2025-700667

特許第７６２２９８５号発明「塗工剤および積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２２９８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～５〕について訂正することを認める。 特許第７６２２９８５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２２９８５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年１２月１８日（優先権主張 令和元年１２月２３日）を出願日とする出願であって、令和７年１月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２８日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、本件特許に対し、令和７年６月２６日に、特許異議申立人 土山 秀男（以下「申立人Ａ」という。）により、また、令和７年７月７日（受理日７月８日）に、特許異議申立人 中川 賢治（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされた。 その後の主な経緯は、以下のとおりである。 令和７年１２月１１日付け 取消理由通知書 令和８年 ２月 ５日 訂正請求書及び意見書 同年 ２月２５日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ３月２６日 意見書（申立人Ａ） なお、令和８年２月２５日付けの通知書に対し、申立人Ｂから意見書の提出はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和８年２月５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項を含むものである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、「酸変性ポリオレフィン樹脂」と記載されているのを「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂」と記載されているのを「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に訂正する。 ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に、「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」と記載されているのを「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂」と記載されているのを「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に訂正する。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に、「酸変性ポリオレフィン樹脂」と記載されているのを「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」に訂正する。 イ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３に、「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂」と記載されているのを「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に訂正する。 ウ 訂正事項３－３ 特許請求の範囲の請求項３に、「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」と記載されているのを「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項１－１は、訂正前の「酸変性ポリオレフィン樹脂」を「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」に特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）訂正事項１－２は、訂正前の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂」を「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１－３は、訂正前の「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」に特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アから明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項１－１ 本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、「・・・」は、省略箇所を示す。 「【０００９】 ＜酸変性ポリオレフィン樹脂＞ 本発明の塗工剤を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂は、酸変性成分とオレフィン成分とを共重合成分として含有する共重合体であることが好ましい。・・・ 【００１０】 酸変性成分は、不飽和カルボン酸成分であることが好ましく、不飽和カルボン酸や、その無水物により導入される。 ・・・ 【００１４】 酸変性ポリオレフィン樹脂は、基材との密着性を向上させる理由から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することが好ましい。 ・・・ 【００５２】 塗工剤の原料および紙基材として、下記のものを使用した。 １．酸変性ポリオレフィン樹脂 酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体（Ｅ－１）の製造 ヒーター付きの密閉できる耐圧ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、１００ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（エチレン－アクリル酸エチル－無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸２質量％、融点１０５℃、ガラス転移温度０℃未満）、１００ｇのイソプロパノール、４．０ｇのトリエチルアミン、および２９６ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌しながら１２０℃まで加熱することによって、乳白色のポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ－１（固形分濃度約２０質量％、粘度６０ｍＰａ・ｓ、水性媒体におけるイソプロパノール比率２５質量％）を得た。」 すなわち、本件明細書の【０００９】、【００１０】、【００１４】には、「酸変性ポリオレフィン樹脂」の共重合成分として、不飽和カルボン酸成分、オレフィン成分、（メタ）アクリル酸エステル成分が記載され、【００５２】には、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」の具体例である「エチレン－アクリル酸エチル－無水マレイン酸共重合体」が記載されているから、訂正事項１－１は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 （イ）訂正事項１－２ 「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂」を「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」とする訂正は、訂正前の「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「アクリル樹脂」の重複部分を取り除き、両者を明確に区別するためのもので、新たな技術事項を導入するものではないから、訂正事項１－２は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）訂正事項１－３ 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 「【００２３】 水酸基含有化合物としては、例えば、カラギナン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類、キサンタンガム、グアガム、ペクチン、変性デンプン等の多糖類、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。これらの中でも、塗工剤の粘度を制御しやすいことから、カルボキシメチルセルロース、多糖類が好ましく、耐油性に優れる樹脂層が形成されることから、多糖類がより好ましい。 ・・・ 【００５６】 ４．