２～６時間＋１１０～１６０℃×２～１２時間の２段人工時効処理を行うステップ」に相当する。

ｃ 甲１発明１の「常温における引張り強度が高い」点、及び「上記本発明供試体１に対し、治具によってその両端部を拘束し、中央部を２０ｋｇｆ／ｍｍ２の応力によって曲げる３点曲げを施し、このように３点曲げの施されている上記本発明供試体１を、沸騰しているクロム混酸溶液中に浸漬し、３時間以上浸漬しても腐食割れが発生しない、耐応力腐食割れ性を有」する点は、それぞれ、本件発明３の「高強度」の点、及び「耐応力腐食割れ性に優れた」点に相当する。

ｄ 甲１発明１の「本発明供試体１の製造方法」と、本件発明３の「アルミニウム合金押出材の製造方法」とは、アルミニウム合金材の製造方法である点で共通する。

ｅ そうすると、本件発明３と甲１発明１とは、

「以下質量％にて、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分０．１５～０．２３％、Ｔｉ成分０．００１～０．０５％、Ｃｕ成分０．５％以下、Ｍｎ成分０．５％以下、Ｃｒ成分０．０２％以下を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物を含むアルミニウム合金ビレットであって、前記ビレット断面の微細組織が平均結晶粒径２５０μｍ以下の鋳造組織であるアルミニウム合金ビレットを用いて、８５～１１０℃×２～６時間＋１１０～１６０℃×２～１２時間の２段人工時効処理を行うステップを有し、高強度で耐応力腐食割れ性に優れたアルミニウム合金材の製造方法。」である点で一致するものの、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明３の「アルミニウム合金を用いたビレット」乃至「アルミニウム合金ビレット」は、そのビレットを用いて、「ビレットを５００～５６０℃にて均質化処理するステップと、押出加工直後の形材温度が５００～５８５℃になるように押出加工するステップと、押出直後に冷却速度５０～５００℃／ｍｉｎにて空冷するステップと、８５～１１０℃×２～６時間＋１１０～１６０℃×２～１２時間の２段人工時効処理を行うステップ」を施すことによって「アルミニウム合金押出材」を製造するための「押出材用アルミニウム合金ビレット」であるのに対して、甲１発明１の「結晶粒の平均粒径が０．０８ｍｍの供試体」は、その後、熱間鍛造加工、焼入れ処理、自然時効、人工時効、及びアルマイト処理が施されるものであって、押出材用のものではない点。

＜相違点２＞

アルミニウム合金ビレットの組成について、本件発明３は、質量％で「Ｚｎ成分６．０～７．０％、Ｍｇ成分１．０～１．６％」、「Ｆｅ成分０．２０％以下、Ｓｉ成分０．１０％以下」で、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分、Ｔｉ成分、Ｃｕ成分、Ｍｎ成分、Ｃｒ成分、Ｆｅ成分、Ｓｉ成分以外の残部が「Ａｌ及び不可避的不純物からなる」のに対して、甲１発明１は、「Ｚｎ：３．９ｗｔ．％」、「Ｍｇ：２．４ｗｔ．％」であり、Ｆｅ成分及びＳｉ成分の含有量（ｗｔ.％）が不明であるのに加えて、「Ｂ：０．００５ｗｔ．％」が含まれている点で、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分、Ｔｉ成分、Ｃｕ成分、Ｍｎ成分、Ｃｒ成分、Ｆｅ成分、Ｓｉ成分以外の残部が「Ａｌ及び不可避的不純物からなる」ものとは認められない点。

＜相違点３＞

アルミニウム合金ビレットの平均結晶粒径について、本件発明３は、「光学顕微鏡測定にて」測定、算出されたものであるのに対して、甲１発明１は、測定、算出方法が不明である点。

＜相違点４＞

本件発明３は、「ビレットを５００～５６０℃にて均質化処理するステップと、押出加工直後の形材温度が５００～５８５℃になるように押出加工するステップと、押出直後に冷却速度５０～５００℃／ｍｉｎにて空冷するステップ」を有するのに対して、甲１発明１は、それらのステップを有しない点。

