2022-701319

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和５年７月１２日の訂正請求の趣旨は、特許第７０９２８４６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「硬化開始温度が１５０℃以下であり」とあるのを「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり」に、「乾燥工程温度が１５０℃以下であり」とあるのを「乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であり」にそれぞれ訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４ないし９も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）一群の請求項について

本件訂正前の請求項２ないし９は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１ないし９は一群の請求項を構成する。

本件訂正請求は、一群の請求項〔１－９〕に対して請求されたものである。

２ 訂正の適否についての判断

訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

ア 訂正の目的

訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「硬化開始温度」について、「１５０℃以下」から「１３５℃～１５０℃」にその範囲を限定し、「乾燥工程温度」について、「１５０℃以下」から「１３５℃～１５０℃」にその範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正前の請求項２には「前記硬化開始温度が１３５℃～１５０℃である」、同請求項３には「前記乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃である」とそれぞれ記載され、更に願書に添付した明細書の段落【００１１】には「硬化開始温度が１５０℃以下、好ましくは、１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１５０℃以下、好ましくは、１３５℃～１５０℃であり」と記載されているので、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。

また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項２、３

訂正事項２、３は、それぞれ請求項２、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１４に係る発明（以下「本件発明１ないし１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む二次電池パウチフィルムの製造方法であって、

金属層上にプライマー層組成物を塗布し加熱してプライマー層組成物を乾燥及び少なくとも一部を硬化させる乾燥工程を含み、

前記プライマー層組成物として有機溶剤型エマルジョン組成物を用い、

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前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでなり、硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であり、

当該製造方法は、シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さないことを特徴とする、二次電池パウチフィルムの製造方法。

【請求項２】

（削除）

【請求項３】

（削除）

【請求項４】

前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、２液硬化型タイプであることを特徴とする、請求項１に記載の二次電池パウチフィルムの製造方法。

【請求項５】

前記２液硬化型タイプの有機溶剤型エマルジョン組成物の硬化剤は、エポキシ系硬化剤であることを特徴とする、請求項４に記載の二次電池パウチフィルムの製造方法。

【請求項６】

前記２液硬化型タイプの有機溶剤型エマルジョン組成物は、主剤パートとして酸変性ポリプロピレンを含み、硬化剤パートとしてエポキシ硬化剤及びエーテル重合体を含むことを特徴とする、請求項５に記載の二次電池パウチフィルムの製造方法。

【請求項７】

前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、硬化開始温度を調節するための触媒を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の二次電池パウチフィルムの製造方法。

【請求項８】

前記乾燥工程の際に乾燥工程の区域を複数の区域に分け、最初の区域の設定温度及び最後の区域の設定温度よりも最初の区域と最後の区域との間の区域の設定温度を高く設定することを特徴とする、請求項１に記載の二次電池パウチフィルムの製造方法。

【請求項９】

当該製造方法は、シーラント層の貼り合わせの際に常温におけるエージング工程を経ることを特徴とする、請求項１に記載の二次電池パウチフィルムの製造方法。

【請求項１０】

少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む二次電池パウチフィルムの成形性向上方法であって、

金属層上にプライマー層組成物を塗布し加熱してプライマー層組成物を乾燥及び少なくとも一部を硬化させる乾燥工程を含み、

前記プライマー層組成物として２液硬化型タイプの有機溶剤型エマルジョン組成物を用い、

前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでなり、硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であり、

当該方法は、前記シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さず、

当該方法は、シーラント層の貼り合わせの際に常温におけるエージング工程を経ることを特徴とする、二次電池パウチフィルムの成形性向上方法。

【請求項１１】

金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含み、

成形性が６．５ｍｍ以上であり、

初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、

耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、

耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上であることを特徴とする、二次電池パウチフィルム。

【請求項１２】

前記二次電池パウチフィルムは、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、

耐電解液強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、

耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、

突刺し強度が２１．０Ｎ以上であることを特徴とする、請求項１１に記載の二次電池パウチフィルム。

【請求項１３】

前記二次電池パウチフィルムは、成形性が６．５～６．８ｍｍであり、

初期剥離強度が１４．０～１５．０Ｎ／１５ｍｍであり、

耐電解液強度が１４．０～１４．５Ｎ／１５ｍｍであり、

耐フッ酸強度が６．０～６．４Ｎ／１５ｍｍであり、

突刺し強度が２１．０～２３．０Ｎであることを特徴とする、請求項１２に記載の二次電池パウチフィルム。

【請求項１４】

前記二次電池パウチフィルムは、基材層、金属層、前記金属層の少なくとも一方側に形成される腐食防止層、前記金属層の内側に形成されるプライマー層、溶融押出樹脂層であるポリプロピレン押出層、シーラント層である無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層から構成され、

前記基材層は、ポリエステルフィルム及びポリイミドフィルムの１種以上からなり、

前記金属層は、アルミニウムからなることを特徴とする、請求項１１に記載の二次電池パウチフィルム。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

訂正前の請求項１、２、４ないし９に係る特許に対して、当審が令和５年４月１３日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（サポート要件）本件特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

・請求項１、２、４ないし９

発明の詳細な説明によると、本件発明の課題を解決するための手段は、有機溶剤型エマルジョン組成物の硬化開始温度を１３５℃～１５０℃にして、且つ乾燥工程温度を１３５℃～１５０℃にすることであると認められる。

一方、請求項１には「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は・・・硬化開始温度が１５０℃以下であり、且つ乾燥工程温度が１５０℃以下であり」と記載されているものの硬化開始温度の下限及び乾燥工程温度の下限については何ら特定されていない。

そうすると、請求項１に係る発明の二次電池パウチフィルムの製造方法は、有機溶剤型エマルジョン組成物の硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であることを満たさないものも含まれることになるが、そのようなものにあっても上記の課題を解決できるとまでは認識することができない。

したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決する手段が適切に反映されていない。

よって、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２、４ないし９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

２ 当審の判断

令和５年７月１２日の訂正請求により、請求項１を「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であり」に訂正することにより、請求項１、４ないし９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

なお、当該訂正請求により請求項２は削除されたので、上記取消理由の対象でなくなった。

第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 訂正前の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。

（１）申立理由Ａ（第３６条第４項第１号）

請求項１ないし１４に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないため、請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（２）申立理由Ｂ（第３６条第６項第１号）

請求項１ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（３）申立理由Ｃ（甲第１号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 第２９条第１項

請求項１ないし７、１１ないし１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１ないし７、１１ないし１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし７、１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

イ 第２９条第２項

請求項１ないし７、１１ないし１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、

請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、

請求項９，１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、

請求項１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（４）申立理由Ｄ（甲第２号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 第２９条第１項

請求項１、２、４ないし７、９、１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１、２、４ないし７、９、１０に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１、２、４ないし７、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

イ 第２９条第２項

請求項１、２、４ないし７、９、１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、

請求項３、１１ないし１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術に基づいて、

請求項８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、

請求項１４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（５）申立理由Ｅ（甲第７号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 第２９条第１項

請求項１、４ないし６、１１ないし１３に係る発明は、甲第７号証に記載された発明であるから、請求項１、４ないし６、１１ないし１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１、４ないし６、１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

イ 第２９条第２項

請求項１、４ないし６、１１ないし１３に係る発明は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、

請求項２、３に係る発明は、甲第７号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術に基づいて、

請求項７，９に係る発明は、甲第７号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術に基づいて、

請求項８に係る発明は、甲第７号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、

請求項１０、１４に係る発明は、甲第７号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（６）申立理由Ｆ（甲第８号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 第２９条第１項

請求項１１ないし１３に係る発明は、甲第８号証に記載された発明であるから、請求項１１ないし１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

イ 第２９条第２項

請求項１１ないし１３に係る発明は、甲第８号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第８号証に記載された発明及び甲第１４号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（７）申立理由Ｇ（甲第９号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 第２９条第１項

請求項１１ないし１３に係る発明は、甲第９号証に記載された発明であるから、請求１１ないし１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

イ 第２９条第２項

請求項１１に係る発明は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１４号証に記載された技術に基いて、又は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１０号証ないし甲第１４号証に記載された技術に基いて、

請求項１２，１３に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第１４号証及び甲第１５号証に記載された技術に基いて、又は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１０号証ないし甲第１５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（８）申立理由Ｈ（甲第１４号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 第２９条第１項

請求項１１ないし１３に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明であるから、請求１１ないし１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

イ 第２９条第２項

請求項１１に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１４号証に記載された発明及び甲第１０号証ないし甲第１３号証に記載された技術に基いて、

請求項１２，１３に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明及び甲第１５号証に記載された技術に基いて、又は、甲第１４号証に記載された発明、甲第１０号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

証拠方法

２ 各号証の記載

（１）甲第１号証

ア 甲第１号には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。以下同様。）

「【請求項１】

基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体であって、前記接着層が、プロピレン成分を７０質量％以上含有すると共に酸成分を０．１～１０質量％含有する酸変性ポリプロピレン樹脂と、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を含む架橋剤とを含有し、前記酸変性ポリプロピレン樹脂１００質量部に対し前記架橋剤を０．１～４０質量部の割合で含有し、さらに、シーラント層がポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする電池用外装体。」

「【請求項４】

基材層上に形成したバリア層の表面に、酸変性ポリプロピレン樹脂と、架橋剤とを含有する水性コート剤を塗布し、乾燥して接着層を形成し、次いで、接着層の表面にシーラント樹脂を積層することを特徴とする請求項１又は２記載の電池用外装体の製造方法。」

「【００４７】

なお、コート剤としては、環境上の観点から、塗剤の媒体に水性媒体を適用した水性コート剤が好ましく採用される。」

「【００６４】

（６）耐電解液性

作製した外装体を１００×１５ｍｍの寸法に裁断して試験片とした。この試験片を、電解液を充填した容器中に挿入して密栓し、８５℃又は１００℃で２４時間保管後、さらに水中に１昼夜浸漬した後の試験片の剥離状況を目視で観察した。剥離が認められなかったものを○、剥離が認められたものを×とした。なお、電解液は、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（質量比）の溶液にＬｉＰＦ６が１．５Ｍになるように調整した液を用いた。」

