2023-700630

特許第７１９１１０６号発明「改善された接合耐久性を示す、および／またはリン含有表面を有するアルミニウム合金製品、ならびにその作製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９１１０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１５～３４〕、〔７～１４〕について訂正することを認める。 特許第７１９１１０６号の請求項１、２、５～１８に係る特許を維持する。 特許第７１９１１０６号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９１１０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３４に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１０月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１７年１２月２１日、２０１８年１０月 ５日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願（特願２０２０－５３３０８２号。以下、「本願」という。）であって、令和 ４年１２月 ８日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その請求項１～１８に係る特許に対し、令和 ５年 ６月１４日に特許異議申立人である黒野 美穂（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされ、以後の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年１０月２０日付け 取消理由通知書 令和 ６年 １月２３日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ２月１３日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ３月 ５日提出 手続補正書（特許権者） 同年 ６月２１日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ７月１９日提出 意見書（申立人） 同年１０月１５日付け 手続補正指令書（方式） 同年１１月１３日提出 手続補正書（特許権者） 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和 ６年 １月２３日に提出され、同年 ３月 ５日に提出された手続補正書及び同年１１月１３日に提出された手続補正書によりそれぞれ補正された訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３４について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「アルミニウム合金製品であって、 移動元素と、 ある濃度の前記移動元素を有する表面下部分と、 ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分と、 を含み、１．５以下の濃縮比を含み、前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比であり、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記濃縮比が原子％に基づいており、 前記移動元素は、合金製品の第１の位置から合金製品の第２の位置に拡散することが可能な元素である、アルミニウム合金製品。」 と記載されているのを、 「アルミニウム合金製品であって、 移動元素と、 ある濃度の前記移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、 ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、 を含み、個々の移動元素について１．５以下の濃縮比を含み、前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記濃縮比が原子％に基づいており、 前記移動元素は、合金製品の第１の位置から合金製品の第２の位置に拡散することが可能な元素である、アルミニウム合金製品。」 と訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６、１７～３４についても、同様に訂正する。ただし、請求項３は訂正事項２に係る訂正により、請求項４は訂正事項３に係る訂正により、請求項１９は訂正事項８に係る訂正により、請求項２０は訂正事項９に係る訂正により、それぞれ削除される。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１または２」 と訂正する。 請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６、１７～３４についても、同様に訂正する。ただし、請求項１９は訂正事項８に係る訂正により、請求項２０は訂正事項９に係る訂正により、それぞれ削除される。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１、２または５」 と訂正する。 請求項６を直接又は間接的に引用する請求項１７～３４についても、同様に訂正する。ただし、請求項１９は訂正事項８に係る訂正により、請求項２０は訂正事項９に係る訂正により、それぞれ削除される。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に 「アルミニウム合金製品を製造する方法であって、 移動元素を含むアルミニウム合金を鋳造して鋳造アルミニウム合金物品を製造することと、 前記鋳造アルミニウム合金物品を圧延して圧延アルミニウム合金物品を用意することと、 前記圧延アルミニウム合金物品を熱処理してアルミニウム合金製品を形成することと、 を含み、１．５以下の濃縮比をもたらすように、前記移動元素が、前記アルミニウム合金製品の表面下部分およびバルク部分内に分布しており、前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の濃度の比であり、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記濃縮比が原子％に基づいている、方法。」 と記載されているのを、 「アルミニウム合金製品を製造する方法であって、 移動元素を含むアルミニウム合金を鋳造して鋳造アルミニウム合金物品を製造することと、 前記鋳造アルミニウム合金物品を圧延して圧延アルミニウム合金物品を用意することと、 前記圧延アルミニウム合金物品を熱処理してアルミニウム合金製品を形成することと、 を含み、個々の移動元素について１．５以下の濃縮比をもたらすように、前記移動元素が、前記アルミニウム合金製品の表面下部分およびバルク部分内に分布しており、 前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域であり、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であり、 前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の濃度の比であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記濃縮比が原子％に基づいている、方法。」 と訂正する。 請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８～１４についても、同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に 「アルミニウム合金製品であって、 ある濃度の移動元素を有する表面下部分と、 ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分と、 を含み、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であり、 前記移動元素が、Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つであり、 前記比が原子％に基づいている、 アルミニウム合金製品。」 と記載されているのを、 「アルミニウム合金製品であって、 ある濃度の移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、 ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、 を含み、個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、 前記移動元素が、Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つであり、 前記比が原子％に基づいている、 アルミニウム合金製品。」 と訂正する。 請求項１５を直接又は間接的に引用する請求項１６～３４についても、同様に訂正する。ただし、請求項１９は訂正事項８に係る訂正により、請求項２０は訂正事項９に係る訂正により、それぞれ削除される。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２１に 「請求項１７～２０のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１７または１８」 と訂正する。 請求項２１を直接又は間接的に引用する請求項２２～３４についても、同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２３に 「請求項１７～２２のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１７、１８、２１または２２」 と訂正する。 請求項２３を直接又は間接的に引用する請求項２４～３４についても、同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に 「請求項１～６および１５～１６のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１、２、５、６および１５～１６のいずれか１項」 と訂正する。 請求項１７を直接又は間接的に引用する請求項１８～３４についても、同様に訂正する。ただし、請求項１９は訂正事項８に係る訂正により、請求項２０は訂正事項９に係る訂正により、それぞれ削除される。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について （ア）訂正事項１に係る訂正のうち、表面下部分について「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である」ことを特定し、かつ、バルク部分について「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分である」ことを特定する訂正は、「表面下部分」及び「バルク部分」の定義を明らかにすることで、「「表面下部分」の深さ」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（１）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項１に係る訂正のうち、１．５以下の濃縮比が「個々の移動元素について」のものであることを特定する訂正は、濃縮比の対象を明らかにすることで、「複数の「移動元素」を含有する場合の「濃縮比」」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（４）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項１に係る訂正のうち、移動元素の濃度が「グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであ」ることを特定する訂正は、移動元素の濃度の算出方法を明らかにすることで、「「濃縮比」の算出方法」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（３）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について （ア）上記ア（ア）の訂正については、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００３１】に「本明細書で使用される場合、「表面下」という用語は、合金製品の外部表面から合金製品の内部に約５μｍまでの深さで延在する、アルミニウム合金製品の部分を指す。」