2023-701108

特許第７２６０７２２号発明「水素吸蔵合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６０７２２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７２６０７２２号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。 特許第７２６０７２２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６０７２２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０２２年（令和 ４年） ６月１６日（優先権主張：令和 ３年１０月２２日）を国際出願日とする出願（特願２０２２－５５５６７６号。以下、「本願」という。）であって、令和 ５年 ４月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年 ４月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その請求項１～５（全請求項）に係る特許に対し、同年１０月１７日に特許異議申立人である田上 浩（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年１０月１７日提出 特許異議申立書 令和５年１２月２８日付け 取消理由通知書 令和６年 ２月２２日提出 訂正請求書及び意見書 なお、以下の第２に記載するとおり、令和 ６年 ２月２２日提出の訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、令和５年１２月２８日付け取消理由通知書において取消理由が通知された本件訂正前の請求項１、４を含む請求項１、３～５について、取消理由がないと判断された請求項２に記載の発明特定事項と同様の事項を追加するとともに、請求項２を削除するものである。 ここで、本件訂正請求の内容は、上記のとおり、実質的な判断に影響を与えるものではないため、申立人に意見を聴くまでもないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情」があると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第７２６０７２２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「Ｍｍ（Ｍｍはミッシュメタルを表す。）、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏを含有し、残部不純物からなり、ＣａＣｕ５型の結晶構造の母相を有する水素吸蔵合金であって、 Ｍｍに占めるＬａ及びＣｅの合計の割合が９５質量％以上であり、 １モルのＭｍに対する、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏのモル比をそれぞれａ、ｂ、ｃ及びｄとしたとき、 ｄが０．００以上０．１５未満であり、 ｄ／ｂが０．００以上０．３５以下であり、 ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計が５．２２以上５．４４以下であり、 ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下である、水素吸蔵合金。」 と記載されているのを、 「Ｍｍ（Ｍｍはミッシュメタルを表す。）、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏを含有し、残部不純物からなり、ＣａＣｕ５型の結晶構造の母相を有する水素吸蔵合金であって、 Ｍｍに占めるＬａ及びＣｅの合計の割合が９５質量％以上であり、 １モルのＭｍに対する、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏのモル比をそれぞれａ、ｂ、ｃ及びｄとしたとき、 ｄが０．００以上０．１５未満であり、 ｄ／ｂが０．００以上０．３５以下であり、 ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計が５．２２以上５．４４以下であり、 ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下であり、 前記硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である、水素吸蔵合金。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～５についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に「ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下である」と記載されており、「硬度Ｈ（ＧＰａ）」の具体的な数値範囲が特定されていなかったものについて、「前記硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１に係る訂正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 さらに、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００２５】には、「硬度Ｈの値は１．