「【００８７】

実施例１

基材層として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ－１２」）を使用し、基材層のコロナ処理面に、二液硬化型のポリウレタン系接着剤（東洋モートン社製）をグラビアコートし、乾燥して目付量５ｇ／ｍ2のプライマー層を形成した。そして、プライマー層の表面に、両面を酸脱脂した厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔（８０７９材、東洋アルミニウム社製、商品名：ＣＥ）を貼り合わせバリア層を形成した。」

「【００８９】

次いで、バリア層の表面に、水性コート剤Ｊ－１を塗布し、１５０℃で２分間乾燥して目付量０．７ｇ／ｍ2の接着層を形成した。

【００９０】

その後、押出機を備えたラミネート装置を用いて、接着層表面にシーラント樹脂としてポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ ＦＬ０２Ａ」）を溶融押出（押出ラミネート）して、３５μｍのポリプロピレン樹脂からなるシーラント層を形成させて外装体を得た。」

イ 引用発明１

特許異議申立人の引用した実施例１に着目すると、甲第１号証には、電池用外装体の製造方法に関して、次の事項が記載されている。

・請求項１及び請求項４によれば、甲第１号証には、基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体の製造方法であって、基材層上に形成したバリア層の表面に、酸変性ポリプロピレン樹脂と、架橋剤とを含有する水性コート剤を塗布し、乾燥して接着層を形成し、次いで、接着層の表面にシーラント樹脂を積層する、電池用外装体の製造方法が記載されている。

・バリア層は、アルミニウム箔である（【００８７】）。

・バリア層の表面に、水性コート剤を塗布し、１５０℃で乾燥して接着層を形成した（【００８９】）。

・接着層の表面にシーラント樹脂を溶融押出してシーラント層を形成した（【００９０】）。

以上のことより、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。

「基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体の製造方法であって、

基材層上に形成したアルミニウム箔からなるバリア層の表面に、酸変性ポリプロピレン樹脂と、架橋剤とを含有する水性コート剤を塗布し、１５０℃で乾燥して接着層を形成し、

次いで、接着層の表面にシーラント樹脂を溶融押出して積層する、電池用外装体の製造方法。」

ウ 引用発明１ａ

甲第１号証には、電池用外装体に関して、次の事項が記載されている。

・請求項１によれば、甲第１号証には、基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体が記載されている。

・バリア層は、アルミニウム箔である（【００８７】）。

・【００６４】によれば、外装体を電解液に８５℃又は１００℃で２４時間浸漬しても、剥離が認められなかった。

以上のことより、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明１ａ」という。）が記載されている。

「基材層、アルミニウム箔からなるバリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体であって、

外装体を電解液に８５℃又は１００℃で２４時間浸漬した後に剥離が認められなかった、電池用外装体。」

（２）甲第２号証

ア 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【００５０】

＜接着剤組成物＞

本発明にかかる接着剤組成物は、前記酸変性ポリオレフィン（Ａ）、硬化剤（Ｂ）および有機溶剤（Ｃ）の混合物であり、再溶解性の観点から酸変性ポリオレフィン（Ａ）、硬化剤（Ｂ）は、有機溶剤（Ｃ）に溶解していることが好ましい。」

「【００５５】

＜積層体＞

本発明の積層体は、ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を本発明にかかる接着剤組成物で積層したものである。

【００５６】

積層する方法としては、従来公知のラミネート製造技術を利用することができる。例えば、特に限定されないが、金属基材の表面に接着剤組成物をロールコータやバーコータ等の適当な塗布手段を用いて塗布し、乾燥させる。乾燥後、金属基材表面に形成された接着剤組成物の層（接着剤層）が溶融状態にある間に、その塗布面にポリオレフィン樹脂基材を積層接着（ラミ接着）して積層体を得ることができる。

前記接着剤組成物により形成される接着剤層の厚みは、特に限定されないが、０．５～１０μｍにすることが好ましく、０．８～９．５μｍにすることがより好ましく、１～９μｍにすることがさらに好ましい。」

「【００６０】

＜酸変性ポリオレフィン（Ａ）の製造例＞

製造例１

１Ｌオートクレーブに、プロピレン－ブテン共重合体（Ｔｍ：８０℃）１００質量部、トルエン２３３質量部及び無水マレイン酸２０質量部、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキサイド５質量部を加え、１４０℃まで昇温した後、更に１時間撹拌した（ここで、1時間「反応」したという）。その後、得られた反応液を１００℃まで冷却後、予め４０℃に加温したトルエン７１７質量部とメチルエチルケトン９５０質量部が入った容器に攪拌しながら注ぎ、４０℃まで冷却し、更に３０分間攪拌し、更に２５℃まで冷却することで樹脂を析出させた（ここで、反応液をメチルエチルケトンなどの溶剤に攪拌しながら注ぎ込み、冷却することで樹脂を析出させる操作を「再沈」という）。その後、当該樹脂を含有するスラリー液を遠心分離することで無水マレイン酸がグラフト重合した酸変性プロピレン－ブテン共重合体と（ポリ）無水マレイン酸および低分子量物とを分離した。

更に、遠心分離して取り出した酸変性プロピレン－ブテン共重合体を、予め２５℃に保温した新たな２０００質量部のメチルエチルケトンが入った容器に攪拌しながら投入し、１時間攪拌を続けた。その後、スラリー液を遠心分離することで、更に酸変性プロピレン－ブテン共重合体と（ポリ）無水マレイン酸および低分子量物とを分離した。当該操作を２回繰り返すことで、精製した（ここで、遠心分離して取り出した酸変性プロピレン－ブテン共重合体をメチルエチルケトンに攪拌しながら投入し、再度遠心分離することで、精製を強化する操作を「リスラリー」とする）。

精製後、減圧下７０℃で５時間乾燥させることにより、酸変性ポリオレフィンである無水マレイン酸変性プロピレン－ブテン共重合体（ＰＯ－１、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ-resin、重量平均分子量６０，０００、Ｔｍ８０℃）を得た。」

「【００７７】

金属基材とポリオレフィン樹脂基材との積層体の作製

金属基材にはアルミニウム箔（住軽アルミ箔社製、８０７９－０、厚さ４０μｍ）を使用し、ポリオレフィン樹脂基材には無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡社製パイレン（登録商標）フィルムＣＴ、厚さ４０μｍ）（以下、ＣＰＰともいう。）を使用した。

実施例１～２２および比較例１～４で得られた接着剤組成物を金属基材にバーコータを用いて乾燥後の接着剤層の膜厚が３μｍになるように調整して塗布した。塗布面を温風乾燥機を用いて１００℃雰囲気で５分間乾燥させ、膜厚３μｍの接着剤層が積層された金属基材を得た。前記接着剤層表面にポリオレフィン樹脂基材を重ね合わせ、テスター産業社製の小型卓上テストラミネーター（ＳＡ－１０１０－Ｓ）を用いて、ラミネート温度８０℃で、０．３ＭＰａ、１ｍ／分にて貼り合わせ、２５℃、５０％ＲＨにて３６時間養生することで積層体を得た。」

「【００７９】

接着性の評価

前記積層体を１００ｍｍ×１５ｍｍ大きさに切断し、Ｔ型剥離試験により接着性を以下の基準により評価した。評価結果を表２に示す。

【００８０】

＜Ｔ型剥離試験＞

ＡＳＴＭ－Ｄ１８７６－６１の試験法に準拠し、オリエンテックコーポレーション社製のテンシロンＲＴＭ－１００を用いて、２５℃環境下で、引張速度５０ｍｍ／分における剥離強度を測定した。金属基材／ポリオレフィン樹脂基材間の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）は５回の試験値の平均値とした。」

「【００８２】

耐薬品性の評価

LiBの包装材としての利用性を検討するため電解液試験による耐薬品性（以下、耐電解液性ともいう）の評価を行った。前記積層体を、１００ｍｍ×１５ｍｍ大きさに切断し、電解液［エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（容積比）１００ｇに６フッ化リン酸リチウムを１３ｇ添加したもの］に８５℃で１日間浸漬させた。その後、積層体を取り出しイオン交換水で洗浄、ペーパーワイパーで水を拭き取り、十分に水分を乾燥させ、１００ｍｍ×１５ｍｍ大きさに切断し、Ｔ型剥離試験により耐薬品性を以下の基準により評価した。評価結果を表２に示す。」

「【００８４】

本発明にかかる接着剤組成物は、酸変性ポリオレフィン、硬化剤および有機溶剤を含有し、ロングラン生産においても配合液が固化し析出することなく、良好なポットライフ性を維持し、かつ金属基材とポリオレフィン樹脂基材との良好な接着性、耐電解液性を両立させることができる。そのため、本発明の接着剤組成物から形成されるポリオレフィン樹脂基材と金属基材との積層体は、家電外板、家具用素材、建築内装用部材などの分野のみならず、パソコン、携帯電話、ビデオカメラなどに用いられるリチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得るものである。」

表２によると、実施例４は、接着性が７．９Ｎ／１５ｍｍであり、耐電解液性が７．７Ｎ／１５ｍｍであることが読み取れる。

イ 引用発明２

甲第２号証には、積層体の製造方法に関して、次の事項が記載されている。

・【００７７】によれば、金属基材とポリオレフィン樹脂基材との積層体の製造方法は、接着剤組成物を金属基材に塗布し、１００℃で乾燥させ、接着剤層が積層された金属基材を得て、接着剤層表面にポリオレフィン樹脂基材を重ね合わせ、ラミネート温度８０℃で貼り合わせて、積層体を得ている。

・接着剤組成物は、酸変性ポリオレフィン、硬化剤および有機溶剤の混合物である（【００５０】）。

・酸変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸変性プロピレン－ブテン共重合体である（【００６０】）。

・乾燥後、接着剤層が溶融状態にある間に、ポリオレフィン樹脂基材を積層接着する（【００５６】）。

・ポリオレフィン樹脂基材と金属基材との積層体は、リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る（【００８４】）。

