特許異議申立

2021-700289

金属端子用接着性フィルム、接着性フィルム付き金属端子、及び電池

審判番号: 2021-700289
法域: 特許
審判種別: 異議申立（異議の決定）
出願番号: 特願2020-085368外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
登録番号: 6760533
請求日: 2021年03月18日
審決日: 2022年06月13日
公報発行日: 2022年09月30日
結論: 訂正認容
当事者: 【権利者】大日本印刷株式会社
【権利者代理人】田中順也
【権利者代理人】水谷馨也
【異議申立人】赤松智信
【異議申立人】土田裕介
【異議申立人代理人】長谷川芳樹
【異議申立人代理人】黒木義樹
【異議申立人代理人】吉住和之
【異議申立人】山川隆久
審判長／審判官: 審判長平塚政宏
審判官池渕立
審判官粟野正明
分類: P1651.113-YAA(H01M) / P1651.121-YAA(H01M) / P1651.536-YAA(H01M) / P1651.537-YAA(H01M)
根拠条文（結論部分から自動抽出・参考）: 特許法120条の8第1項特許法135条
条文（本文から自動抽出・参考）: 特許法第120条の5第9項、特許法第120条の5第2項、特許法第29条第1項第3号、特許法第29条第2項、特許法第36条第6項第2号、特許法第36条第4項第1号、特許法第120条の5第4項、特許法第36条第6項第1号、特許法第120条の8第1項
データ出所: 審決公報（XML）

事件の表示

特許第６７６０５３３号発明「金属端子用接着性フィルム、接着性フィルム付き金属端子、及び電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結論

特許第６７６０５３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕、１７について訂正することを認める。

特許第６７６０５３３号の請求項１～３、６～１７に係る特許を維持する。

特許第６７６０５３３号の請求項４～５に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理由

目次 ▾ 29項目

理由

第１手続の経緯

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特許第６７６０５３３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、２０１９年（令和１年）６月２０日（優先権主張平成３０年６月２０日）を国際出願日とする特願２０１９－５７１０８９号の一部を令和２年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和２年９月７日にその特許権の設定の登録がされ、同年９月２３日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和３年３月１８日に、特許異議申立人赤松智信（以下「申立人赤松」という。）により、請求項１～１６（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年同月同日に、特許異議申立人土田裕介（以下「申立人土田」という。）により、請求項１～１６（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年３月２３日に、特許異議申立人山川隆久（以下「申立人山川」という。）により、請求項１～１６（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年８月３０日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者により同年１１月８日に意見書と訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」といい、当該請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出され、これに対して、申立人土田により令和４年３月９日付けで意見書が提出され、申立人赤松により令和４年３月１１日付けで意見書が提出されたものである。なお、申立人山川は意見書を提出しなかった。

第２訂正請求について

１訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容

（１）訂正請求の趣旨

本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６７６０５３３号の特許請求の範囲を、令和３年１１月８日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正した箇所を表す。

（２）訂正の内容

ア訂正事項１

請求項１に、

「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上であり、」と記載されているのを

「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であり、」と訂正する。

請求項１を引用する請求項６、８～１０、１２～１６も同様に訂正する。

イ訂正事項２

請求項１に、

「金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを

「金属端子用接着性フィルム（但し、蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルムを除く。）。」と訂正する。

請求項１を引用する請求項６、８～１０、１２～１６も同様に訂正する。

ウ訂正事項３

請求項２に、

「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上であり、」と記載されているのを

「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であり、」と訂正する。

請求項２を引用する請求項６～１０、１２～１６も同様に訂正する。

エ訂正事項４

請求項２に、

「金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを

請求項２を引用する請求項６～１０、１２～１６も同様に訂正する。

オ訂正事項５

請求項３に、

「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である、請求項１または２に記載の金属端子用接着性フィルム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、請求項３が引用する請求項１に

「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上であり、」と記載されているのを

請求項３を引用する請求項６、１２～１６も同様に訂正する。

カ訂正事項６

請求項４を削除する。

キ訂正事項７

請求項５を削除する。

ク訂正事項８

請求項６に、

「請求項１～５のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを

「請求項１～３のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と訂正する。

請求項６を引用する請求項１２～１６も同様に訂正する。

ケ訂正事項９

請求項７に、

「前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んでいる、請求項２に記載の金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを

「前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んでおり、前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下である、請求項２に記載の金属端子用接着性フィルム。」と訂正する。

請求項７を引用する請求項８～１０、１２～１６も同様に訂正する。

コ訂正事項１０

請求項１１に、

「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有している、請求項１、７～１０のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、請求項１１が引用する請求項１に

「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上であり、」と記載されているのを

請求項１１を引用する請求項１３～１６も同様に訂正する。

サ訂正事項１１

請求項１２に、

「前記酸変性ポリプロピレン層は、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含んでいる、請求項１～１０のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを

「前記酸変性ポリプロピレン層は、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含んでいる、請求項１～３，６～１０のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と訂正する。

請求項１２を引用する請求項１３～１６も同様に訂正する。

シ訂正事項１２

請求項１３に、

「前記金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さが０．５μｍ以上である、請求項１～１２のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを

「前記金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さが０．５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１～３，６～１２のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と訂正する。

請求項１３を引用する請求項１４～１６も同様に訂正する。

ス訂正事項１３

請求項１４に、

「請求項１～１３のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを

「請求項１～３，６～１３のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」と訂正する。

請求項１４を引用する請求項１５～１６も同様に訂正する。

セ訂正事項１４

請求項１５に、

「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムが介在される、電池。」と記載されているのを

「請求項１～３，６～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムが介在される、電池。」と訂正する。

なお、訂正請求書には、本訂正事項について、請求項１５を引用する請求項１６も同様に訂正する、と記載されているが、請求項１６は請求項１５を引用していないので、上記のとおり認定する。

ソ訂正事項１５

請求項１６に、

「請求項１～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムとを備える、接着性フィルム付き金属端子。」と記載されているのを

「請求項１～３，６～１４のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルムとを備える、接着性フィルム付き金属端子。」と訂正する。

タ訂正事項１６

請求項３に、

「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下である、請求項１または２に記載の金属端子用接着性フィルム。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、請求項３が引用する請求項２に

「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上であり、」と記載されているのを

「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であり、」と訂正して新たな請求項１７とする。

チなお、訂正請求書の第８頁の表では、請求項８～１０は訂正なしと記載されているが、請求項８～１０は、訂正された請求項２、７を引用することにより実質的に訂正されているので上記のように認定した。

２本件訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１について

ア訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「ポリプロピレン層の厚さ」について、「１５μｍ以上」とされていたものを「１５μｍ以上１２０μｍ以下」として上限を特定するとともに、訂正前の請求項１に記載されていた「金属端子用接着性フィルム」についてその厚さが「４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることを新たに特定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ訂正事項１は、ポリプロピレン層の厚さの上限値を本願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００５２】の記載に基づいて限定するとともに、厚さについて限定がされていなかった金属端子用接着性フィルムの厚さを、同段落【００２５】の記載に基づいて限定するものである。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項２について

ア訂正事項２は、訂正前の請求項１に「金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを「金属端子用接着性フィルム（但し、蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルムを除く。）。」と訂正するものであり、訂正前の請求項１に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項１に係る発明に包含される、令和３年８月３０日付けの取消理由通知において特許法第２９条第１項第３号に係る刊行物として引用された特開２０１５－２３２９４５号公報の請求項１に記載された発明をその請求項に記載した事項から除外することを明示するものである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載した事項から、特開２０１５－２３２９４５号公報の請求項１に記載された発明を除外するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ上記アのとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（３）訂正事項３について

ア訂正事項３は、訂正前の請求項２に記載された「金属端子用接着性フィルムの厚さ」について、「４０μｍ以上」とされていたものを「４０μｍ以上２００μｍ以下」として上限を特定するとともに、訂正前の請求項２に記載されていた「酸変性ポリプロピレン層」についてその厚さが「１０μｍ以上であ」ることを新たに特定するものである。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ訂正事項３は、金属端子用接着性フィルムの厚さの上限値を本件明細書の段落【００２５】の記載に基づいて限定するとともに、厚さについて限定がされていなかった酸変性ポリプロピレン層の厚さを同段落【００６４】の記載に基づいて限定するものである。

したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ上記アのとおり、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（４）訂正事項４について

ア訂正事項４は、訂正前の請求項２に「金属端子用接着性フィルム。」と記載されているのを「金属端子用接着性フィルム（但し、蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルムを除く。）。」と訂正するものであり、訂正前の請求項２に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項２に係る発明に包含される、令和３年８月３０日付けの取消理由通知において特許法第２９条第１項第３号に係る刊行物として引用された特開２０１５－２３２９４５号公報の請求項１に記載された発明をその請求項に記載された事項から除外することを明示するものである。

したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ訂正事項４は、訂正前の請求項２に記載した事項から、特開２０１５－２３２９４５号公報の請求項１に記載された発明を除外するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

（５）訂正事項５について

ア訂正事項５のうち、請求項１または２を引用する訂正前の請求項３において、請求項１を引用するものについて独立形式に改める訂正事項（以下、「訂正事項５－１」という。）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当している。

また、訂正事項５－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ訂正事項５のうち、「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上であり、」と記載されているのを「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であり、」とする訂正事項（以下、「訂正事項５－２」という。）は、訂正前の請求項３が引用する請求項１に記載された「ポリプロピレン層の厚さ」について、「１５μｍ以上」とされていたものを「１５μｍ以上１２０μｍ以下」として上限を特定するとともに、訂正前の請求項３が引用する請求項１に記載されていた「金属端子用接着性フィルム」についてその厚さが「４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることを新たに特定するものである。

したがって、訂正事項５－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

ウ訂正事項５－２は、ポリプロピレン層の厚さの上限値を本件明細書の段落【００５２】の記載に基づいて限定するとともに、厚さについて限定がされていなかった金属端子用接着性フィルムの厚さを、同段落【００２５】の記載に基づいて限定するものである。

したがって、訂正事項５－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

エ上記イのとおり、訂正事項５－２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（６）訂正事項６について

訂正事項６は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（７）訂正事項７について

訂正事項７は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（８）訂正事項８について

訂正事項８は、請求項４、５の削除に伴い、訂正前の請求項６における請求項４、５の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、請求項６における請求項４、５の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（９）訂正事項９について

ア訂正事項９は、訂正前の請求項７に記載された「ポリプロピレン層」についてその厚さが「１５μｍ以上１２０μｍ以下であ」ることを新たに特定するものである。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ訂正事項９は、厚さについて限定がされていなかったポリプロピレン層の厚さを本件明細書の段落【００５２】の記載に基づいて限定するものである。

したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ上記アのとおり、訂正事項９による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１０）訂正事項１０について

ア訂正事項１０のうち、請求項１、７～１０のいずれかを引用する訂正前の請求項１１において、請求項１を引用するものについて独立形式に改める訂正事項（以下、「訂正事項１０－１」という。）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当している。

また、訂正事項１０－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ訂正事項１０のうち、「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上であり、」と記載されているのを「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であり、」とする訂正事項（以下、「訂正事項１０－２」という。）は、訂正前の請求項１１が引用する請求項１に記載されたポリプロピレン層の厚さについて、「１５μｍ以上」とされていたものを「１５μｍ以上１２０μｍ以下」として上限を特定するとともに、訂正前の請求項１１が引用する請求項１に記載されていた「金属端子用接着性フィルム」についてその厚さが「４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることを新たに特定するものである。

したがって、訂正事項１０－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

ウ訂正事項１０－２は、ポリプロピレン層の厚さの上限値を本件明細書の段落【００５２】の記載に基づいて限定するとともに、厚さについて限定がされていなかった金属端子用接着性フィルムの厚さを、同段落【００２５】の記載に基づいて限定するものである。

したがって、訂正事項１０－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

エ上記イのとおり、訂正事項１０－２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１１）訂正事項１１について

訂正事項１１は、請求項４、５の削除に伴い、訂正前の請求項１２における請求項４、５の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、請求項１２における請求項４、５の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１２）訂正事項１２について

ア訂正事項１２のうち、訂正前の請求項１３に「前記金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さが０．５μｍ以上である」と記載されているのを「前記金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さが０．５μｍ以上５０μｍ以下である」とする訂正事項（以下、「訂正事項１２－１」という。）は、訂正前の請求項１３に記載された金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さについて、「０．５μｍ以上」とされていたものを「０．５μｍ以上５０μｍ以下」として上限を特定するものである。

したがって、訂正事項１２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ訂正事項１２－１は、金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さの上限値を本件明細書の段落【００３８】の記載に基づいて限定するものである。

したがって、訂正事項１２－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ上記アのとおり、訂正事項１２－１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

エ訂正事項１２のうち、「請求項１～１２のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」を「請求項１～３，６～１２のいずれかに記載の金属端子用接着性フィルム。」とする訂正事項（以下、「訂正事項１２－２」という。）は、請求項４、５の削除に伴い、訂正前の請求項１３における請求項４、５の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、請求項１３における請求項４、５の引用の削除が、願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、訂正事項１２－２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１３）訂正事項１３について

訂正事項１３は、請求項４、５の削除に伴い、請求項１～１３のいずれかを引用する訂正前の請求項１４における請求項４、５の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、請求項１４における請求項４、５の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１４）訂正事項１４について

訂正事項１４は、請求項４、５の削除に伴い、請求項１～１４のいずれかを引用する訂正前の請求項１５における請求項４、５の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、請求項１５における請求項４、５の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１５）訂正事項１５について

訂正事項１５は、請求項４、５の削除に伴い、請求項１～１４のいずれかを引用する訂正前の請求項１６における請求項４、５の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、請求項１６における請求項４、５の引用の削除が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１６）訂正事項１６について

ア訂正事項１６のうち、請求項１または２を引用する訂正前の請求項３において、請求項２を引用するものについて独立形式に改める訂正事項（以下、「訂正事項１６－１」という。）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当している。

また、訂正事項１６－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ訂正事項１６のうち、請求項３が引用する請求項２に「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上であり、」と記載されているのを

「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であり、」と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項１６－２」という。）は、訂正前の請求項３が引用する請求項２に記載された「金属端子用接着性フィルムの厚さ」について、「４０μｍ以上」とされていたものを「４０μｍ以上２００μｍ以下」として上限を特定するとともに、訂正前の請求項３が引用する請求項２に記載されていた「酸変性ポリプロピレン層」についてその厚さが「１０μｍ以上であ」ることを新たに特定するものである。

したがって、訂正事項１６－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

ウ訂正事項１６－２は、金属端子用接着性フィルムの厚さの上限値を本件明細書の段落【００２５】の記載に基づいて限定するとともに、厚さについて限定がされていなかった酸変性ポリプロピレン層の厚さを同段落【００６４】の記載に基づいて限定するものである。

したがって、訂正事項１６－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

エ上記イのとおり、訂正事項１６－２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（１７）独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１～１６）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。

（１８）一群の請求項について

請求項１に係る訂正事項１，２によって、本件訂正前の請求項１を引用する請求項３～１６が連動して訂正されるとともに、請求項２に係る訂正事項３，４によって、本件訂正前の請求項２を引用する請求項３～１６が連動して訂正されるものであり、請求項３～１６は請求項１と請求項２の両者を引用しているから、本件訂正前の請求項１～１６は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正事項５、１０、１６を含むものであり、訂正後の請求項１７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがあるところ、上記（１６）のとおり訂正後の請求項１７についての訂正が認められるから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１６〕と〔１７〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。

３訂正の適否についてのまとめ

以上のとおりであるから、令和３年１１月８日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１６〕、〔１７〕について訂正することを認める。

第３本件発明

本件訂正後の請求項１～１７に係る発明は、次のとおりである（以下、各々「本件発明１～１７」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本件訂正前の請求項１～１６に係る発明を各々「訂正前発明１～１６」といい、これらを総称して「訂正前発明」という。）。

第４特許異議の申立ての理由の概要

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１申立人赤松は、本件特許に対する異議の申立ての理由として下記（１）～（３）を主張し、証拠方法として下記（４）の甲第１～３号証を提示している。

（１）新規性

訂正前発明１～２は、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（２）進歩性

訂正前発明１～１６は、下記甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証の記載に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（３）明確性

訂正前発明１は、「酸変性ポリプロピレン層の厚さ」及び「ポリプロピレン層の厚さ」の上限値を特定しておらず、訂正前発明２は、「金属端子用接着性フィルムの厚さ」の上限値を特定していないため、訂正前発明１、２及びこれらを引用する訂正前発明３～１６は不明確であり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、訂正前発明１～１６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当する。

（４）証拠方法

甲第１号証特開２０１５－２３２９４５号公報（当審が証拠として採用。）

甲第２号証特開２０１３－６２２５２号公報

甲第３号証特開２００８－２７７２３８号公報

なお、申立人赤松による上記甲第１～３号証をそれぞれ甲Ａ１～甲Ａ３ということがある。

２申立人土田は、本件特許に対する異議の申立ての理由として下記（１）～（４）を主張し、証拠方法として下記（５）の甲第１～７号証を提示している。

（１）甲第１号証を主たる引用例とする新規性

訂正前発明１、２、４～８、１２、１４～１６は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（２）甲第１号証を主たる引用例とする進歩性

訂正前発明１～１２、１４～１６は、甲第１号証に記載された発明（及び周知技術）に基いて業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明３は、甲第１号証及び甲第２号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明４は、甲第１号証及び甲第３号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明５は、甲第１号証及び甲第４号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明１０は、甲第１号証及び甲第５号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明１３は、甲第１号証及び甲第６号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（３）甲第７号証を主たる引用例とする新規性

訂正前発明１、２、４～８、１２、１４～１６は、甲第７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（４）甲第７号証を主たる引用例とする進歩性

訂正前発明１～１２、１４～１６に係る発明は、甲第７号証に記載された発明（及び周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明１、２、７は、甲第７号証及び甲第１号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明３は、甲第７号証及び甲第２号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明４は、甲第７号証及び甲第３号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明５は、甲第７号証及び甲第４号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明１０は、甲第７号証及び甲第５号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、

訂正前発明１３は、甲第７号証及び甲第６号証（並びに周知技術）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（５）証拠方法

甲第１号証特開２０１５－２３２９４５号公報（申立人赤松の甲Ａ１と同じ。）

甲第２号証特開２０１６－２０７５６４号公報

甲第３号証特開２０１７－１２０７９０号公報（当審が証拠として採用。）

甲第４号証特開２０１７－１３７０６３号公報

甲第５号証特開２０１７－６９１５１号公報

甲第６号証特開２０１０－２７２３４８号公報

甲第７号証特開２０１６－９１９３９号公報

なお、申立人土田による上記甲第１～７号証をそれぞれ甲Ｔ１～甲Ｔ７ということがある。

３申立人山川は、本件特許に対する異議の申立ての理由として下記（１）～（５）を主張し、証拠方法として下記（６）の甲第１～７号証を提示している。

（１）甲第１号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

ア訂正前発明１～７、９、１０、１４～１６は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

イ訂正前発明１～１０、１２、１４～１６は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、

ウ訂正前発明１３は、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（２）甲第２号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

ア訂正前発明１、２、４～１０、１２、１４～１６は、甲第３号証及び甲第４号証の記載を参照すれば、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、