水酸基含有化合物 ・ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロース、日本製紙社製、サンローズＦ３５０ＨＣ ・多糖類：キサンタンガム、ダニスコジャパン社製、ＧＲＩＮＤＳＴＥＤ Ｘａｎｔｈａｎ Ｊ ・ＰＶＡ：ポリビニルアルコール溶液、日本酢ビポバール社製ＪＭＲ－１０Ｌの１０質量％溶液（溶媒：水／イソプロパノール（質量比４０／６０）） ・・・ 【００６１】 【表１】 ［図：0001438285000001.jpg］ 」 すなわち、本件明細書の【００２３】、【００５６】、【００６１】の【表１】には、「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」として、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」が記載されているから、訂正事項１－３は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 （エ）したがって、訂正事項１は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ 訂正事項１のまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２について、訂正事項１－２と同内容の訂正をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３について、請求項１と同内容の訂正をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 （４）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～５に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項のいわゆる独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～２について、請求項２は請求項１を引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項３～５について、請求項４、５は請求項３を引用しており、訂正事項３によって訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～２、３～５に対応する訂正後の請求項１～２、３～５は、それぞれ特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、令和８年２月５日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂と、 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）と、 カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）と、 水性媒体と、を含有することを特徴とする塗工剤。 【請求項２】 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）の含有量が、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１０質量部を超え、１００質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の塗工剤。 【請求項３】 紙基材と樹脂層とが積層されてなる積層体であって、 樹脂層が、共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂と、 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）と、 カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）と、を含有することを特徴とする積層体。 【請求項４】 請求項３に記載の積層体を含むことを特徴とする包装材料。 【請求項５】 請求項３に記載の積層体を含むことを特徴とする紙容器。」 第４ 申立理由の概要 １ 申立人Ａの申立理由の概要 申立人Ａは、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第１１号証及び参考資料１～２を提出するとともに、概略、以下の申立理由Ａ－１～Ａ－８（合議体注：合議体が申立人Ａの申立理由に符号を付した。）により、本件発明に係る特許は、取り消されるべきものであると主張している。 （１）申立理由Ａ－１（甲第１号証による新規性欠如） 本件発明１は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由Ａ－２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由Ａ－３（甲第２号証による新規性欠如） 本件発明１、３～５は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１、３～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （４）申立理由Ａ－４（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （５）申立理由Ａ－５（甲第６号証による新規性欠如） 本件発明１、２は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （６）申立理由Ａ－６（甲第６号証を主引例とする進歩性欠如） 本件発明１、２は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （７）申立理由Ａ－７（明確性要件） 本件発明１～５に係る特許は、以下のア～ウの理由から、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ア 本件発明１～５における「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「アクリル樹脂」は明確に区別をすることができない。 イ 本件発明１～５における「水酸基含有化合物」と「水性媒体」は明確に区別をすることができない。 ウ 本件発明１～５における「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「水酸基含有化合物」は明確に区別をすることができない。 （８）申立理由Ａ－８（サポート要件） 本件発明１～５に係る特許は、以下の理由から、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 発明の詳細な説明において、本件発明１～５の解決しようとする課題を解決できることが確認された「酸変性ポリオレフィン樹脂」は、「エチレン－アクリル酸エチル－無水マレイン酸共重合体」のみであり、共重合成分によって、塗工剤の特性が大きく異なることは技術常識であるから、「エチレン－アクリル酸エチル－無水マレイン酸共重合体」以外の酸変性ポリオレフィン樹脂を包含する本件発明１～５は、上記課題を解決できると認識できる範囲のものではない。 （９）証拠方法 甲第１号証：特開２００１－０８８２５０号公報 甲第２号証：特開２０１６－０２８１３３号公報 甲第３号証：特開２０１９－１１６５３６号公報 甲第４号証：特許第６０５５５７８号 甲第５号証：特開２００３－３３６１９１号公報 甲第６号証：特開２０１１－０７４２９０号公報 甲第７号証：ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｇｏｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ／２０２３０９１５－８１８／ 甲第８号証：ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ３％８２％Ａ２％Ｅ３％８２％ＡＦ％Ｅ３％８３％ＡＡ％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ６％Ａ８％Ｂ９％Ｅ８％８４％８２ 甲第９号証：ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｍｅｄｉａｈｕｂ．ｃｏｖｅｓｔｒｏ．ｃｏｍ／ｍ／３ｆ９７５０ｄ５ｌｃ９ｆｄｆｆｌ／ｏｒｉｇｉｎａｌ／ＮｅｏＣｒｙｌ＿Ａ－６０９２．ｐ ｄｆ 甲第１０号証：ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｕｔｓｒｕｓ．ｃｏｍ／ｄａｔａ／ＥＴＳ＿ＷＷＷ／ｆｉｌｅｓ／ｂ１ｂ０ｃ５７３－０４３３－１ｌｅ９－８１２９－ｃ５８０９６ｃｆｂ４ａｃ／Ｎｅｏｃｒｙｌ％２０Ａ％２０１０９２％２ＯＴＤＳ％２０（ＥＮ）．ｐｄｆ 甲第１１号証：ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｏｋａｈａｔａ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｌｏｇ／ｍａｔｅｒｉａｌ／ｗｈａｔ－ｉｓ－ｇｌｙｃｏｌ 申立人Ａが提出した特許異議申立書を「申立書Ａ」、甲第１号証～甲第１１号証を「甲Ａ１」～「甲Ａ１１」のように略記する場合がある。 また、申立人Ａは、令和８年３月２６日の意見書（以下「意見書Ａ」という。）に添付して、参考資料１及び２を提出した。 参考資料１：「みなさんは「多糖類」と言われてイメージが湧くでしょうか？」、ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔａｔｏｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ａｂｏｕｔ／０ｌ＿ｔａｔｏｕｒｕｉ．ｈｔｍｌ 参考資料２：京都工芸繊維大学 山田 和志、日本包装学会誌、２０２２年、Ｖｏｌ．３１、Ｎｏ．３、１７８頁、用語「多糖類」の項目、ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｐｓｔｊ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ／ｔｅｒｍ／ｄｏｃ／３１－３－１．