2025-700124

特許第７５２４２３２号発明「アルカリ金属二次電池とその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２４２３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、請求後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第７５２４２３２号の請求項１、６、９、１１、１３、１４、１５及び１６に係る特許を維持する。 特許第７５２４２３２号の請求項２、３、４、５、７、８、１０、及び１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２４２３２号の請求項１～１６に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、２０２０年（令和２年）６月１６日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１９年（令和１年）６月１８日 ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、令和６年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和６年７月２９日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１～１６に対して、令和７年１月２８日に特許異議申立人 夏目 由美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における以降の手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年 ６月 ５日付け：取消理由通知 令和７年 ９月 ３日 ：意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 令和７年１１月１８日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 請求の趣旨 令和７年９月３日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第７５２４２３２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正請求書に記載された訂正の内容（訂正事項）は、次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質と、を含み、」と記載されているのを、「ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である前記電解質と、を含み、」に訂正し、「前記炭素層が、アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、」と記載されているのを、「前記炭素層が、アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ、」に訂正し、「前記炭素層は、第２のタイプの細孔及び／又は前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、」と記載されているのを、「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ、」に訂正し、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質を含み、」との記載を追加し、「前記第１のタイプの細孔は、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する、」と記載されているのを、「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する、」に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正を行う。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正を行う。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正を行う。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正を行う。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正を行う。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する訂正を行う。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１又は６に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する訂正を行う。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、及び９のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正する。 （１２） 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する訂正を行う。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から１２のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、及び１１のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正する。 （１４） 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、１１、及び１３のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正する。 （１５） 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１４のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、１１、１３、及び１４のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正する。 （１６） 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１～１５のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池の使用。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、１１、１３、１４、及び１５のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池の使用。」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１） 一群の請求項について 訂正事項１～１６に係る訂正前の請求項１～１６について、訂正前の請求項２～１６はそれぞれ訂正の対象となる請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１６に対応する訂正後の請求項１、６、９、１１、１３～１６は一群の請求項を構成する。 （２） 各訂正事項について 以下、各訂正事項について、訂正の適否を検討する。 ア 訂正事項１ （ア） 訂正の目的 まず、請求項１に、「ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質と、を含み、」と記載されているのを、「ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である前記電解質と、を含み、」に訂正する点は、「前記電解質」について限定を付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、「前記炭素層が、アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、」と記載されているのを、「前記炭素層が、アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ、」に訂正する点は、「前記第１のタイプの細孔」について限定を付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、「前記炭素層は、第２のタイプの細孔及び／又は前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、」と記載されているのを、「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ、」に訂正する点は、「第２のタイプの細孔及び／又は前記電解質にアクセス可能な空洞」との選択的な記載を、「前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞」と訂正することで、「第２のタイプの細孔」、「前記電解質にアクセス可能な空洞」について「及び／又は」との選択的な記載を「及び」と限定したうえで、さらに、「第２のタイプの細孔」について「電解質にアクセス可能な」との限定を付加するものである。よって、当該訂正点は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質を含み、」との記載を追加する点は、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞」について更に限定を付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 次に、「前記第１のタイプの細孔は、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する、」と記載されているのを、「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する、」に訂正する点は、「前記第１のタイプの細孔」について限定を付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 以上から、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記（ア）で検討したとおり、訂正事項１は特許請求の範囲が減縮されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （ウ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること まず、訂正後の請求項１における「ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である前記電解質」との事項は、願書に添付した明細書の【００２２】、【００２８】に対応する記載が認められる。ここで、【００２２】には、「好ましい実施形態では、電解質は、硫化性固体電解質である。」、【００２８】には「電解質は、少なくとも１０－１０Ｓ・ｃｍ－１、好ましくは少なくとも１０－８Ｓ・ｃｍ－１、特に好ましくは少なくとも１０－６Ｓ・ｃｍ－１、非常に好ましくは少なくとも１０－４Ｓ・ｃｍ－１、特に少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有することができる。」