以上のことより、甲第２号証には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。

「リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る、金属基材とポリオレフィン樹脂基材との積層体の製造方法であって、

無水マレイン酸変性プロピレン－ブテン共重合体、硬化剤および有機溶剤の混合物である接着剤組成物を金属基材に塗布し、１００℃で乾燥させ、溶融状態にある接着剤層が積層された金属基材を得て、

溶融状態にある接着剤層表面にポリオレフィン樹脂基材を重ね合わせ、ラミネート温度８０℃で貼り合わせる、

積層体の製造方法。」

ウ 引用発明２ａ

接着性と耐電解液性が、優れた値を示す実施例４に着目すると、甲第２号証には、積層体に関して、次の事項が記載されている。

・積層体は、ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層したものである（【００５５】）。

・ポリオレフィン樹脂基材と金属基材との積層体は、リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る（【００８４】）。

・【００７９】、【００８２】及び表２によると、実施例４の積層体は、接着性が７．９Ｎ／１５ｍｍであり、耐電解液性が７．７Ｎ／１５ｍｍである。

以上のことより、甲第２号証には次の発明（以下、「引用発明２ａ」という。）が記載されている。

「リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る、ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体であって、

接着性が７．９Ｎ／１５ｍｍであり、

耐電解液性が７．７Ｎ／１５ｍｍである、

積層体。」

（３）甲第７号証

ア 甲第７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【請求項１０】

外側から順に、外層側樹脂フィルム、外層側接着剤層、金属箔、内層側接着剤層、熱融着樹脂フィルムを必須とする蓄電デバイス用包装材において、

前記内層側接着剤層が、請求項１～６いずれかに記載の接着剤組成物から形成されることを特徴とする蓄電デバイス用包装材。」

「【００７８】

＜熱融着樹脂フィルム＞

熱融着樹脂フィルム（１５）は特に限定されるものではないが、ポリオレフィン系フィルムであることが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種類の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムであることが好ましい。熱融着樹脂フィルムの厚さは特に限定されるものではないが、２０～１５０μｍであることが好ましい。」

「【００８８】

＜ポリオレフィン樹脂（Ａ）の調製＞

＜製造例１＞

ポリオレフィン重合反応として、窒素置換した内容積５００ｍＬのガラス製オートクレーブに精製トルエン２５０ｍＬ、メチルアルミノキサンをＡｌ原子換算で０．５ｍｇ、ジメチルシリル－ビス－（４，５，６，７，８－ペンタヒドロアズレン－２－イル）ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子換算で１．２５μｇ原子を投入し、２０℃に昇温した。続いてプロピレンを、１００Ｌ／ｈｒの一定速度で供給しながら、２０℃で１．３２ＭＰａの一定圧力を維持するように１－ブテンモノマーを連続供給し、重合を開始した。２０℃、８時間、重合を行った後、イソプロパノールを添加して重合を停止した。得られたポリマー溶液を、多量のメタノールに添加し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過、乾燥することにより、プロピレン／１－ブテン＝７２／２８（モル比）で共重合されたポリオレフィンを得た。

ポリオレフィンへのモノマーグラフト反応として、内容積２Ｌのガラス製反応容器に得られたポリオレフィン３８０ｇと、トルエン６００ｇと、グラフトモノマーとして無水マレイン酸１６ｇを仕込み、窒素気流下、加熱溶解させ、溶液温度を１００℃にした。１時間攪拌した後に、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ（２－エチルヘキサノエート）４ｇを添加して４時間その温度で反応を続けた。こうして得られたポリマー溶液を多量のメタノール中に攪拌しながら添加し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーをろ過した後に数回メタノールで洗浄し、乾燥させることによりポリオレフィン樹脂（Ａ１）を得た。得られたポリオレフィン樹脂（Ａ１）について、ＧＰＣ測定からポリオレフィン樹脂（Ａ１）以外の成分が除去できていることを確認した。

ポリオレフィン樹脂（Ａ１）のＭｗ、酸価Ｐ、融点、ΔＥは、それぞれ１８６０００、０．０１８ｍｍｏｌ／ｇ、７６℃、３０ｍＪ／ｍｇであった。」

「【０１０４】

＜主剤の調製＞

ガラス容器にポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）の和１００重量％に対する重合体（Ｂ）の含有率が表１記載の値となるようにポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）を計２０ｇ配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝７／３（重量比）の混合溶媒８０ｇで溶解させることで固形分濃度２０％の樹脂溶液を調製し、これを主剤溶液として用いた。」

「【０１１３】

＜実施例１～２３、比較例１～４＞

表２に示すＺ／（Ｐ＊ｉ＋Ｚ＊ｊ）の値となるように、各種主剤溶液と硬化剤溶液を配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン＝７／３（重量比）の混合溶媒で希釈して固形分濃度１５％に調整して接着剤組成物を作製した。但し、実施例２３については固形分濃度１５％では粘度が高かったため、固形分１０％に調整して接着剤組成物を作製した。

後述する方法に従って、表２記載の金属箔と未延伸ポリプロピレンフィルムの積層体を作製し、初期接着強度、電解質溶液浸漬後の接着強度、電解質溶液浸漬後の成形部外観変化の有無について評価した。」

「【０１１７】

＜性能試験＞

（ナイロン／処理アルミラミネートフィルムの作製）

処理アルミの非処理面に対して、ウレタン系ドライラミネート接着剤（東洋モートン株式会社製「ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０」を乾燥塗布量４ｇ／ｍ２となるように塗工し、１００℃で１分間乾燥した後、厚さ２５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを貼りあわせた。その後、得られた積層体を６０℃で７日間の硬化（エージング）を行い、接着剤を充分に硬化させた。こうして得られたナイロン／処理アルミラミネートフィルムを、以下「ＯＮＹ／ＡＬ積層フィルム」と呼ぶ。

【０１１８】

（ナイロン／処理アルミ／未延伸ポリプロピレンラミネートフィルムの作製）

ＯＮＹ／ＡＬ積層フィルムのアルミ処理面に対して、実施例および比較例の各接着剤を乾燥塗布量２ｇ／ｍ２となるように塗工し、１００℃で１分間乾燥した後、厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を貼りあわせた。その後、得られた積層体を４０℃で７日間のエージングを行い、接着剤を充分に硬化させた。こうして得られたナイロン／処理アルミ／ＣＰＰラミネートフィルムを、以下「ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ積層フィルム」と呼ぶ。」

「【０１２０】

［初期接着強度（電解質溶液浸漬前）］

前記Ａｌ／ＣＰＰ積層フィルムを、２５℃、湿度６５％の環境下で６時間静置後、それぞれ２００ｍｍ×１５ｍｍの大きさに切断し、ＡＳＴＭ－Ｄ１８７６－６１の試験法に準じ、引張り試験機を用いて、２５℃、湿度６５％の環境下で、荷重速度１００ｍｍ／分でＴ型剥離試験をおこなった。アルミニウム箔／ＣＰＰ間の剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ巾）を５個の試験片の平均値で示す。結果を以下の基準にて判定した。

◎：実用上優れる：７Ｎ以上

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〇：実用域：５Ｎ以上７Ｎ未満

×：実用不可：５Ｎ未満

【０１２１】

［電解質溶液浸漬後の接着強度］

初期接着強度試験に用いた同様の試験片を、電解質溶液[６フッ化リン酸リチウムをエチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（容積比）に溶解し、１ｍｏｌ／ｌの６フッ化リン酸リチウム溶液としたもの]に８５℃で７日間浸

漬させた。その後、試験片を取り出し約１０分程度流水で洗浄し、ペーパーワイパーで水を充分

に拭き取った後に試験片の接着強度を、浸漬試験前の接着強度と同様にして測定した。測定結果を以下の基準にて判定した。

◎：実用上優れる：７Ｎ以上

〇：実用域：５Ｎ以上７Ｎ未満

×：実用不可：５Ｎ未満」

表３から、実施例１３～２０で、初期接着強度及び電解質溶液浸漬後の接着強度が、ともに◎であることが読み取れる。

イ 引用発明７

甲第７号証には、蓄電デバイス用包装材の製造方法に関して、次の事項が記載されている。

・製造方法の対象となる蓄電デバイス用包装材は、外側から順に、外層側樹脂フィルム、外層側接着剤層、金属箔、内層側接着剤層、熱融着樹脂フィルムを必須とする蓄電デバイス用包装材である（請求項１０）。

・ポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）をメチルシクロヘキサン／メチルエチルケトンで溶解させた主剤溶液と、硬化剤溶液を配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトンで希釈して接着剤組成物を作製した（【０１０４】、【０１１３】）。

・【００８８】によれば、ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、無水マレイン酸変性したプロピレン－ブテン共重合体であることが読み取れる。

・処理アルミにウレタン系ドライラミネート接着剤を塗工し、二軸延伸ナイロンフィルムを貼りあわせナイロン／処理アルミラミネートフィルムを得て（【０１１７】）、ナイロン／処理アルミラミネートフィルムのアルミに接着剤組成物を塗工し、１００℃で乾燥し、未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を貼りあわせるている（【０１１８】）。

・【００７８】によれば、未延伸ポリプロピレンフィルムは熱融着樹脂フィルムであることが読み取れる。

以上のことより、甲第７号証には次の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されている。

「外側から順に、外層側樹脂フィルム、外層側接着剤層、金属箔、内層側接着剤層、熱融着樹脂フィルムを必須とする蓄電デバイス用包装材の製造方法であって、

無水マレイン酸変性したプロピレン－ブテン共重合体であるポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）をメチルシクロヘキサン／メチルエチルケトンで溶解させた主剤溶液と、硬化剤溶液を配合し、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトンで希釈して接着剤組成物を作製し、

処理アルミにウレタン系ドライラミネート接着剤を塗工し、二軸延伸ナイロンフィルムを貼りあわせナイロン／処理アルミラミネートフィルムを得て、

ナイロン／処理アルミラミネートフィルムのアルミに接着剤組成物を塗工し、１００℃で乾燥し、未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）である熱融着樹脂フィルムを貼りあわせる、

