2026-700436

特許第７７７１９２８号発明「ラミネート型電池、電池モジュール、およびラミネート型電池の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７７１９２８号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７７１９２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願（特願２０２２－１８０６３６号）は、２０２２年（令和４年）１１月１０日に出願され、令和７年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 そして、本件特許について、令和８年５月１５日に特許異議申立人 松山 徳子（以下「申立人」という。）から請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などといい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 電池要素と 前記電池要素を封入するラミネート外装体と、を有するラミネート型電池であって、 前記ラミネート外装体は、少なくとも樹脂層と金属層とが積層されてなり、 前記電池要素は、角度が８０°以上１００°以下である略直角形状部と、水平形状である水平部と、を含み、 前記電池要素の前記略直角形状部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層のうち、８０％以上の箇所の前記金属層において、該金属層の厚みＴ１が、前記電池要素の前記水平部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層の厚みＴ２に対し、下記式の関係を満たし、 ｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％ 式 前記ラミネート外装体における、前記電池要素の前記水平部と対向する位置であって、且つ前記電池要素の前記略直角形状部と対向する位置から１ｍｍの位置での前記金属層の厚みＴ３と、前記電池要素の前記水平部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層の厚みＴ２と、の差の比率（｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％））が１０％以内である、 ラミネート型電池。 【請求項２】 前記ラミネート外装体は、前記電池要素の前記略直角形状部と対向する位置において、山折り状の折り曲げ部を３か所有し、且つ谷折り状の折り曲げ部を１カ所有する、請求項１に記載のラミネート型電池。 【請求項３】 厚さ方向に積層された複数のラミネート型電池を有する電池モジュールであって、 前記ラミネート型電池は、請求項１に記載のラミネート型電池である、電池モジュール。」 第３ 申立人が提出した証拠方法及び申立理由 １ 申立人が提出した証拠方法 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）とともに証拠として、以下に示す甲第１号証を提出した。 甲第１号証：特開２０２２－１２６６４６号公報（以下「甲１」という。） ２ 申立理由の概要 申立人は、概略、下記（１）～（２）の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当合議体が付与したものである。 （１）申立理由１（新規性欠如） 本件特許発明１～３は、甲１発明に該当するから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 （２）申立理由２（進歩性欠如） 本件特許発明１～３は、甲１発明に基づき、当業者が容易に想到できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 当合議体の判断 １ 甲１の記載事項及び甲１発明 甲１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、合議体が付与した。以下、同様。）。 「【請求項２】 電極体と、 前記電極体を封止する外装体とを備え、 前記外装体は、開口部を有するように前記電極体に巻き付けられるフィルム状の外装部材、及び、前記開口部に嵌め込まれる蓋体を含み、 前記外装体は、前記外装部材が前記電極体に巻き付けられた状態で互いに向き合う面同士が接合することによって封止された第１封止部を含み、 前記第１封止部の付け根部分は、前記外装体において、第１面と第２面との境界に形成されており、 前記第１面の面積は、前記第２面の面積よりも大きく、 前記第１封止部は、平面視において、前記第１面と重なっておらず、 前記蓋体は、板状の部材である、蓄電デバイス。」 「【０００５】 本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の蓄電デバイスを重ねた場合に隣接する蓄電デバイスに掛かる圧力の分布のムラを抑制可能な蓄電デバイス及び該蓄電デバイスの製造方法を提供することである。 【０００６】 本発明のある局面に従う蓄電デバイスは、電極体と、外装体とを備える。