2023-701001

第２ 訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨

令和 ６年 ３月１１日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７２４３９３６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１から１０について訂正することを求める、というものである。

２ 訂正の内容

本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。

（１）訂正事項１

ア 訂正事項１－１

特許請求の範囲の請求項１に

「Ｓｉ：１．０％以上５．０％以下、」とあるのを、

「Ｓｉ：３．２５％超５．０％以下、」に訂正する。

イ 訂正事項１－２

特許請求の範囲の請求項１に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」に訂正する。

（それぞれ、請求項１の記載を引用する請求項３、６～１０も同様に訂正される。なお、請求項２は削除される。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」に訂正する。

（４）訂正事項４

ア 訂正事項４－１

請求項４は請求項１の記載を引用する請求項の記載であるが、請求項１の記載を引用しない独立形式のものとする。

イ 訂正事項４－２

特許請求の範囲の請求項４に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」に訂正する。

（５）訂正事項５

ア 訂正事項５－１

請求項５は請求項１の記載を引用する請求項の記載であるが、請求項１の記載を引用しない独立形式のものとする。

イ 訂正事項５－２

特許請求の範囲の請求項５に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」に訂正する。

（７）訂正事項７

ア 訂正事項７－１

特許請求の範囲の請求項７に

「請求項１から請求項６」とあるのを、

「請求項１、請求項３から請求項６」に訂正する。

イ 訂正事項７－２

特許請求の範囲の請求項７に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」に訂正する。

ウ 訂正事項７－３

特許請求の範囲の請求項７に

「鉄心」とあるのを、

「ロ―タ鉄心」に訂正する。

（８）訂正事項８

ア 訂正事項８－１

特許請求の範囲の請求項８に

「請求項１から請求項６」とあるのを、

「請求項１、請求項３から請求項６」に訂正する。

イ 訂正事項８－２

特許請求の範囲の請求項８に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」に訂正する。

ウ 訂正事項８－３

特許請求の範囲の請求項８に

「鉄心」とあるのを、

「ロ―タ鉄心」に訂正する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項９に

「鉄心」とあるのを、

「ロ―タ鉄心」に訂正する。

（１０）訂正事項１０

ア 訂正事項１０－１

特許請求の範囲の請求項１０に

「請求項１から請求項６」とあるのを、

「請求項１、請求項３から請求項６」にする。

イ 訂正事項１０－２

特許請求の範囲の請求項１０に

「無方向性電磁鋼板」とあるのを、

「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」にする。

ウ 訂正事項１０－３

特許請求の範囲の請求項１０に

２か所に「鉄心」とあるのを、

それぞれ、「ロ―タ鉄心」に訂正する。

３ 訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１－１に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項１－１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１について、Ｓｉ含有量の下限を、「１．０％以上」から「３．２５％超」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項１－１に係る訂正は、本件訂正前の請求項２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項１－１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項１－２に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項１－２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１について、「無方向性電磁鋼板」との記載をその用途を限定して、「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項１－２に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００４７】に記載される、「無方向性電磁鋼板を、２５ｔ連続順送プレス機にて、２５０ストローク／分の打ち抜き速度で、外径７９．５ｍｍの円板状（真円）の金型で打ち抜く。打ち抜き品６０枚を積んで、コアとしてかしめる。得られた円板状のコアは、モータにおけるロータ鉄心を模擬しており、外周円の真円度がステータ鉄心とのエアギャップ精度の指標となり得る」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項１－２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項２に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）訂正事項３、４－２、５－２、６、７－２、８－２、１０－２に係る訂正について