＜相違点５＞

高強度で耐応力腐食割れ性に優れたアルミニウム合金材について、本件発明３は、「耐力３８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度」を有し、さらに「シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有する」のに対して、甲１発明１は、耐力３８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度を有するか否か、シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有するか否かがいずれも不明である点。

（イ）相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点１、２、４、５についてまとめて検討する。

ａ 上記相違点１、２、４、５はいずれも実質的な相違点である。

ｂ そして、それぞれの相違点の容易想到性について検討するに、上記（１）に摘記した甲１の記載事項、上記（３）に摘記した甲２～甲６の記載事項、及び本願出願当時の技術常識を考慮しても、甲１発明１において、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｆｅ成分、及びＳｉ成分の含有量をそれぞれ「６．０～７．０％」、「１．０～１．６％」、「０．２０％以下」、及び「０．１０％以下」の範囲とすること、Ｂを含まないようにして、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分、Ｔｉ成分、Ｃｕ成分、Ｍｎ成分、Ｃｒ成分、Ｆｅ成分、Ｓｉ成分以外の残部が「Ａｌ及び不可避的不純物からなる」ものとすること、「ビレットを５００～５６０℃にて均質化処理するステップと、押出加工直後の形材温度が５００～５８５℃になるように押出加工するステップと、押出直後に冷却速度５０～５００℃／ｍｉｎにて空冷するステップ」を施して、「アルミニウム合金押出材」を製造すること、及びアルミニウム合金材を「シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有する」ものとすることについての動機付けを見出すことはできない。

ｃ そうすると、甲１発明１において、上記相違点１、２、４、５に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

ｄ したがって、上記相違点３、及び本件発明３によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明１に基いて、あるいは甲１発明１、及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ 甲１発明２との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１発明２の「ｗｔ．％」は、本件発明３の「質量％」に相当し、甲１発明２の「Ｍｇ：２．１ｗｔ．％、Ｚｎ：３．５ｗｔ．％、Ｍｎ：０．６ｗｔ．％、Ｚｒ：０．１３ｗｔ．％、Ｃｕ：０．０１ｗｔ．％、Ｃｒ：０．０１ｗｔ．％、Ｔｉ：０．１５ｗｔ．％、残り、アルミニウム及び不可避不純物からなる化学成分組成を有するアルミニウム合金を溶製し、そして鋳造して得たビレット」と、本件発明３の「アルミニウム合金を用いたビレット」乃至「押出材用アルミニウム合金ビレット」とは、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分、Ｔｉ成分、Ｃｕ成分０．５％以下、Ｍｎ成分、Ｃｒ成分０．０２％以下を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる押出材用のアルミニウム合金ビレットである点で共通する。

ｂ 本件発明３と甲１発明２とは、「押出加工するステップ」を有する点で共通する。

ｃ 甲１発明２の「１１０℃の温度で６時間加熱し引き続いて１５０℃の温度で８時間加熱することからなる人工時効」は、本件発明３の「８５～１１０℃×２～６時間＋１１０～１６０℃×２～１２時間の２段人工時効処理を行うステップ」に相当する。

ｄ 甲１発明２の「常温における引張り強度が高い」点、及び「上記比較用供試体１に対し、治具によってその両端部を拘束し、中央部を２０ｋｇｆ／ｍｍ２の応力によって曲げる３点曲げを施し、このように３点曲げの施されている上記比較用供試体１を、沸騰しているクロム混酸溶液中に浸漬し、３時間以上浸漬しても腐食割れが発生しない、耐応力腐食割れ性を有」する点は、それぞれ、本件発明３の「高強度」の点、及び「耐応力腐食割れ性に優れた」点に相当する。