外装体は、電極体を封止する。外装体は、フィルム状の外装部材によって構成されている。外装体は、外装部材が電極体に巻き付けられた状態で互いに向き合う面同士が接合することによって封止された第１封止部を含む。第１封止部の付け根部分は、外装体において、第１面と第２面との境界に形成されている。第１面の面積は、第２面の面積よりも大きい。第１封止部は、平面視において、前記第１面と重なっていない。 【０００７】 この蓄電デバイスにおいては、第１封止部が、平面視において、面積の大きい第１面と重なっていない。すなわち、面積の大きい第１面上には第１封止部が存在しない。したがって、第１面に他の蓄電デバイスが上又は横に並べて配置されたとしても該他の蓄電デバイスは傾かない。その結果、この蓄電デバイスによれば、複数の蓄電デバイスを重ねた場合に隣接する蓄電デバイスに掛かる圧力の分布のムラを抑制することができる。また、この蓄電デバイスにおいては、第１封止部の付け根部分が外装体の第１面と第２面との境界上にある。したがって、この蓄電デバイスによれば、第１封止部を第２面上に納まらせる場合に、第１封止部の付け根部分が第２面上にあるときと比較して、第１封止部における接合幅を広く確保することができる。」 「【００３１】 図１、図２及び図３を参照して、蓄電デバイス１０は、電極体２００と、外装体１００と、複数（２つ）の電極端子３００とを含んでいる。電極体２００は、リチウムイオン電池、キャパシタ又は全固体電池等の蓄電部材を構成する電極（正極及び負極）及びセパレータ等を含む。電極体２００の形状は、略直方体である。なお、「略直方体」は、完全な直方体の他に、たとえば、外面の一部の形状を修正することによって直方体とみなせるような立体を含む意味である。」 「【００３４】 外装体１００は、フィルム状の外装部材１０１（図４等）で構成されており、電極体２００を封止する。蓄電デバイス１０においては、外装部材１０１を電極体２００に巻き付け、開放部分を封止することによって、外装体１００が形成されている。 【００３５】 たとえば、冷間成形を通じて外装部材１０１に電極体２００を収容する収容部（窪み）を形成する方法がある。しかしながら、このような方法によって深い収容部を形成することは必ずしも容易ではない。冷間成形によって収納部（窪み）を深く（たとえば成形深さ１５ｍｍ）形成しようとすると外装部材にピンホールやクラックが発生し電池性能の低下を招く可能性が高くなる。一方、外装体１００は、外装部材１０１を電極体２００に巻き付けることによって電極体２００を封止しているため、電極体２００の厚みに拘わらず容易に電極体２００を封止することができる。なお、蓄電デバイス１０の体積エネルギー密度を向上させるべく電極体２００と外装部材１０１との間のデッドスペースを削減するためには、外装部材１０１が電極体２００の外表面に接するように巻き付けられた状態が好ましい。また、全固体電池においては、電池性能を発揮させるために高い圧力を電池外面から均一に掛けることが必要とされている観点からも電極体２００と外装部材１０１との間の空間を無くすことが必要とされるため、外装部材１０１が電極体２００の外表面に接するように巻き付けられた状態が好ましい。 【００３６】 外装部材１０１は、たとえば、基材層、バリア層及び熱融着性樹脂層をこの順に有する積層体（ラミネートフィルム）である。なお、外装部材１０１には、これらの層がすべて含まれている必要はなく、たとえば、バリア層が含まれていなくてもよい。すなわち、外装部材１０１は、フレキシブル性を有し曲げやすい材料で構成されていればよく、たとえば、樹脂フィルムで構成されていてもよい。なお、外装部材１０１は、ヒートシール可能であることが好ましい。 【００３７】 外装部材１０１に含まれる基材層は、耐熱性を外装部材１０１に付与し、加工又は流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制するための層である。基材層は、たとえば、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含んで構成される。たとえば、基材層が延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含むことにより、外装部材１０１の加工時にバリア層を保護し、外装部材１０１の破断を抑制することができる。また、外装部材１０１の引張伸びを大きくする観点から、延伸ポリエステル樹脂層は二軸延伸ポリエステル樹脂層であることが好ましく、延伸ポリアミド樹脂層は二軸延伸ポリアミド樹脂層であることが好ましい。さらに、突刺強度又は衝撃強度に優れる点から、延伸ポリエステル樹脂層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであることがより好ましく、延伸ポリアミド樹脂層は二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルムであることがより好ましい。なお、基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の両層を含んで構成されていてもよい。基材層の厚さは、フィルム強度の点から、たとえば５～３００μｍであることが好ましく、２０～１５０μｍであることがより好ましい。 