イ訂正前発明３は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証又は甲第３号証又は甲第５号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、

ウ訂正前発明１３は、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（３）甲第３号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

ア訂正前発明１、２、４～８、１０、１２～１６は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

イ訂正前発明１～１６は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（４）甲第６号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

ア訂正前発明２～６、１４～１６は、甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

イ訂正前発明２～６、１４～１６は、甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、

ウ訂正前発明１、７～１３は、甲第６号証に記載された発明と、甲第３号証、甲第７号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（５）記載要件

ア訂正前発明１、２は、「酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであるところ、訂正前発明１、２を引用する訂正前発明１２は、「酸変性ポリプロピレン層は、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含んでいる」から、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含んでいる酸変性ポリプロピレン層は海島構造が観察されるものであることが特定されている。そして、本件明細書には、実施例５、６として、ランダムベースの酸変性ポリプロピレン層を用いることが記載されているところ、当該実施例５、６のランダムベースの酸変性ポリプロピレン層は海島構造が観察される層になると考えられる。

しかしながら、一般に、ランダムポリプロピレンが海島構造を有することは知られておらず、むしろ、海島構造を有さないものであると考えられており、また、発明の詳細な説明には、酸変性ポリプロピレン層を海島構造とする手段、さらには、その島部分の面積の割合を特定の範囲にする手段については、記載も示唆もされていない。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、「ランダムベース」である「酸変性ポリプロピレン層」の「海島構造」について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、訂正前発明１、２は、「ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含」む「酸変性ポリプロピレン層」がなぜ「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであるか不明確である点で、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、訂正前発明１～２に係る特許と、訂正前発明１～２を引用する訂正前発明３～１６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当する。

イ本件特許の発明の詳細な説明の記載は、「厚さ残存率」及び「熱収縮率」を具体的にどのように調整するかについて、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正前発明４～６、１２～１６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当する。

ウ本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲に記載された「酸変性ポリプロピレン層」等の層の「厚さ」、「厚さ残存率」及び「金属端子用接着性フィルムの表面粗さ」について上限値が規定されていないが、これらの上限がどのような値であっても発明の課題を解決できるとはいえず、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正前発明１～１６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当する。

（６）証拠方法

甲第１号証特開２０１５－１７０４２８号公報

甲第２号証国際公開第２０１５／００８８２６号

甲第３号証特開２０１５－２３２９４５号公報（申立人赤松の甲Ａ１と同じ。）

甲第４号証特開２０１６－９１９３９号公報

甲第５号証国際公開第２０１２／０７７７０６号

甲第６号証特開２００９－２５９７３９号公報

甲第７号証 ZHANG Cheng-wu 外４名 “Blends of Polypropylene and Syndiotactic 1,2-Polybutadiene: Morphology, Crystallization Behaviors and Mechanical Properties”, CHEM. RES. CHINESE UNIVERSITIES, Vol24, No.5, 2008, p640-643

なお、申立人山川による上記甲第１～７号証をそれぞれ甲Ｙ１～甲Ｙ７ということがある。

第５取消理由の概要

１当審が通知した取消理由は、上記第４の申立理由に基づいて通知された、次の４つである。

取消理由１：甲Ａ１を主引例とする新規性

取消理由２：甲Ａ１を主引例とする進歩性

・訂正前発明１、２、５～８、１０、１２～１６は、甲Ａ１に記載された発明である。また、訂正前発明１、２、４～１０、１２～１６は、甲Ａ１に記載された発明と甲Ｔ３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（申立人赤松による上記第４の１（１）、（２）、申立人土田による上記第４の２（１）、（２）、及び、申立人山川による上記第４の３（３）ア、イを採用。）

取消理由３：実施可能要件

・本件明細書の発明の詳細な説明には、海島構造が観察される酸変性ポリプロピレン層について、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを用いる場合であっても海島構造が観察されるものが製造できることが明記されていないし、海島構造が観察されるランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含む層を形成するための具体的な製造方法、例えば、使用する原料の入手方法や、島部分の面積割合を一定の範囲にする具体的な手段については、記載も示唆もされていない。

よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、訂正前発明１～１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。

・本件明細書の発明の詳細な説明には、「金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率」と「金属端子用接着性フィルムの流れ方向の熱収縮率」について、どのようなパラメータをどのように調整すれば、特定の範囲にすることができるのかについて、記載されていない。

よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、訂正前発明４、５、６、１２～１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。

（申立人山川による上記第４の３（５）ア、イを採用。）

取消理由４：サポート要件

・本件発明が解決しようとする課題は、電解液に接触した場合の金属端子との密着性に優れた金属端子用接着性フィルムを提供することであると認められる。

そこで、訂正前発明１、２、４、１３に注目すると、「酸変性ポリプロピレン層の厚さ」、「ポリプロピレン層の厚さ」、「金属端子用接着性フィルムの厚さ」、「金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率」、「金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さ」の範囲について、その下限値のみが特定されているが、上限値は特定されていないので、訂正前発明１、２、４、１３は、上記課題を解決することができない発明を含んでいるため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。

また、これら発明を引用する訂正前発明３、５～１２、１４～１６についても同様である。

（申立人山川による上記第４の３（５）ウを採用。申立人赤松による上記第４の（３）を、適用条文を変えて実質的に採用。）

第６当審の判断

１甲Ａ１に基づく新規性・進歩性（取消理由１、取消理由２、申立人赤松による申立理由（１）、（２）、申立人土田による申立理由（１）、（２）、申立人山川による申立理由（３））について

（１）甲Ａ１に記載された事項と発明

ア甲Ａ１（甲Ｔ１、甲Ｙ３は同じ文献）には、以下の事項が記載されている（なお、「…」は記載の省略を表し、下線は当審が付したものである。以下同様。）。

Ａ１ア「【特許請求の範囲】

【請求項１】

蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、

一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、

前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、

前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、

前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルム。」

Ａ１イ「【技術分野】

【０００１】

本発明は、蓄電デバイス用端子フィルム及び蓄電デバイスに関し、特に、蓄電デバイス本体を包装する包装材と、蓄電デバイス本体と電気的に接続され、かつ包装材の外部に延在する金属端子と、の間に介在される蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスに関する。

…

【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

蓄電デバイス用端子フィルムには、包装材の内側に充填された電解液の液漏れ等を防ぐために、包装材及び金属端子の両方に対して良好な密着性（ヒートシール性）を示すことが求められる。このような要求は、リチウムイオン二次電池が適用される製品の多様化によって益々高まっており、高温環境下に長期間保持された場合であっても液漏れ等が生じない蓄電デバイス用端子フィルムが望まれている。また、リチウムイオン二次電池の製造時に蓄電デバイス用端子フィルムは金属端子に加熱融着されるが、高温でのヒートシール性に優れることはもちろん、より低温でのヒートシール性に優れることも蓄電デバイス用端子フィルムの要求特性の一つである。すなわち、蓄電デバイス用端子フィルムには、金属端子に比較的高温で加熱融着した場合だけでなく、比較的低温で加熱融着した場合でも良好な密着性を示し、且つ、高温環境下に長期間保持しても液漏れ等が生じないことが求められる。しかしながら、上記特許文献１に記載されたような従来の蓄電デバイス用端子フィルムでは、上記の要求特性を全て満たすことが困難である。

【０００８】

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００９】

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、蓄電デバイス用端子フィルムの一方の最外層と他方の最外層とで重合状態の異なる特定のポリオレフィンを用い、中間層を介してそれらを積層させることにより、本発明の上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、上記第１の最外層と上記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、上記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、上記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、上記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルムを提供する。

…

【００１１】

ここで、ホモポリマー、ブロックコポリマー及びランダムコポリマーのそれぞれは、以下のような特徴を有している。すなわち、ホモポリマーは結晶性が高く、耐熱性が高いため、蓄電デバイスの包装材側に配置される最外層に適している。第２の最外層がホモポリマーを含むことで、第２の最外層は包装材に対する密着性を高温環境下で長期間維持することができる。ランダムコポリマーは、融点が低いので低温融着が可能であり、金属端子側に配置される最外層に適している。第１の最外層がランダムコポリマーを含むことで、第１の最外層は金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれの場合でも良好な密着性を得ることができ、且つ、金属端子に対する密着性を高温環境下で長期間維持することができる。ブロックコポリマーは、耐寒衝撃性が高く、低温特性に優れている。ブロックコポリマーは、ホモポリマーとランダムコポリマーの中間的な融点を有しているため、ランダムコポリマーを含む第１の最外層とホモポリマーを含む第２の最外層の間の中間層にブロックコポリマーを用いると、融点がホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーの順に低くなり、傾斜構造となるため、上記耐熱性、低温融着性を両立することが可能となる。このような特定の重合状態のポリオレフィンを、第１の最外層、第２の最外層及び中間層のそれぞれで選択的に用いることにより、本発明の効果を奏することができる。」

Ａ１ウ「【００２４】

図１に示した蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（「タブリード」と呼ばれることもある）と、蓄電デバイス用端子フィルム１６（「タブシーラント」と呼ばれることもある）と、を有する。

【００２５】

蓄電デバイス本体１１は、充放電を行う電池本体である。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１の表面を覆うと共に、蓄電デバイス用端子フィルム１６の一部と接触するように配置されている。」

Ａ１エ「【図１】

［図：0001388348000001.jpg］

」

Ａ１オ「【００３６】

図３は、図１に示す蓄電デバイス用端子フィルム及び金属端子のＡ－Ａ線方向の断面図である。図３において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。

【００３７】

図１及び図３に示すように、一対（図１の場合、２つ）の金属端子１４は、金属端子本体１４－１と、腐食防止層１４－２と、を有する。一対の金属端子本体１４－１のうち、一方の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１の負極と電気的に接続されている。一対の金属端子本体１４－１は、蓄電デバイス本体１１から離間する方向に延在しており、その一部が包装材１３から露出されている。一対の金属端子本体１４－１の形状は、例えば、平板形状とすることができる。

…

【００４２】

図３に示すように、蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置されている。蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。」

Ａ１カ「【図３】

［図：0001388348000002.jpg］

」

Ａ１キ「【００５９】

第１の最外層３１と第２の最外層３２とは、測定角度６０°での光沢度の差が１０以上であることが好ましい。第１の最外層３１と第２の最外層３２との間で光沢度に差をつけることで、蓄電デバイス用端子フィルム１６の表裏判定が容易となり、蓄電デバイス用端子フィルム１６を金属端子１４に融着する際に、表裏を間違えることなく確実に第１の最外層３１側を金属端子１４に融着することができる。蓄電デバイス用端子フィルム１６の表裏判定をより容易にする観点から、光沢度の差は１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましく、２５以上であることが特に好ましい。

【００６０】

第１の最外層３１及び第２の最外層３２の光沢度Ｇｓ（６０°）は、ＪＩＳＺ８７４１－１９９７鏡面光沢度－測定方法に基づいて測定することができる。

【００６１】

第１の最外層３１と第２の最外層３２との間で光沢度に差をつける方法は特に限定されないが、例えば、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方の表面に、エンボス加工及び／又は粗面化加工を施す方法、或いは、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方に、フィラー及び／又はエラストマーを添加する方法が挙げられる。

【００６２】

エンボス加工は、例えば、押出成形により蓄電デバイス用端子フィルム１６を製造する場合に、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方側の冷却ロールをエンボスロールとし、エンボス形状を転写する方法等により行うことができる。エンボス形状としては、格子型、ピラミッド型、斜線型、亀甲型などが挙げられる。」

Ａ１ク「【０１０８】

（実施例１）

＜正極用タブ及び負極用タブの作製＞

図３を参照して、実施例１の正極用タブ、及び負極用タブ（言い換えれば、金属端子１４（「タブリード」ともいう）及び一対の蓄電デバイス用端子フィルム１６（「タブシーラント」ともいう）よりなる構造体）の作製方法について説明する。

…

【０１１１】

次に、蓄電デバイス用端子フィルム１６を以下の通り作製した。蓄電デバイス用端子フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１万、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．３質量％、重量平均分子量：２３万）を用い、第２の最外層に融点１６２℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２５万）を用いた。また、第２の最外層には、第２の最外層の母材となるホモ系ポリプロピレンに対して０．１質量％の濃度となるように、顔料として平均粒径が５０ｎｍのカーボンブラック（ファーネスブラック）、以下の実施例では単に「顔料」という）を添加した。

【０１１２】

次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置（Ｃｏ－ＯＩ型）に、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記３つの母材を押し出すことで積層フィルム（蓄電デバイス用端子フィルム１６の母材となるフィルム）を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第１の最外層の厚さが３０μｍ、中間層の厚さが４０μｍ、第２の最外層の厚さが３０μｍとなるように形成した。また、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材の溶融温度は２１０℃とし、ブロー比を２．２とした。更に、第２の最外層側の冷却ロールを、格子型、線数＃３００、深度２０μｍのエンボスロールとし、第２の最外層の表面にエンボス形状の転写を行った。

【０１１３】

次いで、上記積層フィルムを切断することで、幅が９ｍｍで、長さが５ｍｍとされた蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。」

Ａ１ケ「【０１１４】

その後、２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６間に、正極用金属端子１４Ａを挟み込み、２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６を加熱温度１５５℃又は１７５℃の条件で１０秒間加熱し、正極用金属端子１４Ａと２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６とを熱融着させることで、正極用金属端子１４Ａ及び２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６よりなる正極用タブを作製した。正極用タブは、加熱温度１５５℃で作製した低温融着品と、加熱温度１７５℃で作製した高温融着品の２種類を作製した。

【０１１５】

また、同様な手法により、負極用金属端子１４Ｂと負極用金属端子１４Ｂを挟み込む２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６とを熱融着させることで、負極用金属端子１４Ｂ、及び蓄電デバイス用端子フィルム１６よりなる負極用タブ（低温融着品及び高温融着品の２種類）を作製した。」

Ａ１コ「【０１１６】

＜評価用電池パックの作製＞

…

【０１１８】

その後、包装材１３内に、ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に６フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を２ｍＬ充填させた。次いで、包装材１３の残りの辺をヒートシール処理した。このときのヒートシールの条件としては、加熱温度を１９０℃、処理時間を３秒とした。これにより、蓄電デバイス本体１１が封入されていない、タブ評価可能な電池パックを作製した。電池パックは、正極用タブ及び負極用タブとして、低温融着品を用いた場合及び高温融着品を用いた場合の２種類を作製した。以下、電池パックについてもそれぞれ低温融着品、高温融着品と呼ぶ。」

Ａ１サ「【０１２１】

（実施例４）

実施例４では、第２の最外層と中間層との間に更に、融点１６０℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２１万）を用いて膜厚３０μｍの層（第２の中間層）を形成し、４層構成とし、第２の最外層に平均粒径１μｍのシリカフィラーを２質量％の濃度で添加し、第２の最外層へのエンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様の手法により、実施例４の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、実施例４の評価用電池パックを作製した。

【０１２２】

（実施例５）

実施例５では、第１の最外層の母材を、実施例１で用いたランダム系酸変性ポリプロピレンと、融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．１質量％、重量平均分子量：２３万、無水マレイン酸をグラフト変性）とを５０：５０（質量比）で混合したものに変更し、第２の最外層の母材を、実施例１の第２の最外層で用いたホモ系ポリプロピレンと、実施例１の中間層で用いたブロック系ポリプロピレンとを５０：５０（質量比）で混合したものに変更し、顔料を第２の最外層に代えて中間層に０．１質量％の濃度で添加した以外は、実施例１と同様の手法により、実施例５の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、実施例５の評価用電池パックを作製した。」

Ａ１シ「【０１３６】

【表１】

［図：0001388348000003.jpg］

」

イ上記Ａ１イによれば、甲Ａ１には、蓄電デバイス本体を包装する包装材と、蓄電デバイス本体と電気的に接続されかつ包装材の外部に延在する金属端子との間に介在される蓄電デバイス用端子フィルムの発明が記載されている。

ウ上記Ａ１オの段落【００３７】によれば、一対の金属端子１４の一方は、蓄電デバイス本体の正極と電気的に接続されており、一対の金属端子１４の他方は蓄電デバイス本体の負極と電気的に接続されている。

エ上記Ａ１オとＡ１カの図３によれば、蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３が積層された構成とされている。

オ上記Ａ１キによれば、蓄電デバイス用端子フィルムは、その表裏を間違えることなく金属端子１４に融着するために、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方の表面にエンボス加工等を施すことにより、光沢度に差をつけている。

カ上記Ａ１クによれば、実施例１の蓄電デバイス用端子フィルムは、次の特徴を備えているものである。

ａ第１の最外層には、融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１万、無水マレイン酸をグラフト変性）が用いられ、

ｂ中間層には、融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．３質量％、重量平均分子量：２３万）が用いられ、

ｃ第２の最外層には、融点１６２℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２５万）が用いられている。

ｄ第２の最外層には、顔料としてカーボンブラックが添加されている（以上【０１１１】参照）。

ｅインフレーション式フィルム押出製造装置によって前記３つの層の母材を押し出すことで、積層フィルムが作製され、当該積層フィルムにおいて、第１の最外層と中間層と第２の最外層は、それぞれの厚さが、３０μｍ、４０μｍ、３０μｍとなるように積層されている。

ｆ第２の最外層は、格子型、線数＃３００、深度２０μｍのエンボスロールによって、その表面にエンボス形状の転写が行われている（以上【０１１２】参照）。

ｇ前記積層フィルムを切断することで、幅９ｍｍ、長さ５ｍｍの蓄電デバイス用端子フィルム１６が作製された（【０１１３】参照）。

キ上記Ａ１サによれば、実施例５の蓄電デバイス用端子フィルムは、以下のａ～ｃの変更点以外は、実施例１と同様の手法により作製されたものである。

ａ第１の最外層の母材を、実施例１で用いたランダム系酸変性ポリプロピレンと、融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．１質量％、重量平均分子量：２３万、無水マレイン酸をグラフト変性）とを５０：５０（質量比）で混合したものに変更し、

ｂ第２の最外層の母材を、実施例１の第２の最外層で用いたホモ系ポリプロピレンと、実施例１の中間層で用いたブロック系ポリプロピレンとを５０：５０（質量比）で混合したものに変更し、

ｃ顔料を第２の最外層に代えて中間層に添加したこと。

クしたがって、実施例１を一部変更して作製された実施例５の蓄電デバイス用端子フィルムに注目すると、甲Ａ１には、次の蓄電デバイス用端子フィルムの発明が記載されている（以下、「甲Ａ１発明」という。）。

（２）検討

ア本件発明１について

（ア）本件発明１と甲Ａ１発明の対比

本件発明１は、本件訂正によっていわゆる除くクレームとして記載されたことに鑑み、以下の検討において、「（但し、・・・を除く。）」と記載された特定事項を「除く部分１」といい、「除く部分１」が除かれる元の特定事項を「本体部分１」という（以下同様。）。