「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分（例えば、合金製品の残部）は、本明細書において、合金製品のバルクと称される。」と記載されているから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）上記ア（イ）の訂正については、本件明細書の【００３８】に「特定の元素についての濃縮比が低いことは、移動元素の濃度が合金製品全体にわたり分布しており、主に表面下に局在していないことを示す。」と記載されており、同【００４０】に「いくつかの場合において、１つ以上の移動元素については濃縮比が高く、他の移動元素については濃縮比が低い（例えば、除去）アルミニウム合金製品が望ましい。例えば、本明細書に記載のアルミニウム合金製品は、Ｍｇ、Ｓｉ、および／またはＣｕについて低い濃縮比を有していてもよい。」と記載されていることを踏まえると、濃縮比が「個々の移動元素」についてのものであることは明らかであるから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）上記ア（ウ）の訂正については、本件明細書の【０１７２】に「アルミニウム合金シートの表面を、グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）により分析した。マグネシウム（Ｍｇ）、ケイ素（Ｓｉ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、および鉄（Ｆｅ）の量を分析した。」と記載されているから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２、３、８、９に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２、３、８、９に係る訂正は、それぞれ特許請求の範囲の請求項３、４、１９、２０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２、３、８、９に係る訂正は、それぞれ請求項３、４、１９、２０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２、３、８、９に係る訂正は、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項４、５、１２に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項４、５、１２に係る訂正は、上記訂正事項２、３に係る訂正によって請求項３、４が削除されたことに伴い、それぞれ請求項５、６、１７の引用請求項から請求項３、４を削除する修正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項４、５、１２に係る訂正は、上記アの目的からみて、それぞれ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項４、５、１２に係る訂正は、上記アのとおり、それぞれ特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項６に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について （ア）訂正事項６に係る訂正のうち、１．５以下の濃縮比が「個々の移動元素について」のものであることを特定する訂正は、濃縮比の対象を明らかにすることで、「複数の「移動元素」を含有する場合の「濃縮比」」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（４）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項６に係る訂正のうち、表面下部分について「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域であ」ることを特定し、かつ、バルク部分について「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であ」ることを特定する訂正は、「表面下部分」及び「バルク部分」の定義を明らかにすることで、「「表面下部分」の深さ」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（１）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項６に係る訂正のうち、移動元素の濃度が「グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであ」ることを特定する訂正は、移動元素の濃度の算出方法を明らかにすることで、「「濃縮比」の算出方法」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（３）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について （ア）上記ア（ア）の訂正については、本件明細書の【００３８】に「特定の元素についての濃縮比が低いことは、移動元素の濃度が合金製品全体にわたり分布しており、主に表面下に局在していないことを示す。」と記載されており、同【００４０】に「いくつかの場合において、１つ以上の移動元素については濃縮比が高く、他の移動元素については濃縮比が低い（例えば、除去）アルミニウム合金製品が望ましい。例えば、本明細書に記載のアルミニウム合金製品は、Ｍｇ、Ｓｉ、および／またはＣｕについて低い濃縮比を有していてもよい。」と記載されていることを踏まえると、濃縮比が「個々の移動元素」についてのものであることは明らかであるから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）上記ア（イ）の訂正については、本件明細書の【００３１】に「本明細書で使用される場合、「表面下」という用語は、合金製品の外部表面から合金製品の内部に約５μｍまでの深さで延在する、アルミニウム合金製品の部分を指す。」「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分（例えば、合金製品の残部）は、本明細書において、合金製品のバルクと称される。」と記載されているから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）上記ア（ウ）の訂正については、本件明細書の【０１７２】に「アルミニウム合金シートの表面を、グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）により分析した。マグネシウム（Ｍｇ）、ケイ素（Ｓｉ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、および鉄（Ｆｅ）の量を分析した。」と記載されているから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項７に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について （ア）訂正事項７に係る訂正のうち、表面下部分について「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である」ことを特定し、かつ、バルク部分について「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分である」ことを特定する訂正は、「表面下部分」及び「バルク部分」の定義を明らかにすることで、「「表面下部分」の深さ」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（１）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項７に係る訂正のうち、４．１以上のバルク部分の移動元素の濃度に対する表面下部分の移動元素の濃度の比が「個々の移動元素について」のものであることを特定する訂正は、当該比の対象を明らかにすることで、「複数の「移動元素」を含有する場合の「濃縮比」」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（４）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項７に係る訂正のうち、移動元素の濃度が「グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであ」ることを特定する訂正は、移動元素の濃度の算出方法を明らかにすることで、「「濃縮比」の算出方法」が不明確であるとの取消理由（以下の第４の２（３）参照）を解消しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について （ア）上記ア（ア）の訂正については、本件明細書の【００３１】に「本明細書で使用される場合、「表面下」という用語は、合金製品の外部表面から合金製品の内部に約５μｍまでの深さで延在する、アルミニウム合金製品の部分を指す。」「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分（例えば、合金製品の残部）は、本明細書において、合金製品のバルクと称される。」と記載されているから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）上記ア（イ）の訂正については、本件明細書の【００３９】に「特定の元素についての濃縮比が高いことは、高濃度の移動元素が合金製品の表面下に局在していることを示す。」と記載されており、同【００４０】に「いくつかの場合において、１つ以上の移動元素については濃縮比が高く、他の移動元素については濃縮比が低い（例えば、除去）アルミニウム合金製品が望ましい。」「いくつかの例では、本明細書に記載のアルミニウム合金製品は、Ｃｒ、Ｍｎ、および／またはＦｅについて高い濃縮比を有していてもよい。」と記載されていることを踏まえると、上記ア（イ）の比が「個々の移動元素」についてのものであることは明らかであるから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）上記ア（ウ）の訂正については、本件明細書の【０１７２】に「アルミニウム合金シートの表面を、グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）により分析した。マグネシウム（Ｍｇ）、ケイ素（Ｓｉ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、および鉄（Ｆｅ）の量を分析した。」と記載されているから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項７に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項１０、１１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１０、１１に係る訂正は、上記訂正事項８、９に係る訂正によって請求項１９、２０が削除されたことに伴い、それぞれ請求項２１、２３の引用請求項から請求項１９、２０を削除する修正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１０、１１に係る訂正は、上記アの目的からみて、それぞれ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項１０、１１に係る訂正は、上記アのとおり、それぞれ特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）独立特許要件について ア 本件においては、本件訂正前の請求項１～１８について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１～１８に対応する本件訂正後の請求項１～１８に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 一方、本件訂正前の請求項１９～３４について特許異議の申立てがされておらず、上記（３）ア、（６）アのとおり、上記訂正事項４、５、１０～１２に係る訂正（本件訂正前の請求項２１～３４についての訂正）はそれぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるため、削除された請求項１９、２０を除く本件訂正前の請求項２１～３４に対応する本件訂正後の請求項２１～３４に係る発明については独立特許要件が課されるところ、削除された請求項１９、２０を除く請求項２１～３４に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由を見いだすことはできない。 