【００３８】 また、外装部材１０１に含まれるバリア層は、防湿性、延展性等の加工性及びコストの面から、たとえばアルミニウム箔から構成される。アルミニウム箔は、電極体２００を包装する際の包装適性及び耐ピンホール性の観点から、鉄を含むことが好ましい。アルミニウム箔中の鉄の含有量としては、０．５～５．０質量％であることが好ましく、０．７～２．０質量％であることがより好ましい。鉄の含有量が０．５質量％以上であることにより、外装部材１０１の包装適性、優れた耐ピンホール性及び延展性が得られる。また、鉄の含有量が５．０質量％以下であることにより、外装部材１０１の優れた柔軟性が得られる。」 「【００６７】 図９、図１０及び図１１を参照して、外装体１００Ｘは、電極体２００に巻き付けられた外装部材１０１の両端の開口部の各々に蓋体４００を嵌め込むことによって構成されている。蓋体４００が嵌め込まれた状態で、外装部材１０１と蓋体４００とをヒートシールすることによって第２封止部１２０Ｘが形成されている。」 「【００７５】 製造装置は、電極体２００へ外装部材１０１を巻き付ける（ステップＳ２００）。製造装置は、外装部材１０１の互いに向き合う面（熱融着性樹脂層）同士をヒートシールすることによって第１封止部１１０を形成する（ステップＳ２１０）。これにより、図４、図５に示される未完成品が出来上がる。」 「【００７７】 ＜２－３．特徴＞ 本実施の形態２に従う蓄電デバイス１０Ｘにおいても、面積の小さい第２面１４０側に第１封止部１１０が折り曲げられている。したがって、蓄電デバイス１０Ｘによれば、複数の蓄電デバイス１０Ｘを積み重ねた場合に下方の蓄電デバイス１０Ｘに掛かる圧力の分布のムラを抑制することができる。」 「【図４】 ［図：0001438324000001.jpg］ 」 上記記載より、以下のことがいえる。 （１） 段落【００３１】より、蓄電デバイス１０は、電極体２００と、外装体１００とを含むものである。 （２） 段落【００３１】より、電極体２００は、リチウムイオン電池や全固体電池等の蓄電部材を構成する電極（正極及び負極）等を含み、電極体２００の形状は、略直方体である。 （３） 段落【００３４】及び【００３５】より、外装体１００は、フィルム状の外装部材１０１を電極体２００に巻き付けて開放部分を封止することによって形成され、外装部材１０１を電極体２００に巻き付けることによって電極体２００を封止する。 （４） 段落【００３６】より、外装部材１０１は、ラミネートフィルムである。 （５） 段落【００３４】及び【００３６】～【００３８】より、外装体１００は、基材層、バリア層及び熱融着性樹脂層を有する積層体である外装部材１０１で構成されており、基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含んで構成され、バリア層は、アルミニウム箔から構成されるものである。 そして、上記記載及び図４を総合勘案すると、甲１には、次の「蓄電デバイス１０」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 電極体２００と、外装体１００とを含む蓄電デバイス１０であって、 電極体２００は、リチウムイオン電池や全固体電池等の蓄電部材を構成する電極（正極及び負極）等を含み、略直方体の形状であり、 外装体１００は、フィルム状の外装部材１０１を電極体２００に巻き付けて開放部分を封止することによって形成され、外装部材１０１を電極体２００に巻き付けることによって電極体２００を封止し、 外装体１００は、ラミネートフィルムであり、基材層、バリア層及び熱融着性樹脂層を有する積層体である外装部材１０１で構成されており、 基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含んで構成され、 バリア層は、アルミニウム箔から構成されるものである、 蓄電デバイス１０。 ２ 本件特許発明１について （１） 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 ア 本件特許明細書の段落【００３４】には、「本開示における電池要素は、例えば電極体を有する。」と記載されているから、甲１発明の「電極体２００」は、本件特許発明１の「電池要素」に相当する。 イ 甲１発明の「外装体１００」は、ラミネートフィルムである外装部材１０１を電極体２００に巻き付けて開放部分を封止することによって形成され、外装部材１０１を電極体２００に巻き付けることによって電極体２００を封止するものである。ここで、外装部材１０１を電極体２００に巻き付けて開放部分が封止されるから、電極体２００は、外装体１００の内部に「封入」されているといえる。よって、甲１発明の「外装体１００」は、本件特許発明１の「前記電池要素を封入するラミネート外装体」に相当する。 ウ 甲１発明の「蓄電デバイス１０」は、ラミネートフィルムである外装部材１０１から構成される外装体１００と、リチウムイオン電池や全固体電池等の蓄電部材を構成する電極（正極及び負極）等を含む電極体２００とを含むから、本件特許発明１の「ラミネート型電池」に相当する。 