ａ上記（１）アのＡ１ウの段落【００２４】に記載されているように、甲Ａ１に記載された「蓄電デバイス本体１１」はリチウムイオン二次電池を構成する素子であり、「蓄電デバイス本体１１の正極又は負極」は、「金属端子１４」と電気的に接続されているものであるから、甲Ａ１発明の「蓄電デバイス本体１１」、「正極又は負極」、「金属端子」は、それぞれ、本件発明１の「電池素子」、「電極」、「金属端子」に相当する。

ｂ上記ａ．の検討を踏まえると、甲Ａ１発明の「蓄電デバイス本体１１を包装する包装材１３」は、本件発明１の「電池素子を封止する包装材料」に相当する。

ｃ甲Ａ１発明の「蓄電デバイス用端子フィルム１６」は、「蓄電デバイス本体１１を包装する包装材１３と、蓄電デバイス本体１１の正極又は負極と電気的に接続されかつ包装材の外部に延在する金属端子１４との間に介在される」ものであるから、上記ａとｂの検討を踏まえると、本件発明１の「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される」ものである「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｄ甲Ａ１発明の「第１の最外層３１」は、その「母材」が「融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレン」と「融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン」とを「５０：５０（質量比）で混合したもの」であり、「酸変性ポリプロピレン」の層であるといえるから、本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当する。

ｅ甲Ａ１発明の「中間層３３」は、その「母材」が「融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン」であり、同「第２の最外層３２」は、その「母材」が「融点１６２℃のホモ系ポリプロピレン」と「融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン」とを「５０：５０（質量比）で混合」したものであり、これら２つの層はいずれも「ポリプロピレン」の層であるといえるから、本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当する。

ｆ甲Ａ１発明において、「蓄電デバイス用端子フィルムは、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成」であることは、上記ｄ及びｅの検討内容並びにポリプロピレンがポリオレフィンであることが技術常識であることを踏まえると、本件発明１の「前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されて」いることに相当する。

ｇ甲Ａ１発明において、「積層フィルムにおいて、前記第１の最外層３１と中間層３３と第２の最外層３２は、それぞれの厚さが、３０μｍ、４０μｍ、３０μｍとなるように積層されて」いることは、上記ｄとｅで検討したとおり、「第１の最外層３１」が本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当し、「中間層３３」と「第２の最外層３２」はいずれも本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当することを踏まえると、本件発明１の「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下」であることに相当する。また、甲Ａ１発明において、第１の最外層３１と中間層３３と第２の最外層３２を合わせた厚さが３０＋４０＋３０＝１００μｍであることは、本件発明１において「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることに相当する。

ｈ甲Ａ１の段落【００７１】の「ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している」との記載を踏まえると、甲Ａ１発明において、「融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン」が「ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの」であることは、「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察」されるものであるといえるところ、甲Ａ１発明において「融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレン」と「融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの…）」とを「５０：５０（質量比）で混合したもの」である「第１の最外層３１」においても混合前の「海島構造」が維持されて、「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察」されるものである蓋然性が高い。したがって、甲Ａ１発明の「第１の最外層３１」は、上記ｄの検討内容も踏まえると、本件発明１の「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」る「酸変性ポリプロピレン層」に相当する。

ｉ甲Ａ１発明の「積層フィルム」は、「第１の最外層３１の母材」に「融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレン」及び「融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン」を用い、「中間層３３の母材」に「融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン」を用い、「第２の最外層３２の母材」に「融点１６２℃のホモ系ポリプロピレン」及び「融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン」を用いていることから、「第１の最外層３１」についてはその「融点」が「１３４℃以上１５５℃以下の範囲」である蓋然性が高く、「中間層３３」についてはその「融点」が「１５３℃」であるといえる。

一方、本件発明１において、「ポリオレフィン骨格を有する樹脂層」は、「酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層」という複数の層を含むものであって、これら複数の層のそれぞれは個別に異なる融点を持ち得ることは明らかであるから、本件発明１は、「１２０℃以上１５６℃以下の範囲に」観察される「融解ピーク」が少なくとも１つあり、場合によっては複数個あることを許容するものと解される。

したがって、甲Ａ１発明の「蓄電デバイス用端子フィルム」は、「示差走査熱量計で測定した場合」に、少なくとも「１５３℃」において融解ピークが観察されるものであり、さらに「１３４℃以上１５５℃以下の範囲」において別の融解ピークが観察される蓋然性が高いものであるといえるから、本件発明１の「示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｊ甲Ａ１発明は、甲Ａ１の請求項１に記載された発明（除く部分１）の実施例であるから、本件発明１は、甲Ａ１発明の上位概念レベルで本体部分１から除く部分１を除かれている点で、甲Ａ１発明と相違している。

ｋよって、本件発明１と甲Ａ１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。

＜一致点＞

＜相違点１＞

本件発明１が「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルムを除く」とされているのに対して、甲Ａ１発明は上記除くとされた発明の実施例に該当する発明である点。

（イ）相違点の検討

甲Ａ１発明から、除く部分１が除かれている本体部分１を想到することが容易になし得ることであるかについて検討する。

ａ甲Ａ１の段落【０００８】によれば、甲Ａ１において解決しようとする課題は、金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスを提供することである。

ｂまた、甲Ａ１の段落【００１１】によれば、甲Ａ１の請求項１に記載の発明（除く部分１）において、

・ホモポリマーは結晶性が高く、耐熱性が高いため、蓄電デバイスの包装材側に配置される最外層に適しており、

・ランダムコポリマーは、融点が低いので低温融着が可能であり、金属端子側に配置される最外層に適しており、

・ブロックコポリマーは、耐寒衝撃性が高く、低温特性に優れているため、ランダムコポリマーを含む第１の最外層とホモポリマーを含む第２の最外層の間の中間層にブロックコポリマーを用いると、融点がホモポリマー（包装材側）、ブロックコポリマー（中間層）、ランダムコポリマー（金属端子側）の順に低くなる傾斜構造となるため、上記耐熱性、低温融着性を両立することが可能となるので、上記ａ．の課題を解決することができると理解できる。

ｃつまり、甲Ａ１の請求項１に記載の発明（除く部分１）は、「前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である」という重合状態の異なる３つの層を備えること（以下、「重合状態の異なる三層構造」という。）により、課題を解決しているものであり、重合状態の異なる三層構造を、金属端子側から、ランダム、ブロック、ホモの順番で構成することは、課題を解決するための手段の本質的部分といえるものであって、必須の構成である。

ｄまた、甲Ａ１発明は、甲Ａ１の請求項１に記載の発明（除く部分１）の実施例に該当する発明であるから、甲Ａ１発明の「第１の最外層」、「第２の最外層」及び「中間層」の三層構造は、上記重合状態の異なる三層構造の一例となっており、重合状態が、金属端子側からランダム、ブロック、ホモの順番とすることにより、融点がこの順に高くなる傾斜構造となっているので、上記ａの課題を解決することができるものである。

ｅそこで、甲Ａ１発明から除く部分１ではない発明とすることが容易になし得ることであるかを検討するに、除く部分１ではない発明とするということは、重合状態が、金属端子側からランダム、ブロック、ホモの順番で構成される傾斜構造とはしないということであり、そのような変更は、甲Ａ１発明が課題を解決できなくなるような変更であるから、当業者といえどもそのような変更をなすことが容易になし得たことであるとはいえない。

ｆまた、仮に、甲Ａ１発明に基いて、除く部分１ではない発明とすることが当業者にとって容易になし得ることであるとしても、本件発明１は、電解液に接触した場合の金属端子との密着性に優れた金属端子用接着性フィルムを提供することができるものである（本件明細書の【００１１】）のに対して、甲Ａ１発明は、金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルムを提供することができるものである（甲Ａ１の【０００８】）ことから、本件発明１の奏する効果は、甲Ａ１発明が奏する発明とは異質なものであって、当業者が予測可能なものであるということはできない。

ｇしたがって、本件発明１、すなわち本件部分１から除く部分１を除いた発明は、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

イ本件発明２について

（ア）本件発明２と甲Ａ１発明の対比

本件発明１の検討と同様に、「（但し、・・・を除く。）」と記載された部分を「除く部分２」といい、「除く部分２」によって除かれる元の部分を「本体部分２」という（以下同様。）。

本件発明２のうち本体部分２は、ポリプロピレン層を含まず、その厚さが特定されていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様の検討により、本体部分２と甲Ａ１発明との間に相違点はないが、次の点で相違している。

＜相違点２＞

本件発明２が「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルムを除く」とされているのに対して、甲Ａ１発明は上記除くとされた発明の実施例に該当する発明である点。

（イ）相違点の検討

相違点２は相違点１と同様であるから、上記ア（イ）で検討したのと同様の理由で、本件発明２、すなわち本件部分２から除く部分２を除いた発明は、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明２は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

ウ本件発明３について

（ア）本件発明３と甲Ａ１発明との対比

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（イ）と同様に検討すると、本件発明３と甲Ａ１発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点３＞

本件発明３では、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」と特定されているのに対して、甲Ａ１発明では、「第１の最外層３１」が、本件発明３の「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」る「酸変性ポリプロピレン層」に相当する層であるが、「第１の最外層３１」において、島の部分の面積の割合がどの程度であるかは不明である点。

（イ）相違点３について

甲Ａ１には、第１の最外層３１に島の部分を設けることは記載されているものの、当該島の部分が甲Ａ１発明においてどのような機能を有するものであるのか、また、それはどのような面積割合が好ましいのかについては一切記載されておらず不明である。

したがって、甲Ａ１発明において、第１の最外層３１における島の部分の割合が不明であることは、本件発明３と甲Ａ１発明の実質的な相違点である。

また、甲Ａ１には、第１の最外層３１における島の部分の割合を「１０％以上５０％以下」とすることを動機付ける記載も示唆もない。さらに、第１の最外層３１における島の部分の割合を「１０％以上５０％以下」とすることが技術常識であるともいえない。

したがって、甲Ａ１発明において、相違点３に係る本件発明３の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

（ウ）相違点３についての申立人の主張について

ａ申立人赤松は相違点３について、異議申立書の２５頁の（ウ）において、「海島構造において島の部分の面積割合は通常半分以下であ」ると主張しているが、この主張を裏付ける文献や実験結果等の根拠を欠いているから、上記主張を採用することができない。

ｂ申立人土田は相違点３について、異議申立書の４５～４７頁の（イ）において、甲Ａ１の段落【００７４】には、「ブロックポリプロピレンにおいて、エチレン含有量は０．１～１０質量％であることが好ましく」との記載がなされているが、エチレン含有量を１０質量％以下とすることは必須の要件ではなく、ブロック系酸変性ポリプロピレンのエチレン含有量を１０質量％以上とすることによって島部分の面積の割合を１０％程度またはそれ以上とすることは容易である旨の主張をしている。

しかしながら、甲Ａ１の段落【００７４】には、「エチレン含有量が１０質量％以下であると、融点が下がりすぎることを抑制でき、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。」とも記載されており、エチレン含有量が１０質量％を超えると、融点が下がりすぎるため、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れするおそれがある旨の否定的な見解が示唆されていることから、甲Ａ１の記載に基いて、ブロック系酸変性ポリプロピレンのエチレン含有量を１０質量％以上とすることが容易になし得ることであるということはできず、そのため、島部分の面積の割合を１０％程度またはそれ以上とすることが容易であるともいえない。

ｃまた、申立人土田は上記相違点３について、異議申立書の４５～４７頁の（イ）において、甲Ｔ２には、蓄電装置用外装材の接着性樹脂層を構成する接着性樹脂組成物が、「変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分と、マクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分とを含有することが好ましい」こと（【００８０】）、「マクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）は、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）上で海島状に存在する」こと（【００９３】）、「接着性樹脂層１５において、接着性樹脂組成物中の変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分に対するマクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分の含有量は、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分１００質量部に対して、１～４０質量部であることが好ましく、５～３０質量部であることがより好ましい。」（【００９６】）が記載されており、甲Ｔ２に記載された島部分を構成する成分の含有量の範囲を甲Ｔ１（甲Ａ１のこと）記載の発明に適用することは当業者が適宜なし得ることである旨の主張をしている。

この主張について検討するにあたり、甲Ｔ２の記載を確認する。甲Ｔ２には次の記載がある。

上記記載によれば、甲Ｔ２の接着性樹脂層１５は、電解液に接することのない蓄電装置用外装材内部の樹脂層であるのに対して、甲Ａ１発明の第１の最外層３１は電解液に接することによる粘着力の低下を考慮しなければならない樹脂層であるから、両者は関連する技術分野のものであるといえたとしても、甲Ｔ２の接着性樹脂層１５の技術を甲Ａ１発明に適用するための動機付けがあるとまではいえない。また、仮に同一の技術分野の技術であるとの理由で上記適用するための動機付けがあるとしても、上記ｂで検討したように、甲Ａ１発明においてブロック系酸変性ポリプロピレンのエチレン含有量を１０質量％以上とすることには否定的な見解が示されているので、やはり、容易になし得ることであるとはいえない。

ｄ申立人山川は相違点３について、異議申立書の８０頁のｂ．において、酸変性ポリプロピレンとオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む層は、オレフィン系熱可塑性エラストマーが酸変性ポリプロピレン中で相分離構造（島）を形成していると考えられ、該熱可塑性エラストマーを２０質量％程度含む場合、該島部の面積の割合が１０％以上５０％以下になると考えられると主張しているが、この主張を裏付ける文献や実験結果等の根拠を欠いているから、上記主張を採用することができない。

（エ）小括

以上のとおり、本件発明３は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明と甲Ｔ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

エ本件発明４について

本件訂正によって、請求項４は削除され、甲Ａ１に基づく新規性及び進歩性に係る取消理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該取消理由は解消した。

なお、甲Ａ３、甲Ｔ３は、それぞれ、申立人赤松と申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項４の「厚さ残存率」に関して以下の記載を引用したものであるが、これら文献の検討は不要となった。

甲Ａ３「【００５６】

通常タブフィルム６はリチウムイオン電池１の周縁熱接着部においてタブ４と外装体５との間に介在し熱接着されるため、この熱接着時の熱（１６０℃～１９０℃）と圧力（１．０～２．０ＭＰａ）により溶融し押し潰されない耐熱性と電解液に対する耐性（耐電解液性）が必要とされる。」

甲Ｔ３「【００４９】

上述した構成の本発明の接着性フィルムは、１９０℃、１ＭＰａ、３秒の条件で熱圧をかけたときの絶縁層３の厚み残存率が７０％以上９５％以下であることが好ましい。」

オ本件発明５について

本件訂正によって、請求項５は削除され、甲Ａ１に基づく新規性及び進歩性に係る取消理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該取消理由は解消した。

なお、甲Ａ２、甲Ｔ４は、それぞれ、申立人赤松と申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項５の熱収縮率に関して以下の記載を引用したものであるが、これら文献の検討は不要となった。

甲Ａ２「【００５２】

（７）耐熱収縮性：上記で作製した包装体となる積層体および接着性シートを裁断して６０ｍｍ角のテストサンプルを作製した。前記積層体のシーラントフィルム面同士を対向して前記積層体を配置すると共に、幅が４ｍｍ、長さが８０ｍｍ、厚さが１００μｍのニッケル箔（金属端子）を２枚の接着性シートの間に挟持した状態で前記接着性シートが前記積層体から２ｍｍ突出するように前記積層体間に挿入し、この状態で前記ニッケル箔の長さ方向に直交する方向に７ｍｍ幅の熱板でシール（シール条件：１９０℃、１．０ＭＰａ、３秒）した。そして、前記接着性シートの突出させた部分の波打ちを目視で評価すると共に金属端子部の接着性シートのシール部側への収縮度合いを評価し、接着性シートの波打ちがなく１ｍｍ未満の熱収縮である場合を耐熱収縮性良好として○印で示し、接着性シートの波打ちがあり１ｍｍ以上の熱収縮である場合を耐熱収縮性不良として×印で示し、接着性シートの波打ちがあるものの１ｍｍ未満の収縮である場合を耐熱収縮性では使用可として△印で示した。」

甲Ｔ４「【００８１】

熱収縮フィルムは、ＪＩＳＺ１７０９に準拠して１３０℃，２０秒の条件で熱収縮率を測定したときに、ＭＤ方向の熱収縮率が３０％以上であることが好ましく、４０～８０％であることがより好ましい。」

カ本件発明６～１０について

本件発明６～１０は、本件発明１～３のいずれかにおいて、さらに「金属端子用接着性フィルムを赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される」ことや「前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んで」いること等を特定するものであるが、上記ア～ウにおいて検討したように、本件発明１～３は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、本件発明１～３を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明６～１０も同様の理由によって、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

なお、甲Ｔ５は、申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項１０の未延伸ポリプロピレンに関して以下の記載を引用したものであるが、当該記載は包装材料に係る技術を示すものであり、蓄電デバイス用端子フィルムに係る甲Ａ１発明とは技術分野の関連性が低く、甲Ａ１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。仮に、甲Ａ１発明に適用する動機付けがあるとしても、請求項１０が引用する請求項１、７～９の進歩性を否定するために参照可能な記載は認められない。

甲Ｔ５「【０１０５】

＜包装材料の製造＞

フェノール樹脂、フッ化クロム（三価）化合物、リン酸の３成分からなる化成処理液で両面を化成処理（リン酸クロメート処理）したアルミニウム箔（厚み４０μｍ）を用意した。次に、このアルミニウム箔の一方の面と、二軸延伸ナイロンフィルム（厚み２５μｍ）とをウレタン系接着剤を介して積層した。次に、アルミニウム箔の他方の面と、未延伸ポリプロピレンフィルム（厚み３０μｍ）とを酸変性ポリプロピレン樹脂（厚み１５μｍ、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン）でサンドイッチラミネーションすると共に、熱風により酸変性ポリプロピレン樹脂の軟化点以上の温度に加熱して、二軸延伸ナイロンフィルム（２５μｍ）／アルミニウム箔（厚み４０μｍ）／酸変性ポリプロピレン樹脂（厚み１５μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（１５μｍ）が順に積層された包装材料を製造した。」

キ本件発明１１について

（ア）本件発明１１と甲Ａ１発明との対比

本件発明１１は、「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（イ）と同様に検討すると、本件発明１１と甲Ａ１発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点４＞

本件発明１１は「ポリプロピレン層」が「ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」と特定されているのに対して、甲Ａ１発明は、本件発明１１の「ポリプロピレン層」に相当する「中間層３３」と「第２の最外層３２」の母材が、それぞれ、「融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．３質量％、重量平均分子量：２３万）」と「融点１６２℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２５万）と、前記中間層の融点１５３℃のブロック系ポリプロピレンとを５０：５０（質量比）で混合したもの」である点。

（イ）相違点４について

ｂまた、甲Ａ１の段落【００１１】によれば、ホモポリマーは結晶性が高く、耐熱性が高いため、蓄電デバイスの包装材側に配置される最外層に適しており、ランダムコポリマーは、融点が低いので低温融着が可能であり、金属端子側に配置される最外層に適しており、ブロックコポリマーは、耐寒衝撃性が高く、低温特性に優れているため、ランダムコポリマーを含む第１の最外層とホモポリマーを含む第２の最外層の間の中間層にブロックコポリマーを用いると、融点がホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーの順に低くなり、傾斜構造となるため、上記耐熱性、低温融着性を両立することが可能となるので、上記ａの課題を解決することができると理解できる。