蓄電デバイス用包装材の製造方法。」

ウ 引用発明７ａ

甲第７号証には、蓄電デバイス用包装材に関して、次の事項が記載されている。

・外側から順に、外層側樹脂フィルム、外層側接着剤層、金属箔、内層側接着剤層、熱融着樹脂フィルムを必須とする蓄電デバイス用包装材である（請求項１０）。

・【０１２０】、【０１２１】及び表３によると、実施例１３ないし２０に基づく蓄電デバイス用包装材は、初期接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上で実用上優れており、電解質溶液浸漬後の接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上で実用上優れている。

以上のことより、甲第７号証には次の発明（以下、「引用発明７ａ」という。）が記載されている。

「外側から順に、外層側樹脂フィルム、外層側接着剤層、金属箔、内層側接着剤層、熱融着樹脂フィルムを必須とする蓄電デバイス用包装材であって、

初期接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上で実用上優れており、

電解質溶液浸漬後の接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上で実用上優れている、

蓄電デバイス用包装材。」

（４）甲第８号証

ア 甲第８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「［００５２］

＜積層体＞

本発明の積層体は、ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を本発明にかかる接着剤組成物で積層したものである。」

「［００７２］

＜初期接着性の評価＞

積層体を１００ｍｍ×１５ｍｍ大きさに切断し、Ｔ型剥離試験により接着性を以下の基準により評価した。

Ｔ型剥離試験はＡＳＴＭ－Ｄ１８７６－６１の試験法に準拠し、オリエンテックコーポレーション社製のテンシロンＲＴＭ－１００を用いて、２５℃環境下で、引張速度５０ｍｍ／分における剥離強度を測定した。金属基材／ポリオレフィン樹脂基材間の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）は５回の試験値の平均値とした。

続きを表示（全28行）

評価基準は以下のとおりとした。

☆（実用上極めて優れる）： ８．０Ｎ／ｃｍ以上

◎（実用上特に優れる）： ７．５N／ｃｍ以上８．０Ｎ／ｃｍ未満

○（実用上優れる）： ７．０Ｎ／ｃｍ以上７．５Ｎ／ｃｍ未満

△（実用可能）： ６．５Ｎ／ｃｍ以上７．０Ｎ／ｃｍ未満

×（実用不可能）： ６．５Ｎ／ｃｍ未満

［００７３］

＜８５℃耐電解液性の評価＞

リチウムイオン電池の包装材としての利用性を検討するため耐電解液性の評価を行った。積層体を、１００ｍｍ×１５ｍｍ大きさに切断し、電解液［エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（容積比）１００ｇに６フッ化リン酸リチウムを１３ｇ添加したもの］に８５℃で１日間浸漬させた。その後、積層体を取り出しイオン交換水で洗浄、ペーパーワイパーで水を拭き取り、十分に水分を乾燥させ、Ｔ型剥離試験により耐電解液性を以下の基準により評価した。

☆（実用上極めて優れる）： ８．０Ｎ／ｃｍ以上

◎（実用上特に優れる）： ７．５Ｎ／ｃｍ以上８．０Ｎ／ｃｍ未満

○（実用上優れる）： ７．０Ｎ／ｃｍ以上７．５Ｎ／ｃｍ未満

△（実用可能）： ６．５Ｎ／ｃｍ以上７．０Ｎ／ｃｍ未満

×（実用不可能）： ６．５Ｎ／ｃｍ未満

［００７４］

＜成形性の評価＞

成形性は作製した積層体の限界成形深さ（深絞り性）により評価した。限界成形深さは、以下の方法で実施した。

積層体を８０×１２０ｍｍ大きさに切断し、冷間成形を行った。具体的には、株式会社アマダ製の張り出し成形機（品番：ＴＰ－２５Ｃ－Ｘ２）と、５５ｍｍ×３５ｍｍの口径を有する形成金型（雌型）と、これに対応した成形金型（雄型）を用いて、押え圧０．４ＭＰａで０．５ｍｍの成形深さから０．５ｍｍ単位で成形深さを変えて、それぞれ１０個のサンプル（積層体）について冷間成形を行った。冷間成形後のサンプルについて、皺やアルミニウム箔にピンホール、クラックが１０個のサンプル全てにおいて発生しない最も深い成形深さを、そのサンプルの限界成形深さとした。この限界成形深さから、以下の基準により電池用包装材料の成形性を評価した。評価結果を表１および表２に示す。

＜評価基準＞

☆（実用上極めて優れる）： 限界成形深さ６．０ｍｍ以上

◎（実用上特に優れる）： 限界成形深さ４．０ｍｍ以上６．０ｍｍ未満

○（実用上優れる）： 限界成形深さ３．０ｍｍ以上４．０ｍｍ未満

△（実用可能）： 限界成形深さ２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満

×（実用不可能）： 限界成形深さ２．０ｍｍ未満」

「［００７９］

本発明にかかる接着剤組成物は、互いに融点の異なる変性ポリオレフィン、熱可塑性樹脂および硬化剤を含有し、基材との顕著な追従性を示すため、深絞り性などの加工特性に優れる。また、低温での貼り合わせ条件下でもポリオレフィン樹脂基材と金属基材との良好な接着性および耐薬品性を発現することができ、かつ硬化後は優れた耐熱性および耐久性を有する。そのため、本発明の接着剤組成物から形成されるポリオレフィン樹脂基材と金属基材との積層体は、家電外板、家具用素材、建築内装用部材などの分野のみならず、パソコン、携帯電話、ビデオカメラなどに用いられるリチウムイオン電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得るものである。」

表１から、実施例３は、深絞り性、初期接着性及び８５℃耐電解液性が、ともに☆であることが読み取れる。

イ 引用発明８

深絞り性、初期接着性及び８５℃耐電解液性が、優れた値を示す実施例３に着目すると、甲第８号証には積層体に関して、次の事項が記載されている。

・積層体は、ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層したものである（［００５２］）。

・ポリオレフィン樹脂基材と金属基材との積層体は、リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る（［００７９］）。

・［００７２］ないし［００７４］、表１によると、実施例３の積層体は、限界成形深さが６．０ｍｍ以上で実用上極めて優れており、初期接着性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上で実用上極めて優れており、耐電解液性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上で実用上極めて優れている。

以上のことより、甲第８号証には次の発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されている。

「リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る、ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体であって、

限界成形深さが６．０ｍｍ以上で実用上極めて優れており、

初期接着性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上で実用上極めて優れており、

耐電解液性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上で実用上極めて優れている、

積層体。」

（５）甲第９号証

ア 甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【請求項１】

耐熱性樹脂フィルムからなる外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、少なくともアルミニウム箔層と内層との間に、カルボキシル基、アミノ基、及び水酸基からなる群より選ばれる、少なくとも１つの反応性官能基を有する反応性官能基含有スチレン系エラストマーと、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物との反応物を含有してなる接着剤層が介在する電池外装用積層体。」

「【００１９】

（内層の熱可塑性樹脂フィルム）

内層の樹脂フィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン－アクリレート共重合体またはアイオノマー樹脂などのフィルムが使用される。これらの樹脂は、ヒートシール性を有し、腐食性の強いリチウム二次電池の電解液等に対する耐薬品性を向上させる役割を担うものである。これらのフィルム厚さとしては、９～１００μｍ程度の厚さが必要である。内層の樹脂フィルムの厚さが９μｍ未満の場合、ヒートシール強度が低く、電解液等に対する耐食性が低下する可能性がある。一方、１００μｍを超える厚さのフィルムを使用しても、ヒートシール性及び耐薬品性が向上するわけではなく、体積エネルギーを低下させるため、好ましくない。内層の樹脂フィルムは、一般的に２０～８０μｍ程度の厚さのものが使用され、４０～８０μｍの厚さのものを使用することが好ましい。」

「【００５５】

（１）常態Ｔ字剥離強度

試験片を長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍに切断し、２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下において、テンシロン（株式会社オリエンテック製）を用いて、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎでアルミニウム箔層と未延伸ポリプロピレンフィルム層間の９０°剥離強度を測定した。」

「【００５８】

（４）成形性

各実施例及び比較例の電池ケース包装材料を１１０ｍｍ×１８０ｍｍのブランク形状にし、成形高さフリーのストレート金型にて張出して１段成形を行い、各包装材料の成形高さにより、成形性を比較した。使用した金型のポンチ形状は、長辺６０ｍｍ、短辺４５ｍｍ、コーナーＲ＝１～２ｍｍ、ポンチ肩Ｒ＝１ｍｍ、ダイス肩Ｒ＝１ｍｍである。

【００５９】

成形高さの評価基準は以下の通りである。

◎：５ｍｍ以上

○：３～５ｍｍ

△：２～３ｍｍ

×：２ｍｍ未満」

表１から、実施例４は、成形性が◎であり、常態Ｔ字剥離強度が１５．８Ｎ／１５ｍｍであり、電解液溶媒浸漬後のＴ字剥離強度が１４．３Ｎ／１５ｍｍであることが読み取れる。

イ 引用発明９

甲第９号証には電池外装用積層体に関して、次の事項が記載されている。

・外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、アルミニウム箔層と内層との間に接着剤層が介在する電池外装用積層体である（請求項１）。

・【００５５】、【００５８】、【００５９】及び表１によると、実施例４の電池外装用積層体は、成形性が５ｍｍ以上で評価が◎であり、常態Ｔ字剥離強度が１５．８Ｎ／１５ｍｍであり、電解液溶媒浸漬後のＴ字剥離強度が１４．３Ｎ／１５ｍｍである。

以上のことより、甲第９号証には次の発明（以下、「引用発明９」という。）が記載されている。

「外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、アルミニウム箔層と内層との間に接着剤層が介在する電池外装用積層体であって、

成形性が５ｍｍ以上で評価が◎であり、

常態Ｔ字剥離強度が１５．８Ｎ／１５ｍｍであり、

電解液溶媒浸漬後のＴ字剥離強度が１４．３Ｎ／１５ｍｍである、

電池外装用積層体。」

（６）甲第１４号証

ア 甲第１４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「［００３０］

・・・さらには予め数千ｐｐｍに相当する水を滴下した電解液に８５℃で浸漬処理を行い、過剰のフッ酸が発生している状況下で評価する促進試験も行われるようになってきた。」