エ 甲１発明の「外装体１００」を構成する「外装部材１０１」は、「基材層、バリア層及び熱融着性樹脂層を有する積層体であ」り、「基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」み、また、「バリア層は、アルミニウム箔から構成され」る。そして、甲１発明の「基材層」及び「熱融着性樹脂層」は本件特許発明１の「樹脂層」に相当し、甲１発明の「バリア層」は、本件特許発明１の「金属層」に相当する。 したがって、甲１発明の「外装体１００は、ラミネートフィルムであり、基材層、バリア層及び熱融着性樹脂層を有する積層体である外装部材１０１で構成されており」は、本件特許発明１の「ラミネート外装体は、少なくとも樹脂層と金属層とが積層されてなり」に相当する。 オ 本件特許発明１の「電池要素」は、「角度が８０°以上１００°以下である略直角形状部と、水平形状である水平部と」を含むのに対し、甲１発明の「電極体２００」は、「略直方体の形状」であるものの、「角度が８０°以上１００°以下である略直角形状部」及び「水平形状である水平部」のいずれについても特定されていない点で相違する。 カ 本件特許発明１は、金属層の厚みに関して、「電池要素の前記略直角形状部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層のうち、８０％以上の箇所の前記金属層において、該金属層の厚みＴ１が、前記電池要素の前記水平部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層の厚みＴ２に対し、下記式の関係を満たし、 ｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％ 式 前記ラミネート外装体における、前記電池要素の前記水平部と対向する位置であって、且つ前記電池要素の前記略直角形状部と対向する位置から１ｍｍの位置での前記金属層の厚みＴ３と、前記電池要素の前記水平部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層の厚みＴ２と、の差の比率（｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％））が１０％以内である」ことを特定するのに対し、甲１発明は、 「バリア」層の厚みの差の比率に関して何ら特定されていない点で相違する。 してみると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「電池要素と 前記電池要素を封入するラミネート外装体と、を有するラミネート型電池であって、 前記ラミネート外装体は、少なくとも樹脂層と金属層とが積層されてなる、 ラミネート型電池。」である点で一致し、以下の点で、相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１の「電池要素」は、「角度が８０°以上１００°以下である略直角形状部と、水平形状である水平部と」を含むのに対し、甲１発明の「電極体２００」は、「略直方体の形状」であるものの、「角度が８０°以上１００°以下である略直角形状部」及び「水平形状である水平部」のいずれについても特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、金属層の厚みに関して、「電池要素の前記略直角形状部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層のうち、８０％以上の箇所の前記金属層において、該金属層の厚みＴ１が、前記電池要素の前記水平部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層の厚みＴ２に対し、下記式の関係を満たし、 ｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％ 式 前記ラミネート外装体における、前記電池要素の前記水平部と対向する位置であって、且つ前記電池要素の前記略直角形状部と対向する位置から１ｍｍの位置での前記金属層の厚みＴ３と、前記電池要素の前記水平部と対向する前記ラミネート外装体の前記金属層の厚みＴ２と、の差の比率（｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％））が１０％以内である」ことを特定するのに対し、甲１発明は、「バリア層」の厚みの差の比率に関して何ら特定されていない点。 （２） 判断 ア 申立理由１（新規性欠如）について （ア） 検討 事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。 甲１の段落【００３５】に「蓄電デバイス１０の体積エネルギー密度を向上させるべく電極体２００と外装部材１０１との間のデッドスペースを削減するためには、外装部材１０１が電極体２００の外表面に接するように巻き付けられた状態が好ましい。また、全固体電池においては、電池性能を発揮させるために高い圧力を電池外面から均一に掛けることが必要とされている観点からも電極体２００と外装部材１０１との間の空間を無くすことが必要とされるため、外装部材１０１が電極体２００の外表面に接するように巻き付けられた状態が好ましい。」