ｃつまり、甲Ａ１発明は、ホモポリマーを含む第２の最外層、ブロックコポリマーを含む中間層、ランダムコポリマーを含む第１の最外層をこの順番で積層することにより、融点がこの順に低くなる傾斜構造とすることによって、上記ａの課題を解決しているものである。

ｄなお、このことは実施例によって確認できる。甲Ａ１の段落【０１３６】の【表１】によれば、実施例１、２、３は第２の最外層側から順にホモ／ブロック／ランダムで構成されている。

実施例４はホモ／（ブロック／ホモ）／ランダムで構成されているところ、実施例４における複数の樹脂を積層した構成は、融点１６０℃のホモポリマーを第２の最外層と中間層の間に形成して第２の中間層としたものであり（段落【０１２１】）、実施例４では４層に積層されたポリマーの融点は、第２の最外層側から順に、１６２℃、１６０℃、１５３℃、１３４℃と傾斜構造となっていることが理解される。

実施例５は（ホモ＋ブロック）／ブロック／（ランダム＋ブロック）で構成されており、第２の最外層側から順に、１６２℃と１５３℃の樹脂を混合したもの、１５３℃、１３４℃と１５５℃の樹脂を混合したものであり、正確な融点は不明であるが、傾斜構造となっているものと推定される。

ｅそこで、甲Ａ１発明において、ポリプロピレンから構成される「中間層３３」と「第２の最外層３２」の２層構造を、「ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成」とすることが容易であるかを検討するに、上記ｂに記載のとおり、ランダムコポリマーはブロックコポリマーよりも融点が低いものとなるから、上記の積層構造を採用した場合には、融点が順に低くなる傾斜構造にはならないので、甲Ａ１の上記ａの課題を解決し得るものであるとはいえない。

ｆしたがって、甲Ａ１発明において、相違点４に係る本件発明１１の構成とすることは、阻害要因があるため、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１１は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

ク本件発明１２～１６について

本件発明１２～１６は、本件発明１～３、６～１０のいずれかを引用してさらに追加の構成を特定するものであるが、上記ア～ウ、カにおいて検討したように、本件発明１～３、６～１０は、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、本件発明１～３、６～１０を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明１２～１６も同様の理由によって、甲Ａ１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

なお、甲Ｔ６は、申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項１３の表面粗さに関して以下の記載を引用したものであるが、請求項１３以外の請求項に係る発明の進歩性を否定するために参照可能な記載は認められない。

甲Ｔ６「【請求項１】

平形導体の両面に絶縁樹脂フィルムを貼り合わせてなるリード部材であって、前記絶縁樹脂フィルムの外面が、算術平均粗さＲａで０.０９μｍ以上の粗面で形成されていることを特徴とするリード部材。」

ケ本件発明１７について

本件発明１７は、ポリプロピレン層を含まず当該ポリプロピレン層の厚さが特定されていない点以外は本件発明３と同じであるから、本件発明３についての上記ウと同様の検討により、本件発明１７と甲Ａ１発明とは上記相違点３の点で相違するが、甲Ａ１発明において、相違点３に係る本件発明１７の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（３）甲Ａ１に基づく新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり、本件発明１～３、６～１７は、甲Ａ１（甲Ｔ１、甲Ｙ３）に記載された発明であるとはいえず、また、甲Ａ１に記載された発明と甲Ａ２、甲Ａ３、甲Ｔ２～甲Ｔ６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

２実施可能要件（取消理由３、申立人山川による申立理由（５）ア、イ）について

（１）海島構造が観察される酸変性ポリプロピレン層の形成について

ア令和３年８月３０日付けの取消理由通知において、実施可能要件に係る次の取消理由を通知した。

（ア）訂正前発明１～１６において、海島構造が観察される酸変性ポリプロピレン層は、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含み得るものであるところ（訂正前の請求項１２参照）、ランダムポリプロピレンのみからなる層は、海島構造を有さないものであることが技術常識であると考えられるし、本件明細書において海島構造が観察されることが示されたのは、ブロックベースの酸変性ポリプロピレンを用いた実施例１、２と比較例１のみであることから（段落【０１１９】～【０１２９】）、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含む層を用いる場合に、当該酸変性ポリプロピレンを含む層において海島構造が観察されるものを形成するための具体的な製造方法、例えば、使用する原料の入手方法や、島部分の面積割合を一定の範囲にする具体的な手段については、記載も示唆もされていない。

（イ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、訂正前発明１～１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。

イこれに対して、令和３年１１月８日に提出した意見書において、特許権者は、「本件特許明細書の段落【００４８】の記載から明らかなとおり、海島構造の形成にブロックベースの酸変性ポリプロピレンを用いることは必須ではなく、例えば、前記のポリプロピレンのランダムコポリマーを含有する組成や、ホモポリプロピレンとランダムポリプロピレンとポリエチレン成分を含む組成であっても、海島構造は形成され得る。ポリプロピレン層や酸変性ポリプロピレン層における海島構造は、ポリマーの相分離に起因している。例えば、本件特許明細書の段落【００４８】に記載されたポリプロピレン１１が前述の海島構造となる組成のうち、「ホモポリプロピレンとランダムポリプロピレンとポリエチレン成分を含む組成」であれば、ホモポリプロピレン及びランダムポリプロピレ（当審注：「ランダムポリプロピレン」の誤記と認められる。）と、ポリエチレン成分とは相分離することから、ブロックベースのポリプロピレンを用いなくても、ポリプロピレン層１１には、海島構造が形成される。」と釈明している（第５頁１１～２２行）。

ウ上記イによれば、海島構造を形成するために、ブロックベースの酸変性ポリプロピレン層を用いることは必須ではなく、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンが含まれるような場合であっても、例えば本件明細書の段落【００４８】に記載された「ホモポリプロピレンとランダムポリプロピレンとポリエチレン成分を含む組成」をあげて、異なる成分が相分離することにより海島構造を形成することは可能であることが理解できる。

つまり、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンを含む層を海島構造が観察される酸変性ポリプロピレン層として形成するためには、ポリエチレン成分のような、ランダムベースの酸変性ポリプロピレンと相分離する成分を含有させることにより形成することが可能であり、また、相分離する成分の含有量を調整することにより、島部分の面積割合を一定の範囲にすることも可能であることが合理的に理解できる。

エしたがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～１６について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、上記アの取消理由は解消した。

（２）厚さ残存率及び熱収縮率について

ア令和３年８月３０日付けの取消理由通知において、実施可能要件に係る次の取消理由を通知した。

（ア）本件訂正前の請求項４には「金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率」が、同請求項５には「金属端子用接着性フィルムの流れ方向の熱収縮率」が特定されており、本件明細書の発明の詳細な説明を参照すると、上記厚さ残存率と熱収縮率について、ポリオレフィン骨格を有する樹脂層の積層構成、組成、融点、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）、厚み、軟化点や、樹脂層を形成する際の加熱温度、加熱速度、冷却温度、冷却速度、加工速度など（以下、「パラメータ」という。）によって調整することができることが記載されている（【００３２】、【００３７】）ものの、上記パラメータを具体的にどのように調整すれば、上記厚さ残存率と熱収縮率を特定の範囲にすることができるのかについて、発明の詳細な説明には記載されていない。

（イ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、訂正前発明４、５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。また、訂正前発明４、５を引用する訂正前発明６、１２～１６についても同様である。

イこれに対して、本件訂正によって請求項４、５は削除されたので、実施可能要件に係る取消理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該取消理由は解消した。

３サポート要件（取消理由４、申立人山川による申立理由（５）ウ。申立人赤松の申立理由（３）については適用条文を変更して採用。）について

（１）令和３年８月３０日付けの取消理由通知において、サポート要件に係る次の取消理由を通知した。

ア本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【００１１】の記載によれば、電解液に接触した場合の金属端子との密着性に優れた金属端子用接着性フィルムを提供することであると認められる。

イそこで、訂正前発明１、２、４、１３に注目すると、「酸変性ポリプロピレン層の厚さ」、「ポリプロピレン層の厚さ」、「金属端子用接着性フィルムの厚さ」、「金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率」、「金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さ」の範囲について、その下限値のみが特定されているが、上限値は特定されていない。

ウしかしながら、本件訂正前の請求項１、２に記載された各層の上記厚さについて、本件明細書の【００５２】には、「ポリプロピレン層１１の厚さは、特に制限されないが、電解液に接触した場合の金属端子との密着性を高める観点からは、…上限は、好ましくは約１２０μｍ以下…が挙げられ」、「酸変性ポリプロピレン層の厚さが大きすぎると、酸変性ポリプロピレン層の凝集破壊が生じやすく、金属端子用接着性フィルムの密着性が低下しやすくなる傾向にある」と記載されており、ポリプロピレン層の厚さ、酸変性ポリプロピレン層の厚さ、そして、これら厚さを足し合わせた金属端子用接着性フィルムの厚さの上限がどのような値であっても上記課題を解決できるとはいえない。

エまた、本件訂正前の請求項４に記載された、「金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率」が「４０％以上」であることには、同厚さ残存率が１００％である場合を含むが、この場合には、金属端子用接着性フィルムは変形し難いものであるため、金属端子の段差の形状に追従することはできず、金属端子の端部を均一に覆うことができないので、金属端子との密着性が低いと考えられる。

オさらに、本件訂正前の請求項１３に記載された、「金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さ」が「０．５μｍ以上」には、面粗さが過度に粗い場合を含むが、そのような場合においても本件明細書の実施例と同様に金属端子との密着性に優れるものであるとはいえない。

カしたがって、訂正前発明１、２、４、１３は、上記課題を解決することができない発明を含んでいるため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。また、これら発明を引用する訂正前発明３、５～１２、１４～１６についても同様である。

（２）これに対して、本件訂正後の請求項１、３、１１においては、「前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることが特定され、酸変性ポリプロピレンの厚さの上限値については、金属端子用接着性フィルムの厚さ及びポリプロピレン層の厚さから定まることとなった。

また、本件訂正後の請求項２、１７においては、「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることが特定され、ポリプロピレンの厚さの上限値については、金属端子用接着性フィルムの厚さの上限値及び酸変性ポリプロピレン層の厚さから定まることとなった。

したがって、ポリプロピレン層の厚さ、酸変性ポリプロピレン層の厚さ、そして、これら厚さを足し合わせた金属端子用接着性フィルムの厚さの上限値が特定されたので、上記（１）ウの取消理由は解消した。

（３）また、本件訂正によって請求項４は削除され、「金属端子用接着性フィルムの厚さ残存率」についてのサポート要件に係る取消理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、上記（１）エの取消理由は解消した。

（４）また、本件訂正後の請求項１３においては、「金属端子用接着性フィルムの一方側の表面粗さが０．５μｍ以上５０μｍ以下であ」ることが特定されたので、上記（１）オの取消理由は解消した。

（５）以上から、本件訂正後の請求項１～３、１１、１３、１７とこれら請求項を引用する請求項６～１０、１２、１４～１６に係る発明について、上記（１）ア～オの取消理由は全て解消した。

４甲Ｔ７に基づく新規性・進歩性（申立人土田による申立理由（３）、（４）。取消理由として採用せず。）について

（１）甲Ｔ７に記載された事項と発明

ア甲Ｔ７には、以下の事項が記載されている。

Ｔ７ア「【技術分野】

【０００１】

本発明は、端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスに関する。

…

【０００８】

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が変形することを抑制することができるとともに、巻き取り性も良好である端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスを提供することを目的とする。」

Ｔ７イ「【００２７】

図１に示した蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（タブリード）と、端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）と、を有する。

【００２８】

蓄電デバイス本体１１は、充放電を行う電池本体である。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１の表面を覆うと共に、端子用樹脂フィルム１６の一部と接触するように配置されている。

…

【００４０】

Ｔ７ウ「【００４５】

図３に示すように、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置されている。本実施形態において、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。なお、端子用樹脂フィルム１６は、１層又は２層で構成されていてもよく、４層以上で構成されていてもよい。

【００４６】

第１の最外層３１は、金属端子１４の外周面を覆うように配置されることで、金属端子１４の周方向を封止すると共に、端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを密着させる機能を有する。

【００４７】

第１の最外層３１の構成材料としては特に限定されないが、例えば、接着性に優れた樹脂を用いることが好ましい。第１の最外層３１を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、又は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂等を用いることができる。

【００４８】

ここで、ポリオレフィン樹脂は、接着性の観点から、ポリオレフィンランダムコポリマーであることが好ましい。ポリオレフィンランダムコポリマーは、２種類以上のオレフィンモノマーがランダムに共重合したものである。オレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン等が挙げられる。

【００４９】

ポリオレフィンランダムコポリマーとして具体的には、例えば、プロピレンとエチレンとの共重合体であるエチレン－プロピレンランダムコポリマー、プロピレンと１－ブテンとの共重合体である１－ブテン－プロピレンランダムコポリマー、プロピレンとエチレンと１－ブテンとの共重合体であるエチレン－ブテン－プロピレンランダムターポリマー等が挙げられる。これらの中でも、エチレン－プロピレンランダムコポリマーが好ましい。

【００５０】

エチレン－プロピレンランダムコポリマー及びその酸変性物において、エチレン含有量は０．１～１０質量％であることが好ましく、１～７質量％であることがより好ましく、２～５質量％であることが更に好ましい。エチレン含有量が０．１質量％以上であると、エチレンを共重合させることによる融点低下効果が十分に得られ、端子用樹脂フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。エチレン含有量が１０質量％以下であると、融点が下がりすぎることを抑制でき、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。なお、エチレン含有量は、重合時のモノマーの混合比率から算出することが出来る。

【００５１】

ポリオレフィンランダムコポリマー及びその酸変性物の融点は、１２０～１４５℃であることが好ましく、１２５～１４０℃であることがより好ましい。融点が１２０℃以上であると、端子用樹脂フィルムの引張貯蔵弾性率を１０ＭＰａ～１０００ＭＰａの範囲内に制御しやすくなるとともに、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。融点が１４５℃以下であると、端子用樹脂フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。なお、本明細書において、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。

【００５２】

…

【００５４】

第１の最外層３１は、上記ポリオレフィンランダムコポリマーとして酸変性ポリオレフィンランダムコポリマーを含むことが好ましい。第１の最外層３１の構成材料として酸変性ポリオレフィンを用いることにより、金属端子１４との密着性をより向上させることができる。酸変性ポリオレフィンとしては、例えば、無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィンを用いることができる。なお、第１の最外層３１は、２種以上のポリオレフィンを含んでいてもよく、必要に応じてポリオレフィン以外の成分を更に含んでいてもよい。また、ポリオレフィンは、ポリオレフィンランダムコポリマー以外に、ポリオレフィンブロックコポリマー又はポリオレフィンホモポリマー等を含んでいてもよい。第１の最外層３１に含有されるポリオレフィンのうち、ポリオレフィンランダムコポリマー及びその酸変性物の割合は、端子用樹脂フィルムを金属端子に融着した場合（特に低温融着した場合）の密着性向上の観点から、２５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。

【００５５】

第１の最外層３１の厚さは、１０～１００μｍであることが好ましく、１５～５０μｍであることがより好ましい。第１の最外層３１の厚さが１０μｍよりも薄いと、金属端子１４との密着性が低下する恐れがある。また、第１の最外層３１の厚さが１００μｍよりも厚いと、端子用樹脂フィルム１６のコスト増加の要因となるため、好ましくない。」

Ｔ７エ「【００５８】

中間層３３の構成は特に限定されないが、端子用樹脂フィルム１６の１２０℃での引張貯蔵弾性率を１０ＭＰａ～１０００ＭＰａの範囲内に調整し得る構成を有していることが好ましい。特に、第１の最外層３１及び第２の最外層３２をポリオレフィンランダムコポリマー又はその酸変性物により形成した場合、上記引張貯蔵弾性率は低くなる傾向があるため、中間層３３は上記引張貯蔵弾性率を高め得る構成を有していることが好ましい。そのため、中間層３３は、ブロックポリプロピレン及びホモポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも一種を含む層であることが好ましい。

【００５９】

本発明において、ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にポリエチレンやエチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ）等が分散した状態のものを意味する。ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。ブロックポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン中にポリエチレンが分散したブロックポリプロピレンが好ましい。」

Ｔ７オ「【０１０９】

（実施例１）

＜タブの作製＞

図３を参照して、実施例１のタブ（言い換えれば、金属端子１４（タブリード）及び一対の端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）よりなる構造体）の作製方法について説明する。

【０１１０】

始めに、金属端子本体１４－１として、幅が５ｍｍ、長さが２０ｍｍ、厚さが１００μｍのアルミニウム製の薄板部材を準備した。次いで、該アルミニウム製の薄板部材の表面に対してノンクロム系表面処理を実施して、腐食防止層１４－２（ノンクロム系表面処理層）を形成することで、アルミニウム製の薄板部材、及びノンクロム系表面処理層を含む金属端子１４を作製した。

【０１１１】

次に、端子用樹脂フィルム１６を以下の通り作製した。端子用樹脂フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、第２の最外層に第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。

【０１１２】

次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置（Ｃｏ－ＯＩ型）に、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記３つの母材を押し出すことで積層フィルム（端子用樹脂フィルム１６の母材となるフィルム）を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第１の最外層の厚さが３３μｍ、中間層の厚さが３４μｍ、第２の最外層の厚さが３３μｍとなるように形成した。また、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材の溶融温度は２１０℃とし、ブロー比を２．２とした。

【０１１３】

次いで、上記積層フィルムを切断することで、幅が１１ｍｍで、長さが５ｍｍとされた端子用樹脂フィルム１６を作製した。作製した端子用樹脂フィルム１６について、２５℃及び１２０℃での引張貯蔵弾性率、及び、溶融時の吸熱量を測定した。引張貯蔵弾性率は、ＪＩＳＫ７２４４－４に準拠し、端子用樹脂フィルム１６を幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍに切断した試験片（厚さは各実施例及び比較例の厚さ）をチャック間距離２０ｍｍで保持し、動的粘弾性装置（ＳＩＩ社製、商品名：ＤＭＳ６１００）を用いて、温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件で測定した値である。溶融時の吸熱量は、示差走査熱量計（ＳＩＩ社製、商品名：ＤＳＣ６２２０）により、走査速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度領域８０℃～１７０℃の範囲での吸熱ピークの面積から吸熱量を求め、試料（端子用樹脂フィルム１６）の質量で除した値である。

【０１１４】

その後、２枚の端子用樹脂フィルム１６間に、金属端子１４を挟み込み、２枚の端子用樹脂フィルム１６を２００℃、０．３ＭＰａで５秒間加熱加圧し、金属端子１４と２枚の端子用樹脂フィルム１６とを熱融着させることで、金属端子１４及び２枚の端子用樹脂フィルム１６よりなるタブ（端子用樹脂フィルム１６のはみ出し部の幅Ｌ：３ｍｍ）を作製した。このとき、端子用樹脂フィルム１６は、第１の最外層が金属端子１４側となるように配置した。」