よって、訂正事項４、５、１０～１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （８）一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１～６、１７～３４について、訂正前の請求項２～６、１７～３４はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６、１７～３４は一群の請求項である。 イ 本件訂正前の請求項７～１４について、訂正前の請求項８～１４はそれぞれ訂正前の請求項７を直接又は間接的に引用するものであって、請求項７の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項７～１４は一群の請求項である。 ウ 本件訂正前の請求項１５～３４について、訂正前の請求項１６～３４はそれぞれ訂正前の請求項１５を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１５の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１５～３４は一群の請求項である。 エ ここで、上記ア、ウのとおり、本件訂正前の請求項１７～３４は、訂正前の請求項１又は請求項１５を直接又は間接的に引用するものであるから、上記ア、ウの各一群の請求項は組み合わされて１つの一群の請求項となるところ、本件訂正前の請求項１～６、１５～３４は一群の請求項である。 オ そして、本件訂正請求は、上記イ、エの一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであって、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～６、１５～３４〕、〔７～１４〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１５～３４〕、〔７～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、請求項１～３４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明３４」といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。 「【請求項１】 アルミニウム合金製品であって、 移動元素と、 ある濃度の前記移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、 ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、 を含み、個々の移動元素について１．５以下の濃縮比を含み、前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記濃縮比が原子％に基づいており、 前記移動元素は、合金製品の第１の位置から合金製品の第２の位置に拡散することが可能な元素である、アルミニウム合金製品。 【請求項２】 前記移動元素が、Ｚｎ又はＣｕのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記濃縮比が、１．０である、請求項１または２に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項６】 前記アルミニウム合金製品が、７ｘｘｘ系アルミニウム合金、６ｘｘｘ系アルミニウム合金、５ｘｘｘ系アルミニウム合金、または２ｘｘｘ系アルミニウム合金を含む、請求項１、２または５に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項７】 アルミニウム合金製品を製造する方法であって、 移動元素を含むアルミニウム合金を鋳造して鋳造アルミニウム合金物品を製造することと、 前記鋳造アルミニウム合金物品を圧延して圧延アルミニウム合金物品を用意することと、 前記圧延アルミニウム合金物品を熱処理してアルミニウム合金製品を形成することと、 を含み、個々の移動元素について１．５以下の濃縮比をもたらすように、前記移動元素が、前記アルミニウム合金製品の表面下部分およびバルク部分内に分布しており、 前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域であり、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であり、 前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の濃度の比であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記濃縮比が原子％に基づいている、方法。 【請求項８】 前記圧延ステップが、２００℃～５５０℃の温度で実施される、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 前記熱処理ステップが、４００℃～５８０℃の温度で実施される、請求項７または８に記載の方法。 【請求項１０】 前記熱処理ステップが、１２０秒以下にわたり実施される、請求項７～９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】 前記鋳造アルミニウム合金製品を前処理することをさらに含み、前記前処理が、前記鋳造アルミニウム合金製品の表面を洗浄することと、前記鋳造アルミニウム合金製品の前記表面をエッチングすることと、前記鋳造アルミニウム合金製品の前記表面に前処理剤を適用することと、を含み、前記前処理剤は、接着促進剤、腐食抑制剤、カップリング剤、抗菌剤、またはそれらの混合物から選択された少なくとも１つである、請求項７～１０のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１２】 前記前処理が、前記熱処理ステップの後に実施される、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記鋳造が、直接チル鋳造を含む、請求項７～１２のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１４】 前記鋳造が、連続鋳造を含む、請求項７～１２のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１５】 アルミニウム合金製品であって、 ある濃度の移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、 ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、 を含み、個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、 前記移動元素が、Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つであり、 前記比が原子％に基づいている、 アルミニウム合金製品。 【請求項１６】 前記アルミニウム合金製品が、６ｘｘｘ系アルミニウム合金または５ｘｘｘ系アルミニウム合金を含む、請求項１５に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項１７】 表面下部分およびバルク部分を含み、前記表面下部分がＰを含み、前記Ｐが、元素Ｐ、五酸化リン、三酸化リン、一酸化リン、又は四酸化二リンのうちの少なくとも１つとして前記表面下部分内に存在する、請求項１、２、５、６および１５～１６のいずれか１項に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項１８】 前記表面下部分が、Ｐを、２ａｔ％～１０ａｔ％の量で含む、請求項１７に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項１９】 （削除） 【請求項２０】 （削除） 【請求項２１】 前記アルミニウム合金製品が、１５を上回る黄色度指数を含む、請求項１７または１８に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項２２】 前記黄色度指数が、２０を上回る、請求項２１に記載のアルミニウム合金製品。 【請求項２３】 請求項１７、１８、２１または２２に記載のアルミニウム合金製品の表面を処理する方法であって、 表面下部分およびバルク部分を有するアルミニウム合金製品を用意することと、 前記アルミニウム合金製品の表面をＰ含有化合物を含むエッチング溶液でエッチングすることと、を含み、 エッチング後において、前記表面下部分がＰを含み、 前記Ｐが、元素Ｐ、五酸化リン、三酸化リン、一酸化リン、又は四酸化二リンのうちの少なくとも１つとして前記表面下部分内に存在する、方法。 【請求項２４】 前記用意ステップが、少なくとも０．００１重量％のＭｇを含むアルミニウム合金製品を用意することを含む、請求項２３に記載の方法。 【請求項２５】 前記用意ステップが、０．００１重量％～１０重量％のＭｇを含むアルミニウム合金製品を用意することを含む、請求項２４に記載の方法。 【請求項２６】 前記用意ステップが、５ｘｘｘ系アルミニウム合金、６ｘｘｘ系アルミニウム合金、または７ｘｘｘ系アルミニウム合金を含むアルミニウム合金製品を用意することを含む、請求項２３～２５のいずれか１項に記載の方法。 【請求項２７】 前記Ｐ含有化合物が、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、およびそれらの組み合わせを含む、請求項２３～２６のいずれか１項に記載の方法。 【請求項２８】 前記エッチング溶液が、１つ以上のさらなる酸をさらに含む、請求項２３～２７のいずれか１項に記載の方法。 【請求項２９】 前記１つ以上のさらなる酸が、硫酸、フッ化水素酸、酢酸、および塩酸から選択された少なくとも１つである、請求項２８に記載の方法。 【請求項３０】 前記エッチング溶液が、リン酸および硫酸を含む、請求項２３～２９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３１】 硫酸に対するリン酸の比が、３～５である、請求項３０に記載の方法。 【請求項３２】 前記アルミニウム合金製品の前記表面をエッチングすることにより、前記アルミニウム合金製品の前記表面にＭｇが曝露される、請求項２３～３１のいずれか１項に記載の方法。 【請求項３３】 Ｍｇの曝露が、リン酸マグネシウム、リン化マグネシウム、亜リン酸マグネシウム、またはそれらの任意の組み合わせの形成を含む、請求項３２に記載の方法。 【請求項３４】 リン酸マグネシウム、リン化マグネシウム、亜リン酸マグネシウム、またはそれらの任意の組み合わせの形成が、前記表面下部分において０．００１～１０のＭｇに対するＰの原子濃度比をもたらすことを含む、請求項３３に記載の方法。」 第４ 申立理由及び取消理由の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、次の甲第１～４号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲４」という。）