との記載があり、同段落【００３８】に「また、外装部材１０１に含まれるバリア層は、防湿性、延展性等の加工性及びコストの面から、たとえばアルミニウム箔から構成される。アルミニウム箔は、電極体２００を包装する際の包装適性及び耐ピンホール性の観点から、鉄を含むことが好ましい。アルミニウム箔中の鉄の含有量としては、０．５～５．０質量％であることが好ましく、０．７～２．０質量％であることがより好ましい。鉄の含有量が０．５質量％以上であることにより、外装部材１０１の包装適性、優れた耐ピンホール性及び延展性が得られる。また、鉄の含有量が５．０質量％以下であることにより、外装部材１０１の優れた柔軟性が得られる。」との記載があるところ、甲１における外装部材のバリア層は、延展性及び柔軟性の優れた部材であって、かつ、電極体２００と外装部材１０１との間の空間を無くすように巻き付けられることが好ましいものであると認められる。 他方、甲１の他の記載箇所を参酌しても、電極体２００と外装部材１０１との間の空間を無くすように巻き付けられた場合に、優れた延展性及び柔軟性を有する部材が好適である「バリア層」にどの程度の応力が生じ、バリア層がどの程度延展し、その厚みがどのように変化するのか不明であって、「バリア層」の厚みの差の比率がいかなる値となるのか特定することはできない。 また、甲１が解決しようとする課題は、「複数の蓄電デバイスを重ねた場合に隣接する蓄電デバイスに掛かる圧力の分布のムラを抑制可能な蓄電デバイス及び該蓄電デバイスの製造方法を提供すること」であり、当該課題を解決すべく「外装部材が電極体に巻き付けられた状態で互いに向き合う面同士が接合することによって封止された第１封止部」について、「第１封止部が、平面視において、面積の大きい第１面と重なっていない。すなわち、面積の大きい第１面上には第１封止部が存在しない。」構成を採用すること（甲１の段落【０００５】～【０００７】）を発明の主目的とするものであって、甲１の記載を参酌しても、甲１において、電極体に巻き付けられる外装部材の「バリア層」の厚みの差の比率を調整するという技術的思想が存在するとは認められない。 してみれば、甲１発明において、電極体２００に巻き付けられる外装部材１０１の「バリア層」の厚みの差の比率がいかなる値となるかは不明であって特定することができないから、甲１発明が相違点２に係る構成を備えているといえない。 （イ） 申立人の主張について 申立人は、申立書の第１４ページにて、「本件特許発明は、本件特許明細書【０００５】に記載のように、解決しようとする課題は「電池要素の略直角形状部と対向する位置のラミネート外装体における金属層での破損を抑制し、ラミネート外装体による電池要素の高い密閉性を実現したラミネート型電池」を提供することである。 当該課題は、本件特許明細書【０００４】に記載されているように、「ラミネート型電池におけるラミネート外装体として、電池要素に相当する電極体の形状に合わせて予めエンボス加工を施したラミネートフィルム」を用いた場合に生じるものであり、このことは、本件特許明細書【００６４】に記載の比較例１が実施例１と同じラミネートフィルムを用いてエンボス加工を施したものであり、当該比較例１が唯一の比較例として記載されていることからも明らかである。 このような本件特許発明に対し、甲１発明は、【請求項２】等に記載のように外装部材にエンボス加工は施されておらず、電極体に巻き付けられるものであるから、本件特許発明の構成Ｄ、すなわち、『｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％』及び『｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）が１０％以内』を充足する蓋然性が高」いと主張している。 しかしながら、甲１発明の外装部材が、エンボス加工が施されておらず、電極体に巻き付けられるということをもって、甲１発明が本件特許発明１の「｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％」及び「｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）が１０％以内」との構成を充足する蓋然性が高いと認めるに足る根拠を見いだせない。 上述のとおり、甲１には、そもそも「バリア層」の厚みの差の比率を調整するという技術的思想が存在すると認められず、甲１発明において、電極体２００に巻き付けられる外装部材１０１の「バリア層」の厚みの差の比率がいかなる値となるかは不明であって、これを特定することはできないから、本件特許発明１の「｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％」及び「｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）が１０％以内」との構成を充足する蓋然性が高いといえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点については判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 申立理由２（進歩性欠如）について （ア） 検討 上記ア（申立理由１（新規性欠如）について）と同様に、まず上記相違点２について検討する。 