これらの訂正事項に係る訂正は、上記（２）で検討した、訂正事項１－２と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（５）訂正事項４－１に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項４－１に係る訂正は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改める訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項４－１に係る訂正は、単に、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項４－１に係る訂正は、単に、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（６）訂正事項５－１に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項５－１に係る訂正は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改める訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項５－１に係る訂正は、単に、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項５－１に係る訂正は、単に、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（７）訂正事項７－１に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項７－１に係る訂正は、本件訂正前の請求項７が請求項１から請求項６までのいずれかの記載を引用するものであるところ、訂正事項２で請求項２が削除されて請求項２の記載を引用できなくなったことに伴い、削除された請求項２の記載を引用しているという不明瞭な状態を解消する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項７－１に係る訂正は、請求項７を請求項２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項７－１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（８）訂正事項７－３に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項７－３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項７について、「鉄心」との記載をその用途をさらに限定して、「ロータ鉄心」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項７－３に係る訂正は、本件明細書の段落【００４７】に記載される、「無方向性電磁鋼板を、２５ｔ連続順送プレス機にて、２５０ストローク／分の打ち抜き速度で、外径７９．５ｍｍの円板状（真円）の金型で打ち抜く。打ち抜き品６０枚を積んで、コアとしてかしめる。得られた円板状のコアは、モータにおけるロータ鉄心を模擬しており、外周円の真円度がステータ鉄心とのエアギャップ精度の指標となり得る」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項７－３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（９）訂正事項８－１、１０－１に係る訂正について

これらの訂正事項に係る訂正は、上記（７）で検討した、訂正事項７－１と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（１０）訂正事項８－３、９、１０－３に係る訂正について

これらの訂正事項に係る訂正は、上記（８）で検討した、訂正事項７－３と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（１１）独立特許要件について

ア 本件においては、本件訂正前の請求項１～４、６～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１～４、６～１０に対応する、訂正後の請求項１～４、６～１０に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

イ 一方、本件訂正前の請求項５については特許異議の申立てがされていないので、訂正事項５－１、５－２に係る訂正後の請求項５に係る発明については、訂正事項５－２に係る訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるため、独立特許要件が課されるところ、以下の第５の２（３）に示すように、新規性及び進歩性を有し、また、以下の第５の１に示すように、他の記載不備も存在しないため、独立特許要件を満たすものである。

（１２）一群の請求項について

本件訂正前の請求項２～１０は、請求項１の記載を引用するものであり、訂正事項１－１、１－２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～１０は一群の請求項である。

そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

４ 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第７号の規定に適合する。そして、本件訂正請求においては、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがされていない。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、総称して「本件発明」ともいう。）。

【請求項１】

質量％で、

Ｃ ：０．００５％以下、

Ｐ ：０．３％以下、

Ｓ ：０．０１％以下、

Ｎ ：０．０１％以下、

Ｂ ：０．１０％以下、

Ｏ ：０．１０％以下、

Ｖ ：０．１０％以下、

Ｗ ：０．１０％以下、

Ｙ ：０．１０％以下、

を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、

板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であり、

平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であり、

下記（式１）で規定されるＸ１値が０．８００以上０．８４５未満であり、

下記（式２）で規定されるＸ２値が０．８００以上０．８３３以下であり、

磁束密度１．０Ｔ、周波数１ｋＨｚで励磁した際の鉄損Ｗ１０／１ｋが８０Ｗ／ｋｇ以下である

ことを特徴とするロータ鉄心用無方向性電磁鋼板。

Ｘ１＝（２×Ｂ５０Ｌ＋Ｂ５０Ｃ）／（３×Ｉｓ） （式１）

Ｘ２＝（Ｂ５０Ｌ＋２×Ｂ５０Ｄ＋Ｂ５０Ｃ）／（４×Ｉｓ） （式２）

（ここで、

Ｂ５０Ｌは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｃは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延直角方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｄは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向から４５°方向の磁束密度、