を提出し、以下の申立理由１～７により、本件訂正前の請求項１～１８に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 また、申立人は、本件訂正に付随して生じた新たな申立理由として、令和 ６年 ７月１９日提出の意見書において、以下の申立理由８、９により、請求項１５～１８、２１～３４に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：水野薫、外１名、「自動車用アルミニウム合金の表面解析」、新日鉄技報、１９９６年、第３５９号、第１２～１９ページ 甲第２号証：国際公開第２０１３／１３３９７６号 甲第３号証：特開２００６－２４９５５０号公報 甲第４号証：G.M.Treacy et.al., “Surface analytical study of the corrosion behaviour of chromate passivated Al 2014 A T-6 during salt fog exposure”, Applied Surface Science, 2000, Vol.157, pp.7-13 （１）申立理由１（新規性・進歩性） 本件訂正前の請求項１、６、７に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１、６～８に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性・進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（新規性・進歩性） 本件訂正前の請求項１５～１６に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１５～１６に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（新規性・進歩性） 本件訂正前の請求項１５に係る発明は、甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１５に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（実施可能要件） ア 申立理由５－１ 本件訂正前の請求項１～２、５～１８に係る発明は、表面下部分とバルク部分との境界の定め方が不明確であり、本願の願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）の発明の詳細な説明にも、表面下部分とバルク部分との境界の定め方が記載されておらず、移動元素の濃縮比を一義的に算出できるように記載されていないところ、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１～２、５～１８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件訂正前の請求項１～２、５～１８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由５－２ 本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件訂正前の請求項７～１０に係る発明で特定された移動元素の濃縮比を実現できるような鋳造、圧延及び熱処理の各プロセスの組合せが記載されていないところ、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項７～１０に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件訂正前の請求項７～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（サポート要件） 本件訂正前の請求項７～１０に係る発明が解決しようとする課題は、良好な接合耐久性を実現することであるが、当該課題を解決するための要件である移動元素の濃縮比について、本件明細書等の発明の詳細な説明には、当該移動元素の濃縮比を実現できるような条件の組合せが記載されておらず、当該移動元素の濃縮比を実現する条件は当業者における周知慣用技術でもないから、出願時の技術常識に照らして、本件訂正前の請求項７～１０に係る発明の範囲まで、本件明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないところ、本件訂正前の請求項７～１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由７（明確性要件） 本件訂正前の請求項１～２、５～１８の記載は、表面下部分とバルク部分との境界の定め方が不明確であるところ、本件訂正前の請求項１～２、５～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）申立理由８（実施可能要件） 本件明細書等には、本件発明１５における「個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、前記移動元素が、Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つであり、」との発明特定事項を具備する具体的な実施例は１つも記載されていない。 また、本件明細書等には、アルミニウム合金製品の製造条件が非常に多数の選択肢を伴って記載されているものの、上記発明特定事項を具備するアルミニウム合金製品を得るための製造条件やその選択指針については一切記載されていない。 さらに、上記発明特定事項を具備するアルミニウム合金製品を得るための製造条件が当業者における周知慣用技術であるともいえない。 そのため、たとえ当業者といえども、本件明細書等及び本願出願時における技術常識に基づいて本件発明１５に係るアルミニウム合金製品を製造することは不可能である。 したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、請求項１５～１８、２１～３４に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、請求項１５～１８、２１～３４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （９）申立理由９（サポート要件） 本件発明１５が解決しようとする課題は、本件明細書の【００１６】及び【００３４】等の記載によれば、「高い接合耐久性及び高い耐食性」を実現することにあると解される。 一方で、上記（８）のとおり、本件明細書等には、本件発明１５の発明特定事項を全て具備したアルミニウム合金製品の具体的な例は一切記載されていないし、本件発明１５の技術分野において、上記（８）で示した発明特定事項における「移動元素の濃度の比」が「接合耐久性及び耐食性」に影響する旨の技術常識は存在しないから、本件明細書等に記載された例４のアルミニウム合金製品が良好な接合耐久性を有しているとしても、例４のアルミニウム合金製品から「移動元素の濃度の比」を変更した場合に、そのようなアルミニウム合金製品が同様に良好な接合耐久性を示すとまでは理解することができないところ、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載された内容を本件発明１５の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 したがって、請求項１５～１８、２１～３４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由の概要 当審は、上記１の各申立理由のうち、申立理由７に申立理由５－１を併合して採用した上で一部職権により追加し、令和 ５年１０月２０日付けで以下の取消理由１（明確性要件であり、以下の取消理由１－１～１－４を含む。）を通知した。 （１）取消理由１－１（「表面下部分」の深さについて（上記申立理由５－１、７）） 本件訂正前の請求項１、７、１５には、「表面下部分」「バルク部分」という記載があるが、当該記載からは、「表面下部分」とは、「アルミニウム合金製品」のどの部分であるのかが不明であるところ、本件訂正前の請求項１～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由１－２（「表面下部分」「バルク部分」の「移動元素」の「濃度」について） 本件訂正前の請求項１、７、１５の記載からは、「表面下部分」「バルク部分」の「移動元素」の「濃度」とは、「表面下部分」「バルク部分」のどの部分の濃度であるのか、「表面下部分」「バルク部分」における「移動元素」の平均「濃度」であるのか、あるいは、その他の方法で算出された「濃度」であるのかが不明であるところ、本件訂正前の請求項１～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由１－３（「濃縮比」の算出方法について） 本件訂正前の請求項１、７に記載の「濃縮比」及び本件訂正前の請求項１５に記載の「濃度の比」について、その定義が、当該請求項の記載と本件明細書の【００３７】に記載の【数１】とで異なるところ、本件訂正前の請求項１～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）取消理由１－４（複数の「移動元素」を含有する場合の「濃縮比」について） 本件訂正前の請求項１、７、１５に記載の「アルミニウム合金製品」が複数の「移動元素」を含有する場合、当該請求項に記載の「濃縮比」又は「濃度の比」をどのように算出するのかが不明であるところ、本件訂正前の請求項１～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１及び特許異議申立書に記載された申立理由１～７によっては、本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すことはできないし、令和 ６年 ７月１９日提出の意見書に記載された申立理由８、９によっては、本件特許の請求項１５～１８に係る特許を取り消すことはできない １ 取消理由１（明確性要件）、申立理由５（実施可能要件）、申立理由７（明確性要件） （１）取消理由１－１（明確性要件）、申立理由５－１（実施可能要件）、申立理由７（明確性要件） ア 本件訂正により、請求項１、７、１５において、「表面下部分」は「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域であ」ることが特定され、「バルク部分」は「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であ」ることが特定されたため、表面下部分とバルク部分との境界の定め方が明確となり、「表面下部分」とは、「アルミニウム合金製品」のどの部分であるのかも明確となった。 以上によれば、本件特許の請求項１、７、１５及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項２、５、６、８～１４、１６～１８の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、取消理由１－１、申立理由７によっては、本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 なお、上記第２で述べたとおり、本件訂正によって請求項３、４は削除されたため、本件特許の請求項３、４に係る特許に対する取消理由１－１、申立理由７は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 イ 上記アで述べたとおり、表面下部分とバルク部分との境界の定め方が明確となったことにより、表面下部分とバルク部分における移動元素の濃縮比又は濃度の比を一義的に算出できるようになった。 以上によれば、本件特許の請求項１、７、１５及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項２、５、６、８～１４、１６～１８に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由５－１によっては、本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 なお、上記第２で述べたとおり、本件訂正によって請求項３、４は削除されたため、本件特許の請求項３、４に係る特許に対する申立理由５－１は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 （２）取消理由１－２（明確性要件） 本件訂正により、請求項１、７、１５において、「前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであ」ることが特定されたことと、特許権者が令和 ６年 １月２３日に提出した意見書において、「移動元素の濃度としては、表面下部分およびバルク部分のそれぞれにおける元素濃度の最大値（ピーク値）を用います。