「［０２９６］

以下、本発明の第４実施形態に係るリチウムイオン電池用外装材の一例を示して詳細に説明する。

本実施形態のリチウムイオン電池用外装材１０ｃ（以下、「外装材１０ｃ」という。）は、後述する基材層（ＳＢ）１１ｃの第１面（一方の面側）に、後述する接着剤層（ＡＤ）１２ｃ、アルミニウム箔層（ＡＬ）１３ｃ、腐食防止処理層（ＣＬ）１４ｃ、熱可塑性樹脂層（ＴＰＲ）１５ｃが順次積層されており、これらの積層体を熱処理することで得られる外装材である。熱可塑性樹脂層（ＴＰＲ）１５ｃは、基材層（ＳＢ）１１ｃ側から、接着性樹脂層（ＡＲ）１６ｃとシーラント層（ＳＬ）１７ｃが積層されている。すなわち、外装材１０ｃの最内層がシーラント層（ＳＬ）１７ｃである。」

「［０３６８］

［評価方法］

（成型白化評価）

長辺６０ｍｍ、短辺４０ｍｍからなるダイを用いて、絞り深さ５ｍｍにて深絞り成型を行った後、熱可塑性樹脂層（ＴＰＲ）の白化現象の有無を評価した。エアシリンダーによる型閉め圧を０．５～０．８ＭＰａ、ストローク速度を５ｍｍ／秒とした。判定基準は以下の通りとし、△以上を合格とした。

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○：白化なし。

△：極薄く白化が確認される。

×：成型歪部全体に顕著に白化が確認される。

［０３６９］

（電解液耐性評価）

各例で得た外装材シートを１００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状に切り出して試験片とした。

エチレンカーボネート／ジメチルカーボネート／ジエチルカーボネート＝１／１／１（質量比）に対しＬｉＰＦ６（六フッ化リン酸リチウム）を１．５Ｍになるように配合し、さらに１５００質量ｐｐｍ相当の水を配合した電解液に、前記試験片をどぶ付け浸漬し、初期、１週間、２週間、４週間、８週間保存した時の試験片のラミネート強度を測定して評価した。判定基準は以下の通りとし、△以上を合格とした。

○：８週間保存時のラミネート強度が初期強度に対して５０％以上である。

△：８週間保存時のラミネート強度が初期強度に対して２０％～５０％である。

×：８週間保存時のラミネート強度が初期強度に対して２０％未満である。」

表７より、実施例４－１では、成型白化が○であり、初期のラミネート強度が１５．２Ｎ／１５ｍｍであり、電解液に２週間浸漬した後のラミネート強度が１４．１Ｎ／１５ｍｍであることが読み取れる。

イ 引用発明１４

第４実施形態に着目すると、甲第１４号証にはリチウムイオン電池用外装材に関して、次の事項が記載されている。

・アルミニウム箔層、腐食防止処理層、接着性樹脂層とシーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材である（［０２９６］）。

・［０３６８］、［０３６９］及び表７によると、実施例４－１のリチウムイオン電池用外装材は、絞り深さ５ｍｍにて深絞り成型を行った後に白化がなく、初期のラミネート強度が１５．２Ｎ／１５ｍｍであり、電解液に２週間浸漬した後のラミネート強度が１４．１Ｎ／１５ｍｍである。

以上のことより、甲第１４号証には次の発明（以下、「引用発明１４」という。）が記載されている。

「アルミニウム箔層、腐食防止処理層、接着性樹脂層とシーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材であって、

絞り深さ５ｍｍにて深絞り成型を行った後に白化がなく、

初期のラミネート強度が１５．２Ｎ／１５ｍｍであり、

電解液に２週間浸漬した後のラミネート強度が１４．１Ｎ／１５ｍｍである、

リチウムイオン電池用外装材。」

３ 当審の判断

（１）申立理由Ａ（第３６条第４項第１号）

ア 特許異議申立人の主張の概要

（ア）硬化開始温度が１３５℃～１５０℃で、乾燥温度が１００或いは１２０℃である実施例１，２も、本件特許発明１、２、４～１０に含まれる。

しかしながら、実施例１、２のプライマー層はゲル状態（未硬化）のままであり、実施例１、２に係る二次電池パウチフィルムは本件特許明細書に記載された課題が解決できない。

従って、本件特許明細書は、本件特許発明１、２、４～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（特許異議申立書９５頁３行～９６頁９行）

（イ）本件特許明細書には、プライマー層に適用された２液型タイプの有機溶剤型エマルジョンは、ビスフェノールＡ型エポキシタイプを基に作製されたと記載されているが、具体的なプライマー層の原料は不明である。また、硬化開始温度が１３５℃～１５０℃と幅があることと具体的な乾燥工程温度以外の製造条件の開示はない。よって、２液型タイプの有機溶剤型エマルジョンの組成やプラマー層の製造条件を設定するために、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験が必要である。

したがって、発明の詳細な説明は、本件特許発明１～１４に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（特許異議申立書９６頁１０行～９８頁３行）

イ 当審の判断

（ア）の主張について

令和５年７月１２日の訂正請求により、請求項１を「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であり」に訂正することにより、本件発明１、４ないし１０は、実施例１，２を含まないものとなった。

よって、特許異議申立人の上記主張を採用することができない。

（イ）の主張について

発明の詳細な説明には実施例として、プライマー層に適用された２液型タイプの有機溶剤型エマルジョンは、第１溶液（主剤パート）として酸変性ポリプロピレン、第２溶液（硬化剤パート）としてエポキシ系硬化剤、即ちビスフェノールＡ型エポキシタイプ、触媒として三級アミンを用いることが記載されている（【００７３】～【００７５】）。

また、比較例として硬化開始温度が１７５～１９０℃で乾燥工程温度が１００～２００℃の条件でプライマー層を作製し、実施例として硬化開始温度が１３５～１５０℃で乾燥工程温度が１００～２００℃の条件でプライマー層を作製し、そのなかから、硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃である実施例３、４が優れた特性を示すことが記載されている（表２）。

したがって、本件発明１、４ないし１４を実施する際に上記記載を参酌すれば、過度の試行錯誤や複雑高度な実験の必要性は認められず、発明の詳細な説明は、本件発明１、４ないし１４に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、特許異議申立人の上記主張を採用することができない。

（２）申立理由Ｂ（第３６条第６項第１号）

ア 特許異議申立人の主張の概要

（ア）発明の詳細な説明には、プライマー層を構成する２液型タイプの有機溶剤型エマルジョンの具体的な組成及び硬化開始温度及び乾燥工程温度以外の具体的な製造条件は記載されていない。

すなわち、発明の詳細な説明の記載が不足しているため、本件特許１～１４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるといえない。（特許異議申立書９８頁５～２３行）

（イ）発明の詳細な説明に記載された実施例１～４は、硬化開始温度が１３５℃～１５０℃、乾燥工程温度が１００℃～１５０℃である。そうすると、硬化開始温度が１３５℃未満、乾燥工程温度が１００℃未満で所定の効果を奏するか不明である。

よって、硬化開始温度が１５０℃以下、乾燥工程温度が１５０℃以下と規定した本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるとはいえない。（特許異議申立書９８頁２４行～９９頁４行）

イ 当審の判断

（ア）の主張について

発明の詳細な発明によると、本件発明が解決しようとする課題は、初期剥離強度、耐フッ酸性、耐電解液性などとともに、成形性に優れるプライマー層組成物を得ることである（【００１０】）。

そして、発明の詳細な説明には実施例として、プライマー層に適用される２液型タイプの有機溶剤型エマルジョンとして、第１溶液（主剤パート）として酸変性ポリプロピレン、第２溶液（硬化剤パート）としてエポキシ系硬化剤を用いることが記載されており（【００７３】、【００７４】）、さらに、比較例として硬化開始温度が１７５～１９０℃で乾燥工程温度が１００～２００℃の条件でプライマー層を作製し、実施例として硬化開始温度が１３５～１５０℃で乾燥工程温度が１００～２００℃の条件でプライマー層を作製し、そのなかから、硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃である実施例３、４が優れた特性（初期剥離強度、耐フッ酸性、耐電解液性及び成形性）を示すことが記載されている（表２）。

そうすると、上記記載からは、プライマー層組成物として有機溶剤型エマルジョン組成物を用い、当該有機溶剤型エマルジョン組成物が、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含むものであり硬化開始温度が１３５℃～１５０℃で、且つ乾燥工程温度を１３５℃～１５０℃にすることが、上記課題の解決に必要な手段と認められ、有機溶剤型エマルジョンの具体的な組成及び硬化開始温度及び乾燥工程温度以外の具体的な製造条件は課題を解決する手段とは直接関係しない事項である。

そして、本件発明１は「前記プライマー層組成物として有機溶剤型エマルジョン組成物を用い、前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでなり、硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であり」と特定されているので、本件発明１には、上記課題の解決に必要な手段が反映されているといえ、有機溶剤型エマルジョンの具体的な組成及び硬化開始温度及び乾燥工程温度以外の具体的な製造条件が特定されていなくても、上記課題を解決できるものである。

よって、本件発明１、４ないし１４は発明の詳細な説明に記載されており、特許異議申立人の上記主張を採用することができない。

（イ）の主張について

令和５年７月１２日の訂正請求により、請求項１を「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であり」に訂正することにより、本件発明１は、硬化開始温度が１３５℃未満、乾燥工程温度が１００℃未満を含まないものとなった。

よって、特許異議申立人の上記主張を採用することができない。

（３）申立理由Ｃ（甲第１号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と引用発明１を対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明１の「基材層」、「アルミニウム箔からなるバリア層」、「接着層」は、それぞれ、本件発明１の「外層」、「金属層」、「プライマー層」に相当する。

したがって、引用発明１の「基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体の製造方法」は、本件発明１の「少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む二次電池パウチフィルムの製造方法」に相当する。

