2025-700125

第１ 手続等の経緯

特許第７５２４３７０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願（特願２０２３－９３１３号）は、令和５年１月２５日の出願であって、令和６年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和６年７月２９日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年１月２８日に特許異議申立人 松山 徳子（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～１０に対して特許異議の申立てがされた。

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

熱加圧ラミネートステップの前に、ベースシートの一側面に接着剤を塗布する接着層形成ステップと、

前記接着層を硬化させる接着層乾燥ステップと、

前記硬化させた接着層の一側面に素材シートを熱加圧してラミネートする熱加圧ラミネートステップと、

続きを表示（全48行）

前記ラミネートされたものを無圧力状態で熱処理する無圧力熱処理ステップと、

無圧力熱処理ステップの後に、前記熱処理されたラミネート物を冷却するラミネート物冷却ステップと、を含み、

前記無圧力熱処理ステップは、

少なくとも１つの誘導加熱ロールを用いて、ラミネート物の移送速度に対応する熱エネルギーを該ラミネート物に供給することを特徴とする、セルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造方法。

【請求項２】

前記無圧力熱処理ステップは、

前記ラミネート物の移送速度に対応して誘導加熱ロールの個数を調節することを特徴とする、請求項１に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造方法。

【請求項３】

前記無圧力熱処理ステップは、

前記誘導加熱ロールとラミネート物との接触面積を調節して、該ラミネート物に供給する熱エネルギーを調節することを特徴とする、請求項１に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造方法。

【請求項４】

前記無圧力熱処理ステップは、

前記ラミネート物に供給するエネルギーを熱処理目標温度まで漸次上昇させる温度上昇過程と、

前記ラミネート物の温度が熱処理目標温度まで上昇すると、前記ラミネート物に供給する熱エネルギーを熱処理目標温度から漸次下降させる温度下降過程と、を含む、請求項１に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造方法。

【請求項５】

前記無圧力熱処理ステップは、

複数の誘導加熱ロールを用いて、前記ラミネート物に熱エネルギーを供給し、

前記温度上昇過程に配置された誘導加熱ロールの温度は漸次上昇するように制御し、

前記温度下降過程に配置された誘導加熱ロールの温度は漸次下降するように制御することを特徴とする、請求項４に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造方法。

【請求項６】

前記無圧力熱処理ステップは、

前記誘導加熱ロールの位置を調節して、前記ラミネート物と誘導加熱ロールとの接触面積及びラミネート物の移送経路のうちの少なくとも一つを調節することを特徴とする、請求項５に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造方法。

【請求項７】

ベースシートと素材シートとを熱加圧方式で接着してラミネートする少なくとも一対のサーマルロール（Ｔｈｅｒｍａｌ ｒｏｌｌ）を有するラミネートモジュールと、

前記ラミネートモジュールで接着されたラミネート物が流入すると、流入したラミネート物と無圧力方式で面接触して当該ラミネート物を熱処理する少なくとも１つの誘導加熱ロールを有する無圧力熱処理モジュールと、

前記誘導加熱ロールのオン／オフ動作及び温度を制御する発熱制御部と、を含み、

前記無圧力熱処理モジュールは、

前記ラミネート物の移送速度、前記無圧力熱処理モジュールの内部に構成された誘導加熱ロールの個数及び配置、前記ラミネート物との接触面積のうちの少なくとも一つに基づいて、当該誘導加熱ロールのオン／オフ動作及び温度を制御する前記発熱制御部を含むことを特徴とする、セルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造装置。

【請求項８】

前記無圧力熱処理モジュールは、

複数の誘導加熱ロールがラミネート物と面接触するように配置され、

前記発熱制御部は、

複数の誘導加熱ロールを少なくとも２つの区域に区分し、各区域別に当該誘導加熱ロールの温度を制御することを特徴とする、請求項７に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造装置。

【請求項９】

前記発熱制御部は、

前記ラミネート物が流入する流入側に隣接する少なくとも一部の誘導加熱ロールは流入側から順次温度が上昇するように制御し、

前記ラミネート物が排出される排出側に隣接する少なくとも他の一部の誘導加熱ロールは排出側に向かって順次温度が下降するように制御することを特徴とする、請求項８に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造装置。