０ＧＰａ以上１１．０ＧＰａ以下・・・であることが好ましい。」と記載されており、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２には、「前記硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である、請求項１に記載の水素吸蔵合金。」と記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである（なお、「・・・」は省略を意味する。以下同様。）。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５について、本件訂正前の請求項２～５はそれぞれ本件訂正前の請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～５〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （４）独立特許要件について 本件は、本件訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１、２について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」等といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ｍｍ（Ｍｍはミッシュメタルを表す。）、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏを含有し、残部不純物からなり、ＣａＣｕ５型の結晶構造の母相を有する水素吸蔵合金であって、 Ｍｍに占めるＬａ及びＣｅの合計の割合が９５質量％以上であり、 １モルのＭｍに対する、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏのモル比をそれぞれａ、ｂ、ｃ及びｄとしたとき、 ｄが０．００以上０．１５未満であり、 ｄ／ｂが０．００以上０．３５以下であり、 ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計が５．２２以上５．４４以下であり、 ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下であり、 前記硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である、水素吸蔵合金。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記ＣａＣｕ５型の結晶構造におけるａ軸長に対するｃ軸長の比が０．８０８０以上０．８１１０以下である、請求項１に記載の水素吸蔵合金。 【請求項４】 ｃ／ｂが０．３０以上０．８５以下である、請求項１に記載の水素吸蔵合金。 【請求項５】 前記水素吸蔵合金の断面を走査型電子顕微鏡で観察したとき、該断面の面積に対する、偏析相の面積の割合が０．０１％以上１．６０％以下である、請求項１に記載の水素吸蔵合金。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、本願の優先日前に公知となった後述の甲第１号証（以下、「甲１」という。）を提出し、以下の申立理由１～４により、本件特許の本件訂正前の請求項１～５に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件、取消理由として不採用） 本件明細書に記載の実施例と比較例との比較から、本件訂正前の請求項１に係る発明における「比Ｈ／Ｅ」は、水冷式鋳型を用いたときのその後の熱処理回数と合金成分に影響を受けるものであることが理解できるところ、本件明細書に記載される所定の合金成分の配合からなる水素吸蔵合金と、それが有する「複合弾性率Ｅ」、「硬度Ｈ」の組合せは極めて膨大であるから、水素吸蔵合金の合金組成を組み合わせながら、やみくもに水素吸蔵合金を得て、それをナノインデンテーション法により複合弾性率Ｅと硬度Ｈを測定して、「比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下」を満たすか否かを確認する必要があり、当業者に過度な試行錯誤を課すといえる。 よって、本件訂正前の請求項１～５に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件特許の本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件、取消理由として一部採用） 本件明細書に記載の比較例５（【００５２】、【００５３】、【表１】～【表３】）は、本件訂正前の請求項１に係る発明の全ての構成を満たしている。しかしながら、比較例５に係る水素吸蔵合金の「微粉化残存率指数」は６９％、「比表面積増加量（ΔＣＳ）×アルカリ処理後の磁化の値」は０．４１６であり、寿命特性と出力特性とが共に劣っている。 したがって、本件訂正前の請求項１、２、４には、発明の詳細な説明に記載された、本件特許発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 よって、本件特許の本件訂正前の請求項１、２、４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 甲１：特許第６９４８４４１号公報 第５ 取消理由の概要 当審は、上記第４の各申立理由のうち、申立理由４の一部を採用し、以下の取消理由１を通知した。