ｂ 引用発明１の「水性コート剤」は接着層を形成するものであから、本件発明１の「プライマー層組成物」に対応するものである。

そうすると、引用発明１の「アルミニウム箔からなるバリア層の表面に、」「水性コート剤を塗布し、１５０℃で乾燥して接着層を形成」すること本件発明１とは、「金属層上にプライマー層組成物を塗布し加熱してプライマー層組成物を乾燥させる乾燥工程」である点で共通する。

但し、乾燥工程において、本件発明１は「プライマー層組成物」の「少なくとも一部を硬化させる」のに対して、引用発明１は「水性コート剤」の少なくとも一部を硬化させることの特定がない点で相違する。

ｃ プライマー層組成物が、本件発明１は「有機溶剤型エマルジョン組成物」であるのに対して、引用発明１は「水性コート剤」である点で相違する。

ｄ 架橋剤は硬化剤のことであるから、引用発明１の「水性コート剤」は「酸変性ポリプロピレン樹脂と、架橋剤とを含有する」ことと本件発明１とは、「前記プライマー層組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでな」る点で共通する。

但し、プライマー層組成物が、本件発明１は「有機溶剤型エマルジョン組成物」であるのに対して、引用発明１は「水性コート剤」である点で相違することは、上述のとおりである。

また、本件発明１は「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、」「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であ」るのに対して、引用発明１はそのような特定がない点で相違する。

ｅ 引用発明１のシーラント層は、接着層の表面にシーラント樹脂を溶融押出して積層しているのであるから、シーラント層を接着層に貼り合わせていない。

そうすると、本件発明１は「シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さない」のに対して、引用発明１は「シーラント層」の貼り合わせを行っていない点で相違する。

上記ａないしｅによれば、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む二次電池パウチフィルムの製造方法であって、

金属層上にプライマー層組成物を塗布し加熱してプライマー層組成物を乾燥させる乾燥工程を含み、

前記プライマー層組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでなる、

二次電池パウチフィルムの製造方法。」

（相違点１Ｃ）

乾燥工程において、本件発明１は「プライマー層組成物」の「少なくとも一部を硬化させる」のに対して、引用発明１は「水性コート剤」の少なくとも一部を硬化させることの特定がない点。

（相違点２Ｃ）

プライマー層組成物が、本件発明１は「有機溶剤型エマルジョン組成物」であるのに対して、引用発明１は「水性コート剤」である点。

（相違点３Ｃ）

本件発明１は「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、」「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であ」るのに対して、引用発明１はそのような特定がない点。

（相違点４Ｃ）

本件発明１は「シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さない」のに対して、引用発明１は「シーラント層」の貼り合わせを行っていない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１と引用発明１とは、上記相違点１Ｃないし４Ｃを有するので、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

まず、上記相違点２Ｃ及び３Ｃについて検討する。

甲第１号証には「コート剤としては、環境上の観点から、塗剤の媒体に水性媒体を適用した水性コート剤が好ましく採用される。」（【００４７】）と記載されているが、水性コート剤に換えて、有機溶剤型エマルジョン組成物を使用することの記載も無ければ示唆もない。

そして、特許異議申立の証拠として提出された各甲号証（特に甲第２号証、甲第３号証）にも、有機溶剤型エマルジョン組成物の硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であることは記載も示唆もされていない。

そうすると、引用発明１において「水性コート剤」に換えて有機溶剤型エマルジョン組成物を使用し、かつ、有機溶剤型エマルジョン組成物の硬化開始温度を１３５℃～１５０℃にして、且つ乾燥工程温度を１３５℃～１５０℃にすること、すなわち、上記相違点２Ｃ及び３Ｃに係る構成を得ることは、引用発明１に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明４ないし７について

本件発明４ないし７は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明４ないし７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明８、９について

本件発明８，９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明１０について

本件発明１０は、上記相違点２Ｃ及び３Ｃに係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明１１について

（ア）対比

本件発明１１と引用発明１ａを対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明１ａの「アルミニウム箔からなるバリア層」、「接着層」は、それぞれ、本件発明１１の「金属層」、「プライマー層」に相当する。

したがって、引用発明１ａの「アルミニウム箔からなるバリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体」は、本件発明１１の「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」む「二次電池パウチフィルム」に相当する。

ｂ 引用発明１ａは、外装体を電解液に８５℃又は１００℃で２４時間浸漬した後に、剥離が認められなかったものの、剥離強度が特定されいるわけでない。

したがって、本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である」のに対して、引用発明１ａはそのような特定がない点で相違する。

上記ａ、ｂによれば、本件発明１１と引用発明１ａとは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含む、

二次電池パウチフィルム」

（相違点５Ｃ）

本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である」のに対して、引用発明１ａはそのような特定がない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１１と引用発明１ａとは、上記相違点５Ｃを有するので、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

上記相違点５Ｃについて検討する。

本件発明１１の「プライマー層」は、有機溶剤型エマルジョン組成物を用いて形成されたものである。これに対して、引用発明１ａの「接着層」は、水性コート剤を用いて形成されたものであることから、本件発明１１と引用発明１ａでは、そもそもプライマー層の原料が相違する。そうすると、引用発明１ａの電池用外装体は、成形性が６．５ｍｍ以上、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上、及び、耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である特性（上記相違点５Ｃの特性）を示すとは認められない。

そして、甲第１号証には、電池用外装体が、上記相違点５Ｃの特性を示すことの記載も示唆もない。

また、特許異議申立の証拠として提出された各甲号証（特に甲第４号証、甲第５号証）にも、上記相違点５Ｃの特性のうち、特に電池用外装体の耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることについては記載がない。

したがって、上記相違点５Ｃに係る構成は、引用発明１ａに基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件発明１２、１３について

本件発明１２，１３は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明１２，１３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

キ 本件発明１４について

本件発明１４は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）申立理由Ｄ（甲第２号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と引用発明２を対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明２の「積層体」は「リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る」のであるから、引用発明２の「積層体の製造方法」は、実質的に二次電池パウチフィルムの製造方法であるといえる。

したがって、引用発明２と本件発明１とは、「二次電池パウチフィルムの製造方法」である点で共通する。

但し、二次電池パウチフィルムについて、本件発明１は「少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む」のに対して、引用発明２は「金属基材とポリオレフィン樹脂基材との積層体」であるが、そのような特定がない点で相違する。

ｂ 本件発明１の「プライマー層組成物」は、二次電池パウチフィルムの内側シーラント層と金属層との間に接着力を与えるので（【００３８】）、接着剤組成物といえる。

したがって、引用発明２の「接着剤組成物を金属基材に塗布し、１００℃で乾燥させ、溶融状態にある接着剤層」を「積層」することと本件発明１とは、「金属層上に接着剤組成物を塗布し加熱して接着剤組成物を乾燥させる乾燥工程」である点で通する。

但し、接着剤組成物が、本件発明１は「プライマー層組成物」であるのに対して、引用発明２はそのような特定がない点で相違する。

また、乾燥工程において、本件発明１は「プライマー層組成物」を「少なくとも一部を硬化させる」のに対して、引用発明２は「接着剤組成物」が「溶融状態」である点で相違する。

ｃ 甲第２号証には「再溶解性の観点から酸変性ポリオレフィン（Ａ）、硬化剤（Ｂ）は、有機溶剤（Ｃ）に溶解していることが好ましい。」（【００５０】）と記載されているから、「無水マレイン酸変性プロピレン－ブテン共重合体、硬化剤および有機溶剤の混合物である接着剤組成物」は、有機溶剤型エマルジョン組成物といえる。

したがって、引用発明２の「無水マレイン酸変性プロピレン－ブテン共重合体、硬化剤および有機溶剤の混合物である接着剤組成物」と本件発明１とは、「前記接着剤組成物として有機溶剤型エマルジョン組成物を用い」る点で共通する。

但し、接着剤組成物が、本件発明１は「プライマー層組成物」であるのに対して、引用発明２はそのような特定がない点で相違することは、上述のとおりである。

ｄ 引用発明２の「接着剤組成物」が「無水マレイン酸変性プロピレン－ブテン共重合体、硬化剤および有機溶剤の混合物である」ことは、本件発明１の「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んで」いることに相当する。

但し、本件発明１は「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、」「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であ」るのに対して、引用発明２はそのような特定がない点で相違する。

ｅ 引用発明２は、シーラント層について特定されていない。

したがって、本件発明１は「シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さない」と特定するが、引用発明２はそのような特定がない点で相違する。

上記ａないしｅによれば、本件発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「二次電池パウチフィルムの製造方法であって、

金属層上に接着剤層組成物を塗布し加熱して接着剤層組成物を乾燥させる乾燥工程を含み、

前記接着剤組成物として有機溶剤型エマルジョン組成物を用い、

前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでいる、

二次電池パウチフィルムの製造方法。」

（相違点１Ｄ）

二次電池パウチフィルムについて、本件発明１は「少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む」のに対して、引用発明２は「金属基材とポリオレフィン樹脂基材との積層体」であるが、そのような特定がない点。

（相違点２Ｄ）

接着剤組成物が、本件発明１は「プライマー層組成物」であるのに対して、引用発明２はそのような特定がない点。

（相違点３Ｄ）

乾燥工程において、本件発明１は「プライマー層組成物」を「少なくとも一部を硬化させる」のに対して、引用発明２は「接着剤組成物」が「溶融状態」である点。

（相違点４Ｄ）

本件発明１は「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、」「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であ」るのに対して、引用発明２はそのような特定がない点。

（相違点５Ｄ）

本件発明１は「シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さない」と特定するが、引用発明２はそのような特定がない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１と引用発明２とは、上記相違点１Ｄないし５Ｄを有するので、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

まず、上記相違点４Ｄについて検討する。

引用発明２は「接着剤組成物」を「１００℃」で乾燥させている。しかしながら、甲第２号証には、接着剤組成物の硬化開始温度を１３５℃～１５０℃にして、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃にすることの記載も示唆もない。

また、特許異議申立の証拠として提出された各甲号証（特に甲第３号証）にも、有機溶剤型エマルジョン組成物の硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であることは記載も示唆もされていない。

したがって、上記相違点４Ｄに係る構成は、引用発明２に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明４ないし７、９について