上記ア（申立理由１（新規性）について）にて述べたとおり、甲１発明において、電極体２００に巻き付けられる外装部材１０１の「バリア層」の厚みの差の比率がいかなる値となるかは不明であって特定することができないから、甲１発明が相違点２に係る構成を備えているといえない。また、甲１には、電極体に巻き付けられる外装部材の「バリア層」の厚みの差の比率を調整するという技術的思想が存在するとも認められないから、甲１発明に基づいて、当業者が相違点２に係る構成を容易になし得たともいえない。 さらに、もし仮に、電極体に巻き付けられる外装部材の「バリア層」の厚みの差の比率を調整すること自体が本件特許の出願時に周知の技術的事項であったとしても、上記相違点２で特定される「｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％」かつ「（｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％））が１０％以内である」ように「バリア層」の厚みの差の比率を調整することが本件特許の出願時に周知の技術的事項であるとは認められず、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が相違点２に係る構成を容易になし得たともいえない。 そして、上記相違点２に係る構成を有する本件特許発明１は、本件特許の明細書の段落【０００７】に記載のように、「電池要素の略直角形状部と対向する位置のラミネート外装体における金属層での破損を抑制し、ラミネート外装体による電池要素の高い密閉性を実現したラミネート型電池」を提供するという効果を奏するものである。 （イ） 申立人の主張について 上記ア（申立理由１（新規性欠如）について）に記載した点に加え、申立人は、申立書の第１４ページにて、「甲１発明は、【請求項２】等に記載のように外装部材にエンボス加工は施されておらず、電極体に巻き付けられるものであるから、本件特許発明の構成Ｄ、すなわち、『｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％』及び『｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）が１０％以内』を充足する蓋然性が高く、そうでないとしても当業者であれば、甲第１号証に記載の発明において本件特許発明の構成Ｄを充足する構成とすることは容易に想到し得たものである。」と主張している。 しかしながら、上記ア（申立理由１（新規性欠如）について）にて述べたとおり、甲１には、そもそも「バリア層」の厚みの差の比率を調整するという技術的思想が存在すると認められず、甲１発明において、電極体２００に巻き付けられる外装部材１０１の「バリア層」の厚みの差の比率がいかなる値となるかは不明であって、これを特定することはできないから、本件特許発明１の「｜Ｔ１－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）≦１０％」及び「｜Ｔ３－Ｔ２｜／Ｔ２×１００（％）が１０％以内」との構成を充足する蓋然性が高いといえないし、また、当該構成を充足するように「バリア層」の厚みの差の比率を調整することは、本件特許の出願時に周知の技術的事項であると認められず、当業者が容易になし得たものともいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点については判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件特許発明２及び３について （１）申立理由１（新規性欠如）について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。そうすると、上記のとおり、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明ではない以上、本件特許発明２及び３も、甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）申立理由２（進歩性欠如）について 本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものであるから、上記のとおり、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明２及び３も、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ４ 申立理由１及び２についてのまとめ 上記のとおり、本件特許発明１～３は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものといえないから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、申立理由１及び２によって取り消すことはできない。 第５ むすび 請求項１～３に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び申立人が提出した証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。