このことは、例えば、本件特許の段落［００３７］における「いくつかの例では、濃縮比は、表面下における深さで、また合金の厚さにおけるかつ表面下の外部の（すなわち、合金のバルクにおける）深さで、移動元素のピーク原子濃度を測定することにより計算可能である。」により把握できます。」と主張していることとを踏まえると、「表面下部分」及び「バルク部分」における「移動元素」の「濃度」の定義は明確になったといえる。 以上によれば、本件特許の請求項１、７、１５及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項２、５、６、８～１４、１６～１８の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、取消理由１－２によっては、本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 なお、上記第２で述べたとおり、本件訂正によって請求項３、４は削除されたため、本件特許の請求項３、４に係る特許に対する取消理由１－２は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 （３）取消理由１－３（明確性要件） 特許権者が令和 ６年 １月２３日に提出した意見書において、「濃縮または除去の量を報告するには２つの方法があります。第１の方法は、請求項１におけるように、狼縮を比率で示す方法であり、そして、第２の方法は、濃縮をパーセンテージで示す方法です。」「請求項１の定義と段落［００３７］における等式の定義の両方を知る当業者であれば、請求項１の定義は比率であり、一方、上記等式はパーセンテージであるということを認識しています。したがって、濃縮比は、請求項１の記載のとおり、「前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比である」ことが明確であります」「請求項１についての上記の事項は、請求項７および請求項１５についても同様であります。」と主張していることを踏まえると、本件明細書の【００３７】に記載の【数１】は錯誤によって記載されたものであり、請求項１、７、１５に記載の「濃縮比」又は「濃度の比」の算出方法は明確になったといえる。 以上によれば、本件特許の請求項１、７、１５及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項２、５、６、８～１４、１６～１８の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、取消理由１－３によっては、本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 なお、上記第２で述べたとおり、本件訂正によって請求項３、４は削除されたため、本件特許の請求項３、４に係る特許に対する取消理由１－３は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 （４）取消理由１－４（明確性要件） 本件訂正により、請求項１、７、１５において、「濃縮比」又は「濃度の比」が「個々の移動元素について」のものであることが特定されたため、「アルミニウム合金製品」が複数の「移動元素」を含有する場合、各請求項に記載の「濃縮比」又は「濃度の比」をどのように算出するのかが明確になった。 以上によれば、本件特許の請求項１、７、１５及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項２、５、６、８～１４、１６～１８の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、取消理由１－４によっては、本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 なお、上記第２で述べたとおり、本件訂正によって請求項３、４は削除されたため、本件特許の請求項３、４に係る特許に対する取消理由１－４は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 （５）申立理由５－２（実施可能要件） 本件明細書の【００４９】～【００８４】には、アルミニウム合金製品を製造する方法が記載されており、各段落には、各プロセスの条件が記載されている。 上記のうち、【００５０】～【００６３】には、直接チル鋳造の場合について記載されているところ、特に【００５９】には、「５６０℃以下の温度で溶体化させると、合金製品の表面下および合金製品のバルクにおいて所望の粒径および粒径分布の移動元素粒子を有し、かつ特定の移動元素（例えば、ＭｇおよびＳｉ）について低い濃縮比を有する、合金製品を得ることができる。」と記載されている。 また、上記のうち、【００６４】～【００８０】には、連続鋳造の場合について記載されているところ、【００６４】～【００６６】には、「連続鋳造法は、制御された手法で熱を除去して、金属物品中の移動元素の拡散を制御することを含み得る。いくつかの態様では、熱の除去の制御なしで溶融合金を凝固させると、溶融合金中の移動元素の不所望な拡散が起こる可能性がある。」（【００６５】）と記載されている。 これに対し、上記のうち、【００８１】～【００８４】には、前処理について記載されているところ、【００８１】には、「任意で、本明細書に記載される、ＤＣ鋳造またはＣＣにより鋳造され、続いて加工されるアルミニウム合金製品を前処理してもよい。」と記載されていることからすると、特定の移動元素について低い濃縮比を有する合金製品を得るに当たり、「前処理」は必須のプロセスではないと解される。 また、本件明細書の【０１６４】～【０１８６】には、実施例として、溶体化、熱間圧延、洗浄及び鋳造のうち、少なくとも１つの条件を変化させた例１～４が記載されている。 ここで、例１～４には、鋳造、圧延及び熱処理の各プロセスの条件が全て記載されたものはないが、各プロセスについて、各例において好ましいとされる条件をそれぞれ採用したり、【００５９】及び【００６４】～【００６６】を始めとする【００４９】～【００８４】の記載を参酌したりすることにより、当業者であれば、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要することなく、本件発明７の発明特定事項の一部である「個々の移動元素について１．５以下の濃縮比をもたらすように、前記移動元素が、前記アルミニウム合金製品の表面下部分およびバルク部分内に分布して」いることを備えたアルミニウム合金製品を製造することができると解するのが相当である。 したがって、本件特許の請求項７及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項８～１０に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由５－２によっては、本件特許の請求項７～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由６（サポート要件） 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００３】及び【０００４】の記載からすると、良好な接合耐久性を有するアルミニウム合金製品及びその製造方法を提供することであると認められる。 ここで、本件明細書の【００３３】には、「いくつかの例では、本明細書に記載の移動元素は、元素の濃縮が合金製品のすべての厚さ全体（すなわち、表面下部分およびバルク部分内）にわたり分布するように、合金製品全体にわたり拡散してもよい。例えば、合金製品は、合金製品全体にわたり分布されており、かつ表面下で濃縮されていないＭｇおよびＳｉの濃度を含み得る。そのような合金製品は、並外れた接合耐久性および耐食性を示す。」と記載されており、【０１７１】～【０１８６】には、実施例の例４として、連続鋳造法により製造したアルミニウム合金シートである「Ｃ１」～「Ｃ３」が記載されており、当該「Ｃ１」～「Ｃ３」について、表面へのＭｇ及びＳｉの拡散が減少しており、当該表面からバルクへのＭｇ及びＳｉの分布が均一であり、良好な接合耐久性を示すことも記載されている。 そうすると、「個々の移動元素について１．５以下の濃縮比をもたらすように、前記移動元素が、前記アルミニウム合金製品の表面下部分およびバルク部分内に分布して」いる「アルミニウム合金製品を製造する」との発明特定事項を備える本件発明７は、発明の詳細な説明において、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項７及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項８～１０の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由６によっては、本件特許の請求項７～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由８（実施可能要件） （１）申立理由８は、本件訂正に付随して生じた新たな申立理由として、令和 ６年 ７月１９日提出の意見書において、請求項１５～１８、２１～３４について主張されたものである。 しかしながら、特許異議の申立ては、上記第１のとおり、請求項１～１８についてされたものであるから、請求項２１～３４について申立理由８を主張することは、特許異議の申立ての対象として請求項２１～３４を追加することにほかならない。このように、特許異議の申立ての対象として請求項２１～３４を追加する（すなわち、実質的にそのように特許異議申立書を補正する）ことは、特許異議申立書の要旨を変更するものであり、認められるものではない（特許法第１１５条第２項）。よって、申立理由８のうち、請求項２１～３４について主張する部分については、採用できない。 一方、申立理由８のうち、特許異議の申立ての対象である請求項１５～１８について主張する部分については、申立人が主張するように、本件訂正に付随して生じたものと解する余地があるので、以下、念のため、検討することとする。 （２）本件明細書の【００４９】～【００８４】には、アルミニウム合金製品を製造する方法が記載されており、各段落には、各プロセスの条件が記載されている。 上記のうち、【００６４】～【００８０】には、連続鋳造の場合について記載されているところ、特に【００６４】～【００６７】には、「連続鋳造法は、制御された手法で熱を除去して、金属物品中の移動元素の拡散を制御することを含み得る」（【００６５】）ことが記載されており、「いくつかの態様では、移動元素の拡散を制御することにより、鋳造金属物品表面の選択的な濃縮をもたらすことができ、したがって、調整された表面特性を有する鋳造金属物品がもたらされる。」（【００６５】）及び「移動元素の拡散速度を制御することにより、移動元素を選択的に拡散させることができる。例えば、第１の移動元素の拡散を促進し、かつ同時に第２の移動元素の拡散を抑制することができる速度で、溶融金属から熱を除去することができる。したがって、金属物品をもたらすための溶融合金の凝固中に、選択された移動元素により、金属物品表面を選択的に濃縮することができる。」（【００６７】）とも記載されている。 ここで、本件明細書の【０１７１】～【０１８６】には、実施例の例４として、連続鋳造法により製造したアルミニウム合金シートである「Ｃ１」～「Ｃ３」が記載されており、【図１２Ａ】～【図１４Ａ】には、それぞれ「Ｃ１」～「Ｃ３」の表面から２．０μｍの深さまでのＭｎ、Ｃｒ及びＦｅ含量のＧＤＯＥＳデータが示されているものの、「表面下部分」である表面から５μｍの深さまでの全領域におけるＭｎ、Ｃｒ及びＦｅ含量のＧＤＯＥＳデータは示されていない。 しかしながら、本件明細書の【００６６】には、「溶融合金からの熱の除去は、水による冷却、空気による冷却、鋳造キャビティへの溶融合金の供給速度の制御、または一対の移動性の対向した鋳造表面の速度の制御を含む、任意の適切な方法により実施され得る。」と記載されているから、当業者であれば、これらの条件を適宜調整することにより、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要することなく、本件発明１５の発明特定事項の一部である「個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であ」ることを備えたアルミニウム合金製品を製造することができると解するのが相当である。 