本件発明４ないし７、９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明４ないし７、９は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明８について

本件発明８は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、本件発明８は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明１０について

本件発明１０は、上記相違点４Ｄに係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明１１について

（ア）対比

本件発明１１と引用発明２ａを対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明２ａの「積層体」は「リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る」のであるから、引用発明２ａの「積層体」は、二次電池パウチフィルムともいえる。

ここで、引用発明２ａの「ポリオレフィン樹脂基材」は溶融押出樹脂層ではなく、また、シーラント層であるとの特定もない。

そうすると、引用発明２ａの「ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体」と本件発明１１とは、「金属層を含む、二次電池パウチフィルム」である点で共通するものの、二次電池パウチフィルムについて、本件発明１１は「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」むのに対して、引用発明２ａは「ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体」であるが、そのような特定がない点で相違する。

ｂ 甲第２号証の【００７９】及び【００８０】の記載を参酌すると、引用発明２ａの「接着性」は、本件発明１１の「初期剥離強度」に相当する。また、同【００８２】の記載を参酌すると、引用発明２ａの「耐電解液性」は、本件発明１１の「耐電解液強度」に相当する。

そして、引用発明２ａは「接着性が７．９Ｎ／１５ｍｍ」であり、「耐電解液性が７．７Ｎ／１５ｍｍ」であるから、「耐電解液性」（耐電解液強度）は「接着性」（初期剥離強度）の９７％（７．７／７．９）である。

したがって、本件発明１１と引用発明２ａとは、「耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上」である点で一致する。

但し、本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明２ａはそのような特定がない点で相違する。

上記ａ、ｂによれば、本件発明１１と引用発明２ａとは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「金属層を含み、

耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である、二次電池パウチフィルム。」

（相違点６Ｄ）

二次電池パウチフィルムについて、本件発明１は「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」むのに対して、引用発明２ａは「ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体」であるが、そのような特定がない点。

（相違点７Ｄ）

本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明２ａはそのような特定がない点。

（イ）判断

上記相違点７Ｄについて検討する。

甲第２号証には積層体が、成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上である特性（上記相違点７Ｄの特性）を示すことの記載も示唆もない。

また、特許異議申立の証拠として提出された甲第６号証を含む各甲号証にも、上記相違点７Ｄの特性のうち、特に電池用積層体の耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることについては記載がない。

したがって、上記相違点７Ｄに係る構成は、引用発明２ａ及び甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、本件発明１１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件発明１２、１３について

本件発明１２，１３は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

キ 本件発明１４について

本件発明１４は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（５）申立理由Ｅ（甲第７号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と引用発明７を対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明７の「外層側樹脂フィルム」、「金属箔」、「内層側接着剤層」、「熱融着樹脂フィルム」は、それぞれ、本件発明１の「外層」、「金属層」、「プライマー層」、「シーラント層」に相当する。

したがって、引用発明７の「外側から順に、外層側樹脂フィルム、」「金属箔、内層側接着剤層、熱融着樹脂フィルムを必須とする蓄電デバイス用包装材の製造方法」は、本件発明１の「少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む二次電池パウチフィルムの製造方法」に相当する。

ｂ 引用発明７の「接着剤組成物」は、「内層側接着剤層」を作成するためのものであるから、本件発明１の「プライマー層組成物」に相当する。

したがって、引用発明７の「アルミに接着剤組成物を塗工し、１００℃で乾燥」すること本件発明１とは、「金属層上にプライマー層組成物を塗布し加熱してプライマー層組成物を乾燥させる乾燥工程」である点で共通する。

但し、乾燥工程において、本件発明１は「プライマー層組成物」の「少なくとも一部を硬化させる」のに対して、引用発明７は「接着剤組成物」の少なくとも一部を硬化させることの特定がない点で相違する。

ｃ 引用発明７の「接着剤組成物」は、「無水マレイン酸変性したプロピレン－ブテン共重合体であるポリオレフィン樹脂（Ａ）と重合体（Ｂ）をメチルシクロヘキサン／メチルエチルケトンで溶解させた」たものであるから、「主剤溶液」がエマルジョン化していることが明らかであり、有機溶剤型エマルジョン組成物といえる。

したがって、引用発明７の「接着剤組成物」は、本件発明１の「前記プライマー層組成物として有機溶剤型エマルジョン組成物を用い」ることに相当する。

ｄ 引用発明７の「接着剤組成物」は、「無水マレイン酸変性したプロピレン－ブテン共重合体であるポリオレフィン樹脂（Ａ）と」「硬化剤溶液を配合」していることは、本件発明１の「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでな」ることに相当する。

但し、本件発明１は「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、」「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であ」るのに対して、引用発明７はそのような特定がない点で相違する。

ｅ 引用発明７は「ナイロン／処理アルミラミネートフィルムのアルミに接着剤組成物を塗工し、１００℃で乾燥し、未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）である熱融着樹脂フィルムを貼りあわせ」ているので、熱融着樹脂フィルム（シーラント層）の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施していない。

したがって、本件発明１と引用発明７とは、「シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さない」ことで一致する。

上記ａないしｅによれば、本件発明１と引用発明７とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「少なくとも外層、金属層、プライマー層、シーラント層、又は少なくとも外層、金属層、プライマー層、溶融押出樹脂層、シーラント層をこれらの順に含む二次電池パウチフィルムの製造方法であって、

金属層上にプライマー層組成物を塗布し加熱してプライマー層組成物を乾燥させる乾燥工程を含み、

前記プライマー層組成物として有機溶剤型エマルジョン組成物を用い、

前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、酸変性ポリプロピレン及び硬化剤を含んでなり、

当該製造方法は、シーラント層の貼り合わせの際に熱ラミネート工程を施さない、

二次電池パウチフィルムの製造方法。」

（相違点１Ｅ）

乾燥工程において、本件発明１は「プライマー層組成物」の「少なくとも一部を硬化させる」のに対して、引用発明７は「接着剤組成物」の少なくとも一部を硬化させることの特定がない点。

（相違点２Ｅ）

本件発明１は「前記有機溶剤型エマルジョン組成物は、」「硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であ」るのに対して、引用発明７はそのような特定がない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１と引用発明７とは、上記相違点１Ｅ、２Ｅを有するので、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

まず、上記相違点２Ｅについて検討する。

引用発明７は「接着剤組成物」を「１００℃」で乾燥させている。しかしながら、甲第７号証には、接着剤組成物の硬化開始温度を１３５℃～１５０℃にして、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃にすることの記載も示唆もない。

また、特許異議申立の証拠として提出された各甲号証（特に甲第１号証、甲第３号証、甲第８号証）にも、有機溶剤型エマルジョン組成物の硬化開始温度が１３５℃～１５０℃であり、且つ乾燥工程温度が１３５℃～１５０℃であることは記載も示唆もされていない。

したがって、上記相違点２Ｅに係る構成は、引用発明７に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明４ないし６について

本件発明４ないし６は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第７号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明４ないし６は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明７ないし９について

本件発明７ないし９は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、本件発明７，９は、甲第７号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術に基づいて、本件発明８は、甲第７号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明１０について

本件発明１０は、上記相違点２Ｅに係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第７号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明１１について

（ア）対比

本件発明１１と引用発明７ａを対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明７ａの「金属箔」、「内層側接着剤層」、「熱融着樹脂フィルム」は、それぞれ、本件発明１１の「金属層」、「プライマー層」、「シーラント層」に相当する。

したがって、引用発明７ａの「外側から順に、外層側樹脂フィルム、外層側接着剤層、金属箔、内層側接着剤層、熱融着樹脂フィルムを必須とする蓄電デバイス用包装材」は、本件発明１１の「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」む「二次電池パウチフィルム」に相当する。

ｂ 引用発明７ａの「初期接着強度」、「電解質溶液浸漬後の接着強度」は、それぞれ、本件発明１１の「初期剥離強度」、「耐電解液強度」に相当する。

しかしながら、引用発明７ａは「初期接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上で実用上優れて」いると特定するものの初期接着強度の値は具体的に示されていない。そうすると、引用発明７ａは「初期接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上」と特定されているが、「初期接着強度」が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上である点は特定されていない。

同様に、引用発明７ａは「電解質溶液浸漬後の接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上」と特定するものの電解質溶液浸漬後の接着強度の値は具体的に示されていない。そうすると、引用発明７ａは「電解質溶液浸漬後の接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上」と特定されているが、「電解質溶液浸漬後の接着強度」が「初期接着強度」の何％であるかは特定できない。

したがって、本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である」のに対して、引用発明７ａはそのような特定がない点で相違する。

上記ａ、ｂによれば、本件発明１１と引用発明７ａとは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含む、

二次電池パウチフィルム」

（相違点３Ｅ）

本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である」のに対して、引用発明７ａはそのような特定がない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１１と引用発明７ａとは、上記相違点３Ｅを有するので、本件発明１１は、甲第７号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

上記相違点３Ｅについて検討する。

甲第７号証には、蓄電デバイス用包装材が、上記相違点３Ｅの特性を示すことの記載も示唆もない。

また、特許異議申立の証拠として提出された各甲号証（特に甲第８号証）にも、上記相違点３Ｅの特性のうち、特に蓄電デバイス用包装材の耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることについては記載がない。

したがって、上記相違点３Ｅに係る構成は、引用発明７ａに基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、本件発明１１は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件発明１２、１３について

本件発明１２，１３は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第７号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明１２，１３は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

キ 本件発明１４について

本件発明１４は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第７号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第８号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（６）申立理由Ｆ（甲第８号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 本件発明１１について

（ア）対比

本件発明１１と引用発明８を対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明８の「積層体」は「リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得る」のであるから、引用発明８の「積層体」は、二次電池パウチフィルムともいえる。

ここで、引用発明８の「ポリオレフィン樹脂基材」は溶融押出樹脂層ではなく、また、シーラント層であるとの特定もない。

そうすると、引用発明８の「ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体」と本件発明１１とは、「金属層を含む、二次電池パウチフィルム」である点で共通するものの、二次電池パウチフィルムについて、本件発明１１は「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」むのに対して、引用発明８は「ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体」であるが、そのような特定がない点で相違する。