Ｔ７カ「【図１】

［図：0001388348000005.jpg］

」

イ上記アの記載によれば、端子用樹脂フィルム１６は、図１の蓄電デバイス本体１１の正極又は負極と電気的に接続されている一対の金属端子１４と包装材１３の間に介在されているものであり（図１、【００４０】）、実施例１の端子用樹脂フィルム１６に注目すると（Ｔ７オ）、甲Ｔ７には、次の端子用樹脂フィルムの発明が記載されているものと認められる（以下、「甲Ｔ７発明」という。）。

（２）検討

ア本件発明１について

（ア）本件発明１と甲Ｔ７発明の対比

ａ甲Ｔ７発明の「蓄電デバイス本体１１」、「正極又は負極」、「一対の金属端子１４」は、それぞれ、本件発明１の「電池素子」、「電極」、「金属端子」に相当する。

ｂ上記ａの検討を踏まえると、甲Ｔ７発明の「蓄電デバイス本体１１を包装する包装材１３」は、本件発明１の「電池素子を封止する包装材料」に相当する。

ｃ甲Ｔ７発明の「端子用樹脂フィルム１６」は、「蓄電デバイス本体１１を包装する包装材１３と、蓄電デバイス本体１１の正極又は負極と電気的に接続されかつ包装材１３の外部に延在する金属端子１４との間に介在される」ものであるから、上記ａとｂの検討を踏まえると、本件発明１の「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される」ものである「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｄ甲Ｔ７発明の「第１の最外層３１」又は「第２の最外層３２」は、「融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン」を用いた層であるから、本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当する。

ｅ甲Ｔ７発明の「中間層３３」は、「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン」であるから、本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当する。

ｆ甲Ｔ７発明において、「前記端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成」であることは、上記ｄ及びｅの検討内容並びにポリプロピレンがポリオレフィンであることが技術常識であることを踏まえると、本件発明１の「前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されて」いることに相当する。

ｇ甲Ｔ７発明において、「前記積層フィルムにおいて、前記第１の最外層３１と中間層３３と第２の最外層３２は、それぞれの厚さが、３０μｍ、３４μｍ、３０μｍとなるように積層され」ていることは、上記ｄとｅで検討したとおり、「第１の最外層３１」又は「第２の最外層３２」が本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当し、「中間層３３」が本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当することを踏まえると、本件発明１の「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下」であることに相当する。また、甲Ｔ７発明において、第１の最外層３１と中間層３３と第２の最外層３２を合わせた厚さが３０＋３４＋３０＝９４μｍであることは、本件発明１において「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることに相当する。

ｈ甲Ｔ７発明の「積層フィルム」は、「第１の最外層３１」と「第２の最外層３２」に「融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン」を用い、「中間層３３」に「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン」を用いている。

したがって、甲Ｔ７発明の「蓄電デバイス用端子フィルム」のうち「第１の最外層３１」と「第２の最外層３２」の融点が１４０℃であるということは、「示差走査熱量計で測定した場合」に、少なくとも「１４０℃」において融解ピークが観察されるものであるといえるから、本件発明１の「示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｉ本件発明１の除く部分１において、「端子フィルム」を構成する「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」は、それぞれ、甲Ｔ７発明の「端子用樹脂フィルム１６」を構成する「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」に相当するところ、「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」からなる積層構造が、本件発明１の除く部分１では、「ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層」、「ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層」、「ポリオレフィンホモポリマーを含む層」からなるのに対して、甲Ｔ７発明では、それぞれ「ランダム系酸変性ポリプロピレン」、「ブロック系ポリプロピレン」、「ランダム系酸変性ポリプロピレン」からなり、積層構造内の各ポリマー層の重合状態の組み合わせが異なっており、そのため、甲Ｔ７発明は除く部分１によって除かれる範囲には含まれておらず、したがって、本件発明１が除く部分１を除かれていることは、甲Ｔ７発明との相違点とはならない。

ｊよって、本件発明１と甲Ｔ７発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点５＞

本件発明１は「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであることが特定されているのに対して、甲Ｔ７発明は、「第１の最外層３１」または「第２の最外層３２」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点５について

ａ甲Ｔ７発明の「第１の最外層３１」または「第２の最外層３２」は、モノマーとしてプロピレンと４質量％のエチレンをランダムに共重合したランダム系酸変性ポリプロピレンであるところ（上記Ｔ７ウの【００４８】参照。）、上記２の実施可能要件において検討したように、ランダムポリプロピレンのみからなる層は、海島構造を有さないものであることが技術常識であるから、「第１の最外層３１」または「第２の最外層３２」は、「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものではないことは明らかであるので、相違点５は実質的な相違点である。

ｂそこで、「第１の最外層３１」について甲Ｔ７の記載を確認すると、「接着性の観点から、ポリオレフィンランダムコポリマーであることが好ましい」ものではあるが（【００４８】）、ポリオレフィンランダムコポリマー以外に、ポリオレフィンブロックコポリマー等を含んでいてもよいとの記載もある（【００５４】）。

ｃ上記ｂの記載によれば、「第１の最外層３１」が、ポリオレフィンランダムコポリマー以外にポリオレフィンブロックコポリマーを含むことが示唆されているので、このような場合に第１の最外層３１が「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものとなっているかについて検討する。

ｄまず、ブロックコポリマーの部分が海島構造となるかについて検討する。本件明細書に「海島構造となる組成としては、例えば、ポリプロピレン層１１がポリプロピレンのブロックコポリマーを含有する組成…などが挙げられる。」（【００４８】）と記載されているように、ブロックコポリマーが海島構造となり得るものであることは認められるものの、ブロックコポリマーを構成する複数のモノマーの種類や含有割合、温度や時間などの重合条件によらずいかなるときにも必ず海島構造となるかは不明である。

ｅ次に、ランダムコポリマーの部分が海島構造となるかについて検討する。申立人赤松が令和４年３月１１日に提出した意見書を参照するに、その第５頁において、参考資料１（ポリプロピレンハンドブック１７８頁）と参考資料２（〔追補版〕目で見る結晶性高分子入門）の記載を根拠として、ランダムポリプロピレンにおいて海島構造ができるのは特定の条件下であり、無条件に海島構造になるものではないと主張している。この主張によれば、上記ｂに記載された、ポリオレフィンランダムコポリマーとポリオレフィンブロックコポリマーを含む「第１の最外層３１」のうち、ポリオレフィンランダムコポリマーがただちに「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであるということはできない。

また、甲Ｔ７の段落【００５９】には、中間層３３のブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有しているとも記載されているから、中間層３３を海島構造を有するものとすることが好ましいとの記載はあるものの、第１の最外層３１についても海島構造を有するものとすることが好ましいということまでの記載はない。

ｆしたがって、甲Ｔ７発明において、「第１の最外層３１」または「第２の最外層３２」について、ポリオレフィンランダムコポリマーとポリオレフィンブロックコポリマーを含むものとすることまでは当業者が容易になし得ることであるといえたとしても、さらに、上記ポリオレフィンランダムコポリマーとポリオレフィンブロックコポリマーの少なくとも一方を、「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものとすることについての動機付けを見いだすことができない。

ｇなお、上記ｆの点について、申立人土田は甲Ｔ１（甲Ａ１と同じ文献）を引用して、第１の最外層３１は、ランダム系酸変性ポリプロピレンと、ブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、）とを混合したものとすることが記載してあることを根拠として、甲Ｔ７発明において第１の最外層を「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものとすることは容易であると主張している。

しかしながら、甲Ｔ１に記載の蓄電デバイス用端子フィルムについての発明は、ランダムコポリマーを含む第１の最外層とホモポリマーを含む第２の最外層の間の中間層にブロックコポリマーを用いることによって、融点がホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーの順に低くなる傾斜構造をとることが前提の発明となっており（【００１１】参照）、このような傾斜構造となっていない甲Ｔ７発明において、前記前提となる構成を備えていない点を無視して、第１の最外層を海島構造とする点のみを独立して採用することが容易であるとはいえない。

ｈそして、本件発明１は、「酸変性ポリプロピレン層」を「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものとすることで、「電解液に接触した場合の金属端子との密着性を高める」（【００５７】参照）ことができるという優れた効果を奏するものである。

ｉしたがって、甲Ｔ７発明において、甲Ｔ１（甲Ａ１）の記載を勘案したとしても、相違点５に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１は、甲Ｔ７に記載された発明ではないし、また、甲Ｔ７に記載された発明と甲Ｔ１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

イ本件発明２について

（ア）本件発明２と甲Ｔ７発明の対比

本件発明２は、ポリプロピレン層を含まない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様の検討により、本件発明２と甲Ｔ７発明を対比すると、上記相違点５で相違する。

そして、上記ア（イ）で検討したと同様の理由により、甲Ｔ７発明において、相違点５に係る本件発明２の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（イ）小括

以上のとおり、本件発明２は、甲Ｔ７に記載された発明ではないし、また、甲Ｔ７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ本件発明３について

（ア）本件発明３と甲Ｔ７発明との対比

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様に検討すると、本件発明３と甲Ｔ７発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点６＞

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」と特定されているのに対して、甲Ｔ７発明は、「第１の最外層３１」または「第２の最外層３２」についてそのような特定がされていない点。

＜相違点７＞

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」と特定されているのに対して、甲Ｔ７発明は、「第１の最外層３１」または「第２の最外層３２」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点６について

相違点６は、相違点５と同じであるから、上記ア（イ）ａと同様の理由によって、本件発明３と甲Ｔ７発明との実質的な相違点である。

そして、上記ア（イ）ｂ～ｈと同様の理由によって、甲Ｔ７発明において、相違点６に係る本件発明３の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明３は甲Ｔ７に記載した発明でもなく、甲Ｔ７に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。（なお、相違点７は相違点３と同じであり、上記ウ（ウ）において検討している。）

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明３は、甲Ｔ７に記載された発明ではないし、また、甲Ｔ７に記載された発明と甲Ｔ２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ本件発明４について

本件訂正によって、請求項４は削除され、甲Ｔ７に基づく進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

なお、甲Ｔ３は、申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項４の「厚さ残存率」に関して引用したものであるが、この文献の検討は不要となった。

オ本件発明５について

本件訂正によって、請求項５は削除され、甲Ｔ７に基づく進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

なお、甲Ｔ４は、申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項５の「熱収縮率」に関して引用したものであるが、この文献の検討は不要となった。

カ本件発明６～１０について

本件発明６～１０は、本件発明１～３のいずれかにおいて、さらに「金属端子用接着性フィルムを赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される」ことや「前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んで」いること等を特定するものであるが、上記ア～ウにおいて検討したように、本件発明１～３は、甲Ｔ７に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ｔ７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、本件発明１～３を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明６～１０も同様の理由によって、甲Ｔ７に記載された発明であるとはいえないし、また、甲Ｔ７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

なお、甲Ｔ５は、申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項１０の未延伸ポリプロピレンに関して引用したものであるが、当該記載は包装材料に係る技術を示すものであり、端子用樹脂フィルムに係る甲Ｔ７発明とは技術分野の関連性が高いとはいえないから、甲Ｔ７発明に適用する動機付けがあるとはいえない。仮に、甲Ｔ７発明に適用する動機付けがあり上記適用が容易になし得るとことであるとしても、請求項１０が引用する請求項１、７～９の進歩性が否定できないので、請求項１０の進歩性も否定することはできない。

キ本件発明１１について

（ア）本件発明１１と甲Ｔ７発明との対比

本件発明１１は、「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（イ）と同様に検討すると、本件発明３と甲Ｔ７発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点８＞

本件発明１１は、「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」と特定されているのに対して、甲Ｔ７発明は、「第１の最外層３１」または「第２の最外層３２」についてそのような特定がされていない点。

＜相違点９＞

本件発明１１は「ポリプロピレン層」が「ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」と特定されているのに対して、甲Ｔ７発明は、本件発明１１の「ポリプロピレン層」に相当する「中間層３３」の母材が、「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）」を用いている点。

（イ）相違点８について

相違点８は、相違点５と同じであるから、上記ア（イ）ａと同様の理由によって、本件発明１１と甲Ｔ７発明との実質的な相違点である。

そして、上記ア（イ）ｂ～ｈと同様の理由によって、甲Ｔ７発明において、相違点８に係る本件発明１１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１１は甲Ｔ７に記載した発明でもなく、甲Ｔ７に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１１は、甲Ｔ７に記載された発明ではないし、また、甲Ｔ７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ク本件発明１２～１６について

本件発明１２～１６は、本件発明１～３、６～１０のいずれかを引用してさらに追加の構成を特定するものであるが、上記ア～ウ、カにおいて検討したように、本件発明１～３、６～１０は、甲Ｔ７に記載された発明ではないし、また、甲Ｔ７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３、６～１０を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明１２～１６も同様の理由によって、甲Ｔ７に記載された発明ではないし、また、甲Ｔ７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

なお、甲Ｔ６は、申立人土田が異議申立書において、本件訂正前の請求項１３の表面粗さに関して引用したものであるが、請求項１３が引用する請求項に係る発明の進歩性を否定するために参照可能な記載は認められない。

ケ本件発明１７について

本件発明１７は、ポリプロピレン層を含まず当該ポリプロピレン層の厚さが特定されていない点以外は本件発明３と同じであるから、本件発明３についての上記ウと同様の検討により、本件発明１７と甲Ｔ７発明とは上記相違点６、７の点で相違しているが、甲Ｔ７発明において、相違点６に係る本件発明１７の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明１７は甲Ｔ７に記載した発明ではなく、甲Ｔ７に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）甲Ｔ７に基づく新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり、本件発明１～３、６～１７は、甲Ｔ７に記載された発明であるとはいえず、また、甲Ｔ７に記載された発明と、甲Ｔ１～甲Ｔ６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。

５甲Ｙ１に基づく新規性・進歩性（申立人山川による申立理由（１）。取消理由として採用せず。）について

（１）甲Ｙ１に記載された事項と発明

ア甲Ｙ１には、以下の事項が記載されている。

Ｙ１ア「【技術分野】

【０００１】

本発明は、リチウムイオン２次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスに使用されるタブ封止用絶縁フィルム及び該絶縁フィルムを用いて構成された電気化学デバイスに関する。

…

【０００３】

また、本明細書において、「融点」の語は、ＪＩＳＫ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定された方法で示差走査熱量計を用いて昇温速度１０℃／分で測定された融解ピーク温度（融点）を意味する。」

Ｙ１イ「【０００９】

本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、内圧が上昇した場合においても封止用絶縁フィルムを介しての封止状態を十分に維持できるタブ封止用絶縁フィルム及び電気化学デバイスを提供することを目的とする。」

Ｙ１ウ「【発明を実施するための形態】

【００３４】

本発明に係るタブ封止用絶縁フィルム１は、酸変性ポリプロピレン７０質量％～９９質量％と、熱可塑性エラストマー１質量％～３０質量％と、を含有してなる樹脂組成物からなるベース樹脂層２を少なくとも含み、前記樹脂組成物の融点が１５５℃以上であり、前記樹脂組成物のＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であることを特徴とするものである。

…

【００３７】

また、本発明では、通常は、熱可塑性エラストマーが酸変性ポリプロピレン中で相分離構造を形成しており、又は熱可塑性エラストマーが前記第１樹脂成分中で相分離構造を形成しており、前記分散した熱可塑性エラストマー成分に応力が集中した際に、該応力が前記相分離構造の熱可塑性エラストマー相を順に伝播することを極力抑えることができることにより、ベース樹脂層２内部での凝集破壊の発生をより十分に防止できて、安定した封止強度を備えた封止用絶縁フィルム１を提供できる。

【００３８】

なお、前記相分離構造において熱可塑性エラストマー相が略板状に相分離しているものが存在し、このような近接した略板状の熱可塑性エラストマー相間で応力が順に伝播することを抑えることができることにより、凝集破壊の発生を防止できるものと推定される。前記略板状の熱可塑性エラストマー相は、封止用絶縁フィルム１の表面に略平行状に拡がっているものと考えられる。」

Ｙ１エ「【００４２】

本発明に係るタブ封止用絶縁フィルム１は、上記特定構成のベース樹脂層２を少なくとも含む構成であり、前記特定構成のベース樹脂層２のみからなる構成（ベース樹脂層２の単層）であってもよいし、前記特定構成のベース樹脂層２の少なくともいずれか一方の面に樹脂層が積層された積層構成であってもよい。

【００４３】

後者の積層構成としては、図１、３に示すように、前記ベース樹脂層２における外装材２３側の面に外側樹脂層３が積層されると共に、前記ベース樹脂層２におけるタブ２１（２２）側の面に内側樹脂層４が積層された構成であって、前記外側樹脂層３が、「酸変性ポリプロピレン」又は／及び「酸で変性されていないポリプロピレン」を含有し、前記内側樹脂層４が酸変性ポリプロピレンを含有する構成を採用するのが好ましい。」

Ｙ１オ「【００５９】

本発明のタブ封止用絶縁フィルム１を用いて構成された電気化学デバイス２０の一実施形態を図３に示す。この電気化学デバイス２０は、電気化学素子と、電極タブ２１、２２と、タブ封止用絶縁フィルム１と、外装材２３と、を備える。

…

【００６１】

また、図２に示すように、正極タブ２１におけるシール部２３ｄに対応する部分にタブ封止用絶縁フィルム１、１を両面から挟み込んだ状態で溶着すると共に、負極タブ２２におけるシール部２３ｄに対応する部分にタブ封止用絶縁フィルム１、１を両面から挟み込んだ状態で溶着する。これらタブ２１、２２を電気化学素子に溶接によって接合固定する。…

【００６２】

次に、前記袋状物内に、タブ２１、２２が接続された電気化学素子を収容する。次いで、袋状物のシール部２３ｄ、２３ｄによって、タブ２１、２２をタブ封止用絶縁フィルム１、１を介して挟み込んだ状態で、シール部２３ｄ、２３ｄの全域を互いに熱溶着する（図２、３参照）。これにより、電気化学素子が、外装材（外装フィルム）２３、２３内に密閉状態で収容された電気化学デバイス（電池等）２０が作製される。この電気化学デバイス２０において、正極タブ２１の先端部２１ｂ及び負極タブ２２の先端部２２ｂは、外装材２３の外部に導出されている（図２参照）。」

Ｙ１カ「【００６５】

＜原材料＞

…

（樹脂組成物Ｂ）

無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）８５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られた樹脂組成物。この樹脂組成物ＢのＭＦＲは、６ｇ／１０分であり、樹脂組成物Ｂの融点は１６８℃である。

…

（樹脂Ｇ）

無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％）。この樹脂ＧのＭＦＲは、３．５ｇ／１０分であり、樹脂Ｇの融点は１３４℃である。

（樹脂Ｈ）

ランダムポリプロピレン樹脂（エチレン－プロピレンランダム共重合体；プロピレン含有率４質量％）。この樹脂ＨのＭＦＲは、３ｇ／１０分であり、樹脂Ｈの融点は１４０℃である。」

Ｙ１キ「【００８１】

＜実施例１０＞

樹脂組成物Ｂからなる厚さ４０μｍのベース樹脂層２の一方の面に樹脂Ｈからなる厚さ３０μｍの外側樹脂層３が積層されると共に前記ベース樹脂層２の他方の面に樹脂Ｇからなる厚さ３０μｍの内側樹脂層４が積層された構成を備えた図１に示すタブ封止用絶縁フィルム１を共押出インフレーション成形法により得た。