Ｉｓは室温における自発磁化である。）

【請求項２】

（削 除）

【請求項３】

前記化学組成として、質量％で、

Ｃ ：０．００１０％以上０．００５％以下、

Ｐ ：０．００１０％以上０．３％以下、

Ｓ ：０．０００１％以上０．０１％以下、

Ｎ ：０．００１５％超０．０１％以下、

Ｂ ：０．０００１％以上０．１０％以下、

Ｏ ：０．０００１％以上０．１０％以下、

Ｖ ：０．０００１％以上０．１０％以下、

Ｗ ：０．００２％以上０．１０％以下、

Ｙ ：０．００２％以上０．１０％以下、

の少なくとも１種を含有する

ことを特徴とする請求項１に記載のロータ鉄心用無方向性電磁鋼板。

【請求項４】

質量％で、

Ｃ ：０．００５％以下、

Ｐ ：０．３％以下、

Ｓ ：０．０１％以下、

Ｎ ：０．０１％以下、

Ｂ ：０．１０％以下、

Ｏ ：０．１０％以下、

Ｖ ：０．１０％以下、

Ｗ ：０．１０％以下、

Ｙ ：０．１０％以下、

を含有し、

Ｓｉおよびｓｏｌ．Ａｌの合計含有量が４．０％超であり、

残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、

板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であり、

平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であり、

下記（式１）で規定されるＸ１値が０．８００以上０．８４５未満であり、

下記（式２）で規定されるＸ２値が０．８００以上０．８３３以下であり、

磁束密度１．０Ｔ、周波数１ｋＨｚで励磁した際の鉄損Ｗ１０／１ｋが８０Ｗ／ｋｇ以下である

ことを特徴とするロータ鉄心用無方向性電磁鋼板。

Ｘ１＝（２×Ｂ５０Ｌ＋Ｂ５０Ｃ）／（３×Ｉｓ） （式１）

Ｘ２＝（Ｂ５０Ｌ＋２×Ｂ５０Ｄ＋Ｂ５０Ｃ）／（４×Ｉｓ） （式２）

（ここで、

Ｂ５０Ｌは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｃは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延直角方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｄは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向から４５°方向の磁束密度、

Ｉｓは室温における自発磁化である。）

【請求項５】

質量％で、

Ｃ ：０．００５％以下、

Ｐ ：０．３％以下、

Ｓ ：０．０１％以下、

Ｎ ：０．０１％以下、

Ｂ ：０．１０％以下、

Ｏ ：０．１０％以下、

Ｖ ：０．１０％以下、

Ｗ ：０．１０％以下、

Ｙ ：０．１０％以下、

を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、

板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であり、

平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であり、

下記（式１）で規定されるＸ１値が０．８００以上０．８３０未満であり、

下記（式２）で規定されるＸ２値が０．８００以上０．８３３以下であり、

磁束密度１．０Ｔ、周波数１ｋＨｚで励磁した際の鉄損Ｗ１０／１ｋが８０Ｗ／ｋｇ以下である

ことを特徴とするロータ鉄心用無方向性電磁鋼板。

Ｘ１＝（２×Ｂ５０Ｌ＋Ｂ５０Ｃ）／（３×Ｉｓ） （式１）

Ｘ２＝（Ｂ５０Ｌ＋２×Ｂ５０Ｄ＋Ｂ５０Ｃ）／（４×Ｉｓ） （式２）

（ここで、

Ｂ５０Ｌは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｃは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延直角方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｄは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向から４５°方向の磁束密度、

Ｉｓは室温における自発磁化である。）

【請求項６】

前記Ｘ２値が０．８０５以上０．８２５以下である

ことを特徴とする請求項１に記載のロータ鉄心用無方向性電磁鋼板。

【請求項７】

請求項１、請求項３から請求項６までのいずれかに記載のロータ鉄心用無方向性電磁鋼板を含むロータ鉄心。

【請求項８】

請求項１、請求項３から請求項６までのいずれかに記載のロータ鉄心用無方向性電磁鋼板を加工し、積層する工程を有するロータ鉄心の製造方法。

【請求項９】

請求項７に記載のロータ鉄心を含むモータ。

【請求項１０】

請求項１、請求項３から請求項６までのいずれかに記載のロータ鉄心用無方向性電磁鋼板を加工し、積層してロータ鉄心を製造する工程および前記ロータ鉄心を組み立てる工程を有するモータの製造方法。

第５ 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、３、４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項２が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

１ 取消理由２（サポート要件）

（１）ア 取消理由通知において、「本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、「無方向性電磁鋼板、鉄心、鉄心の製造方法、モータ、およびモータの製造方法」に係る発明であり、「ロータ鉄心用」との特定を有しないから、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、上記課題が生じる前提を欠くものと認められる。

したがって、本件訂正前の請求項１～４、６～１０係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。」旨指摘した。

イ 以下、検討する。

上記第２及び第３で述べたとおり、本件訂正により、本件発明１、３～１０は、「ロータ鉄心用」無方向性電磁鋼板との発明特定事項を有するものとなり、また、本件発明７～１０は、「ロータ」鉄心との発明特定事項を有するものとなった。