したがって、本件特許の請求項１５及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項１６～１８に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるから、申立理由８によっては、本件特許の請求項１５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由９（サポート要件） （１）申立理由９は、本件訂正に付随して生じた新たな申立理由として、令和 ６年 ７月１９日提出の意見書において、請求項１５～１８、２１～３４について主張されたものである。 しかしながら、上記３（１）で述べたのと同様の理由により、申立理由９のうち、請求項２１～３４について主張する部分については、採用できない。 一方、申立理由９のうち、特許異議の申立ての対象である請求項１５～１８について主張する部分については、申立人が主張するように、本件訂正に付随して生じたものと解する余地があるので、以下、念のため、検討することとする。 （２）本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００３】及び【０００４】の記載からすると、良好な接合耐久性を有するアルミニウム合金製品及びその製造方法を提供することであると認められる。 ここで、本件明細書の【００３４】には、「いくつかの例では、本明細書に記載の移動元素は、移動元素の濃縮が合金製品の表面付近でもたらされるように、合金製品の表面下部分に向かって拡散することができる。例えば、合金製品は、合金製品の表面下部分に局在したＺｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、および／またはＦｅの濃度を含み得る。そのような合金製品は、並外れた接着性能を示し、前処理として機能することができる。」と記載されている。 また、本件明細書の【０１７１】～【０１８６】には、実施例の例４として、連続鋳造法により製造したアルミニウム合金シートである「Ｃ１」～「Ｃ３」が記載されており、【図１２Ａ】～【図１４Ａ】には、それぞれ「Ｃ１」～「Ｃ３」の表面から２．０μｍの深さまでのＭｎ、Ｃｒ及びＦｅ含量のＧＤＯＥＳデータが示されているものの、「表面下部分」である表面から５μｍの深さまでの全領域におけるＭｎ、Ｃｒ及びＦｅ含量のＧＤＯＥＳデータは示されていないため、「Ｃ１」～「Ｃ３」は、本件発明１５の発明特定事項の一部である「個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であ」るという条件を満たさないものである可能性がある。 しかしながら、【０１８０】～【０１８６】には、上記「Ｃ１」～「Ｃ３」について、表面へのＭｎ、Ｃｒ及びＦｅの拡散が増加しており、良好な接合耐久性を示すことが記載されているから、仮に上記条件を満たしていなくても、ある程度、表面へのＭｎ、Ｃｒ及びＦｅの拡散が増加していれば、良好な接合耐久性を示すと解される。 そうすると、「個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であ」るとの発明特定事項を備える本件発明１５は、「Ｃ１」～「Ｃ３」と同等かそれ以上に良好な接合耐久性を示すと解されるから、本件発明１５は、発明の詳細な説明において、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１５及び当該請求項を直接又は間接的に引用する本件特許の請求項１６～１８の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由９によっては、本件特許の請求項１５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１（新規性・進歩性） （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、「自動車用アルミニウム合金の表面解析」（論文の標題）に関して、次の記載がある。 （ア）「 ［図：0001419313000001.jpg］ 」（第１６ページ左欄第１～２２行） （イ）「 ［図：0001419313000002.jpg］ 」（第１６ページ左欄下部） イ 甲１に記載された発明 上記ア（ア）に摘記した、図９に関する試料に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ａｌ－０．９ｗｔ．％Ｍｇ－０．９ｗｔ．％Ｓｉ合金の溶体化処理前の冷延板を機械的に研磨し、乾燥空気中で３００℃で５時間焼鈍して加熱・酸化した冷延板。」（以下、「甲１発明」という。）。 「Ａｌ－０．９ｗｔ．％Ｍｇ－０．９ｗｔ．％Ｓｉ合金の溶体化処理前の冷延板を機械的に研磨し、乾燥空気中で３００℃で５時間焼鈍して加熱・酸化する冷延板の製造方法。」（以下、「甲１製法発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「Ａｌ－０．９ｗｔ．％Ｍｇ－０．９ｗｔ．％Ｓｉ合金の溶体化処理前の冷延板を」「焼鈍して加熱・酸化した冷延板」は、本件発明１における「アルミニウム合金製品」に相当する。 （イ）また、甲１発明の「Ａｌ－０．９ｗｔ．％Ｍｇ－０．９ｗｔ．％Ｓｉ合金」における「Ｍｇ」及び「Ｓｉ」は、本件発明１における「ＭｇおよびＳｉを含む」「移動元素」に相当するし、技術常識に照らして、「合金製品の第１の位置から合金製品の第２の位置に拡散することが可能な元素である」ことも明らかである。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「アルミニウム合金製品であって、 移動元素 を含み、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記移動元素は、合金製品の第１の位置から合金製品の第２の位置に拡散することが可能な元素である、アルミニウム合金製品。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、「ある濃度の前記移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含み、個々の移動元素について１．５以下の濃縮比を含み、前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、」「前記濃縮比が原子％に基づいて」いるとの発明特定事項を備えるのに対し、甲１発明は、当該発明特定事項を備えるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点１－１について検討すると、上記（１）ア（イ）に摘記した図９は、ＸＰＳによる化学状態別ｄｅｐｔｈ ｐｒｏｆｉｌｅであるから、「グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したもの」ではないし、表面から約４５ｎｍの深さまでの領域において、数ｎｍ～十数ｎｍおきにデータを取ったものにすぎないから、仮に甲１発明が「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、」「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含」むものであったとしても、「原子％に基づ」く「バルク部分の前記移動元素の前記濃度」及び「表面下部分の前記移動元素の前記濃度」、すなわち「表面下部分およびバルク部分のそれぞれにおける元素濃度の最大値（ピーク値）」（上記１（２）参照）は不明であるから、「前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比であ」る「濃縮比」が「個々の移動元素について１．５以下」であるかも不明であるというほかない。 したがって、上記相違点１－１は、実質的な相違点である。 （イ）そして、甲１発明において、上記「濃縮比」を「個々の移動元素について１．５以下」とする動機付けがあるとはいえないから、甲１発明において、上記ア（ウ）の相違点１－１に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明６も同様に、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲１製法発明とを対比する。 （ア）甲１製法発明における「Ａｌ－０．９ｗｔ．％Ｍｇ－０．９ｗｔ．％Ｓｉ合金の溶体化処理前の冷延板を」「焼鈍して加熱・酸化する冷延板の製造方法」は、本件発明７における「アルミニウム合金製品を製造する方法」に相当する。 （イ）また、甲１製法発明の「Ａｌ－０．９ｗｔ．％Ｍｇ－０．９ｗｔ．％Ｓｉ合金」における「Ｍｇ」及び「Ｓｉ」は、本件発明７における「ＭｇおよびＳｉを含む」「移動元素」に相当する。 （ウ）さらに、甲１製法発明における「溶体化処理前の冷延板」が、「アルミニウム合金を鋳造し」た「鋳造アルミニウム合金物品を圧延し」た「圧延アルミニウム合金物品」であることは技術常識から明らかであるし、甲１製法発明における「乾燥空気中で」の「３００℃で５時間」の「焼鈍」は、本件発明７における「熱処理」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲１製法発明とは、 「アルミニウム合金製品を製造する方法であって、 移動元素を含むアルミニウム合金を鋳造して鋳造アルミニウム合金物品を製造することと、 前記鋳造アルミニウム合金物品を圧延して圧延アルミニウム合金物品を用意することと、 前記圧延アルミニウム合金物品を熱処理してアルミニウム合金製品を形成することと、 を含み、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含む、 方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－２＞ 本件発明７は、「個々の移動元素について１．５以下の濃縮比をもたらすように、前記移動元素が、前記アルミニウム合金製品の表面下部分およびバルク部分内に分布しており、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域であり、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であり、前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の濃度の比であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、」「前記濃縮比が原子％に基づいている」との発明特定事項を備えるのに対し、甲１製法発明は、当該発明特定事項を備えるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 上記相違点１－２について検討すると、上記相違点１－２は、上記（２）ア（ウ）に示した相違点１－１と実質的に同じであるから、上記（２）イで検討したのと同様の理由により、上記相違点１－２は、実質的な相違点であるし、甲１製法発明において、上記相違点１－２に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明７は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明８について 本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（３）ウのとおり、本件発明７が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明８も同様に、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由１についてのまとめ したがって、本件発明１、６、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえないし、本件発明１、６～８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由２（新規性・進歩性） （１）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２の記載事項 甲２には、「IMPROVED 6XXX ALUMINUM ALLOYS, AND METHODS FOR PRODUCING THE SAME」（翻訳：改善された６ＸＸＸのアルミニウム合金及びその製造方法）（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （ア）「 ［図：0001419313000003.jpg］ 」（翻訳：合金元素を下記の表に示す重量％で含む溶融アルミニウム合金を、ヒートシンクベルト鋳造装置により、上側ベルトがニップの下流の凝固金属に接触しないように連続鋳造した。