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件明細書の【０００２】～【０００６】の記載からすると、本件訂正前の請求項１、４に係る発明が解決しようとする課題は、「出力特性及び寿命特性を維持しつつＣｏの使用量を低減した水素吸蔵合金を提供すること」にあると認められるところ、本件明細書に記載の比較例５の水素吸蔵合金は、本件訂正前の請求項１、４に係る発明の発明特定事項を全て充足しているにもかかわらず、上記課題を解決できないものであるから、本件訂正前の請求項１、４に係る発明は当該課題を解決できない態様を含むものであり、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるといえる。 したがって、本件特許の本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当審の判断 以下に述べるとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項２が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 取消理由１及び申立理由４（サポート要件）について 上記第１で述べたとおり、本件訂正は、取消理由が通知された本件訂正前の請求項１、４を含む請求項１、３～５について、取消理由がないと判断された請求項２に記載の発明特定事項と同様の事項を追加するものである。すなわち、本件訂正により、本件特許発明１、４は、「前記硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である」との発明特定事項を備えたものとなったため、本件明細書に記載の硬度Ｈが１５．０ＧＰａである比較例５の水素吸蔵合金を包含するものではなくなったから、本件特許発明１、４は、課題を解決できない態様を含むものではなく、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 したがって、サポート要件についての取消理由１及び申立理由４は解消された。 よって、取消理由１及び申立理由４（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知において採用されなかった申立理由について （１）申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について ア 甲１の記載事項 以下の（ア）～（エ）において、下線は強調を意味する。 （ア）「【請求項１】 一般式ＭｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（式中、Ｍｍはミッシュメタルであり、４．３０≦ａ≦４．７０、０．２５≦ｂ≦０．４５、０．３５≦ｃ≦０．４５、０≦ｄ≦０．１４（ただし、０≦ｄ≦０．０６の範囲を除く）、５．２０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．５０）で表され、ＣａＣｕ５型結晶構造を有する水素吸蔵合金粉末であって、 前記Ｍｍは、ＬａおよびＣｅの合計が、Ｍｍ全質量に対して９０質量％以上１００質量％以下の範囲内であり、前記水素吸蔵合金粉末の粒子断面の単結晶相をナノインデンターで測定したときに得られるヤング率が１２０ＧＰａ以上１２７ＧＰａ以下であることを特徴とする水素吸蔵合金粉末。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【００２０】 本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究し、所定の組成のＣｏを含有するＡＢ５型水素吸蔵合金において、Ｃｏ含有量の低減あるいはＣｏ無添加により原料コストを抑制したうえで、粉砕で得られた合金粒子断面の単結晶相の機械的性質と電池特性の関係を詳細に調べた結果、水素吸蔵合金の粒子断面の単結晶相をナノインデンターで測定したときに得られるヤング率と電池特性に強い相関があることを見出し、前記ヤング率を１２０ＧＰａ以上１２７ＧＰａ以下にコントロールすることで、水素吸蔵量の低下がなく、水素の繰返し吸蔵放出による合金の微粉化を抑制でき、負極活物質に用いたときの寿命特性が維持されるＡＢ５型水素吸蔵合金とすることができることを見出し、本発明を完成させた。」 （ウ）「【００３４】 本発明の水素吸蔵合金粉末は、上述のＣａＣｕ５型結晶構造を有する水素吸蔵合金であって、前記合金粒子断面の単結晶相をナノインデンターで測定したときに得られるヤング率が１２０ＧＰａ以上１２７ＧＰａ以下とすることができる製造方法であれば、どのような方法でもよく、例えば、真空溶融炉や大気溶融炉による溶解法、気相合成法、アーク溶融法、プラズマ溶解法、等で製造できる。前記製造した合金を熱処理したり、粉砕したりしてもよい。 前記製造方法の1例として、秤量工程、混合工程、鋳造工程、熱処理工程、冷却工程および粉砕工程を経て製造する場合を説明する。秤量工程では、所望の合金組成となるように水素吸蔵合金の各原料を秤量する。混合工程では、秤量された複数種類の原料を混合する。