ｐｄｆ ２ 申立人Ｂの申立理由の概要 申立人Ｂは、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第４号証を提出するとともに、概略、以下の申立理由Ｂ－１～Ｂ－６（合議体注：合議体が申立人Ｂの申立理由に符号を付した。）により、本件発明に係る特許は、取り消されるべきものであると主張している。 （１）申立理由Ｂ－１（甲第１号証による新規性欠如） 本件発明１～２は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１～２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由Ｂ－２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由Ｂ－３（甲第２号証による新規性欠如） 本件発明１は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （４）申立理由Ｂ－４（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明、又は、甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （５）申立理由Ｂ－５（サポート要件） 本件発明１～５に係る特許は、以下の理由から、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 発明の詳細な説明には、「水酸基含有化合物」について、これを含有することで粘度を制御できると記載されていても、「水酸基含有化合物」は、水、アルコール類、フェノール類、カルボン酸、スルホン酸など多様な化合物を含むものであり、多様な水酸基含有化合物の全体にわたって、本件発明１～５の解決しようとする課題を解決することができると認識することはできない。 （６）申立理由Ｂ－６（明確性要件） 本件発明１～５に係る特許は、以下の理由から、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件発明１～５における「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」について、「水酸基含有化合物」に含まれるアルコール類が「水性媒体」として説明されるなど、「水酸基含有化合物」の表している技術的意味が明らかでない。 （７）証拠方法 甲第１号証：特開２００５－０２３３０３号公報 甲第２号証：特開２０１６－０２３３０４号公報 甲第３号証：特開２０１９－１１６５３６号公報 甲第４号証：特開２００３－３３６１９１号公報 申立人Ｂが提出した特許異議申立書を「申立書Ｂ」、甲第１号証～甲第４号証を「甲Ｂ１」～「甲Ｂ４」のように略記する場合がある。 第５ 取消理由の概要 令和７年１２月１１日付けの取消理由通知書における取消理由（以下「取消理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 ［取消理由１］（明確性）本件発明１～５は、以下の理由から明確でないから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 本件発明１～５における「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「アクリル樹脂」は明確に区別をすることができず、「水酸基含有化合物」と「水性媒体」は明確に区別をすることができず、「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「水酸基含有化合物」は明確に区別をすることができないから、本件発明１～５は、明確でない（申立理由Ａ－７、Ｂ－６に対応。）。 ［取消理由２］（新規性）本件発明１～２は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ６、甲Ｂ１、又は甲Ｂ２に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１～２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（申立理由Ａ－１、Ａ－３、Ａ－５、Ｂ－１、Ｂ－３に対応。）。 甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ６、甲Ｂ１、又は甲Ｂ２による新規性欠如の理由を、それぞれ「取消理由２－Ａ１」、「取消理由２－Ａ２」、「取消理由２－Ａ６」、「取消理由２－Ｂ１」、「取消理由２－Ｂ２」という。 ［取消理由３］（進歩性）本件発明１～５は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ６、甲Ｂ１又は甲Ｂ２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由Ａ－２、Ａ－４、Ａ－６、Ｂ－２、Ｂ－４に対応。）。 甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ６、甲Ｂ１、又は甲Ｂ２を主引例とする進歩性欠如の理由を、それぞれ「取消理由３－Ａ１」、「取消理由３－Ａ２」、「取消理由３－Ａ６」、「取消理由３－Ｂ１」、「取消理由３－Ｂ２」という。 ［取消理由４］（サポート要件）本件発明１～５は、以下の理由から、発明の詳細な説明に記載された発明でないから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 非常に多様な成分をも含有する本件発明１～５は、本件発明１～５の解決しようとする課題を解決できると認識することができる範囲のものではない（申立理由Ａ－８、Ｂ－５に対応。）。 第６ 当審の判断 １ 取消理由１、申立理由Ａ－７、Ｂ－６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、本件明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件発明１～５の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件明細書の記載とも整合する。 したがって、本件発明１～５に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、本件明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確とはいえない。 （３）申立人Ａの主張について ア 申立人Ａは、本件発明１～５における「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「アクリル樹脂」は明確に区別をすることができないこと、「水酸基含有化合物」と「水性媒体」は明確に区別をすることができないこと、「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「水酸基含有化合物」は明確に区別をすることができないことを挙げて、本件発明１～５の特許請求の範囲の記載は明確でないと主張する（申立書Ａ４０頁１１行～４２頁４行）。 また、「アクリル樹脂」が示す範囲、例えば、いずれのモノマーを必須の重合成分とするのか、官能基が付与された重合体等の誘導体までも広く包含するのか特定できないから、「アクリル樹脂」の範囲は明確でなく、さらに、「アクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」において除外されている「酸変性ポリオレフィン樹脂」を構成する各重合成分の含有割合が規定されておらず、除外されている範囲が明確でないことを挙げて、本件発明１～５の特許請求の範囲の記載は明確でないと主張する（意見書Ａ２頁下から３行～４頁５行）。 イ しかしながら、本件発明１～５における「アクリル樹脂」は、訂正により、「アクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」となったから、「酸変性ポリオレフィン樹脂」と「アクリル樹脂」は、明確に区別をすることができるものである。 そして、本件発明１～５における「水酸基含有化合物」は、訂正により、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物」となったところ、カルボキシメチルセルロースと多糖類は、水性媒体ではなく、酸変性ポリオレフィン樹脂でもない。 そうすると、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物」は、「水性媒体」とも「酸変性ポリオレフィン樹脂」とも明確に区別をすることができるものである。 また、「アクリル樹脂」とは、通常用いられている技術用語であって不明確ということはなく、また、除外される範囲も、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」であれば、各重合成分の含有割合にかかわらず除外されることは明確である。 したがって、申立人Ａの主張は、採用できない。 （４）申立人Ｂの主張について ア 申立人Ｂは、本件発明１～５における「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」について、「水酸基含有化合物」に含まれるアルコール類が「水性媒体」として説明されるなど、「水酸基含有化合物」の表している技術的意味が明らかでないから、本件発明１～５の特許請求の範囲の記載は明確でないと主張する（申立書Ｂ１７頁１行～１６行）。 イ しかしながら、本件発明１～５における「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」は、訂正により、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」となったから、その範囲は明確であり、「水性媒体」として説明されるアルコール類を含まないことも明らかである。 