ここで説明する試験はロール鋳造装置で行われたものではない。しかし、このプロセスは凝固金属を加工することなく一対のロールによって鋳造することを模擬している。） （イ）「 ［図：0001419313000004.jpg］ 」（翻訳：合金６－２のストリップ（厚み０．１インチ）の合金元素の偏析を分析した。図６ｋに共晶形成元素（Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｆｅ及びＳｉ）について、図６ｌに包晶形成元素（Ｔｉ及びＶ）についてのストリップの厚みの範囲における合金元素の濃度を図示する。共晶形成元素はストリップの中央部において局所的に欠乏している一方、包晶形成元素はストリップの中央部に濃縮されている。） （ウ）「 ［図：0001419313000005.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記ア（ア）、（イ）に摘記した合金６－２に着目すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「０．９Ｍｇ－０．９Ｍｎ－０．５Ｃｕ－０．４５Ｆｅ－０．３Ｓｉを重量％で含む溶融アルミニウム合金を、ヒートシンクベルト鋳造装置により、上側ベルトがニップの下流の凝固金属に接触しないように連続鋳造した厚み０．１インチのストリップ。」（以下、「甲２発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「アルミニウム合金」「のストリップ」は、本件発明１における「アルミニウム合金製品」に相当する。 （イ）また、甲２発明の「０．９Ｍｇ－０．９Ｍｎ－０．５Ｃｕ－０．４５Ｆｅ－０．３Ｓｉを重量％で含む」「アルミニウム合金」における「Ｍｇ」及び「Ｓｉ」は、本件発明１における「ＭｇおよびＳｉを含む」「移動元素」に相当するし、技術常識に照らして、「合金製品の第１の位置から合金製品の第２の位置に拡散することが可能な元素である」ことも明らかである。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「アルミニウム合金製品であって、 移動元素 を含み、 前記移動元素がＭｇおよびＳｉを含み、 前記移動元素は、合金製品の第１の位置から合金製品の第２の位置に拡散することが可能な元素である、アルミニウム合金製品。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「ある濃度の前記移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含み、個々の移動元素について１．５以下の濃縮比を含み、前記濃縮比が、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、」「前記濃縮比が原子％に基づいて」いるとの発明特定事項を備えるのに対し、甲２発明は、当該発明特定事項を備えるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点２について検討すると、上記（１）ア（ウ）に摘記した図６ｋは、どのような分析法（装置）を用いて測定したものであるのか不明であるが、厚み０．１インチのストリップの全厚さに対して０．００５インチおきに各合金元素の濃度を測定したものであると認められる。ここで、０．００５インチは「１２７μｍ」であることを踏まえると、仮に甲２発明が「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、」「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含」むものであったとしても、「原子％に基づ」く「表面下部分の前記移動元素の前記濃度」、すなわち「表面下部分」「における元素濃度の最大値（ピーク値）」（上記１（２）参照）は不明であるから、「前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比であ」る「濃縮比」が「個々の移動元素について１．５以下」であるかも不明であるというほかない。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点である。 （イ）そして、甲２発明において、上記「濃縮比」を「個々の移動元素について１．５以下」とする動機付けがあるとはいえないから、甲２発明において、上記ア（ウ）の相違点２に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２も同様に、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由２についてのまとめ したがって、本件発明１、２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえないし、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由２によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 なお、上記第２で述べたとおり、本件訂正によって請求項３、４は削除されたため、本件特許の請求項３、４に係る特許に対する申立理由２は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。 ７ 申立理由３（新規性・進歩性） （１）甲３の記載事項及び甲３に記載された発明 ア 甲３の記載事項 甲３には、「自動車ボディ用アルミニウム合金板」（発明の名称）に関して、次の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を示す。 （ア）「【請求項１】 アルミニウム合金よりなる溶湯を、直接板状に連続的に鋳造することにより、板厚が０．８～１０ｍｍの連続鋳造板を作製する連続鋳造工程と、上記連続鋳造板に熱処理のみ、あるいは圧延と熱処理の組み合わせを施す下工程とを行うことにより得られた板厚が０．５～３．０ｍｍの自動車ボディ用アルミニウム合金板であって、 該自動車ボディ用アルミニウム合金板は、Ｓｉ：０．２～２．０％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｇ：０．２～２．０％、Ｆｅ：１．５％以下を含有する成分組成を有し、 表面から３μｍ深さまでの表層領域におけるＦｅ、Ｓｉ、Ｍｇの各元素の平均濃度が、上記成分組成における含有量よりも高く、かつ、それぞれ、Ｆｅ：３％以下、Ｓｉ：４％以下、Ｍｇ：４％以下であり、 上記表層領域における各元素の最大濃度がＦｅ：４％以下、Ｓｉ：５％以下、Ｍｇ：５％以下であり、 表面からの深さが１００～２５０μｍの内部領域におけるＡｌ－Ｆｅ系金属間化合物のセル境界被覆率が６０％以下であると共に、上記Ａｌ－Ｆｅ系金属間化合物の個々の長さが４０μｍ以下であり、 表面からの酸化皮膜厚さが２００ｎｍ以下であることを特徴とする自動車ボディ用アルミニウム合金板。」 （イ）「【００２９】 （実施例１） 本例では、双ロール式連続鋳造圧延法（板連続鋳造法）により、表１に示す組成を有する厚さ３ｍｍの連続鋳造板を作製した。 図２に示すごとく、本例で用いた装置は、溶解炉１から樋２に移されたアルミニウム合金の溶湯５を、ノズル３を介して上下に配置された鋳造ロール４Ａ、４Ｂからなる双ロール４の間に導入するよう構成されている。鋳造ロール４Ａ、４Ｂは水冷されているので、これに接触した溶湯５が凝固し、その後、鋳造ロール４Ａ、４Ｂ間で圧延されて連続鋳造板６として双ロール４から搬出される。 【００３０】 本例では、図３に示すごとく、上側に配置された鋳造ロール４Ａとノズル３を通じて導入された溶湯５とが最初に接する点Ｓと上側に配置された鋳造ロール４Ａの中心点Ｏとを結んだ線Ｌ１と、該中心点Ｏからの垂線Ｌ２とのなす角（鋳造板と鋳造ロールの接触角度）θを８～１５°として鋳造圧延した。Ｌはメニスカス長さである。 ・・・ 【００３２】 【表１】 ［図：0001419313000006.jpg］ 【００３３】 次に、上記の連続鋳造工程によって得られた連続鋳造板に対し、下工程として、圧延を行わずにＴ４調質を得る熱処理のみを行った。 具体的には、上記連続鋳造板を、平均昇温速度２０℃／ｓｅｃで５６０℃に加熱し、１０秒保持した後、平均冷却速度２０℃／ｓｅｃで常温まで急冷する焼入れを行った。さらに２００℃で３０秒の復元処理を行い、常温まで冷却してＴ４調質材とした。その後、硫酸系酸洗浄剤による洗浄を行った。 【００３４】 表２に、得られたアルミニウム合金板（自動車ボディ用アルミニウム合金板）における表面から３μｍ深さまでの表層領域におけるＦｅ、Ｓｉ、Ｍｇの濃化状態（濃化領域、平均濃度及び最大濃度）と、表面からの深さが１００μｍの内部におけるＡｌ－Ｆｅ系金属間化合物のセル境界被覆率（以下、単に被覆率という）及びＡｌ－Ｆｅ系金属間化合物（以下、単に金属間化合物という）の最大長さと、酸化皮膜厚さの測定結果を示す。 【００３５】 濃化領域および平均濃度、最大濃度、酸化皮膜厚さはいずれもＧＤ－ＯＥＳ（Glow Discharge Optical Emission Spectrometer、グロー放電発光分析装置）により、分析直径２．５ｍｍφで、表面からの深さ方向分析結果から算出した。 濃化領域は、検出元素を重量％に換算し、合金成分の１倍を超える領域とし、平均濃度は表面から３μｍまでの濃度の平均値、最大濃度は濃度が量も高い部分の濃度とした。 【００３６】 表面から１００μｍ内部における、金属間化合物による鋳造時のセル境界の被覆率およびセル境界の連続存在領域は、ＥＰＭＡ（Electron Probe Micro Analyser、Ｘ線プローブマイクロアナライザー）により、２００倍でＦｅ元素を面分析した写真から、５００μｍ×５００μｍの視野における、被覆率及び金属間化合物の最大長さを測定した。 被覆率は、５００μｍ×５００μｍの視野における平均とし、金属間化合物の最大長さは、５００μｍ×５００μｍ内での量大のものを測定した。 また、酸化皮膜厚さは、酸素の濃度が最も高い部分から半減した深さまでとした。なお、このときのスパッタ速度は一定と仮定した。 【００３７】 【表２】 ［図：0001419313000007.jpg］ 」 （ウ）「【図２】 ［図：0001419313000008.jpg］ 【図３】 ［図：0001419313000009.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 上記ア（イ）に摘記した合金Ｄ及び試験材４に着目し、上記ア（ア）に摘記した【請求項１】の記載に倣って整理すると、甲３には、次の発明が記載されていると認められる。 「アルミニウム合金よりなる溶湯を、直接板状に連続的に鋳造することにより、板厚が３ｍｍの連続鋳造板を作製する連続鋳造工程と、上記連続鋳造板に熱処理のみを施す下工程とを行うことにより得られた板厚が３ｍｍの自動車ボディ用アルミニウム合金板であって、 該自動車ボディ用アルミニウム合金板は、Ｓｉ：１％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｆｅ：０．１５％、Ｃｕ：０．０１％、Ｍｎ：０．０６％、Ｍｇ：０．５％、Ｃｒ：０．０１％、Ｚｎ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％、Ａｌ：残部の成分組成を有し、 表面から３μｍ深さまでの表層領域におけるＦｅ、Ｓｉ、Ｍｇの各元素の平均濃度が、それぞれ、Ｆｅ：０．３％、Ｓｉ：２．５％、Ｍｇ：０．６％であり、 上記表層領域における各元素の最大濃度がＦｅ：０．８％、Ｓｉ：４．０％、Ｍｇ：１．３％であり、 表面からの深さが１００μｍの内部領域におけるＡｌ－Ｆｅ系金属間化合物のセル境界被覆率が１５％であると共に、上記Ａｌ－Ｆｅ系金属間化合物の個々の長さが２５μｍ以下であり、 表面からの酸化皮膜厚さが２５ｎｍであり、 濃化領域および平均濃度、最大濃度、酸化皮膜厚さはいずれもＧＤ－ＯＥＳ（Glow Discharge Optical Emission Spectrometer、グロー放電発光分析装置）により、分析直径２．