【請求項１０】

前記無圧力熱処理モジュールは、

位置が一定に固定されるように構成された少なくとも１つの固定式誘導加熱ロールと、

往復移動可能に構成された少なくとも１つの移動式誘導加熱ロールと、を含み、

前記発熱制御部は、

前記移動式誘導加熱ロールの位置を制御して、

前記ラミネート物と面接触する誘導加熱ロールの個数及び前記ラミネート物の移送距離のうちの少なくとも一つを調節することを特徴とする、請求項７に記載のセルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造装置。」

第３ 申立理由の概要及び証拠方法

特許異議申立人が主張する特許異議の申立理由、及び、特許異議申立人が提出した証拠方法は、概略以下のとおりである。

１ 特許異議の申立理由

（進歩性欠如）本件特許発明１～１０は、下記甲第１号証～甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。

したがって、請求項１～１０に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 特許異議申立人が提出した証拠方法

第４ 当合議体の判断

１ 甲１に記載された発明

（１）甲１には、以下の電池用包装材料の製造方法の発明（甲１の【００７０】～【００７７】を参照のこと。以下「甲１製造方法発明」という。）が記載されていると認められる。

「金属層３を構成する金属箔に接着層２を構成する接着剤を溶融押し出し又は溶液コーティングにより積層して乾燥させた後、接着層２を構成する接着剤の融点以上の温度で焼付けることにより形成された、金属層３と接着層２とが積層された多層フィルムを予め用意し、加熱した金属層３と接着層２に基材層１を重ね合わせて基材層１と金属層３で接着層２を加熱ロールにより挟持しながら熱圧着して、サーマルラミネート法により、基材層１、接着層２、金属層３が順に積層された積層体Ａを形成し、

次いで、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を積層し、

さらに、接着層２の接着性を強固にするために、１５０～２５０℃で１～１０時間の加熱条件で、熱ロール接触、熱風、近又は遠赤外線照射、誘電加熱、熱抵抗加熱等の加熱処理を行う、

パウチ型電池用包装材料の製造方法。」

（２）また、甲１には、「甲１製造方法発明でパウチ型電池用包装材料を製造するための製造装置。」の発明（以下「甲１製造装置発明」という。）も記載されていると認められる。

２ 本件特許発明１について

（１）対比・一致点・相違点

本件特許発明１と甲１製造方法発明を対比すると、両者は、下記アの点において一致し、また、下記イの点で相違する。

ア 一致点

「熱加圧ラミネートステップの前に、ベースシートの一側面に接着剤を塗布する接着層形成ステップと、

前記接着層を硬化させる接着層乾燥ステップと、

前記硬化させた接着層の一側面に素材シートを熱加圧してラミネートする熱加圧ラミネートステップと、を含む、セルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造方法。」

イ 相違点

（相違点１）

本件特許発明１は、「前記ラミネートされたものを無圧力状態で熱処理する無圧力熱処理ステップ」を含み、「前記無圧力熱処理ステップは、少なくとも１つの誘導加熱ロールを用いて、ラミネート物の移送速度に対応する熱エネルギーを該ラミネート物に供給する」のに対し、甲１製造方法発明は、そのような構成を有していない点。

なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の２０頁（ｉｉ）欄において「甲１発明は、積層体を熱ロール接触や誘導加熱による加熱処理に供してもよいことが記載されている」と主張するが、甲１製造方法発明は「接着層２の接着性を強固にするために、１５０～２５０℃で１～１０時間の加熱条件で、熱ロール接触、熱風、近又は遠赤外線照射、誘電加熱、熱抵抗加熱等の加熱処理を行う」（下線部は当合議体が付した。以下同じ。）という構成を備えるものであるところ、「熱ロール」は必ずしも「誘導加熱ロール」ではなく、また、「誘電加熱」は「誘導加熱」ではないから、「少なくとも１つの誘導加熱ロールを用いて」の点も相違点となる。

（相違点２）

本件特許発明１は、「無圧力熱処理ステップの後に、前記熱処理されたラミネート物を冷却するラミネート物冷却ステップ」を含むのに対し、甲１発明は、そのような構成を有していない点。