【００８２】

【表３】

［図：0001388348000007.jpg］

（当審注：表３は一部抜粋）」

Ｙ１ク「【図１】

［図：0001388348000008.jpg］

【図２】

［図：0001388348000009.jpg］

」

イ上記アの記載によれば、タブ封止用絶縁フィルム１、１は、電気化学素子に接合固定されたタブ２１、２２の両面から挟み込んだ状態で溶着すると共に、外装材２３によって、タブ封止用絶縁フィルム１を介してタブ２１、２２を挟み込んで収容しており（図２、【００６１】、【００６２】）、タブ封止用絶縁フィルムとして実施例１０のタブ封止用絶縁フィルムを採用したもの（【００６５】、【００８１】）に注目すると、甲Ｙ１には次のタブ封止用絶縁フィルムの発明が記載されているものと認められる（以下、「甲Ｙ１発明」という。）。

（２）検討

ア本件発明１について

（ア）本件発明１と甲Ｙ１発明の対比

ａ甲Ｙ１発明の「電気化学素子」、「タブ２１、２２」は、それぞれ、本件発明１の「電池素子」、「「金属端子」に相当する。また、甲Ｙ１発明の「電気化学素子」とはリチウムイオン二次電池を含むものであるから（【０００１】）、当該電気化学素子には明示されていない正極と負極を有するものであることは自明である。

ｂ上記ａの検討を踏まえると、甲Ｙ１発明の「電気化学素子を収容する外装材２３」は、本件発明１の「電池素子を封止する包装材料」に相当する。

ｃ甲Ｙ１発明の「金属端子用接着性フィルム」は、「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される」ものであるから、上記ａとｂの検討を踏まえると、本件発明１の「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される」ものである「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｄ甲Ｙ１発明の「内側樹脂層４」は「厚さ３０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分、融点１３４℃の樹脂Ｇ）」からなる層であり、「ベース樹脂層２」は「厚さ４０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（無水マレイン酸グラフト量０．２質量％を８５質量部、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１５質量部を２軸押出機で２３０℃の樹脂温度で溶融混練して得られた、融点１６８℃の樹脂組成物Ｂ）」からなるから、「内側樹脂層４」と「ベース樹脂層２」は、本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当する。

ｅ甲Ｙ１発明の「外側樹脂層３」は、「ランダムポリプロピレン樹脂（プロピレン含有率４質量％のエチレン－プロピレンランダム共重合体であり、融点１４０℃の樹脂Ｈ）」であるから、本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当する。

ｆ甲Ｙ１発明において、「前記タブ封止用絶縁フィルム１は、ベース樹脂層２と、ベース樹脂層２のタブ２１、２２側に積層される内側樹脂層４と、ベース樹脂層２の外装材２３側に積層される外側樹脂層３が積層された積層構成」であることは、上記ｄ及びｅの検討内容並びにポリプロピレンがポリオレフィンであることが技術常識であることを踏まえると、本件発明１の「前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されて」いることに相当する。

ｇ甲Ｙ１発明において、「内側樹脂層４は、厚さ３０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂…からなり、ベース樹脂層２は、厚さ４０μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂…からなり、外側樹脂層３は、厚さ３０μｍのランダムポリプロピレン樹脂…からな」ることは、上記ｄとｅで検討したとおり、「内側樹脂層４」と「ベース樹脂層２」が本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当し、「中間層３３」が本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当することを踏まえると、本件発明１の「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下」であることに相当する。また、甲Ｙ１発明において、内側樹脂層４、ベース樹脂層２、外側樹脂層３を合わせた厚さが３０＋４０＋３０＝１００μｍであることは、本件発明１において「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることに相当する。

ｈ甲Ｙ１発明の「タブ封止用絶縁フィルム１」のうち「内側樹脂層４」は融点１３４℃であり、「外側樹脂層３」は融点１４０℃であるということは、「示差走査熱量計で測定した場合」に、少なくとも「１３４℃」と「１４０℃」において融解ピークが観察されるものであるといえるから、本件発明１の「示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｉ本件発明１の除く部分１において、「端子フィルム」を構成する「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」は、それぞれ、甲Ｙ１発明の「タブ封止用絶縁フィルム１」を構成する「内側樹脂層４」、「ベース樹脂層２」、「外側樹脂層３」に相当するところ、「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」からなる積層構造が、本件発明１の除く部分１では、「ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層」、「ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層」、「ポリオレフィンホモポリマーを含む層」からなるのに対して、甲Ｙ１発明では、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」と「エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）」を溶融混練した樹脂、「ランダムポリプロピレン樹脂」からなり、積層構造内の各ポリマー層の重合状態の組み合わせが異なっており、そのため、甲Ｙ１発明は除く部分１によって除かれる範囲には含まれておらず、したがって、本件発明１が除く部分１を除かれていることは、甲Ｙ１発明との相違点とはならない。

ｊ．よって、本件発明１と甲Ｙ１発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点１０＞

本件発明１は「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであることが特定されているのに対して、甲Ｙ１発明は、「内側樹脂層４」または「ベース樹脂層２」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点１０について

ａ甲Ｙ１には、「ベース樹脂層２」について、「酸変性ポリプロピレン７０質量％～９９質量％と、熱可塑性エラストマー１質量％～３０質量％と、を含有してなる樹脂組成物からなる」ものであり（【００３４】）、「通常は、熱可塑性エラストマーが酸変性ポリプロピレン中で相分離構造を形成しており」（【００３７】）、「前記相分離構造において熱可塑性エラストマー相が略板状に相分離しているものが存在」すること（【００３８】）が記載されている。

ｂ甲Ｙ１発明の「ベース樹脂層２」は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂を８５質量部と、エチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）１５質量部とを溶融混練して得られた樹脂層であり、上記ＥＰＲは熱可塑性エラストマーであるから、上記ａの記載によれば、「ベース樹脂層２」は、略板状の相分離構造を有しているものと認められる。

ｃ上記略板状の相分離構造は、二つの相が分離しているものではあるが、本件発明１のような「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものと同一の構造であるとはいえないから、相違点１０は実質的な相違点である。

ｄそして、甲Ｙ１には、甲Ｙ１発明の上記略板状の相分離構造を、海島構造とするための動機付けを見いだすことはできず、板状の相分離構造に代えて海島構造の相分離構造にするための具体的な方法についても記載されていない。

ｅまた、本件発明１は、「酸変性ポリプロピレン層」を「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものとすることで、「電解液に接触した場合の金属端子との密着性を高める」（【００５７】参照）ことができるという優れた効果を奏するものである。

ｆしたがって、甲Ｙ１発明において、相違点１０に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１は、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

イ本件発明２について

（ア）本件発明２と甲Ｙ１発明の対比

本件発明２は、ポリプロピレン層を含まない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様の検討により、本件発明２と甲Ｙ１発明を対比すると、上記相違点１０で相違する。

そして、上記ア（イ）で検討したと同様の理由により、甲Ｙ１発明において、相違点１０に係る本件発明２の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（イ）小括

以上のとおり、本件発明２は、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ本件発明３について

（ア）本件発明３と甲Ｙ１発明との対比

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様に検討すると、本件発明３と甲Ｙ１発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点１１＞

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」と特定されているのに対して、甲Ｙ１発明は、「内側樹脂層４」または「ベース樹脂層２」についてそのような特定がされていない点。

＜相違点１２＞

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」と特定されているのに対して、甲Ｙ１発明は、「内側樹脂層４」または「ベース樹脂層２」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点１１について

相違点１１は、相違点１０と同じであるから、上記ア（イ）ａ～ｃと同様の理由によって、本件発明３と甲Ｙ１発明との実質的な相違点である。

そして、上記ア（イ）ｄ～ｆと同様の理由によって、甲Ｙ１発明において、相違点１１に係る本件発明３の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明３は甲Ｙ１に記載した発明でもなく、甲Ｙ１に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明３は、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ本件発明４について

本件訂正によって、請求項４は削除され、甲Ｙ１に基づく新規性・進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

オ本件発明５について

本件訂正によって、請求項５は削除され、甲Ｙ１に基づく新規性・進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

カ本件発明６～１０について

本件発明６～１０は、本件発明１～３のいずれかにおいて、さらに「金属端子用接着性フィルムを赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される」ことや「前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んで」いること等を特定するものであるが、上記ア～ウにおいて検討したように、本件発明１～３は、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明６～１０も同様の理由によって、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

キ本件発明１１について

（ア）本件発明１１と甲Ｙ１発明との対比

本件発明１１は、「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（イ）と同様に検討すると、本件発明１１と甲Ｙ１発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点１３＞

本件発明１１は、「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」と特定されているのに対して、甲Ｙ１発明は、「内側樹脂層４」または「ベース樹脂層２」についてそのような特定がされていない点。

＜相違点１４＞

本件発明１１は「ポリプロピレン層」が「ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」と特定されているのに対して、甲Ｙ１発明は、本件発明１１の「ポリプロピレン層」に相当する「外側樹脂層３」が「ランダムポリプロピレン樹脂（プロピレン含有率４質量％のエチレン－プロピレンランダム共重合体であり、融点１４０℃の樹脂Ｈ）」からなる点。

（イ）相違点１３について

相違点１３は、相違点１０と同じであるから、上記ア（イ）ａ～ｃと同様の理由によって、本件発明１１と甲Ｙ１発明との実質的な相違点である。

そして、上記ア（イ）ｄ～ｆと同様の理由によって、甲Ｙ１発明において、相違点１３に係る本件発明１１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点１４について検討するまでもなく、本件発明１１は甲Ｙ１に記載した発明でもなく、甲Ｙ１に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１１は、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ク本件発明１２～１６について

本件発明１２～１６は、本件発明１～３、６～１０のいずれかを引用してさらに追加の構成を特定するものであるが、上記ア～ウ、カにおいて検討したように、本件発明１～３、６～１０は、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３、６～１０を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明１２～１６も同様の理由によって、甲Ｙ１に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

なお、甲Ｙ３は、申立人山川が異議申立書において、本件訂正前の請求項１３の表面粗さに関して以下の記載を引用したものであり、甲Ｙ３の記載に基づいて請求項１３の特定事項とすることが容易になし得ることであるとしても、請求項１３が引用する請求項１～３、６～１２に係る発明の進歩性が否定できないので、請求項１３に係る発明の進歩性も否定することはできない。

甲Ｙ３「【００５９】

【００６１】

ケ本件発明１７について

本件発明１７は、ポリプロピレン層を含まず当該ポリプロピレン層の厚さが特定されていない点以外は本件発明３と同じであるから、本件発明３についての上記ウと同様の検討により、本件発明１７と甲Ｙ１発明とは上記相違点１１、１２の点で相違しているが、甲Ｙ１発明において、相違点１１に係る本件発明１７の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明１７は甲Ｔ７に記載した発明ではなく、甲Ｔ７に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）甲Ｙ１に基づく新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり、本件発明１～３、６～１７は、甲Ｙ１に記載された発明ではなく、また、甲Ｙ１に記載された発明と甲Ｙ３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

６甲Ｙ２に基づく進歩性（申立人山川による申立理由（２）。取消理由として採用せず。）について

（１）甲Ｙ２に記載された事項と発明

ア甲Ｙ２には、以下の事項が記載されている。

Ｙ２ア「［０００１］本発明は、二次電池用端子被覆樹脂フィルム、より詳しくは、金属端子への密着性が良好かつ安定した二次電池用端子被覆樹脂フィルム、およびこの樹脂フィルムを用いた二次電池用タブ部材ならびに二次電池に関する。」

Ｙ２イ「［００１０］上記事情を踏まえ、本発明は、リード周囲の封止性およびリードへの密着性にすぐれ、かつ安定した絶縁性を確保することができる、二次電池用端子被覆樹脂フィルムを提供することを目的とする。…」

Ｙ２ウ「［００１６］本発明の一実施形態について、図１から図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の二次電池である電池パック１を示す斜視図である。…

［００１７］電池パック１は、充放電を行う発電要素１１が本体包装材１２で包まれた電池本体１０と、電池本体に取り付けられて電極端子として機能するタブ２０とを備えている。発電要素１１としては、二次電池に用いられる公知の各種の発電要素を、適宜選択して用いることができる。」

Ｙ２エ「［００２２］図２は、タブ２０を示す斜視図である。タブ２０は、導電性を有するリード（端子）２１と、リード２１の外周面の一部を覆うように配置されるタブシーラント４０とを備えている。リード２１の材質としては金属が一般的であるが、具体的材質は、発電要素１１の材質や構造等を考慮して決められるのが好ましい。例えばリチウムイオン電池では、発電要素１１として、通常正極の集電体にアルミニウムが用いられ、負極の集電体には銅が用いられる。」

Ｙ２オ「［００２３］図４は、タブ２０のうちタブシーラント４０に被覆された部位を示す拡大断面図である。タブシーラント４０は、リード２１の外面に接触して配置される最内層４１と、最内層４１と反対側の表面を形成する（最内層４１と反対の位置に形成された）最外層４２と、最内層４１と最外層４２との間に設けられる中間層４３とを備えている。

［００２４］最内層４１は、リードの外面を周方向にわたって封止し、タブシーラント４０とリード２１とを密着させる機能を有する。このため、最内層４１は、リード２１および最内層４１が接触する層（本実施形態においては中間層４３）の双方との接着性に優れた樹脂で形成されている。例えば本実施形態では、中間層４３の材質を考慮し、最内層４１の材料として、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂などを用いることができる。

ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度、中密度、および高密度のポリエチレン；エチレン－αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック、またはランダムポリプロピレン；プロピレン－αオレフィン共重合体などが挙げられる。これらポリオレフィン樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

中間層４３と相溶性のよい同系統のポリオレフィン樹脂を用いることで、中間層４３との密着性を向上させることが可能となる為、好適である。」

Ｙ２カ「［００３７］

…

（２）評価用電池パックの作製

本体包装材として、外層：ナイロン（厚さ２５μｍ）、外側接着剤層：ポリエステルポリオール系接着剤（厚さ５μｍ）、バリア層：アルミニウム箔（厚さ４０μｍ、Ａ８０７９－Ｏ材）、内側接着剤層：酸変性ポリプロピレン（以下ＰＰａ、厚さ３０μｍ）、および内層：ポリプロピレン（以下ＰＰ、厚さ４０μｍ）の構成の包装材を用いた。アルミニウム箔の両面にはノンクロム系表面処理を行い、腐食防止処理層を形成した。ＰＰとしては、ブロック系で融点が１５３℃のＰＰを用いた。…

［００３８］（実施例１）

最内層にＭＦＲが６．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１４５℃のＰＰａを用い、中間層にＭＦＲが１．８ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１６０℃のＰＰを用い、最外層にＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１５３℃であり本体包装材の内層と同一組成（以下、「組成Ａ」と称する。）のＰＰを用いた。各層の材料樹脂を、三種三層のインフレーション押し出し（以下インフレ法）で積層し、実施例１のタブシーラントを作製した。インフレ法の条件は、溶融温度を２１０℃およびブロー比を２．２と設定し、各層の膜厚が３０μｍであり、三層合計の厚さ（総厚）が９０μｍとなるようにタブシーラントを作成した。膜厚１００μｍのリードを用いてタブを作製した。」

Ｙ２キ「［図１］

［図：0001388348000010.jpg］

［図２］

［図：0001388348000011.jpg］

［図４］

［図：0001388348000012.jpg］

」

イ上記アの記載によれば、電池パック１において、発電要素１１が本体包装材１２で包まれており（図１、［００１７］）、発電要素１１と接続されたリード２１の外周面の一部を覆うようにタブシーラント４０が配置されており（図２、［００２２］）、タブシーラント４０は、リード２１の外面に接触して配置される最内層４１と、最内層４１と反対側の表面を形成す最外層４２と、最内層４１と最外層４２との間に設けられる中間層４３とを備えている（図４、［００２３］）。そして、タブシーラント４０として実施例１のタブシーラントを採用したもの（［００３８］）に注目すると、甲Ｙ２には次のタブシーラントの発明が記載されているものと認められる（以下、「甲Ｙ２発明」という。）。なお、以下において、ＰＰａは酸変性ポリプロピレンを表し、ＰＰはポリプロピレンを表す（［００３７］参照。）。

（２）検討

ア本件発明１について

（ア）本件発明１と甲Ｙ２発明の対比

ａ甲Ｙ２発明の「発電要素１１」、「リード２１」は、それぞれ、本件発明１の「電池素子」、「金属端子」に相当する。また、甲Ｙ２発明の「発電要素１１」としてリチウムイオン電池が例示されているから（［００２２］）、上記発電要素１１には明示されていない正極と負極を有するものであることは自明である。

ｂ上記ａの検討を踏まえると、甲Ｙ２発明の「発電要素１１」を包む「本体包装材１２」は、本件発明１の「電池素子を封止する包装材料」に相当する。

ｃ甲Ｙ２発明の「タブシーラント４０」は、「本体包装材１２に包まれた発電要素１１と接続されたリード２１の外周面の一部を覆うように配置された」ものであって、図１を参照し、上記ａとｂの検討を踏まえると、本件発明１の「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される」ものである「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｄ甲Ｙ２発明の「最内層４１」は「融点が１４５℃のＰＰａ」からなる層であるから、「最内層４１」は本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当する。

ｅ甲Ｙ２発明の「中間層４３」は「融点が１６０℃のＰＰ」からなり、

「最外層４２」は「融点が１５３℃であ」る「ＰＰ」からなるから、これら「中間層４３」と「最外層４２」は本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当する。

ｆ甲Ｙ２発明において、「タブシーラント４０は、リード２１の外面に接触して配置される最内層４１と、最内層４１と反対側の表面を形成する最外層４２と、最内層４１と最外層４２との間に設けられる中間層４３とを備えて」であることは、上記ｄ及びｅの検討内容並びにポリプロピレンがポリオレフィンであることが技術常識であることを踏まえると、本件発明１の「前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層及びポリプロピレン層を含んでおり、前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されて」いることに相当する。

ｇ甲Ｙ２発明において、「各層の膜厚が３０μｍであり、三層合計の厚さが９０μｍである」ることは、上記ｄとｅで検討したとおり、「最内層４１」が本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当し、「中間層４３」と「最外層４２」が本件発明１の「ポリプロピレン層」に相当することを踏まえると、本件発明１の「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり、前記ポリプロピレン層の厚さは、１５μｍ以上１２０μｍ以下」であり、「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることに相当する。