鋳造工程において、高周波加熱溶解炉に混合原料を投入し、混合原料を溶解させて溶湯とし所定時間保持した後、この溶湯を鋳型に流し込んで鋳造する。鋳造時の溶湯温度は合金組成にもよるが、例えば、１１５０℃～１５５０℃の範囲の温度（鋳造温度＝鋳造開始時の坩堝内溶湯温度）である。この工程は複数種類の原料を完全に混合することを目的にしているが合金が固化するときの体積収縮による内部歪が発生する。この内部歪を極力減らすために合金の鋳込み厚さは３５ｍｍ以上とし、５００℃以下まで冷却される時間を１０分以上とすると良い。この鋳込み厚さとすることで合金がゆっくり固まり、内部歪を減らすことが出来る。この時、鋳込んだ合金のヤング率は５０ＧＰａ以上、１１０ＧＰａ以下となる。 鋳造後の合金は、前述した内部歪を取り去るため熱処理を行う。必要であれば、熱処理工程において非酸化雰囲気下で熱処理してもよい。熱処理温度は、完全に歪を取り除く目的で合金組成に合わせて決められるが、例えば、１０６０℃～１１５０℃とすればよい。 熱処理温度は融点より若干低い温度が好ましいが、低すぎても熱処理時に組織が均質化されず、また、高すぎる温度の場合には偏析相が出現するため、局部的な組成ずれが起こる。結晶組織の均質化や局部的な組成ずれは合金の強直性に影響し、これがヤング率の低下に影響する。これを防ぐため今回の組成範囲では１０６０℃～１１５０℃が好ましい。 また、熱処理時間は、鋳造後のインゴット（水素吸蔵合金片）の大きさにもよるが、例えば、８時間から１３時間である。熱処理は組織の均質性に影響する工程であり、この時間が短いと十分な結晶組織の均質性が得られず、このその局部的な均質性の低下が合金の強直性に影響し、ヤング率の低下につながる。 冷却工程では、熱処理された鋳造物が冷却される。冷却方法は、放冷でも強制冷却することもできる。 冷却速度は、合金組成に合わせて必要な合金特性を得るために適宜設定する方がよい。 この工程によりヤング率は１２０ＧＰａ以上１２７ＧＰａ以下となる。 次工程である粉砕工程では、鋳造した合金又は更に熱処理した合金塊を、粗粉砕、微粉砕等により必要な粒度の水素吸蔵合金粉末にする。例えば、５００μｍの篩目を通過するサイズまで粉砕して水素吸蔵合金粉末とする。 以上のような製造方法では、合金のヤング率は、合金組成、溶湯保持温度・時間、鋳造温度、鋳造した合金の熱処理温度・時間・冷却速度、等を適宜調整することができる。例えば、合金組成においての一例としては、ＣａＣｕ５型の結晶構造における［Ｃｕ］／［Ｃａ］比（ＡＢｘのｘ値）を増加するとヤング率を大きくすることができる。」 （エ）「【００３９】 （実施例１－４） ＭｍとしてＬａとＣｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏの各金属原料を、表１に示した最終的な製品の合金組成となるように秤量した。 それらの原料を高周波溶解炉内のアルミナルツボに入れて２７Ｐａまで真空排気した後、アルゴンガスを導入してアルゴンガスの雰囲気とした。 次いで高周波加熱装置で加熱溶解し、溶湯を１５５０～１６００℃、 ２０～３０分間の範囲で保持した後、１３００～１４００℃の温度範囲の溶湯を水冷鉄鋳型に流し込んで鋳造を行った。この時の鋳込み厚さは４０ｍｍであった。 次に鋳込んだ合金を塊状に粉砕後、ステンレス製の容器に入れ、アルゴン雰囲気下１１００℃で１２．５時間の熱処理を行った。 ついで、熱処理後の９００℃付近から５００℃付近まで４．４５℃／ｍｉｎの冷却速度 で降温し、ついで、１００℃まで１℃／ｍｉｎの冷却速度で降温させた。 得られた合金は、アルゴンガス雰囲気下でクラッシャーにより粗粉砕し、続いて、不活性雰囲気下でカッティングミルを用いて粉砕し、続いて篩目５００μｍを通過する粒子サイズ（５００μｍ以下）とした。 以上のようにして、表１に実施例１～４として示す水素吸蔵合金粉末を作製した。 なお、表１には、熱処理条件も併記した。 【００４０】 （ＰＣＴ特性の測定） 得られた水素吸蔵合金粉末について、ＰＣＴ特性評価装置により、水素吸蔵量（Ｈ／Ｍ）、平衡圧力を測定した。その結果を表２に示す。 【００４１】 （微粉化難度の測定） ＰＣＴ特性評価装置を用いて、微粉化難度を測定した。その結果を表２に示す。 【００４２】 （ナノインデンテーション法によるヤング率の測定） 上記のようにして作製した水素吸蔵合金粉末を、直径３１ｍｍ、高さ３０ｍｍとなるよう樹脂包埋、鏡面研磨した試料をナノインデンター（Ｎａｎｏｍｅｃｈａｎｉｃｓ社ｉＭｉｃｒｏ型ナノインデンター、ＩｎＦｏｒｃｅ５０ヘッド使用）を用い、連続剛性測定法（ＣＳＭ／ＣＳＲ）により、測点点数として粒子当たり5点、押し込み試験5点、最大押し込み荷重５０ｍＮ、ヤング率算出深さ３０～４０ｎｍでヤング率の測定を行った。その結果を図２、表２に示す。 水素吸蔵合金は鋳込み時、結晶成長するが、その合金断面のＥＢＳＤ観察によるグレインサイズをみると、自由面に対して比較的グレインサイズが小さくなる冷却面であっても１００～２００μｍ程度となる。水素吸蔵合金の機械的粉砕により得られた粒子は粒界から優先して割れるため、得られた１００μｍ程度の粒子であればほぼ単結晶となっている。この粒子を樹脂包埋し、研磨により得られた１００μｍの粒子断面の中心部であれば、単結晶相を選択していることになるので、ナノインデンテーションによるヤング率測定はこの部分で測定を行う（図１（ｂ）参照）。 【００４３】 （比較例１） 組成を表１の比較例１とした以外は、実施例と同じ方法で水素吸蔵合金を作製した。 （比較例２） 表１の比較例２の組成で熱処理時間を５時間とした以外は、実施例と同じ方法で水素吸蔵合金を作製した。 （比較例３） 表１の比較例３の組成で熱処理温度を１０５０℃とした以外は、実施例と同じ方法で水素吸蔵合金を作製した。 （比較例４） 表１の比較例４の組成で９００から５００℃までの冷却速度を１０℃／ｍｉｎで降温した以外は、実施例と同じ方法で水素吸蔵合金を作製した。 上記比較例１～４についても、実施例と同様な方法で、水素吸蔵量（Ｈ／Ｍ）、平衡圧力、微粉化難度、ヤング率を測定した。その結果を表２に示す。 【００４４】 【表１】 ［図：0001413341000001.jpg］ 【００４５】 【表２】 ［図：0001413341000002.jpg］ 【００４６】 表２、図２から、ヤング率は微粉化難度と相関があることが解かる。本発明の水素吸蔵合金は、比較例(従来)の水素吸蔵合金に比較してヤング率が１２０ＧＰａ以上と高いため微粉化難度が高い結果を示した。更に、Ｈ／Ｍが、０．９２以上と比較的高く、平衡圧力も比較的低めであることが確認できた。 このことから、本発明の水素吸蔵合金は、Ｃｏ含有量が少なく原料コストが低く、初期特性に優れ、微粉化難度に優れ、寿命特性に優れ、ニッケル水素電池用負極に好適な合金であることが確認できた。」 イ 甲１に記載された発明 （ア）上記ア（エ）に記載の実施例１に着目し、上記ア（ア）に記載の請求項１の記載に倣って整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （イ）「一般式ＭｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（式中、Ｍｍはミッシュメタルであり、ａ＝４．４２、ｂ＝０．３８、ｃ＝０．４１、ｄ＝０．０９、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝５．３０）で表され、ＣａＣｕ５型結晶構造を有する水素吸蔵合金粉末であって、 前記Ｍｍは、ＬａおよびＣｅの合計が、Ｍｍ全質量に対して１００質量％であり、前記水素吸蔵合金粉末の粒子断面の単結晶相をナノインデンターで測定したときに得られるヤング率が１２０ＧＰａである水素吸蔵合金粉末。」（以下、「甲１発明」という。） ウ 本件特許発明１と甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「水素吸蔵合金粉末」を構成する水素吸蔵合金に不純物が含まれることは技術常識から明らかであり、また、甲１発明において「ｄ／ｂ」の値がおよそ０．２４（＝０．０９／０．３８）と算出されることを踏まえると、甲１発明における「一般式ＭｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（式中、Ｍｍはミッシュメタルであり、ａ＝４．４２、ｂ＝０．３８、ｃ＝０．４１、ｄ＝０．０９、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝５．３０）で表され、ＣａＣｕ５型結晶構造を有する水素吸蔵合金粉末」は、本件特許発明１における「Ｍｍ（Ｍｍはミッシュメタルを表す。）、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏを含有し、残部不純物からなり、ＣａＣｕ５型の結晶構造の母相を有する水素吸蔵合金であって、」「１モルのＭｍに対する、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏのモル比をそれぞれａ、ｂ、ｃ及びｄとしたとき、ｄが０．００以上０．１５未満であり、ｄ／ｂが０．００以上０．３５以下であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計が５．２２以上５．４４以下であ」「る、水素吸蔵合金」に相当する。 （イ）また、甲１発明における「Ｍｍは、ＬａおよびＣｅの合計が、Ｍｍ全質量に対して１００質量％であり」は、本件特許発明１における「Ｍｍに占めるＬａ及びＣｅの合計の割合が９５質量％以上であり」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、 「Ｍｍ（Ｍｍはミッシュメタルを表す。）、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏを含有し、残部不純物からなり、ＣａＣｕ５型の結晶構造の母相を有する水素吸蔵合金であって、 Ｍｍに占めるＬａ及びＣｅの合計の割合が９５質量％以上であり、 １モルのＭｍに対する、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ及びＣｏのモル比をそれぞれａ、ｂ、ｃ及びｄとしたとき、 ｄが０．００以上０．１５未満であり、 ｄ／ｂが０．００以上０．３５以下であり、 ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計が５．２２以上５．４４以下である、水素吸蔵合金。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１では、「ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下であり、前記硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である」のに対し、甲１発明では、上記「比Ｈ／Ｅ」の値及び「硬度Ｈ」の値が不明である点。 