そうすると、本件発明１、３～１０は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

ウ よって、上記の点に関するサポート要件の取消理由は解消した。

（２）取消理由２（サポート要件）についてのまとめ

以上のとおり、取消理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、３、４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。

２ 申立理由１（新規性）、申立理由２、３（進歩性）、取消理由１（新規性）について

（１）甲第１号証に記載された発明

本願の優先日前に公知となった甲第１号証には、「無方向性電磁鋼板およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、段落【０００１】の記載を前提とし、特に、【表１】、【表２】に記載された「鋼板Ｎｏ．７」に着目すると、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１発明＞

質量％で、Ｃ：０．００２％、Ｓｉ：２．９％、Ｍｎ：０．２％、ｓｏｌ．Ａｌ：１．１％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００１％およびＮ：０．００２％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、

平均結晶粒径が９８μｍである鋼組織を有し、

下記式（１）～（３）の磁気特性を有し、

板厚が０．３０ｍｍである分割鉄心型モータの固定子用無方向性電磁鋼板。

Ｂ５０Ｌ＝１．７１１ （１）

Ｂ５０Ｌ／Ｂ５０Ｃ＝１．７１１／１．５９９＝１．０７０ （２）

｛（２×Ｂ５０Ｌ＋Ｂ５０Ｃ）／３｝／｛（Ｂ５０Ｌ＋２×Ｂ５０Ｄ＋Ｂ５０Ｃ）／４｝＝｛（２×１．７１１＋１．５９９）／３｝／｛（１．７１１＋２×１．５７１＋１．５９９）／４｝＝１．６７３６／１．６１３＝１．０３８ （３）

（ここで、

である。）

（２）本件発明１について

ア 本件発明１と甲１発明との対比・判断

（ア）対比

ａ 甲１発明における、「質量％で、Ｃ：０．００２％、Ｓｉ」「、Ｍｎ：０．２％、ｓｏｌ．Ａｌ：１．１％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００１％およびＮ：０．００２％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有」することは、本件発明１における、「質量％で、

Ｃ ：０．００５％以下、

Ｓｉ、

Ｐ ：０．３％以下、

Ｓ ：０．０１％以下、

Ｎ ：０．０１％以下、

Ｂ ：０．１０％以下、

Ｏ ：０．１０％以下、

Ｖ ：０．１０％以下、

Ｗ ：０．１０％以下、

Ｙ ：０．１０％以下、

を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有」することに相当する。

ｂ 甲１発明における、「平均結晶粒径が９８μｍである鋼組織を有」することは、本件発明１における、「平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることに相当する。

ｃ 甲１発明における、「板厚が０．３０ｍｍである」ことは、本件発明１における、「板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であ」ることに相当する。

ｄ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「質量％で、

Ｃ ：０．００５％以下、

Ｓｉ、

ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、

続きを表示（全30行）

Ｍｎ：３．０％以下、

Ｐ ：０．３％以下、

Ｓ ：０．０１％以下、

Ｎ ：０．０１％以下、

Ｂ ：０．１０％以下、

Ｏ ：０．１０％以下、

Ｍｇ：０．１０％以下、

Ｃａ：０．０１％以下、

Ｔｉ：０．１０％以下、

Ｖ ：０．１０％以下、

Ｃｒ：５．０％以下、

Ｎｉ：５．０％以下、

Ｃｕ：５．０％以下、

Ｚｒ：０．１０％以下、

Ｓｎ：０．１０％以下、

Ｓｂ：０．１０％以下、

Ｃｅ：０．１０％以下、

Ｎｄ：０．１０％以下、

Ｂｉ：０．１０％以下、

Ｗ ：０．１０％以下、

Ｍｏ：０．１０％以下、

Ｎｂ：０．１０％以下、

Ｙ ：０．１０％以下、

を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、

板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であり、

平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下である無方向性電磁鋼板。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