ｈ甲Ｙ２発明の「タブシーラント４０」のうち「最内層４１」の融点が１４５℃であり、「最外層４２」の融点が１５３℃であるということは、「示差走査熱量計で測定した場合」に、少なくとも「１４５℃」と「１５３℃」において融解ピークが観察されるものであるといえるから、本件発明１の「示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｉ本件発明１の除く部分１において、「端子フィルム」を構成する「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」は、それぞれ、甲Ｙ２発明の「タブシーラント４０」を構成する「最内層４１」、「中間層４３」、「最外層４２」に相当するところ、「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」からなる積層構造が、本件発明１の除く部分１では、「ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層」、「ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層」、「ポリオレフィンホモポリマーを含む層」からなるのに対して、甲Ｙ２発明では、「ＰＰａ（酸変性ポリプロピレン）」、「ＰＰ（ポリプロピレン）」、「ＰＰ（ポリプロピレン）」からなりいずれもどのような重合状態であるか特定されておらず不明であるところ、積層構造内の各ポリマー層の重合状態の組み合わせが同一ということはできないため、甲Ｙ２発明は除く部分１によって除かれる範囲には含まれておらず、したがって、本件発明１が除く部分１を除かれていることは、甲Ｙ２発明との相違点とはならない。

ｊ．よって、本件発明１と甲Ｙ２発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点１５＞

本件発明１は「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであることが特定されているのに対して、甲Ｙ２発明は、「ＰＰａ（酸変性ポリプロピレン）」が用いられる「最内層４１」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点１５について

ａ甲Ｙ２発明において、「最内層４１」は「融点が１４５℃のＰＰａ」が用いられることが特定されているだけであり、ＰＰａすなわち酸変性ポリプロピレン層において、どのようなモノマーがどのような割合で含まれるかについて、また、これらモノマーがどのような共重合状態（ブロックやホモなど）にあるかが特定されておらず、海島構造が観察されるものであるとはいえないから、相違点１５は実質的な相違点である。

ｂ甲Ｙ２には、「最内層４１の材料」について、「ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂などを用いることができ」、「ポリオレフィン樹脂としては、…ホモ、ブロック、またはランダムポリプロピレン…などが挙げられる。これらポリオレフィン樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい」と記載されているから（［００２４］参照。）、最内層４１の材料としてブロックポリプロピレンを採用できることが示唆されている。

ｃブロックポリプロピレンは、本件明細書において、「海島構造となる組成としては、例えば、ポリプロピレン層１１がポリプロピレンのブロックコポリマーを含有する組成…などが挙げられる。」（【００４８】）と記載しているように、海島構造となり得るものであることは認められるものの、ブロックポリプロピレンに含有されるモノマーの種類や含有割合、温度や時間などの重合条件によらずいかなるときも必ず海島構造となるかは不明であるし、甲Ｙ２には最内層４１を海島構造が観察されるものとすることが好ましいことについて記載も示唆もされていない。

なお、次に示す、甲Ｙ３の【００７１】、甲Ｙ４の【００５９】の記載を参照しても、ブロックポリプロピレンが必ず海島構造となることが示されているとまではいうことができない。

甲Ｙ３「【００７１】

本発明において、ポリオレフィンブロックコポリマーは、２種類以上のホモポリオレフィン連鎖がブロック状に結合した一般的なブロックコポリマーのほか、ブロックポリプロピレンのようにホモポリプロピレン中にポリエチレンやエチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ）等が分散した状態のものも含意する。ブロックポリプロピレンの場合、例えば、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。」

甲Ｙ４「【００５９】

ｄそして、本件発明１は、「酸変性ポリプロピレン層」を「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものとすることで、「電解液に接触した場合の金属端子との密着性を高める」（【００５７】参照）ことができるという優れた効果を奏するものである。

ｅしたがって、上記ｂの甲Ｙ２の記載に基いて、最内層４１の材料としてブロック酸変性ポリプロピレンを採用することまでは当業者が容易になし得ることであるといえるとしても、当該ブロック酸変性ポリプロピレンをさらに海島構造が観察されるものとすることについては動機付けがないし、仮に海島構造とする動機付けがあるとしても、電解液に接触した場合の金属端子との密着性を高めるという優れた効果を奏することについて予測可能であったということはできない。

ｆしたがって、甲Ｙ２発明において、相違点１５に係る本件発明１の特定事項とすることは、甲Ｙ３、甲Ｙ４の記載を参照したとしても、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１は、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

イ本件発明２について

（ア）本件発明２と甲Ｙ２発明の対比

本件発明２は、ポリプロピレン層を含まない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様の検討により、本件発明２と甲Ｙ２発明を対比すると、上記相違点１５で相違する。

そして、上記ア（イ）で検討した理由と同様の理由により、甲Ｙ２発明において、相違点１５に係る本件発明２の特定事項とすることは、甲Ｙ３、甲Ｙ４の記載を参照したとしても、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（イ）小括

以上のとおり、本件発明２は、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ本件発明３について

（ア）本件発明３と甲Ｙ２発明との対比

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様に検討すると、本件発明３と甲Ｙ２発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点１６＞

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層は、断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであることが特定されているのに対して、甲Ｙ２発明は、「最内層４１」についてそのような特定がされていない点。

＜相違点１７＞

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」と特定されているのに対して、甲Ｙ２発明は、「最内層４１」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点１６について

相違点１６は、相違点１５と同じであるから、上記ア（イ）ａと同様の理由によって、本件発明３と甲Ｙ２発明との実質的な相違点である。

そして、上記ア（イ）ｂ～ｆと同様の理由によって、甲Ｙ２発明において、相違点１６に係る本件発明３の特定事項とすることは、甲Ｙ３、甲Ｙ４の記載を参照したとしても、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

また、相違点１６の海島構造に関する証拠として提示された、甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ５には、以下に引用するとおり、酸変性ポリプロピレンに熱可塑性エラストマーを含有させることが記載されているものの、当該含有させた層が板状の相分離構造となる可能性を示すにとどまり（甲Ｙ１の【００３８】）、海島構造となることが示されているとはいえない。

甲Ｙ１「【００２９】

［６］と［７］の発明では、ベース樹脂層の外装材側の面に積層された外側樹脂層が、酸変性ポリプロピレン７０質量％～９９質量％と、熱可塑性エラストマー１質量％～３０質量％と、を含有してなる融点が１５５℃未満の樹脂組成物からなる組成であるので、該外側樹脂層が外装材に対して十分にシール接合することができるし、ベース樹脂層のタブ側の面に積層された内側樹脂層が、酸変性ポリプロピレン７０質量％～９９質量％と、熱可塑性エラストマー１質量％～３０質量％と、を含有してなる融点が１５５℃未満の樹脂組成物からなる組成であるので、該内側樹脂層が金属タブに対して十分に熱接着できる。更に、ベース樹脂層、外側樹脂層及び内側樹脂層の全てが熱可塑性エラストマーを１質量％～３０質量％含有するので、タブ封止用絶縁フィルム全体に柔軟性が付与されて、折り曲げた時の白化を低減することができる。」

甲Ｙ３「【００５９】

…

【００６１】

…

【００６６】

エラストマーを添加する場合、添加するエラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。

…

【００６９】

エラストマーの添加量は、例えば、０．１～２０質量％の範囲内で適宜設定することができる。」

甲Ｙ５「［００６９］積層体

本発明の変性ポリプロピレン組成物は、それ単独で使用することも可能であるが、基材に積層した積層体の構成で、積層体の接着層としても好適に使用し得る。

［００７０］本発明の積層体を構成する基材としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム、スチレン系樹脂のフィルム、少なくとも極性基を有するモノマーを含む重合体であるポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ナイロン６やナイロン６，６のようなポリアミドフィルム、エチレン－ビニルアルコール共重合体フィルムまたはこれらの延伸フィルム、変性プロピレン重合体フィルムとポリアミドフィルムやエチレン－ビニルアルコール共重合体フィルムのようなガスバリア性のあるフィルムとの積層体（フィルム）などの樹脂層からなるフィルム、樹脂層からなるフィルムにアルミニウムやシリカ等を蒸着させた蒸着フィルム、あるいはアルミニウム等の金属箔、紙等が、包装材の使用目的に応じて適宜選択使用される。この基材は、１種類のみならず、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。

…

［００８２］（３）エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）

（ｉ）エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ－１）

三井化学株式会社製エチレン・プロピレンランダム共重合体（商品名：タフマーＰ－０６８０）：ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3（当審注：申立人によればＢ－１はエチレン－プロピレンラバー（ＥＰＲ）である。）

…

［００８９］〔実施例１〕

（1）変性ポリプロピレン組成物（S-3）の製造

プロピレン系重合体（Ａ－２－１）33重量％、プロピレン系重合体（Ａ－１－１）35重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ－１）25重量％、変性プロピレン単独重合体（Ｃ－１）7重量％を予備混合し、単軸押出機（ダイ径65mmφ、L/D=28）を用いて220℃の温度で溶融混練した後ストランド状に押出し、切断してペレットを製造し、変性ポリプロピレン組成物（S-3）を得た。」

したがって、相違点１７について検討するまでもなく、本件発明３は甲Ｙ２に記載した発明でもなく、甲Ｙ２に記載した発明と甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明３は、甲Ｙ２に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ本件発明４について

本件訂正によって、請求項４は削除され、甲Ｙ２に基づく新規性・進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

オ本件発明５について

本件訂正によって、請求項５は削除され、甲Ｙ２に基づく新規性・進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

カ本件発明６～１０について

本件発明６～１０は、本件発明１～３のいずれかにおいて、さらに「金属端子用接着性フィルムを赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される」ことや「前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んで」いること等を特定するものであるが、上記ア～ウにおいて検討したように、本件発明１～３は、甲Ｙ２に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明６～１０も同様の理由によって、甲Ｙ２に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

キ本件発明１２～１６について

本件発明１２～１６は、本件発明１～３、６～１０のいずれかを引用してさらに追加の構成を特定するものであるが、上記ア～ウ、カにおいて検討したように、本件発明１～３、６～１０は、甲Ｙ２に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３、６～１０を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明１２～１６も同様の理由によって、甲Ｙ２に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

なお、甲Ｙ３は、申立人山川が異議申立書において、本件訂正前の請求項１３の表面粗さに関して引用したものであり、甲Ｙ３の記載に基づいて請求項１３の特定事項とすることが容易になし得ることであるとしても、請求項１３が引用する請求項１～３、６～１２に係る発明の進歩性が否定できないので、請求項１３に係る発明の進歩性も否定することはできない。

ク本件発明１７について

本件発明１７は、ポリプロピレン層を含まず当該ポリプロピレン層の厚さが特定されていない点以外は本件発明３と同じであるから、本件発明３についての上記ウと同様の検討により、本件発明１７と甲Ｙ２発明とは上記相違点１６、１７の点で相違しているが、甲Ｙ２発明において、相違点１６に係る本件発明１７の特定事項とすることは、甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載を参照したとしても、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（３）甲Ｙ２に基づく新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり、本件発明１～３、６～１７は、甲Ｙ２に記載された発明ではなく、また、甲Ｙ２に記載された発明と甲Ｙ１、甲Ｙ３、甲Ｙ４、甲Ｙ５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

７甲Ｙ６に基づく新規性・進歩性（申立人山川による申立理由（４）。取消理由として採用せず。）について

（１）甲Ｙ６に記載された事項と発明

ア甲Ｙ６には、以下の事項が記載されている。

Ｙ６ア「【0004】

封入容器の内部には非水電解質、正極板、負極板、及び正負の極板間のセパレータ等を封入し、一端は開口部とする。さらに正極板、負極板にその一端が接続されたリード導体を封入容器の内部から外部へ延びるように配置して、最後に開口部をヒートシール（熱融着）することで封入容器の開口部を閉じると共に、封入容器とリード導体とを熱融着して開口部を封止する（この、最後に接着される部分をシール部と呼ぶ）。」

Ｙ６イ「【0008】

本発明はこのような問題に鑑み、十分な機械的強度、接着性、密封性を保ちつつ、シール部分の柔軟性を上げ、折り曲げ時に必要な力を減らすことのできる絶縁樹脂材料とその使用形態を提供することを課題とする。

【課題を解決するための手段】

【0009】

本発明は、金属層を有する封入容器と、前記封入容器の内部から外部に延びるリード導体とを有し、前記封入容器と前記リード導体とがシール部で熱融着されている電気部品であって、前記シール部の少なくとも一部において、前記金属層と前記リード導体との間に、引張弾性率が３５０ＭＰａ以下である絶縁樹脂層を有することを特徴とする、電気部品である（請求項１）。」

Ｙ６ウ「【0022】

本発明の絶縁樹脂層の材料として用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン等が例示され、金属との接着性の点から接着性ポリオレフィン樹脂が好ましく使用される。なお、接着性ポリオレフィン樹脂とは、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等のカルボン酸や、エポキシ等で変性されて接着性の官能基を持つポリオレフィン樹脂をいう。特に、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂は金属との接着性、シール性に優れているので好ましい。これらのポリオレフィン系樹脂は熱可塑性樹脂であり、ヒートシール時に加熱により溶融して封入容器の金属層とリード導体とを接着させる。

【0023】

本発明の絶縁樹脂層の材料として用いるエラストマーとしては、ポリブタジエン、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、アクリルゴム、熱可塑性エラストマー等が例示され、水添スチレン・ブタジエンゴム、１，２－ポリブタジエン等が好ましく使用できる。エラストマーの種類を適宜選択することで絶縁樹脂層の弾性率をコントロールできる。

…

【0027】

次に本発明の電気部品の構造について図を用いて説明する。図１はリチウム電池などの非水電解質電池の一実施形態を模式的に表す正面図であり、図２は図１のＡ－Ａ’部における部分断面図である。この非水電解質電池１は、略長方形の封入容器２と、封入容器２の内部から外部に延びるリード導体３を有している。

…

【0029】

封入容器２は、図２に示されるように、金属層５と、金属層５を被覆する樹脂層６，７とからなる３層のラミネートフィルム８からなる。…

【0030】

シール部９において、リード導体３は、絶縁樹脂層４を介して封入容器（ラミネートフィルム８）と接着（熱融着）される。樹脂層７として、ポリオレフィン系樹脂と、エラストマーと９０：１０～１０：９０の割合で含有する絶縁樹脂層を用いた場合には絶縁樹脂層４を省略しても良い。

【0031】

絶縁樹脂層４は、予めリード導体３のシール部に対応する部分を被覆するように設けても良い。このような構造のものをリード線と定義する。図３はリード線の概略断面図である。リード線には絶縁樹脂層４以外の熱可塑性樹脂層をさらに設けても良い。

…

【0034】

非水電解質電池の内部には、更に、リード導体の端部に接続された正極または負極集電体１０、１１、及び非水電解質（図示せず）、並びにセパレータ１２、正極または負極活物質１３、１４が封入される。」

Ｙ６エ「【実施例】

【0038】

（実施例１～５、比較例１、２）

（絶縁樹脂層の弾性率評価）

表１に示す配合で変性ポリオレフィン樹脂とエラストマーとを混合し、厚さ１００μｍの絶縁樹脂層を作製した。得られた絶縁樹脂層から幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍのサンプルを作製し、標線間距離１００ｍｍ、引っ張り速度１ｍｍ／分で引張試験を行い、引張弾性率を測定した。なお試験温度は２５℃である。結果を表１に示す。

…

【0041】

【表1】

［図：0001388348000013.jpg］

【0042】

（脚注）

（＊１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．８２ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃）

（＊２）シンジオタクチック1,2－ポリブタジエン（ＪＳＲ（株）製、ＲＢ８３０）

（＊３）水添スチレンブタジエンラバー（ＪＳＲ（株）製、ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）１３２０Ｐ）

…

Ｙ６オ「【図１】

［図：0001388348000014.jpg］

【図２】

［図：0001388348000015.jpg］

（当審注：明細書中では、正極集電体１０、正極活物質１３、セパレータ１２、負極活物質１４、負極集電体１１と記載されているので、図２における１３と１４はそれぞれ１４と１３の誤記と認められる。）

【図３】

［図：0001388348000016.jpg］

」

イ上記アの記載によれば、非水電解質電池１は、封入容器２と、封入容器２の内部から外部に延びるリード導体３を有しており（【００２７】、図１）、シール部９において、リード導体３は、絶縁樹脂層４を介して封入容器２（ラミネートフィルム８）と接着されており、リード導体の端部は正極または負極集電体１０、１１に接続されている。また、封入容器２内には、正極集電体１０、負極集電体１１、セパレータ１２、正極活物質１３、負極活物質１４（以下、これらを「電池要素」という。）が封入されている（【００３４】、図２）。

そして、絶縁樹脂層４として実施例１（【表１】、【００４２】）に注目すると、甲Ｙ６には次の絶縁樹脂層の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲Ｙ６発明」という。）。

（２）検討

ア本件発明１について

（ア）本件発明１と甲Ｙ６発明の対比

ａ甲Ｙ６発明の「正極集電体１０、正極活物質１３、セパレータ１２、負極活物質１４、負極集電体１１からなる電池要素」、「正極集電体１０または負極集電体１１」、「リード導体３」は、それぞれ、本件発明１の「電池素子」、「電極」、「金属端子」に相当する。

ｂ上記ａの検討を踏まえると、甲Ｙ６発明の「電池要素」を封入する「封入容器２」は、本件発明１の「電池素子を封止する包装材料」に相当する。

ｃ甲Ｙ６発明の「絶縁樹脂層４」は、「リード導体３と、封入容器２とを接着させる」ものであるから、図２を参照し、上記ａとｂの検討を踏まえると、本件発明１の「電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｄ甲Ｙ６発明の「絶縁樹脂層４」は、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．８２ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃）９０％と、シンジオタクチック1,2－ポリブタジエン（ＪＳＲ（株）製、ＲＢ８３０）１０％を混合して作製され」た層であるから、本件発明１の「酸変性ポリプロピレン層」に相当する。

ｅ甲Ｙ６発明において、「絶縁樹脂層４」が「電池要素の正極集電体１０または負極集電体１１と接続されたリード導体３と、封入容器２とを接着させる」ことは、上記ｄの検討内容並びに酸変性ポリプロピレンがポリオレフィンであることが技術常識であることを踏まえると、本件発明１の「前記金属端子用接着性フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン骨格を有する樹脂層を備えており、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、酸変性ポリプロピレン層」「を含んでおり、前記金属端子用接着性フィルムの少なくとも一方側の表層は、前記酸変性ポリプロピレン層によって構成されて」いることに相当する。

ｆ甲Ｙ６発明において、「絶縁樹脂層４は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（…）９０％と、シンジオタクチック1,2－ポリブタジエン（…）１０％を混合して作製され、厚さが１００μｍである」ることは、上記ｃ、ｄで検討したとおり、「絶縁樹脂層４」が本件発明１の「金属端子用接着性フィルム」及び「酸変性ポリプロピレン層」に相当することを踏まえると、本件発明１の「前記酸変性ポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上であり」、「前記金属端子用接着性フィルムの厚さは、４０μｍ以上２００μｍ以下であ」ることに相当する。

ｇ甲Ｙ６発明の「絶縁樹脂層４」が「融点１４０℃」の「無水マレイン酸変性ポリプロピレン」を９０％含むことは、「示差走査熱量計で測定した場合」に、「１４０℃」近傍において融解ピークが観察されるものであるといえるから、本件発明１の「示差走査熱量計で測定した場合に、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、１２０℃以上１５６℃以下の範囲に融解ピークが観察される」「金属端子用接着性フィルム」に相当する。