ｅ 甲１発明２の「比較用供試体１の製造方法」は、押出加工するステップを有するものであるから、本件発明３の「アルミニウム合金押出材の製造方法」に相当する。

ｆ そうすると、本件発明３と甲１発明２とは、

「以下質量％にて、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分、Ｔｉ成分、Ｃｕ成分０．５％以下、Ｍｎ成分、Ｃｒ成分０．０２％以下を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる押出材用のアルミニウム合金ビレットを用いて、押出加工ステップと、８５～１１０℃×２～６時間＋１１０～１６０℃×２～１２時間の２段人工時効処理を行うステップと、を有し、高強度で耐応力腐食割れ性に優れたアルミニウム合金押出材の製造方法。」である点で一致するものの、以下の点で相違する。

＜相違点６＞

押出材用のアルミニウム合金ビレットの組成について、本件発明３は、質量％で「Ｚｎ成分６．０～７．０％、Ｍｇ成分１．０～１．６％、Ｚｒ成分０．１５～０．２３％、Ｔｉ成分０．００１～０．０５％」、「Ｍｎ成分０．５％以下」、「Ｆｅ成分０．２０％以下、Ｓｉ成分０．１０％以下」であるのに対して、甲１発明２は、「Ｚｎ：３．５ｗｔ．％」、「Ｍｇ：２．１ｗｔ．％」、「Ｚｒ：０．１３ｗｔ．％」、「Ｔｉ：０．１５ｗｔ．％」、「Ｍｎ：０．６ｗｔ.％」であって、Ｆｅ成分及びＳｉ成分の含有量（ｗｔ.％）が不明である点。

＜相違点７＞

押出用のアルミニウム合金ビレットの断面の微細組織について、本件発明３は、「光学顕微鏡測定にて平均結晶粒径２５０μｍ以下の鋳造組織である」のに対して、甲１発明２は、光学顕微鏡測定による平均結晶粒径が不明である点。

＜相違点８＞

本件発明３は、「ビレットを５００～５６０℃にて均質化処理するステップと、押出加工直後の形材温度が５００～５８５℃になるように押出加工するステップと、押出直後に冷却速度５０～５００℃／ｍｉｎにて空冷するステップ」を有するのに対して、甲１発明２は、上記「均質化するステップ」、及び「空冷するステップ」を有さず、「押出加工するステップ」が「押出加工直後の形材温度が５００～５８５℃になるように」したものか否かが不明である点。

＜相違点９＞

高強度で耐応力腐食割れ性に優れたアルミニウム合金押出材について、本件発明３は、「耐力３８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度」を有し、さらに「シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有する」のに対して、甲１発明２は、耐力３８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度を有するか否か、シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有するか否かがいずれも不明である点。

（イ）相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点６、９についてまとめて検討する。

ａ 上記相違点６、９はいずれも実質的な相違点である。

ｂ そして、それぞれの相違点の容易想到性について検討するに、上記（１）に摘記した甲１の記載事項、上記（３）に摘記した甲２～甲６の記載事項、及び本願出願当時の技術常識を考慮しても、甲１発明２において、Ｚｎ成分、Ｍｇ成分、Ｚｒ成分、Ｔｉ成分、Ｍｎ成分、Ｆｅ成分、及びＳｉ成分の含有量をそれぞれ「６．０～７．０％」、「１．０～１．６％」、「０．１５～０．２３％」、「０．００１～０．０５％」、「０．５％以下」、「０．２０％以下」、及び「０．１０％以下」の範囲とすること、及びアルミニウム合金押出材を「シャルピー衝撃値１０Ｊ／ｃｍ２以上の靱性を有する」ものとすることについての動機付けを見出すことはできない。

ｃ そうすると、甲１発明２において、上記相違点６、９に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

ｄ したがって、上記相違点７、８、及び本件発明３によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明２に基いて、あるいは甲１発明２、及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 小括

よって、本件発明３は、甲１に記載された発明に基いて、あるいは甲１に記載された発明、及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。

３ むすび

以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件訂正によって特許異議の申立てがされた請求項１、２は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項１、２は存在しないものとなったから、請求項１、２に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。