ｂ 引用発明８の「限界成形深さ」、「初期接着性」、「耐電解液性」は、それぞれ、本件発明１１の「成形性」、「初期剥離強度」、「耐電解液強度」に相当する。

しかしながら、引用発明８は「限界成形深さが６．０ｍｍ以上で実用上極めて優れて」いると特定するものの限界成形深さの値は具体的に示されていない。そうすると、引用発明８は「限界成形深さが６．０ｍｍ以上」と特定されているが、「限界成形深さ」が６．５ｍｍ以上である点は特定されていない。

同様に、引用発明８は「初期接着性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上で実用上極めて優れて」いると特定するものの剥離強度の値は具体的に示されていない。そうすると、引用発明８は「初期接着性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上」と特定されているが、「初期接着性が剥離強度」で１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上である点は特定されていない。

さらに、引用発明８は「耐電解液性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上で実用上極めて優れている」と特定するものの剥離強度の値は具体的に示されていない。そうすると、引用発明８は「耐電解液性が剥離強度で８．０Ｎ／ｃｍ以上」と特定されているが、「耐電解液性」の「剥離強度」が、「初期接着性」の「剥離強度」の何％であるかは特定できない。

したがって、本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である」のに対して、引用発明８はそのような特定がない点で相違する。

上記ａ、ｂによれば、本件発明１１と引用発明８とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「金属層を含む、二次電池パウチフィルム。」

（相違点１Ｆ）

二次電池パウチフィルムについて、本件発明１は「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」むのに対して、引用発明８は「ポリオレフィン樹脂基材と金属基材を接着剤組成物で積層した積層体」であるが、そのような特定がない点。

（相違点２Ｆ）

本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上である」のに対して、引用発明８はそのような特定がない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１１と引用発明８とは、上記相違点１Ｆ、２Ｆを有するので、本件発明１１は、甲第８号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

上記相違点２Ｆについて検討する。

甲第８号証には積層体が、上記相違点２Ｆの特性を示すことの記載も示唆もない。

そして、甲第１４号証には、「さらには予め数千ｐｐｍに相当する水を滴下した電解液に８５℃で浸漬処理を行い、過剰のフッ酸が発生している状況下で評価する促進試験も行われるようになってきた。」（［００３０］）と記載されているものの、耐フッ酸強度について具体的に測定したことは記載されていない。

また、特許異議申立の証拠として提出された他の各甲号証にも、上記相違点２Ｆの特性のうち、特に電池用積層体の耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることについては記載がない。

したがって、上記相違点２Ｆに係る構成は、引用発明８に基づいて、又は、引用発明８及び甲第１４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲第８号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第８号証に記載された発明及び甲第１４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明１２、１３について

本件発明１２，１３は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第８号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明１２，１３は、甲第８号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第８号証に記載された発明及び甲第１４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（７）申立理由Ｇ（甲第９号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 本件発明１１について

（ア）対比

本件発明１１と引用発明９を対比すると、次のことがいえる。

ａ 甲第９号証には、内層の樹脂フィルムはヒートシール性を有することが記載されているので（【００１９】）、引用発明９の「熱可塑性樹脂フィルム」は、本件発明１１の「シーラント層」に相当する。そうすると、引用発明９の「アルミニウム箔層」、「接着剤層」は、それぞれ、本件発明１１の「金属層」、「プライマー層」に相当する。

したがって、引用発明９の「アルミニウム箔層の」「一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、アルミニウム箔層と内層との間に接着剤層が介在する電池外装用積層体」は、本件発明１１の「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」む「二次電池パウチフィルム」に相当する。

ｂ 引用発明９の「常態Ｔ字剥離強度」、「電解液溶媒浸漬後のＴ字剥離強度」は、それぞれ、本件発明１１の「初期剥離強度」、「耐電解液強度」に相当する。

そうすると、引用発明９の「常態Ｔ字剥離強度が１５．８Ｎ／１５ｍｍ」であることは、本件発明１１の「初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上」であることに相当する。

また、引用発明９は「常態Ｔ字剥離強度が１５．８Ｎ／ｃｍ」、「電解液溶媒浸漬後のＴ字剥離強度が１４．３Ｎ／ｃｍ」であるから、「電解液溶媒浸漬後のＴ字剥離強度」が「常態Ｔ字剥離強度」の９１％（１４．３／１５．８）である。このことは、本件発明１１の「耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上」であることに相当する。

ここで、引用発明９は「成形性が５ｍｍ以上で評価が◎であり」と特定するものの限界成形深さの値は具体的に示されていない。そうすると、引用発明９は「成形性が５ｍｍ以上」と特定されているが、「限界成形深さ」が６．５ｍｍ以上である点は特定されていない。

したがって、本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明９はそのような特定がない点で相違する。

上記ａ、ｂによれば、本件発明１１と引用発明９とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含み、

初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、

耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上であることを特徴とする、二次電池パウチフィルム。」

（相違点１Ｇ）

本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明９はそのような特定がない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１１と引用発明９とは、上記相違点１Ｇを有するので、本件発明１１は、甲第９号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

上記相違点１Ｇについて検討する。

甲第９号証には電池外装用積層体が、上記相違点１Ｇの特性を示すことの記載も示唆もない。

そして、甲第１４号証には、「さらには予め数千ｐｐｍに相当する水を滴下した電解液に８５℃で浸漬処理を行い、過剰のフッ酸が発生している状況下で評価する促進試験も行われるようになってきた。」（［００３０］）と記載されているものの、耐フッ酸強度について具体的に測定したことは記載されていない。

また、特許異議申立の証拠として提出された他の各甲号証（特に甲第１０号証ないし甲第１３号証、甲第１５号証）にも、上記相違点１Ｇの特性のうち、特に電池外装用積層体の耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることについては記載がない。

したがって、上記相違点１Ｇに係る構成は、引用発明９及び甲第１４号証に記載された技術に基づいて、又は、引用発明９及び甲第１０号証ないし甲第１４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、本件発明１１は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１４号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１０号証ないし甲第１４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明１２、１３について

本件発明１２，１３は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第９号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明１２，１３は、甲第９号証に記載された発明、甲第１４号証及び甲第１５号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１０号証ないし甲第１５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（８）申立理由Ｈ（甲第１４号証を主引例とする第２９条第１項、第２９条第２項）

ア 本件発明１１について

（ア）対比

本件発明１１と引用発明１４を対比すると、次のことがいえる。

ａ 引用発明１４の「アルミニウム箔層」、「接着性樹脂層」は、それぞれ、本件発明１１の「金属層」、「プライマー層」に相当する。

したがって、引用発明１４の「アルミニウム箔層、腐食防止処理層、接着性樹脂層とシーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材」は、本件発明１１の「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含」む「二次電池パウチフィルム」に相当する。

ｂ 引用発明１４の「初期のラミネート強度」、「電解液に２週間浸漬した後のラミネート強度」は、それぞれ、本件発明１１の「初期剥離強度」、「耐電解液強度」に相当する。

そうすると、引用発明１４の「初期のラミネート強度が１５．２Ｎ／１５ｍｍ」であることは、本件発明１１の「初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上」であることに相当する。

また、引用発明１４は「初期のラミネート強度が１５．２Ｎ／１５ｍｍであり」、「電解液に２週間浸漬した後のラミネート強度が１４．１Ｎ／１５ｍｍ」であるから、「電解液に２週間浸漬した後のラミネート強度」が「初期のラミネート強度」の９４％（１４．１／１５．２）である。このことは、本件発明１１の「耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上」であることに相当する。

ここで、引用発明１４は「絞り深さ５ｍｍにて深絞り成型を行った後に白化がなく」と特定するものの絞り深さの限界値は具体的に示されていない。そうすると、引用発明１４は「絞り深さ５ｍｍ」と特定されているが、「絞り深さ」が６．５ｍｍ以上である点は特定されていない。

したがって、本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明１４はそのような特定がない点で相違する。

上記ａ、ｂによれば、本件発明１１と引用発明１４とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「金属層と溶融押出樹脂層又はシーラント層との間に挟まれるプライマー層を含み、

初期剥離強度が１４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、

耐電解液強度が初期剥離強度の９０％以上であることを特徴とする、二次電池パウチフィルム。」

（相違点１Ｈ）

本件発明１１の二次電池パウチフィルムは「成形性が６．５ｍｍ以上であり、耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明１４はそのような特定がない点。

（イ）第２９条第１項について

上記のとおり、本件発明１１と引用発明１４とは、上記相違点１Ｈを有するので、本件発明１１は、甲第９号証に記載された発明でない。

（ウ）第２９条第２項について

上記相違点１Ｈについて検討する。

甲第１４号証にはリチウムイオン電池用外装材が、上記相違点１Ｈの特性を示すことの記載も示唆もない。

そして、甲第１４号証には、「さらには予め数千ｐｐｍに相当する水を滴下した電解液に８５℃で浸漬処理を行い、過剰のフッ酸が発生している状況下で評価する促進試験も行われるようになってきた。」（［００３０］）と記載されているものの、耐フッ酸強度について具体的に測定したことは記載されていない。

また、特許異議申立の証拠として提出された他の各甲号証（特に甲第１０号証ないし甲第１３号証、甲第１５号証）にも、上記相違点１Ｈの特性のうち、特にリチウムイオン電池用外装体の耐フッ酸強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることについては記載がない。

したがって、上記相違点１Ｈに係る構成は、引用発明１４に基づいて、又は、引用発明１４及び甲第１０号証ないし甲第１３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、本件発明１１は、甲第１４号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１４号証に記載された発明及び甲第１０号証ないし甲第１３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明１２、１３について

本件発明１２，１３は、本件発明１１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１１と同様の理由により、甲第１４号証に記載された発明でない。

同様に、本件発明１２，１３は、甲第１４号証に記載された発明及び甲第１５号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第１４号証に記載された発明、甲第１０号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（９）まとめ

したがって、特許異議申立人の申立理由ＡないしＨにかかる主張は、採用することができない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１、４ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、４ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項２及び３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による、請求項２及び３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。