したがって、申立人Ｂの主張は、採用できない。 （５）まとめ よって、本件発明１～５の特許請求の範囲の記載は明確であり、本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消理由１、申立理由Ａ－７、Ｂ－６（明確性要件）によって、取り消すことができないものである。 ２ 取消理由２－Ａ１、３－Ａ１、申立理由Ａ－１、Ａ－２（甲Ａ１を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如） （１）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には、実施例５（【００３４】の【表１】）として、アクリル系重合体、ＰＶＡ、マレイン酸共重合体としてイソバンを含むコート剤が記載されている。 そして、甲Ａ１の【００３０】には、上記実施例５は、無水マレイン酸共重合体として、イソブチレン－無水マレイン酸共重合体（クラレ社製：イソバン）を用いた以外は実施例２と同様であると記載され、同【００２７】の実施例２の記載によれば、実施例５のアクリル系重合体は、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、及び、スルホメタクリレートの共重合体であり、得られたコート液は、水を含んでいるから、水性コート剤であると認められる。 以上によれば、甲Ａ１には、以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ１発明＞ 「アクリル系重合体、ＰＶＡ、マレイン酸共重合体としてイソバンを含むコート剤であって、 アクリル系重合体は、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、及び、スルホメタクリレートの共重合体であり、 イソバンは、クラレ社製のイソブチレン－無水マレイン酸共重合体である、 水性コート剤。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 （ア）甲Ａ１発明の「イソブチレン－無水マレイン酸共重合体」における「イソブチレン」は、本件発明１の「オレフィン成分」に相当し、「無水マレイン酸」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸成分」に相当する。また、甲Ａ１発明の「イソブチレン－無水マレイン酸共重合体」は、共重合体成分に含まれる「無水マレイン酸」という「酸」により「変性」されているといえるから、本件発明１の「酸変性」に相当する。そうすると、甲Ａ１発明の「イソブチレン－無水マレイン酸共重合体」と本件発明１の「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」とは、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」である限りにおいて一致する。 （イ）甲Ａ１発明の「アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、及び、スルホメタクリレートの共重合体であ」る「アクリル系重合体」は、本件発明１の「アクリル樹脂」に相当する。そして、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」における「前記酸変性ポリオレフィン樹脂」とは、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」であるところ、甲Ａ１発明の「アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、及び、スルホメタクリレートの共重合体であ」る「アクリル系重合体」は、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」には該当しないものである。 そうすると、甲Ａ１発明の「アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、及び、スルホメタクリレートの共重合体であ」る「アクリル系重合体」は、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に相当する。 （ウ）甲Ａ１発明の「水性コート剤」は、本件発明１の「水性媒体と、を含有する」、「塗工剤」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲Ａ１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂と、 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）と、 水性媒体と、を含有することを特徴とする塗工剤。」 ＜相違点Ａ１－１＞ 酸変性ポリオレフィン樹脂が、本件発明１は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有するのに対し、甲Ａ１発明は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有するか不明な点。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件発明１は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものであるのに対し、甲Ａ１発明は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有しない点。 そして、上記相違点Ａ１－１、Ａ１－２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明ではない。 したがって、甲Ａ１による新規性欠如は、理由がない。 イ 相違点Ａ１－２の判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－２から判断する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることは記載も示唆もされていない。 そして、申立人が提出した甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４の記載を検討しても、甲Ａ１発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることを動機付けられる理由は見いだせない。 したがって、甲Ａ１発明において、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものとすることは、当業者が容易に行うことではない。 ウ 小括 よって、相違点Ａ１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明ではなく、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５を甲Ａ１発明と対比すると、少なくとも、上記（２）アの「相違点Ａ１－２」の点で相違するから、上記（２）と同様に、本件発明２～５は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明ではなく、本件発明１～５は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消理由２－Ａ１、３－Ａ１、申立理由Ａ－１、Ａ－２（甲Ａ１を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如）によって、取り消すことができないものである。 ３ 取消理由２－Ａ２、３－Ａ２、申立理由Ａ－３、Ａ－４（甲Ａ２を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如） （１）甲Ａ２に記載された発明 ア 甲Ａ２の実施例２１（【０１４１】、【０１４６】の【表２】）には、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体、エポキシ化植物油（Ｂ）、ポリウレタン樹脂（Ｃ）、ポリビニルアルコール（Ｄ）を含む水性分散体Ｅ－２１であって、上記「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体」の種類が「Ａ－２」、樹脂が「ＰＯ２」であり、上記「ポリウレタン樹脂（Ｃ）」の種類が「ＨＵＸ３８０」であり、上記「ポリビニルアルコール（Ｄ）」の種類が「ＶＣ－１０」である水性分散体が記載され、甲Ａ２の請求項１０には、「・・・ポリオレフィン樹脂水性分散体からなることを特徴とする押出しラミネート用アンカーコート剤」が記載されている。 イ そして、上記「ＰＯ２」は、エチレン、無水マレイン酸、アクリル酸エチルの共重合体であり（【０１２５】の【表１】）、上記「ＨＵＸ３８０」は、エステル型ポリウレタン樹脂の水性分散体であるアデカ社製アデカボンタイターＨＵＸ３８０であり（【０１３１】）、上記「ＶＣ－１０」は、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）の水溶液である日本酢ビ・ポバール社製ＶＣ－１０である（【０１４０】）。 