エ 相違点についての判断 （ア）まず、上記相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 （イ）甲１発明は、「水素吸蔵合金粉末の粒子断面の単結晶相をナノインデンターで測定したときに得られるヤング率が１２０ＧＰａ」のものであり、甲１には、上記ア（イ）に示されるとおり、上記ヤング率を１２０ＧＰａ以上１２７ＧＰａ以下にコントロールすることが記載されている。 （ウ）しかしながら、甲１には、「ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下であ」ることや、ナノインデンテーション法によって測定される「硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である」ことは何ら記載されていない。また、技術常識を考慮しても、甲１発明において、上記ヤング率が「１２０ＧＰａ」であれば、必ず、上記「比Ｈ／Ｅ」が「０．０８以上０．１５以下」となり、上記「硬度Ｈ」が「１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下」となるかどうかは不明である。 （エ）そこで、製造方法の観点から検討を加えると、本件明細書の【００３３】～【００４３】に、本件特許発明の水素吸蔵合金の好適な製造方法が記載されているので、これと上記ア（ウ）、（エ）に記載の甲１発明の水素吸蔵合金粉末の製造方法とを比較する。 （オ）そうすると、両者は、溶湯を水冷式鋳型に流し込んで鋳造し、得られた合金塊を粉砕して粉末を得る点で共通するものの、本件特許発明１の水素吸蔵合金の製造方法では、粉末への粉砕前後で熱処理を行うのに対し、甲１発明の水素吸蔵合金粉末の製造方法では、粉末への粉砕前にのみ熱処理を行う点で、少なくとも相違する。 （カ）この点について検討すると、甲１には、上記ア（ウ）に示されるとおり、「鋳造後の合金は、前述した内部歪を取り去るため熱処理を行う。・・・熱処理温度は、完全に歪を取り除く目的で合金組成に合わせて決められる」と記載されている。 （キ）一方、本件明細書の【００３７】には、「このようにして得られた粉末を、第２回目の熱処理に付すことが好ましい。本熱処理の目的は、合金中に残存している、合金の結晶性不均一箇所を更に均質化させることによって、合金の機械的特性を目的の範囲内に正確にコントロールすることにある。上述した合金塊には、合金の結晶性不均一箇所が比較的多量存在していることから、該合金塊に対して行う第１回目の熱処理のみで合金の機械的特性を目的の範囲内に正確にコントロールことは容易でない。そこで、本製造方法では熱処理を２回に分けて行い、前記結晶性不均一箇所を段階的に均質化して、合金の機械的特性を目的の範囲内に正確にコントロールしている。」と記載されている。 （ク）ここで、合金塊の表層部と中心部とでは、鋳造後の組織や熱処理による熱履歴が異なることは技術常識であるから、上記（キ）にあるとおり、（粉末への粉砕前の）合金塊に対してのみ熱処理を行うよりも、（粉砕後の）粉末に対しても熱処理を行う方が、最終的な合金の結晶性不均一箇所の均質化をより一層図れることは明らかであり、たとえ上記（カ）にあるとおり、甲１に「完全に歪を取り除く目的で」「鋳造後の合金」に「内部歪を取り去るため熱処理を行う」ことが記載されているとしても、甲１発明が本件特許発明１と同水準の均質化した結晶性を有するものであるかは不明である。 （ケ）これを裏付けるように、本件明細書の【００４６】～【００７９】には、合金塊に対してのみ熱処理を行い、粉末に対して熱処理を行わなかった結果、水素吸蔵合金の「硬度Ｈ」が１５．０ＧＰａとなり、「１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下」の範囲外である点で本件特許発明１と相違する、比較例５が記載されている。 （コ）上記（ク）及び（ケ）によれば、甲１発明は、上記ウ（ウ）の相違点１に係る発明特定事項を備えるかどうかは不明である。 この点、申立人は、「甲１に記載の発明では、本件発明１のように熱処理を２回に分けて行ってはいないものの、積算時間は本件発明１の合計（９時間３０分）と同等若しくはそれを超えるものである。また、甲１では、合金の内部歪を完全に取り除くとしており、実際に得られた水素吸蔵合金粉末のヤング率は、本件発明１の実施例３や実施例９と同程度である。しかも、前述したとおり、本件発明１では、熱処理が１回のみの場合でも構成〔ニ〕を満足するものがある（比較例２、４、５）。そのため、甲１の実施例１に係る水素吸蔵合金は本件発明１の合金組成を満たし、かつ、その製造方法も実質的に同じであるから、甲１の実施例１における水素吸蔵合金は、本件発明１の構成〔ニ〕を満足する蓋然性が高い。」（特許異議申立書の第１５頁下から第６行～第１６頁第３行）と主張しているが、上記のとおりであるから、申立人の上記主張を採用することはできない。 よって、相違点１は実質的な相違点であるといえる。 （サ）次に、当業者であれば、甲１発明において、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることが容易に想到することができたのか否かについて検討する。 （シ）上記（ウ）で述べたとおり、甲１には、「ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下であ」ることや、ナノインデンテーション法によって測定される「硬度Ｈが１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下である」ことは何ら記載されていないし、上記「比Ｈ／Ｅ」を「０．０８以上０．１５以下」としたり、「前記硬度Ｈ」を「１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下」としたりすることについても何ら示唆されていない。 （ス）また、甲１の他の箇所を参照しても、甲１発明において、上記「比Ｈ／Ｅ」を「０．０８以上０．１５以下」とし、かつ、「前記硬度Ｈ」を「１ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。 （セ）したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ソ）なお、申立人は、「本件発明１では熱処理を２回に分けて行って一見異なる水素吸蔵合金としているが、熱処理が２回であってもそれぞれの目的が組織の均一性向上であるので当業者であれば組織が不十分であれば熱処理時間を長くしたり熱処理の回数を増やしたりするのは容易に想到できるものであり材料の最適設計事項の範囲内であると言える。」（特許異議申立書の第１６頁第５～９行）と主張している。 （タ）しかしながら、本件特許発明１は物の発明であり、本件特許発明１の進歩性の有無を検討するに当たり、「当業者であれば組織が不十分であれば熱処理時間を長くしたり熱処理の回数を増やしたりするのは容易に想到できるものであり」、その結果、本件特許発明１の発明特定事項を充足することになるという論理付けは後知恵にほかならないから、申立人の上記主張を採用することはできない。 （チ）以上のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 本件特許発明３と甲１発明との対比及び判断 本件特許発明３は、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものである。上記エ（チ）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許発明３も同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由３（実施可能要件）について ア 本件特許発明１、３～５は、水素吸蔵合金に関するものであるところ、本件明細書の【００３３】～【００４３】には、本件特許発明の水素吸蔵合金の好適な製造方法が記載されている。また、本件明細書の【００４６】～【００７９】には、上記好適な製造方法に基づいて製造された本件特許発明１、３～５の水素吸蔵合金である実施例１～１０が記載されている。 イ そうすると、当業者であれば、上記好適な製造方法の記載を参照しつつ、実施例１～１０の製造条件を一部変更して実験を行うことにより、過度の試行錯誤を要することなく、実施例１～１０以外の本件特許発明１、３～５の水素吸蔵合金を製造することができるといえる。 ウ 一方、申立人は、実施例と比較例とを対比した上で、以下のとおり主張している。 （ア）「＜条件１＞に関する水素吸蔵合金の機械的特性について、本件特許明細書の段落【００２５】では「複合弾性率Ｅの値は４．ＯＧＰａ以上１３８．５ＧＰａ以下」であるのが好ましいこと、及び「硬度Ｈの値は１．ＯＧＰａ以上１１．ＯＧＰａ以下」であるのが好ましいことをそれぞれ記載しているが、これらの合金成分の配合からなる水素吸蔵合金と、それが有する「複合弾性率Ｅ」、「硬度Ｈ」の組合せからなる数は極めて膨大になる。そして、当該「比Ｈ／Ｅ」は、実際に水素吸蔵合金を測定してみるほかには知ることができず、それゆえ、＜条件２＞に関する水素吸蔵合金の合金組成を組み合わせながら、やみくもに水素吸蔵合金を得て、それをナノインデーション法により複合弾性率Ｅと硬度Ｈを測定して「比Ｈ／Ｅが０．０８以上０．１５以下」を満たすか否かを確認していく必要があり、これは当業者に過度な試行錯誤を課すことになる。」（特許異議申立書の第１０頁第２～１２行） エ そこで、上記ウ（ア）の主張について検討すると、本件訂正により、本件特許発明１では、水素吸蔵合金の合金組成及び「ナノインデンテーション法によって測定される、複合弾性率Ｅ（ＧＰａ）に対する硬度Ｈ（ＧＰａ）の比Ｈ／Ｅ」に加え、「硬度Ｈ」も特定されることとなり、「硬度Ｈ」が決まれば、上記「比Ｈ／Ｅ」の数値範囲から「複合弾性率Ｅ」の数値範囲もおおよそ決まるため、「合金成分の配合からなる水素吸蔵合金と、それが有する「複合弾性率Ｅ」、「硬度Ｈ」の組合せからなる数は極めて膨大になる」とはいえなくなったし、「水素吸蔵合金の合金組成を組み合わせながら、やみくもに水素吸蔵合金を得」る必要があるともいえなくなった。 そして、当業者であれば、上記好適な製造方法の記載を参照しつつ、実施例１～１０の製造条件を一部変更して実験を行うことにより、過度の試行錯誤を要することなく、実施例１～１０以外の本件特許発明１、３～５の水素吸蔵合金を製造することができることは、上記イのとおりである。 オ したがって、申立人の主張を採用することはできない。 カ 以上のとおりであるから、申立理由３（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項２が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。