Ｓｉの含有量（質量％）について、本件発明１は、「３．２５％超５．０％以下」であるのに対し、甲１発明は、「２．９％」である点。

＜相違点２＞

本件発明１は、「下記（式１）で規定されるＸ１値が０．８００以上０．８４５未満であり、下記（式２）で規定されるＸ２値が０．８００以上０．８３３以下」であるのに対し、甲１発明は、上記Ｘ１値が０．８００以上０．８４５未満、上記Ｘ２値が０．８００以上０．８３３以下であることが特定されていない点。

Ｘ＝（２×Ｂ５０Ｌ＋Ｂ５０Ｃ）／（３×Ｉｓ） （式１）

Ｘ２＝（Ｂ５０Ｌ＋２×Ｂ５０Ｄ＋Ｂ５０Ｃ）／（４×Ｉｓ）（式２）

（ここで、

Ｂ５０Ｌは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｃは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延直角方向の磁束密度、

Ｂ５０Ｄは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向から４５°方向の磁束密度、

Ｉｓは室温における自発磁化である。）

＜相違点３＞

本件発明１は、「磁束密度１．０Ｔ、周波数１ｋＨｚで励磁した際の鉄損Ｗ１０／１ｋが８０Ｗ／ｋｇ以下である」のに対し、甲１発明は、その鉄損が不明である点。

＜相違点４＞

本件発明１は、「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」であるのに対し、甲１発明は、「分割鉄心型モータの固定子用無方向性電磁鋼板」である点。

（イ）判断

事案に鑑み、相違点４を検討する。

ａ 相違点４が実質的な相違点であるか否かについて

（ａ）本件発明１の無方向性電磁鋼板は、モータのロータ鉄心（回転子）に用いられるものであるのに対し、甲１発明の無方向性電磁鋼板は、分割鉄心型モータの固定子（ステータ）に用いられるものである。

（ｂ）上記（ａ）のとおり、本件発明１の無方向性電磁鋼板と甲１発明の無方向性電磁鋼板とは、モータ鉄心における適用部位が異なるから、相違点４は実質的な相違点である。

ｂ 相違点４の容易想到性について

（ａ）甲第１号証には、分割鉄心型モータの固定子に用いられる無方向性電磁鋼板に要求される磁気特性について、以下の事項が記載されている。

「多極モータのモータ効率は固定子（ステータ）のティース部の磁気特性の影響を大きく受けることが知られている。」（段落【０００３】）

「一体打抜きの場合、各々のティース部の方向は電磁鋼板の圧延方向に対して様々な方向をとることになる。このため、一体打抜き型の鉄心材料には全周方向の磁気特性が良好な無方向性電磁鋼板が求められてきた。」（段落【０００３】）

「分割鉄心の場合、ティース部の方向を電磁鋼板の磁気特性が良好な方向、例えば圧延方向（Ｌ方向）に一致させることが可能となる。この場合、ティース部の方向に次いで相当量の磁束が流れるヨーク部の方向が圧延直角方向（Ｃ方向）に一致する。磁束は主にＬ方向とＣ方向に流れ、特にＬ方向に多く流れ、圧延方向に対して４５°方向（以下、「Ｄ方向」ともいう。）にはあまり流れない。したがって、分割鉄心用材料には、Ｌ方向の磁気特性が優れ、Ｌ方向の磁気特性がＣ方向の磁気特性よりも優れる無方向性電磁鋼板が適している。さらに、Ｌ方向に重み付けを行ったＬ方向とＣ方向とを加重平均した磁気特性を全周方向の平均磁気特性により規格化した値が大きい無方向性電磁鋼板が適している。」（段落【０００９】）

「本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題はエアコンや冷蔵庫などのコンプレッサーモータ、電気自動車やハイブリッド自動車などの駆動モータおよび発電機など、主に高効率分割鉄心型モータの固定子（ステータ）鉄心に使用することが好適な、Ｌ方向の磁気特性が優れ、Ｌ方向の磁気特性がＣ方向の磁気特性よりも優れ、さらに、Ｌ方向に重み付けを行ったＬ方向とＣ方向とを加重平均した磁気特性を全周方向の平均磁気特性により規格化した値が大きい無方向性電磁鋼板およびその製造方法を提供することにある。」（段落【００１４】）