ウ 以上によれば、甲Ａ２には、以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ２発明＞ 「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体、エポキシ化植物油（Ｂ）、ポリウレタン樹脂（Ｃ）、ポリビニルアルコール（Ｄ）を含む水性分散体であって、 酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体が、エチレン、無水マレイン酸、アクリル酸エチルの共重合体であり、 ポリウレタン樹脂（Ｃ）が、エステル型ポリウレタン樹脂の水性分散体であるアデカ社製アデカボンタイターＨＵＸ３８０であり、 ポリビニルアルコール（Ｄ）が、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）の水溶液である日本酢ビ・ポバール社製ＶＣ－１０である、 水性分散体からなる押出しラミネート用アンカーコート剤。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ２発明を対比する。 （ア）甲Ａ２発明の「エチレン、無水マレイン酸、アクリル酸エチルの共重合体」における「エチレン」は、本件発明１の「オレフィン成分」に相当し、「無水マレイン酸」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸成分」に相当し、「アクリル酸エチル」は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸エステル成分」に相当するから、甲Ａ２発明の「エチレン、無水マレイン酸、アクリル酸エチルの共重合体」である「酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）」は、本件発明１の「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」に相当する。 （イ）甲Ａ２発明の「エステル型ポリウレタン樹脂の水性分散体であるアデカ社製アデカボンタイターＨＵＸ３８０」は、「ウレタン樹脂」であるから、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に相当する。 （ウ）甲Ａ２発明の「水性分散体からなる押出しラミネート用アンカーコート剤」は、本件発明１の「水性媒体と、を含有する」、「塗工剤」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲Ａ２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂と、 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）と、 水性媒体と、を含有することを特徴とする塗工剤。」 ＜相違点Ａ２－１＞ 本件発明１は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものであるのに対し、甲Ａ２発明は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有しない点。 そして、上記相違点Ａ２－１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明ではない。 したがって、甲Ａ２による新規性欠如は、理由がない。 イ 相違点Ａ２－１の判断 （ア）甲Ａ２には、以下の事項が記載されている。 「【００３９】 本発明の水性分散体は、不揮発性の水性分散化助剤を実質的に含有しないことが好ましい。本発明は、不揮発性水性分散化助剤の使用を排除するものではないが、水性分散化助剤を用いずとも、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）やエポキシ化植物油（Ｂ）を水性分散体中に均一に、溶解および／または分散することができる。水性分散体は、不揮発性の水性分散化助剤を実質的に含有しないため、接着性や耐内容物性、耐水性に優れており、これらの性能は長期的にもほとんど変化しない。 【００４０】 ここで、「水性分散化助剤」とは、水性分散体の製造において、水性分散化促進や水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤や化合物のことであり、「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、もしくは常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。 【００４１】 「不揮発性水性分散化助剤を実質的に含有しない」とは、こうした助剤を水性分散体の製造時に用いず、得られる水性分散体が結果的にこの助剤を含有しないことを意味する。したがって、こうした水性分散化助剤は、含有量がゼロであることが最も好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で含有しても構わず、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）に対して５質量％以下、好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下程度含まれていても差し支えない。 【００４２】 本発明でいう不揮発性水性分散化助剤としては、例えば、後述する乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物などが挙げられる。 【００４３】 乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド－プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。 【００４４】 保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン－プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸－無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン－無水マレイン酸交互共重合体、（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物等が挙げられる。」 （イ）上記（ア）のとおり、甲Ａ２には、不揮発性水性分散化助剤の使用を排除するものではないが、実質的に含有しないことが好ましいこと、不揮発性水性分散化助剤として例示されたものの一つとして、保護コロイド作用を有する化合物が挙げられることが記載され、さらに、保護コロイド作用を有する化合物として多数列挙された中に、カルボキシメチルセルロースと多糖類である変性デンプン、アラビアゴムが記載されている。 そうすると、甲Ａ２発明において、実質的に含有しないことが好ましいとされている不揮発性水性分散化助剤をあえて含有するものとしたうえで、不揮発性水性分散化助剤として挙げられた中から保護コロイド作用を有する化合物を選択し、さらに、保護コロイド作用を有する化合物として多数列挙された中からカルボキシメチルセルロースや多糖類を選択し、これらを含有するものとすることは、当業者が容易に行うこととはいえない。 そして、申立人が提出した甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４の記載を検討しても、甲Ａ２発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることを動機付けられる理由は見いだせない。 したがって、甲Ａ２発明において、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものとすることは、当業者が容易に行うことではない。 ウ 申立人Ａの主張について （ア）申立人Ａは、甲Ａ２の【００３９】には、不揮発性水性分散化助剤の使用を排除するものではないと明記され、また、【００４１】にも不揮発性水性分散化助剤について「本発明の効果を損ねない範囲で含有しても構わず」と記載されているから（上記イ（ア））、甲Ａ２発明は、カルボキシメチルセルロースと多糖類を含み得ること、また、甲Ａ２には、甲Ａ２に記載された水性分散体を用いた包装材料が「油」又は「油成分」を含む内容物に対して優れた耐性を有することが記載されており（【０１０７】、【０１０８】）、実際に、甲Ａ２発明として認定した実施例２１等においても、灯油に対する耐内容物試験で「剥離不可」という優れた接着保持性、すなわち、耐油性を有することが実証されているから、本件発明１の効果は予測し得たものであること、加えて、本件明細書中、カルボキシメチルセルロースを含む実施例２の耐油性評価は、カルボキシメチルセルロースの代わりにポリビニルアルコールを含む実施例１０等と同様の「○」であるから、本件明細書には、本件発明１が耐油性に顕著に優れることは記載されていないことを挙げて、本件発明１は、甲２Ａ発明から容易に発明をすることができたものであると主張する（意見書Ａ４頁６行～６頁１４行）。 （イ）しかしながら、甲Ａ２に、不揮発性水性分散化助剤の使用を排除するものではないと明記され、効果を損ねない範囲で含有しても構わないと記載されていたとしても、上記イ（イ）のとおり、実質的に含有しないことが好ましいとされている不揮発性水性分散化助剤をあえて含有するものとしたうえで、不揮発性水性分散化助剤として挙げられた中から保護コロイド作用を有する化合物を選択し、さらに、保護コロイド作用を有する化合物として多数列挙された中からカルボキシメチルセルロースや多糖類を選択し、これらを含有するものとすることは、当業者が容易に行うこととはいえない。 そして、カルボキシメチルセルロースを含む実施例２の耐油性評価が、カルボキシメチルセルロースの代わりにポリビニルアルコールを含む実施例１０等と同様の「○」であるとしても、実施例２とは、カルボキシメチルセルロースの有無が異なる実施例１では、耐油性評価が「△」であったのに対し、カルボキシメチルセルロースを含む実施例２では、耐油性評価が「○」となっているから、カルボキシメチルセルロースを含有することで、耐油性評価が△から○に向上していることが理解できる。