ｈ本件発明１の除く部分１において、「端子フィルム」は「第１の最外層」、「中間層」、「第２の最外層」が積層されているのに対して、甲Ｙ６発明は「絶縁樹脂層」が１層あるのみであり、少なくともこの点で相違しているから、甲Ｙ６発明は除く部分１によって除かれる範囲には含まれておらず、したがって、本件発明１が除く部分１を除かれていることは、甲Ｙ６発明との相違点とはならない。

ｉ．よって、本件発明１と甲Ｙ６発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点１８＞

「金属端子用接着性フィルム」について、本件発明１では、「酸変性ポリプロピレン層」以外に「ポリプロピレン層」を含み、その厚さが「１５μｍ以上１２０μｍ以下」であることが特定されているのに対して、甲Ｙ６発明では、「酸変性ポリプロピレン層」は含むが「ポリプロピレン層」を含むものではなく、その厚さも特定されていない点。

＜相違点１９＞

「前記酸変性ポリプロピレン層」について、本件発明１では、「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであることが特定されているのに対して、甲Ｙ６発明では、「絶縁樹脂層４」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点１８について

ａ甲Ｙ６には、「絶縁樹脂層４は、予めリード導体３のシール部に対応する部分を被覆するように設けても良い。このような構造のものをリード線と定義する。図３はリード線の概略断面図である。リード線には絶縁樹脂層４以外の熱可塑性樹脂層をさらに設けても良い。」（【００３１】）と記載されているから、リード導体３（リード線）には、絶縁樹脂層４以外に熱可塑性樹脂層を設けることが示唆されてはいるが、どのような大きさ・形状の熱可塑性樹脂を、リード導体３及び絶縁樹脂層４に対してどのような位置関係で、どのような材料を用いて設けるかという具体的な構成は記載されておらず不明である。

ｂ熱可塑性樹脂層の材料に関しては、甲Ｙ６に、「本発明の絶縁樹脂層の材料として用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、変性ポリオレフィン等が例示され、金属との接着性の点から接着性ポリオレフィン樹脂が好ましく使用される。…これらのポリオレフィン系樹脂は熱可塑性樹脂であり、ヒートシール時に加熱により溶融して封入容器の金属層とリード導体とを接着させる。」（【００２２】）と記載されているから、酸変性ポリオレフィンからなる絶縁樹脂層４以外の熱可塑性樹脂層として、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂のいずれかを採用し得るとはいえるものの、甲Ｙ６の上記記載からは、それらのうちポリプロピレンの層を採用した上で、当該ポリプロピレンの層を絶縁樹脂層４に積層して形成することが容易になし得ることであるとまではいうことができない。

ｃまた、甲Ｙ３（甲Ａ１と同じ文献）には、上記１（１）で甲Ａ１の実施例５に基いて認定した甲Ａ１発明が記載されており、甲Ａ１発明は、酸変性ポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの第１の最外層／ポリプロピレンからなる厚さ４０μｍの中間層／ポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの第２の最外層からなる多層構造を備えた蓄電デバイス用端子フィルムであるところ、甲Ｙ６発明において、甲Ａ１発明の多層構造を参照することによって、第１の最外層に相当する「無水マレイン酸変性ポリプロピレン」の層の上に、合計の厚さが７０μｍであるポリプロピレンからなる中間層及び第２の最外層を積層すること、すなわち、相違点１８に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるといえるとしても、本件発明１は、本体部分１から甲Ａ１の請求項１に係る発明を「除く部分１」として除外したものであり、当該「除く部分１」は、上記１（２）ア（ア）ｊで検討したように、甲Ａ１発明の上位概念となっていて、甲Ａ１発明よりも広い範囲を本体部分１から除去しているので、甲Ｙ６発明と甲Ｙ３（甲Ａ１）の記載に基いて、「除く部分１」を除いた本件発明１とすることが容易になし得ることであるということはできない。

（ウ）相違点１９について

ａ甲Ｙ７には、以下に摘記するように、シンジオタクチック1,2-ポリブタジエン（ＪＳＲ（株）から購入したＲＢ８３０。１５０℃／２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ。略称「ｓ－１，２ＰＢ」）とポリプロピレン（ペトロチャイナ社謹呈のＴ３０Ｓ。２３０℃／２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが２．８ｇ／１０ｍｉｎ。略称「ＰＰ」）とをブレンドしたもののＳＥＭ画像が示されており、ＳＥＭ像（図１（Ａ））によれば、ＰＰとｓ－１，２ＰＢを質量比８０／２０でブレンドした場合には、ＰＰマトリックス中にドメインサイズが約０．５μｍのｓ－１，２ＰＢが均一に分散していることを見て取ることができ、ＳＥＭ像（図２（Ｂ））によれば、ＰＰとｓ－１，２ＰＢを質量比９０／１０でブレンドした場合には、ＰＰマトリックス中にドメインサイズが０．１～０．５μｍのｓ－１，２ＰＢが分散していることを見て取ることができる。つまり、ＰＰとｓ－１，２ＰＢを質量比８０／２０～９０／１０でブレンドしたものは、電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察されることが理解される。

Ｙ７ア「

［図：0001388348000017.jpg］

［図：0001388348000018.jpg］

」

（６４０頁右欄下から４行～６４１頁左欄８行）

（当審訳：２．１材料

ポリプロピレン粉末（ＰＰ）は、２３０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレイト(MFR)が２．８ｇ／１０ｍｉｎであり、平均粒径が０．０１～０．５ｍｍであり、ペトロチャイナ社によって提供された「Ｔ３０Ｓ」である。酸化防止剤である「１０７６」は市販製品を購入した。シンジオタクチック1,2－ポリブタジエン（ｓ－１，２ＰＢ）は、１５０℃／２．１６ｋｇにおけるルトマスフローレイト(MFR)が３．０ｇ／１０ｍｉｎであり、日本のＪＳＲ（株）から購入した「ＲＢ８３０」である。…）

Ｙ７イ「

［図：0001388348000019.jpg］

」

（６４１頁右欄１１～１７行）

（当審訳：３．１形態の観察

図１は、ＰＰとｓ－１，２ＰＢを質量比８０／２０でブレンドしたＳＥＭ像を、ＰＰとＥＰＲを質量比８０／２０でブレンドしたものと対比して示している。図１（Ａ）には、ｓ－１，２ＰＢがドメインサイズが略０．５μｍであり、ＰＰマトリックス中に均一に分散した様子が明確に見て取れる。…）

Ｙ７ウ「

［図：0001388348000020.jpg］

」

（６４１頁中央）

（当審訳：図１ＰＰとｓ－１，２ＰＢを質量比８０／２０でブレンドしたもの（Ａ）と、ＰＰとＥＰＲを質量比８０／２０でブレンドしたもの（Ｂ）のＳＥＭ像）

Ｙ７エ「

［図：0001388348000021.jpg］

」

（６４１頁左欄下から１４～１１行）

（当審訳：図２は、ｓ－１，２ＰＢを種々の含有量とした、ＰＰとｓ－１，２ＰＢを質量比８０／２０でブレンドしたものの相構造を示す。ｓ－１，２ＰＢが５％から２０％（質量割合）に増加するに従って、予測のとおり、ドメインサイズは０．１μｍから０．５μｍに徐々に増加した。…）

Ｙ７オ「

［図：0001388348000022.jpg］

」

（６４２頁上部）

（当審訳：図２ＰＰとｓ－１，２ＰＢを質量比８０／２０でブレンドしたもののＳＥＭ像。ＰＰの質量／ｓ－１，２ＰＢの質量：（Ａ）９５：５；（Ｂ）９０：１０；（Ｃ）８０：２０；（Ｄ）７０：３０；（Ｅ）６０：４０）

ｂそこで、甲Ｙ６発明の絶縁樹脂層４が海島構造となっているかについて検討するに、甲Ｙ６発明の「シンジオタクチック1,2-ポリブタジエン（ＪＳＲ（株）製、ＲＢ８３０）」は甲Ｙ７のｓ－１，２ＰＢそのものであるが、甲Ｙ６発明の「無水マレイン酸変性ポリプロピレン（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．８２ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃）」は、甲Ｙ７のＰＰとは、無水マレイン酸で変性したものである点、ＭＦＲの数値はほぼ同一であるがその測定条件が同じであるか不明であるためＭＦＲが同じであるとまではいうことができない点、融点の異同が不明な点で相違しているため、甲Ｙ７を根拠として、直ちに、甲Ｙ６発明の絶縁樹脂層４が海島構造であるということはできないから、相違点１９は実質的な相違点である。

ｃそして、甲Ｙ６と甲Ｙ７には、甲Ｙ６発明において、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．８２ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃）９０％と、シンジオタクチック1,2-ポリブタジエン（ＪＳＲ（株）製、ＲＢ８３０）１０％を混合して作製され」た「絶縁樹脂層４」を海島構造とすることを動機付ける記載を見いだすことができない。

ｄ一方、本件発明１は、「酸変性ポリプロピレン層」を「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものとすることで、「電解液に接触した場合の金属端子との密着性を高める」（【００５７】参照）ことができるという優れた効果を奏するものである。

ｅしたがって、甲Ｙ６発明において、「絶縁樹脂層４」を海島構造とする動機付けが存在するとはいえないし、仮にそのような動機付けが存在するとしても、「絶縁樹脂層４」を海島構造とすることによって、電解液に接触した場合の金属端子との密着性を高めるという優れた効果を奏することについて予測可能であったということはできない。

（オ）小括

以上のとおり、本件発明１は、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

イ本件発明２について

（ア）本件発明２と甲Ｙ６発明の対比

本件発明２は、ポリプロピレン層を含まず、その厚さが特定されていない点以外は本件発明１と同じであるから、本件発明２と甲Ｙ６発明を対比すると、上記ア（ア）と同様の検討により、上記相違点１９で相違する。

そして、上記ア（ウ）で検討した理由と同様の理由により、甲Ｙ６発明において、相違点１９に係る本件発明２の特定事項とすることは、甲Ｙ３、甲Ｙ７の記載を参照したとしても、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

（イ）小括

以上のとおり、本件発明２は、甲Ｙ６に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ本件発明３について

（ア）本件発明３と甲Ｙ６発明との対比

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（イ）と同様に検討すると、本件発明３と甲Ｙ２発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点２０＞

「金属端子用接着性フィルム」について、本件発明３では、「酸変性ポリプロピレン層」以外に「ポリプロピレン層」を含み、その厚さが「１５μｍ以上１２０μｍ以下」であることが特定されているのに対して、甲Ｙ６発明では、「酸変性ポリプロピレン層」は含むが「ポリプロピレン層」を含むものではなく、その厚さの特定もされていないい点。

＜相違点２１＞

「前記酸変性ポリプロピレン層」について、本件発明３では、「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであることが特定されているのに対して、甲Ｙ６発明では、「絶縁樹脂層４」についてそのような特定がされていない点。

＜相違点２２＞

本件発明３は、「前記酸変性ポリプロピレン層の海島構造において、島の部分の面積の割合は、１０％以上５０％以下であり」と特定されているのに対して、甲Ｙ２発明は、「絶縁樹脂層４」についてそのような特定がされていない点。

（イ）相違点２１について

相違点２１は、相違点１９と同じであるから、上記ア（ウ）と同様の理由によって、本件発明３と甲Ｙ６発明との実質的な相違点であり、また、甲Ｙ６と甲Ｙ７の記載を参照しても、甲Ｙ６発明において相違点２１に係る本件発明３の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点２０、２２について検討するまでもなく、本件発明３は甲Ｙ６に記載した発明でもなく、甲Ｙ６に記載した発明と甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明３は、甲Ｙ６に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ本件発明４について

本件訂正によって、請求項４は削除され、甲Ｙ６に基づく新規性・進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

オ本件発明５について

本件訂正によって、請求項５は削除され、甲Ｙ６に基づく新規性・進歩性に係る申立理由の対象となる請求項は存在しないものとなったので、当該申立理由は解消した。

カ本件発明６～１０について

本件発明６～１０は、本件発明１～３のいずれかにおいて、さらに「金属端子用接着性フィルムを赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される」ことや「前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂層は、ポリプロピレン層を含んで」いること等を特定するものであるが、上記ア～ウにおいて検討したように、本件発明１～３は、甲Ｙ６に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明６～１０も同様の理由によって、甲Ｙ６に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

キ本件発明１１について

（ア）本件発明１１と甲Ｙ６発明との対比

本件発明１１は、「前記ポリプロピレン層は、ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」との特定事項を備えている点と、除く部分１で除かれていない点以外は本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）と同様に検討すると、本件発明１１と甲Ｙ６発明とは次の点で一致し、また、相違する。

＜一致点＞

＜相違点２３＞

「金属端子用接着性フィルム」について、本件発明１１では、「酸変性ポリプロピレン層」以外に「ポリプロピレン層」を含み、その厚さが「１５μｍ以上１２０μｍ以下」であることが特定されているのに対して、甲Ｙ６発明では、「酸変性ポリプロピレン層」は含むが「ポリプロピレン層」を含むものではなく、その厚さの特定もされていない点。

＜相違点２４＞

「前記酸変性ポリプロピレン層」について、本件発明１１では、「断面を電子顕微鏡で観察した際に海島構造が観察され」るものであることが特定されているのに対して、甲Ｙ６発明では、「絶縁樹脂層４」についてそのような特定がされていない点。

＜相違点２５＞

本件発明１１は「ポリプロピレン層」が「ランダムポリプロピレンにより構成された層と、ブロックポリプロピレンにより構成された層と、ランダムポリプロピレンにより構成された層とがこの順に積層された積層構成を有しており」と特定されているのに対して、甲Ｙ６発明は「ポリプロピレン層」を含むものではなく、上記の特定がされていない点。

（イ）相違点２４について

相違点２４は、相違点１９と同じであるから、上記ア（ウ）と同様の理由によって、本件発明１１と甲Ｙ６発明との実質的な相違点であり、また、甲Ｙ６と甲Ｙ７の記載を参照しても、甲Ｙ６発明において相違点２４に係る本件発明１１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点２３、２５について検討するまでもなく、本件発明１１は甲Ｙ６に記載した発明でもなく、甲Ｙ６に記載した発明と甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件発明１１は、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ク本件発明１２～１６について

本件発明１２～１６は、本件発明１～３、６～１０のいずれかを引用してさらに追加の構成を特定するものであるが、上記ア～ウ、カにおいて検討したように、本件発明１～３、６～１０は、甲Ｙ６に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１～３、６～１０を引用することによってこれら発明の特定事項を有する本件発明１２～１６も同様の理由によって、甲Ｙ６に記載された発明ではないし、また、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ６、甲Ｙ７記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ケ本件発明１７について

本件発明１７は、ポリプロピレン層を含まず当該ポリプロピレン層の厚さが特定されていない点以外は本件発明３と同じであるから、本件発明３についての上記ウと同様の検討により、本件発明１７と甲Ｙ６発明とは上記相違点２１、２２の点で相違しているが、甲Ｙ６発明において、相違点２１に係る本件発明１７の特定事項とすることは、甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載を参照したとしても、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。

したがって、相違点２２について検討するまでもなく、本件発明１７は甲Ｙ６に記載した発明でもなく、甲Ｙ６に記載した発明と甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）甲Ｙ６に基づく新規性・進歩性についてのまとめ

以上のとおり、本件発明２、３、６、１４～１７は、甲Ｙ６に記載された発明ではなく、また、本件発明１、２、３、６～１７は、甲Ｙ６に記載された発明と甲Ｙ３、甲Ｙ６、甲Ｙ７の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

第７まとめ

以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由、申立人赤松、申立人土田及び申立人山川が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～３、６～１７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項１～３、６～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項４～５に係る発明は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４～５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

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2021-700289

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結論

理由

第１ 手続の経緯

第２ 訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容

（１）訂正請求の趣旨

（２）訂正の内容

ア 訂正事項１

イ 訂正事項２

ウ 訂正事項３

エ 訂正事項４

オ 訂正事項５

カ 訂正事項６

キ 訂正事項７

ク 訂正事項８

ケ 訂正事項９

コ 訂正事項１０

サ 訂正事項１１

シ 訂正事項１２

ス 訂正事項１３

セ 訂正事項１４

ソ 訂正事項１５

タ 訂正事項１６

２ 本件訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１について

（２）訂正事項２について

（３）訂正事項３について

（４）訂正事項４について

（５）訂正事項５について

（６）訂正事項６について

（７）訂正事項７について

（８）訂正事項８について

（９）訂正事項９について

（１０）訂正事項１０について

（１１）訂正事項１１について

（１２）訂正事項１２について

（１３）訂正事項１３について

（１４）訂正事項１４について

（１５）訂正事項１５について

（１６）訂正事項１６について

（１７）独立特許要件について

（１８）一群の請求項について

３ 訂正の適否についてのまとめ

第３ 本件発明

第４ 特許異議の申立ての理由の概要

（１）新規性

（２）進歩性

（３）明確性

（４）証拠方法

（１）甲第１号証を主たる引用例とする新規性

（２）甲第１号証を主たる引用例とする進歩性

（３）甲第７号証を主たる引用例とする新規性

（４）甲第７号証を主たる引用例とする進歩性

（５）証拠方法

（１）甲第１号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

（２）甲第２号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

（３）甲第３号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

（４）甲第６号証を主たる引用例とする新規性・進歩性

（５）記載要件

（６）証拠方法

第５ 取消理由の概要

第６ 当審の判断

（１）甲Ａ１に記載された事項と発明

（２）検討

ア 本件発明１について

（ア）本件発明１と甲Ａ１発明の対比

（イ）相違点の検討

（ウ）小括

イ 本件発明２について

（ア）本件発明２と甲Ａ１発明の対比

（イ）相違点の検討

（ウ）小括

ウ 本件発明３について

（ア）本件発明３と甲Ａ１発明との対比

（イ）相違点３について

（ウ）相違点３についての申立人の主張について

（エ）小括

エ 本件発明４について

オ 本件発明５について

第１手続の経緯

第２訂正請求について

１訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容

ア訂正事項１

イ訂正事項２

ウ訂正事項３

エ訂正事項４

オ訂正事項５

カ訂正事項６

キ訂正事項７

ク訂正事項８

ケ訂正事項９

コ訂正事項１０

サ訂正事項１１

シ訂正事項１２

ス訂正事項１３

セ訂正事項１４

ソ訂正事項１５

タ訂正事項１６

２本件訂正の適否についての当審の判断

３訂正の適否についてのまとめ

第３本件発明

第４特許異議の申立ての理由の概要

第５取消理由の概要

第６当審の判断

ア本件発明１について

イ本件発明２について

ウ本件発明３について

エ本件発明４について

オ本件発明５について

カ本件発明６～１０について

キ本件発明１１について

ク本件発明１２～１６について

ケ本件発明１７について

２実施可能要件（取消理由３、申立人山川による申立理由（５）ア、イ）について

ア本件発明１について

イ本件発明２について

ウ本件発明３について

エ本件発明４について

オ本件発明５について

カ本件発明６～１０について

キ本件発明１１について

ク本件発明１２～１６について

ケ本件発明１７について

ア本件発明１について

イ本件発明２について

ウ本件発明３について

エ本件発明４について

オ本件発明５について

カ本件発明６～１０について

キ本件発明１１について

ク本件発明１２～１６について

ケ本件発明１７について

ア本件発明１について

イ本件発明２について

ウ本件発明３について