（２）判断

事案に鑑み、上記相違点１について検討する。

甲１には、甲１製造方法発明において上記相違点１に係る構成を採用することを動機付けるような記載又は示唆はない。また、甲２には、上記相違点１に係る構成は記載されていない。甲２の【０１０３】には「他の工程としては、例えば、第２工程後の積層体ＩＩを、第２基材の融点以上に加熱したラミネートロールに加圧せずに接触させ、第２基材とその他の層との接着性を向上させる工程等が挙げられる」と記載されているものの、「少なくとも１つの誘導加熱ロールを用いて、ラミネート物の移送速度に対応する熱エネルギーを該ラミネート物に供給する」ことは記載されていない。さらに、甲２に記載の「積層体ＩＩ」は、フレキシブルプリント基板用の積層体であって（甲２の【０００１】等参照。）、接着層を有していない（甲２の【請求項１】、【請求項２】等参照。）から、甲２の【０１０３】に記載された技術事項を、甲１に記載された、接着層を有する、パウチ型電池用包装材料の製造方法の発明に適用することは想定されないというべきである。

したがって、甲１製造方法発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

（３）小括

本件特許発明１は、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本件特許発明２～６について

本件特許の特許請求の範囲の請求項２～６は、いずれも、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～６は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記２のとおり、本件特許発明１が、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～６も、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本件特許発明７について

（１）対比・一致点・相違点

本件特許発明７と甲１製造装置発明を対比すると、両者は、下記アの点において一致し、また、下記イの点で相違する。

ア 一致点

「ベースシートと素材シートとを熱加圧方式で接着してラミネートする少なくとも一対のサーマルロール（Ｔｈｅｒｍａｌ ｒｏｌｌ）を有するラミネートモジュールを含む、

セルタイプバッテリーパウチ用ラミネートフィルムの製造装置。」

イ 相違点

（相違点３）

本件特許発明７は、「前記ラミネートモジュールで接着されたラミネート物が流入すると、流入したラミネート物と無圧力方式で面接触して当該ラミネート物を熱処理する少なくとも１つの誘導加熱ロールを有する無圧力熱処理モジュールと、前記誘導加熱ロールのオン／オフ動作及び温度を制御する発熱制御部と、を含み、前記無圧力熱処理モジュールは、前記ラミネート物の移送速度、前記無圧力熱処理モジュールの内部に構成された誘導加熱ロールの個数及び配置、前記ラミネート物との接触面積のうちの少なくとも一つに基づいて、当該誘導加熱ロールのオン／オフ動作及び温度を制御する前記発熱制御部を含む」のに対し、甲１製造装置発明は、そのような構成を有していない点。

（２）判断

上記相違点３について検討する。

甲１には、甲１製造装置発明において上記相違点３に係る構成を採用することを動機付けるような記載又は示唆はない。また、甲２には、上記相違点３に係る構成は記載されていない。甲２の【０１０３】には「他の工程としては、例えば、第２工程後の積層体ＩＩを、第２基材の融点以上に加熱したラミネートロールに加圧せずに接触させ、第２基材とその他の層との接着性を向上させる工程等が挙げられる」と記載されているものの、「無圧力熱処理モジュールは、ラミネート物の移送速度、無圧力熱処理モジュールの内部に構成された誘導加熱ロールの個数及び配置、ラミネート物との接触面積のうちの少なくとも一つに基づいて、当該誘導加熱ロールのオン／オフ動作及び温度を制御する発熱制御部を含む」ことは記載されていない。さらに、甲２に記載の「積層体ＩＩ」には接着層がなく（甲２の【請求項１】、【請求項２】等参照。）、また、フレキシブルプリント基板用の積層体である（甲２の【０００１】等参照。）から、甲２の【０１０３】に記載された技術事項を、甲１に記載された、接着層を有する、パウチ型電池用包装材料の製造装置の発明に適用することは想定されないというべきである。

したがって、甲１製造装置発明において、相違点３に係る本件特許発明７の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

（３）小括

本件特許発明７は、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

５ 本件特許発明８～１０について

本件特許の特許請求の範囲の請求項８～１０は、いずれも、請求項７を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明８～１０は、本件特許発明７の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記４のとおり、本件特許発明７が、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明８～１０も、甲１及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

６ まとめ

以上のとおりであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。

第５ むすび

請求項１～１０に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。