そうすると、本件発明１は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有することで、優れた効果を奏するものといえる。 したがって、申立人Ａの主張は、採用できない。 エ 小括 よって、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明ではなく、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５を甲Ａ２発明と対比すると、少なくとも、上記（２）アの「相違点Ａ２－１」の点で相違するから、上記（２）と同様に、本件発明３～５は、甲Ａ２に記載された発明ではなく、また、本件発明２～５は、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１、３～５は、甲Ａ２に記載された発明ではなく、本件発明１～５は、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消理由２－Ａ２、３－Ａ２、申立理由Ａ－３、Ａ－４（甲Ａ２を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如）によって、取り消すことができないものである。 ４ 取消理由２－Ａ６、３－Ａ６、申立理由Ａ－５、Ａ－６（甲Ａ６を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如） （１）甲Ａ６に記載された発明 甲Ａ６の【００６４】、【００６５】の【表１】には、（Ａ）水性スチレン化（メタ）アクリルコポリマー、（Ｂ）非塩素系マレイン酸変性ポリオレフィン、（Ｃ）導電性カーボン、（Ｅ）添加剤として、体質顔料（カオリナイト）、表面調整剤（シリコン系）、造膜助剤（グリコール系）、消泡剤（ポリマー系）、増粘剤（ウレタン会合型）、中和剤（４級アンモニウム塩）、（Ｄ）水を含む「導電性水系プライマー組成物」が記載されている。 したがって、甲Ａ６には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲Ａ６発明＞ 「（Ａ）水性スチレン化（メタ）アクリルコポリマー、（Ｂ）非塩素系マレイン酸変性ポリオレフィン、（Ｃ）導電性カーボン、（Ｅ）添加剤として、体質顔料（カオリナイト）、表面調整剤（シリコン系）、造膜助剤（グリコール系）、消泡剤（ポリマー系）、増粘剤（ウレタン会合型）、中和剤（４級アンモニウム塩）、（Ｄ）水を含む導電性水系プライマー組成物。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ６発明を対比する。 （ア）甲Ａ６発明の「（Ａ）水性スチレン化（メタ）アクリルコポリマー」は、本件発明１の「アクリル樹脂」に相当する。 そして、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」における「前記酸変性ポリオレフィン樹脂」とは、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」であるところ、甲Ａ６発明の「（Ａ）水性スチレン化（メタ）アクリルコポリマー」は、甲Ａ６の【００６３】によれば、スチレン、イソブチルメタクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸を共重合したポリマーであり、「オレフィン成分」を含まないから、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」には該当しないものである。 そうすると、甲Ａ６発明の「（Ａ）水性スチレン化（メタ）アクリルコポリマー」は、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に相当する。 （イ）甲Ａ６発明の「（Ｂ）非塩素系マレイン酸変性ポリオレフィン」は、「酸変性ポリオレフィン樹脂」であり、また、「不飽和カルボン酸」である「マレイン酸」を共重合成分として含むから、本件発明１の「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」とは、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分を含有する変性ポリオレフィン樹脂」である限りにおいて一致する。 （ウ）甲Ａ６発明の「（Ｄ）水」は、本件発明１の「水性媒体」に相当する。 （エ）甲Ａ６発明の「導電性水系プライマー組成物」は、本件発明１の「塗工剤」に相当する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲Ａ６発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂と、 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）と、 水性媒体と、を含有することを特徴とする塗工剤。」 ＜相違点Ａ６－１＞ 酸変性ポリオレフィン樹脂が、本件発明１は、共重合成分として、オレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有するのに対し、甲Ａ６発明は、そのようなものであるか不明な点。 ＜相違点Ａ６－２＞ 本件発明１は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものであるのに対し、甲Ａ６発明は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有しない点。 そして、上記相違点Ａ６－１、Ａ６－２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ａ６に記載された発明ではない。 したがって、甲Ａ６による新規性欠如は、理由がない。 イ 相違点Ａ６－２の判断 事案に鑑み、相違点Ａ６－２から判断する。 甲Ａ６には、甲Ａ６発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることは記載も示唆もされていない。 そして、申立人が提出した甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４の記載を検討しても、甲Ａ６発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることを動機付けられる理由は見いだせない。 したがって、甲Ａ６発明において、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものとすることは、当業者が容易に行うことではない。 ウ 小括 よって、相違点Ａ６－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ６に記載された発明ではなく、甲Ａ６に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２について 本件発明２を甲Ａ６発明と対比すると、少なくとも、上記（２）アの「相違点Ａ６－２」の点で相違するから、上記（２）と同様に、本件発明２は、甲Ａ６に記載された発明ではなく、また、甲Ａ６に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２は、甲Ａ６に記載された発明ではなく、甲Ａ６に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項１～２に係る特許は、取消理由２－Ａ６、３－Ａ６、申立理由Ａ－５、Ａ－６（甲Ａ６を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如）によって、取り消すことができないものである。 ５ 取消理由２－Ｂ１、３－Ｂ１、申立理由Ｂ－１、Ｂ－２（甲Ｂ１を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如） （１）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の実施例３（【００７５】の【表１】）には、樹脂粒子（Ａ）として樹脂粒子（Ａ－１）、ウレタンエマルション（Ｅ）としてユーコートＵＸ８１００、水酸基含有樹脂（Ｂ）としてポリエステル樹脂（Ｂ－１）、硬化剤（Ｃ）としてバイヒドロールＶＰ ＬＳ２３１０、サイメル３２５、顔料（Ｄ）としてカーボンＭＡ１００、ＪＲ８０６、ＭＩＣＲＯ ＡＣＥ Ｓ－３を含む水性塗料が記載されている。 したがって、甲Ｂ１には、以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「樹脂粒子（Ａ）として樹脂粒子（Ａ－１）、ウレタンエマルション（Ｅ）としてユーコートＵＸ８１００、水酸基含有樹脂（Ｂ）としてポリエステル樹脂（Ｂ－１）、硬化剤（Ｃ）としてバイヒドロールＶＰ ＬＳ２３１０、サイメル３２５、顔料（Ｄ）としてカーボンＭＡ１００、ＪＲ８０６、ＭＩＣＲＯ ＡＣＥ Ｓ－３を含む水性塗料。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 （ア）甲Ｂ１発明の「樹脂粒子（Ａ－１）」は、甲Ｂ１の【００６４】～【００６６】からみて、無水マレイン酸グラフトポリエチレンに、スチレンとアクリル酸２－エチルヘキシルを共重合したものである。