（ｂ）上記（ａ）の記載を踏まえると、甲第１号証には、多極モータのモータ効率は固定子（ステータ）のティース部の磁気特性の影響を大きく受けるが、固定子（ステータ）鉄心を、一体打抜きで製造する場合には、各々のティース部の方向は電磁鋼板の圧延方向に対して様々な方向をとることになるため、一体打抜き型の鉄心材料には全周方向の磁気特性が求められる一方、分割打抜きで製造する場合には、ティース部の方向を電磁鋼板の磁気特性が良好な方向、例えば圧延方向（Ｌ方向）に一致させることが可能となり、この場合、ティース部の方向に次いで相当量の磁束が流れるヨーク部の方向が圧延直角方向（Ｃ方向）に一致することになるため、このような方向に分割打抜きする際には、Ｌ方向の磁気特性が優れ、Ｌ方向の磁気特性がＣ方向の磁気特性よりも優れる無方向性電磁鋼板が適しており、さらに、Ｌ方向に重み付けを行ったＬ方向とＣ方向とを加重平均した磁気特性を全周方向の平均磁気特性により規格化した値が大きい無方向性電磁鋼板が適していることが記載されている。

そのため、甲１発明は、特に、圧延方向の磁束密度Ｂ５０Ｌが大きく、圧延方向に磁気特性の異方性を有する無方向性電磁鋼板であるといえる。

（ｃ）それに対し、ロータ鉄心（回転子）は、使用時に回転するため、磁気特性の異方性の低減が求められていることは技術常識である。甲第１号証には、甲１発明の無方向性電磁鋼板をロータ鉄心（回転子）に適用することについては、記載も示唆もない。

そうすると、分割鉄心型モータの固定子（ステータ）に用いられる甲１発明の無方向性電磁鋼板をロータ鉄心（回転子）に適用する動機付けがあるとはいえない。

（ｄ）また、本件発明は、モータの鉄心用として、磁気的な異方性が小さく且つ機械的な異方性が小さい無方向性電磁鋼板、鉄心、鉄心の製造方法、モータ、およびモータの製造方法を提供することができるという、甲１発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項からみて当業者が予測することができる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。

したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、甲１発明の無方向性電磁鋼板を「ロータ鉄心用」とすることは、当業者が容易に想到することであるとはいえない。また、このことは、甲第２、３号証におけるＩｓ（室温における自発磁化）に係る記載を考慮しても、変わるものではない。

イ 小括 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）本件発明３～１０について

本件発明３～１０は、「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」、「ロータ鉄心」、「ロータ鉄心の製造方法」、「ロータ鉄心を含むモータ」、「ロータ鉄心を組み立てる工程を有するモータの製造方法」であるところ、本件発明３～１０は、いずれも、「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」との発明特定事項を有するものである。

ア 本件発明３～１０と甲１発明との対比・判断

（ア）対比

本件発明３～１０と甲１発明とを対比すると、本件発明３～１０は、「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」との発明特定事項を有するのに対し、甲１発明は、「分割鉄心型モータの固定子用無方向性電磁鋼板」であって、「ロータ鉄心用無方向性電磁鋼板」との発明特定事項を有しない点（以下、「相違点５」という。）で少なくとも相違する。

（イ）判断

上記相違点５について検討すると、上記（２）ア（イ）ａで相違点４について述べたとおり、ロータ鉄心（回転子）と分割鉄心型モータの固定子（ステータ）とは、モータ鉄心における適用部位が異なるから、相違点５は実質的な相違点である。

また、甲１発明の無方向性電磁鋼板を「ロータ鉄心用」とすることが、当業者が容易に想到することであるとはいえないことも、上記（２）ア（イ）ｂで相違点４について述べたとおりである。

そうすると、本件発明３～１０は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、このことは、甲第４、５号証における任意添加元素に係る記載を考慮しても、変わるものではない。

イ 小括

よって、本件発明３～１０は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３～１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）申立理由１（新規性）、申立理由２、３（進歩性）、取消理由１（新規性）についてのまとめ

以上のとおり、申立理由１（新規性）、申立理由２、３（進歩性）、取消理由１（新規性）によっては、本件特許の請求項１、３、４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。

第６ まとめ

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、３、４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１、３、４、６～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、請求項２が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。