５ｍｍφで、表面からの深さ方向分析結果から算出したものである自動車ボディ用アルミニウム合金板。」（以下、「甲３発明」という。）。 （２）本件発明１５について ア 対比 本件発明１５と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「自動車ボディ用アルミニウム合金板」は、本件発明１５における「アルミニウム合金製品」に相当する。 （イ）また、甲３発明の「Ｓｉ：１％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｆｅ：０．１５％、Ｃｕ：０．０１％、Ｍｎ：０．０６％、Ｍｇ：０．５％、Ｃｒ：０．０１％、Ｚｎ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％、Ａｌ：残部の成分組成」における「Ｆｅ」「Ｍｎ」「Ｃｒ」は、本件発明１５における「Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つであ」る「移動元素」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１５と甲３発明とは、 「アルミニウム合金製品であって、 Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つである移動元素を含む、 アルミニウム合金製品。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１５は、アルミニウム合金製品が、「ある濃度の移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含み、個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、」「前記比が原子％に基づいている」との発明特定事項を備えるのに対し、甲３発明は、当該発明特定事項を備えるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点３について検討すると、上記（１）ア（イ）に摘記した【表２】に記載の「最大濃度」は、ＧＤ－ＯＥＳにより算出したものである点では本件発明１５と共通するが、当該最大濃度は「表面から３μｍ深さまでの表層領域における」ものであり、表面から「５μｍ」深さまでの領域における最大濃度は不明であるから、仮に甲３発明が「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、」「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含」むものであったとしても、「個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が」「原子％に基づいて」「４．１以上であ」るかも不明であるというほかない。 したがって、上記相違点３は、実質的な相違点である。 （イ）そして、甲３発明において、上記「濃度の比」を「個々の移動元素について」「４．１以上」とする動機付けがあるとはいえないから、甲３発明において、上記ア（ウ）の相違点３に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明１５は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明１６について 本件発明１６は、本件発明１５の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１５が、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明１６も同様に、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由３についてのまとめ したがって、本件発明１５、１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえないし、本件発明１５、１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１５、１６に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由４（新規性・進歩性） （１）甲４の記載事項及び甲４に記載された発明 ア 甲４の記載事項 甲４には、「Surface analytical study of the corrosion behaviour of chromate passivated Al 2014 A T-6 during salt fog exposure」（翻訳：塩霧曝露中のクロメート不動態化Ａｌ ２０１４ Ａ Ｔ－６の腐食挙動の表面分析研究）（論文の標題）に関して、次の記載がある。 （ア）「 ［図：0001419313000010.jpg］ 」（第８ページ右欄第３～１４行） （翻訳：表１に、２０１４ Ａ－Ｔ６アルミニウム合金の微量元素の組成を示す。面積５Ｘ５ｃｍ２の合金板をはじめにアセトンで洗浄し、その後、濃度３０ｇ／ｌの熱浸漬洗浄剤ＭＩＮＣＯ（ＭｃＤｅｒｍｉｄ Ｃａｎｎｉｎｇｓ）に６０℃の温度で３分間浸漬することによりアルカリ脱脂を行った。その後、サンプルを５％硝酸に２５℃の温度で１分間浸漬することにより脱酸素を行った。各ステップの後に、脱イオン水を用いて完全な洗浄を行った。クロメート化成皮膜は、８ｇ／ｌのＡｌｏｃｒｏｍ １２００（Ｈｅｎｋｅｌ）に２５℃の温度で５分間浸漬することにより形成した。） （イ）「 ［図：0001419313000011.jpg］ 」（第８ページ右欄下部） （ウ）「 ［図：0001419313000012.jpg］ 」（第１０ページ左欄第２６～３３行） （翻訳：図１ａは、塩霧暴露前のクロメート不動態化Ａｌ ２０１４ Ａ Ｔ－６表面についてＡＥＳを使用して得られた深さプロファイルを示している。一方、図１ｂは、２４時間の塩霧暴露後のクロメート不動態化表面について得られた深さプロファイルを示している。低濃度で存在する元素の変化は、両方の図の挿入図としてより詳細に示されている。） （エ）「 ［図：0001419313000013.jpg］ ・・・ ［図：0001419313000014.jpg］ 」（第１１ページ上部） （翻訳：図１ａ クロメート化成処理したＡｌ ２０１４ Ａ Ｔ－６のＡＥＳによる深さプロファイル （ａ）塩霧暴露前 （ｂ）２４時間の塩霧暴露後） イ 甲４に記載された発明 上記ア（ア）～（ウ）に摘記した、図１ａに関するサンプルに着目すると、甲４には、次の発明が記載されていると認められる。 「Ｓｉ：０．８１％、Ｆｅ：０．３３％、Ｃｕ：４．５８％、Ｍｎ：０．８０％、Ｍｇ：０．７６％、Ｃｒ：０．０１％、Ｚｎ：０．０９％、Ｔｉ：０．０１％、Ｖ：０．０１％、Ｚｒ：０．００％、その他：０．０３％を含む２０１４ Ａ－Ｔ６アルミニウム合金の面積５Ｘ５ｃｍ２の合金板をはじめにアセトンで洗浄し、その後、濃度３０ｇ／ｌの熱浸漬洗浄剤ＭＩＮＣＯ（ＭｃＤｅｒｍｉｄ Ｃａｎｎｉｎｇｓ）に６０℃の温度で３分間浸漬することによりアルカリ脱脂を行った後、サンプルを５％硝酸に２５℃の温度で１分間浸漬することにより脱酸素を行った後に、脱イオン水を用いて完全な洗浄を行い、８ｇ／ｌのＡｌｏｃｒｏｍ １２００（Ｈｅｎｋｅｌ）に２５℃の温度で５分間浸漬することによりクロメート化成皮膜を形成した合金板。」（以下、「甲４発明」という。）。 （２）本件発明１５について ア 対比 本件発明１５と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明における「２０１４ Ａ－Ｔ６アルミニウム合金の」「クロメート化成皮膜を形成した合金板」は、本件発明１５における「アルミニウム合金製品」に相当する。 （イ）また、甲４発明の「Ｓｉ：０．８１％、Ｆｅ：０．３３％、Ｃｕ：４．５８％、Ｍｎ：０．８０％、Ｍｇ：０．７６％、Ｃｒ：０．０１％、Ｚｎ：０．０９％、Ｔｉ：０．０１％、Ｖ：０．０１％、Ｚｒ：０．００％、その他：０．０３％を含む２０１４ Ａ－Ｔ６アルミニウム合金」における「Ｆｅ」「Ｍｎ」「Ｃｒ」は、本件発明１５における「Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つであ」る「移動元素」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１５と甲４発明とは、 「アルミニウム合金製品であって、 Ｍｎ、Ｃｒ、およびＦｅから選択された少なくとも１つである移動元素を含む、 アルミニウム合金製品。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１５は、アルミニウム合金製品が、「ある濃度の移動元素を有する表面下部分であって、前記表面下部分が、合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、ある濃度の前記移動元素を有するバルク部分であって、前記バルク部分が、表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含み、個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が４．１以上であり、前記移動元素の前記濃度がグロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したものであり、」「前記比が原子％に基づいている」との発明特定事項を備えるのに対し、甲４発明は、当該発明特定事項を備えるのか不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）上記相違点４について検討すると、上記（１）ア（エ）に摘記した図１ａは、ＡＥＳによるＸＰＳによる深さプロファイルであるから、「グロー放電発光分光分析（ＧＤＯＥＳ）によって測定したもの」ではないし、表面から約７２ｎｍの深さまでの領域において、数ｎｍ～十数ｎｍおきにデータを取ったものにすぎないから、仮に甲４発明が「合金製品の外部表面から合金製品の内部に５μｍまでの深さで延在する領域である表面下部分と、」「表面下部分を除くアルミニウム合金製品の部分であるバルク部分と、を含」むものであったとしても、「個々の移動元素について、」「前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度」及び「前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度」、すなわち「表面下部分およびバルク部分のそれぞれにおける元素濃度の最大値（ピーク値）」（上記１（２）参照）は不明であるから、「個々の移動元素について、前記バルク部分の前記移動元素の前記濃度に対する前記表面下部分の前記移動元素の前記濃度の比が」「原子％に基づいて」「４．１以上であ」るかも不明であるというほかない。 したがって、上記相違点４は、実質的な相違点である。 （イ）そして、甲４発明において、上記「濃度の比」を「個々の移動元素について」「４．１以上」とする動機付けがあるとはいえないから、甲４発明において、上記ア（ウ）の相違点４に係る発明特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明１５は、甲４に記載された発明ではないし、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由４についてのまとめ したがって、本件発明１５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえないし、本件発明１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由４によっては、本件特許の請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１並びに特許異議申立書に記載された申立理由１～７及び令和 ６年 ７月１９日提出の意見書に記載された申立理由８、９のいずれによっても、本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、５～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３、４が本件訂正によって削除されたことにより、申立人による請求項３、４に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。