そして、上記「無水マレイン酸」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸成分」に相当し、上記「ポリエチレン」のモノマー成分は、本件発明１の「オレフィン成分」に相当し、上記「アクリル酸２－エチルヘキシル」は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸エステル成分」に相当し、「無水マレイン酸」を含むことは、無水マレイン酸という「酸」により「変性」されているといえるから、本件発明１の「酸変性」に相当する。 そうすると、甲Ｂ１発明の「樹脂粒子（Ａ－１）」は、本件発明１の「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」に相当する。 （イ）甲Ｂ１発明の「ウレタンエマルション（Ｅ）」である「ユーコートＵＸ８１００」は、「ウレタン樹脂」であるから、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に相当する。 （ウ）甲Ｂ１発明の「水性塗料」は、本件発明１の「水性媒体と、を含有する」、「塗工剤」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲Ｂ１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂と、 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）と、 水性媒体と、を含有することを特徴とする塗工剤。」 ＜相違点Ｂ１－１＞ 本件発明１は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものであるのに対し、甲Ｂ１発明は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有しない点。 そして、上記相違点Ｂ１－１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 したがって、甲Ｂ１による新規性欠如は、理由がない。 イ 相違点Ｂ１－１の判断 甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることは記載も示唆もされていない。 そして、申立人が提出した甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４の記載を検討しても、甲Ｂ１発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることを動機付けられる理由は見いだせない。 したがって、甲Ｂ１発明において、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものとすることは、当業者が容易に行うことではない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明ではなく、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５を甲Ｂ１発明と対比すると、少なくとも、上記（２）アの「相違点Ｂ１－１」の点で相違するから、上記（２）と同様に、本件発明２は、甲Ｂ１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～５は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２は、甲Ｂ１に記載された発明ではなく、本件発明１～５は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消理由２－Ｂ１、３－Ｂ１、申立理由Ｂ－１、Ｂ－２（甲Ｂ１を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如）によって、取り消すことができないものである。 ６ 取消理由２－Ｂ２、３－Ｂ２、申立理由Ｂ－３、Ｂ－４（甲Ｂ２を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如） （１）甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２の実施例１（【０１１８】、【０１２２】の【表５】）には、水性ウレタン樹脂であるアデカボンタイターＨＵＸ５６１（ＡＤＥＫＡ社製）、水性塩素化ポリオレフィン変性アクリル樹脂であるＢ－１、水性無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂であるＣ－１、ポリフローＫＬ２４５、白色顔料ペースト、緑色顔料ペースト、紫色顔料ペースト、赤色顔料ペースト、黄色顔料ペースト、アートパールＣ８００、ブチルセロソルブ、プライマルＡＳＥ６０、イオン交換水を含有する塗料組成物が記載されている。 したがって、甲Ｂ２には、以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「水性ウレタン樹脂であるアデカボンタイターＨＵＸ５６１（ＡＤＥＫＡ社製）、水性塩素化ポリオレフィン変性アクリル樹脂であるＢ－１、水性無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂であるＣ－１、ポリフローＫＬ２４５、白色顔料ペースト、緑色顔料ペースト、紫色顔料ペースト、赤色顔料ペースト、黄色顔料ペースト、アートパールＣ８００、ブチルセロソルブ、プライマルＡＳＥ６０、イオン交換水を含有する塗料組成物。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ２発明を対比する。 （ア）甲Ｂ２発明の「水性無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂であるＣ－１」は、甲Ｂ２の【０１１４】によれば、製造例１で作製したＰＯＭ－１の水分散体であり、同【０１１１】によれば、ＰＯＭ－１は、ポリプロピレン系樹脂ＰＯ－１を無水マレイン酸で変性した樹脂であり、同【０１０５】～【０１０８】によれば、ポリプロピレン系樹脂ＰＯ－１は、エチレン－プロピレン共重合体（ＰＯ－１）である。すなわち、甲Ｂ２発明の「水性無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂であるＣ－１」は、水性無水マレイン酸変性エチレン－プロピレン共重合ポリプロピレン系樹脂であるところ、上記「エチレン」と「プロピレン」は、本件発明１の「オレフィン成分」に相当し、上記「無水マレイン酸」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸成分」に相当し、上記「無水マレイン酸変性」は、本件発明１の「酸変性」に相当する。 そうすると、甲Ｂ２発明の「水性無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂であるＣ－１」と本件発明１の「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」とは、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」である限りにおいて一致する。 （イ）甲Ｂ２発明の「水性塩素化ポリオレフィン変性アクリル樹脂であるＢ－１」は、本件発明１の「アクリル樹脂」に相当する。そして、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」における「前記酸変性ポリオレフィン樹脂」とは、「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」であるところ、甲Ｂ２発明の「水性塩素化ポリオレフィン変性アクリル樹脂であるＢ－１」は、甲Ｂ２の【０１０１】によれば、ポリオレフィン樹脂、メチルメタクリレート、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、イソブチルメタクリレートを共重合した樹脂であって、不飽和カルボン酸成分を含まないから、上記「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂」には該当しない。 そうすると、甲Ｂ２発明の「水性塩素化ポリオレフィン変性アクリル樹脂であるＢ－１」は、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に相当する。 （ウ）甲Ｂ２発明の「水性ウレタン樹脂であるアデカボンタイターＨＵＸ５６１（ＡＤＥＫＡ社製）」は、本件発明１の「ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）」に相当する。 （エ）甲Ｂ２発明の「イオン交換水」は、本件発明１の「水性媒体」に相当する。 （オ）甲Ｂ２発明の「塗料組成物」は、本件発明１の「塗工剤」に相当する。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲Ｂ２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「共重合成分として、不飽和カルボン酸成分とオレフィン成分とを含有する酸変性ポリオレフィン樹脂と、 ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂（ただし、前記アクリル樹脂には、前記酸変性ポリオレフィン樹脂に該当する樹脂は含まれない。）と、 水性媒体と、を含有することを特徴とする塗工剤。」 ＜相違点Ｂ２－１＞ 酸変性ポリオレフィン樹脂が、本件発明１は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有するのに対し、甲Ｂ２発明は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有しない点。 ＜相違点Ｂ２－２＞ 本件発明１は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものであるのに対し、甲Ｂ２発明は、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有しない点。 そして、上記相違点Ｂ２－１、Ｂ２－２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ｂ２に記載された発明ではない。 したがって、甲Ｂ２による新規性欠如は、理由がない。 イ 相違点Ｂ２－２の判断 事案に鑑み、相違点Ｂ２－２から判断する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることは記載も示唆もされていない。 そして、申立人が提出した甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４の記載を検討しても、甲Ｂ２発明において、カルボキシメチルセルロースや多糖類を含有するものとすることを動機付けられる理由は見いだせない。 したがって、甲Ｂ２発明において、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものとすることは、当業者が容易に行うことではない。 なお、取消理由４において認定した、甲Ｂ２の比較例７の記載に基づく「甲Ｂ２－２発明」について検討しても、本件発明１とは上記「相違点Ｂ２－２」の点で少なくとも相違するものであって、同様に、甲Ｂ２－２発明において、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」を含有するものとすることは、当業者が容易に行うことではない。 ウ 小括 よって、相違点Ｂ２－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ２に記載された発明ではなく、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５を甲Ｂ２発明と対比すると、少なくとも、上記（２）アの「相違点Ｂ２－２」の点で相違するから、上記（２）と同様に、本件発明２～５は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲Ｂ２に記載された発明ではなく、本件発明１～５は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ａ１～Ａ１１、Ｂ１～Ｂ４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消理由２－Ｂ２、３－Ｂ２、申立理由Ｂ－３、Ｂ－４（甲Ｂ２を主引例とする新規性欠如、進歩性欠如）によって、取り消すことができないものである。 ７ 取消理由４、申立理由Ａ－８及び申立理由Ｂ－５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）本件発明が解決しようとする課題 発明の詳細な説明の【０００４】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「紙または不織布のような塗工剤が浸み込み易い基材に対して、塗工性、造膜性に優れるとともに、形成された樹脂層が、ヒートシール性、防水性、耐油性に優れる塗工剤の提供」であるといえる。 （３）サポート要件の判断 発明の詳細な説明の【０００５】には、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性塗工剤に、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及び水酸基含有化合物から選択される１種以上を含有させた塗工剤が、上記課題を解決することを見出したこと、【０００９】には、ポリオレフィン樹脂が酸変性されていることにより、造膜性、基材への塗工性が向上すること、【００１０】には、酸変性成分は、不飽和カルボン酸成分であることが好ましいこと、【００１４】には、酸変性ポリオレフィン樹脂は、基材との密着性を向上させる理由から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することが好ましいこと、【００２３】には、水酸基含有化合物としては、塗工剤の粘度を制御しやすいことから、カルボキシメチルセルロース、多糖類が好ましいこと、【００２５】には、形成される樹脂層の防水性及び耐油性を一層向上させるために、ウレタン樹脂及び／又はアクリル樹脂と、水酸基含有化合物とを併せて含有することが好ましいことが記載されている。そして、【００６１】の【表１】には、本件発明の具体的態様である実施例２、３、７、８が、上記課題を解決できることが記載されている。 そうすると、本件発明により、「紙または不織布のような塗工剤が浸み込み易い基材に対して、塗工性、造膜性に優れるとともに、形成された樹脂層が、ヒートシール性、防水性、耐油性に優れる塗工剤の提供」との課題を解決することができると当業者は認識できるといえる。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （４）申立人Ａの主張について ア 申立人Ａは、発明の詳細な説明において、本件発明の解決しようとする課題を解決できることが確認された「酸変性ポリオレフィン樹脂」は、「エチレン－アクリル酸エチル－無水マレイン酸共重合体」（無水マレイン酸２質量％、融点１０５℃、ガラス転移温度０℃未満）という特定の組成及び物性を有する樹脂のみであること、共重合成分によって、塗工剤の特性が大きく異なることは技術常識であること、また、酸変性ポリオレフィン樹脂がどのような作用機序で課題解決に寄与しているのか不明であることから、上記特定の組成及び物性を有する樹脂以外の酸変性ポリオレフィン樹脂を包含する本件発明は、上記課題を解決できると認識できる範囲のものではないと主張する（申立書Ａ４２頁５行～２４行、意見書Ａ７頁１４行～８頁１９行）。 また、「多糖類」は、参考資料１、２のとおり、多種多様な物質を包含するところ、発明の詳細な説明において、本件発明の解決しようとする課題を解決できることが確認された「多糖類」は、キサンタンガムのみであること（意見書Ａ８頁２０行～９頁下から９行）、また、本件発明の解決しようとする課題を解決できることが確認された「アクリル樹脂」は、実施例で用いられた「アクリル樹脂Ａエマルション：ＤＳＭ社製、ＮｅｏＣｒｙｌ Ａ－６０９２、固形分濃度４３質量％、ガラス転移温度５６℃」、「アクリル樹脂Ｂエマルション：ＤＳＭ社製、ＮｅｏＣｒｙｌ Ａ－１０９２、固形分濃度４９質量％、ガラス転移温度９℃」のみであることを挙げて、本件発明は、上記課題を解決できると認識できる範囲のものではないと主張する（意見書Ａ９頁下から８行～１０頁１０行）。 イ しかしながら、上記（３）のとおり、発明の詳細な説明には、ポリオレフィン樹脂が酸変性されていることにより、造膜性、基材への塗工性が向上し、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することで基材との密着性が向上することが記載されており、実施例で用いられた酸変性ポリオレフィン樹脂でなければ、造膜性、基材への塗工性、基材との密着性が向上しないといえる具体的な理由はない。そして、発明の詳細な説明には、塗工剤の粘度を制御しやすいことから多糖類が好ましいと記載されており、実施例で用いられたキサンタンガムでなければ、塗工剤の粘度を制御できないといえる具体的な理由はない。また、発明の詳細な説明には、形成される樹脂層の防水性及び耐油性を一層向上させるために、ウレタン樹脂及び／又はアクリル樹脂と、水酸基含有化合物とを併せて含有することが好ましいと記載されており、実施例で用いられたアクリル樹脂でなければ、形成される樹脂層の防水性、耐油性が向上しないといえる具体的な理由はない。そうすると、本件発明が、本件発明の解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものではないといえる理由はない。 したがって、申立人Ａの主張は、採用できない。 （５）申立人Ｂの主張について ア 申立人Ｂは、発明の詳細な説明には、「水酸基含有化合物」について、これを含有することで粘度を制御できると記載されていても、「水酸基含有化合物」は、水、アルコール類、フェノール類、カルボン酸、スルホン酸など多様な化合物を含むものであり、多様な水酸基含有化合物の全体にわたって、本件発明の解決しようとする課題を解決することができると認識することはできないと主張する（申立書Ｂ１５頁下から８行～１６頁最下行）。 イ しかしながら、本件発明１～５における「水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」は、訂正により、「カルボキシメチルセルロース及び多糖類から選択される少なくとも１種の水酸基含有化合物（ただし、繊維状セルロースを除く。）」となり、カルボキシメチルセルロース及び多糖類であれば、粘度を制御することができると当業者は認識することができるといえる。 したがって、申立人Ｂの主張は、採用できない。 （６）まとめ よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消理由４、申立理由Ａ－８、Ｂ－５（サポート要件違反）によって、取り消すことができないものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、取消理由通知書における取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては取り消すことができないものである。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。