とあり、その電解質についての条件が並列的に記載されていることから、両者は排他的な条件を記載しているとは認められず、電解質として「硫化性固体電解質」かつ「少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する」ものが願書に添付した明細書に記載されていると認められる。 次に、訂正後の請求項１における「前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ、」との事項は、願書に添付した明細書の【００１５】に対応する記載が認められる。 次に、訂正後の請求項１における「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ、」との事項は、願書に添付した明細書の【００１６】、【００１８】に対応する記載が認められる。 次に、訂正後の請求項１における「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質を含み、」との事項は、願書に添付した明細書の【００２２】【００２８】に対応する記載が認められる。 次に、訂正後の請求項１における「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、」との事項は、願書に添付した明細書の【００２５】に対応する記載が認められる。 以上から、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１について特許異議申し立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２～５ 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであり、訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであり、訂正事項５は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、訂正事項２～５は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、訂正事項２～５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項２～５の削除に伴い、請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正し、削除された請求項２～５を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項６は、上述のとおり、不明瞭な状態を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ 訂正事項７，８ 訂正事項７は、訂正前の請求項７を削除するものであり、訂正事項８は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、訂正事項７，８は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、訂正事項７，８はいずれも請求項を削除するものであるから、当該訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 オ 訂正事項９ 訂正事項９は、訂正前の請求項２～５、７、８の削除に伴い、請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１又は６に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正し、削除された請求項２～５、７、８を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項９は、上述のとおり、不明瞭な状態を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 カ 訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、訂正事項１０は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、訂正事項１０は請求項を削除するものであるから、当該訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 キ 訂正事項１１ 訂正事項１１は、訂正前の請求項２～５、７、８、１０の削除に伴い、請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、及び９のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正し、削除された請求項２～５、７、８、１０を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１１は、上述のとおり、不明瞭な状態を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ク 訂正事項１２ 訂正事項１２は、訂正前の請求項１２を削除するものであるから、訂正事項１２は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、訂正事項１２は請求項を削除するものであるから、当該訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ケ 訂正事項１３ 訂正事項１３は、訂正前の請求項２～５、７、８、１０、１２の削除に伴い、請求項１３に「請求項１から１２のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、及び１１のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正し、削除された請求項２～５、７、８、１０、１２を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１３は、上述のとおり、不明瞭な状態を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 コ 訂正事項１４ 訂正事項１４は、訂正前の請求項２～５、７、８、１０、１２の削除に伴い、請求項１４に「請求項１～１３のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、１１、及び１３のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正し、削除された請求項２～５、７、８、１０、１２を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１４は、上述のとおり、不明瞭な状態を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。また、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 サ 訂正事項１５ 訂正事項１５は、訂正前の請求項２～５、７、８、１０、１２の削除に伴い、請求項１５に「請求項１～１４のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、１１、１３、及び１４のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。」に訂正し、削除された請求項２～５、７、８、１０を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１５は、上述のとおり、不明瞭な状態を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。また、訂正事項１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 シ 訂正事項１６ 訂正事項１６は、訂正前の請求項２～５、７、８、１０、１２の削除に伴い、請求項１６に「請求項１～１５のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池の使用。」と記載されているのを、「請求項１、６、９、１１、１３、１４、及び１５のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池の使用。」に訂正し、削除された請求項２～５、７、８、１０、１２を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１６は、上述のとおり、不明瞭な状態を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。また、訂正事項１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３） 小括 よって、本件訂正請求による訂正事項１～１６は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ訂正事項１～１６は同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～１６について訂正を認める。 第３ 本件特許 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 なお、以下、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１６に係る発明を「本件特許発明１」～「本件特許発明１６」ということがある。 「【請求項１】 ａ）陰極と、 ｂ）炭素層を含む、又は炭素層から構成された陽極であって、前記炭素層が単独で、又は導電性の基板と組み合わせて、導電性の接触を形成している陽極と、 ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である前記電解質と、を含み、 前記炭素層が、アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ、 前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ、 前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質を含み、 前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する、 アルカリ金属二次電池。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記炭素層は、 ｉ）充電された状態では、アルカリ金属を含み、 ｉｉ）充電されていない状態では、アルカリ金属を含まないことを特徴とする、 請求項１に記載のアルカリ金属二次電池。 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 前記炭素層は、アルカリ金属イオンを炭素網状組織に沿って輸送するのに適した炭素網状組織を形成していることを特徴とする、請求項１又は６に記載のアルカリ金属二次電池。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記炭素層が、炭素材料の質量に基づいて、８００ｍＡｈ／ｇ以上の比容量を有するような量で、電気化学析出により生成された金属アルカリ金属を取り込むのに適していることを特徴とする、請求項１、６、及び９のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】 前記電解質が、 ｉ）箔として設計されており、及び／又は ｉｉ）前記陽極から前記陰極の方向に向かって、１μｍから１００μｍの範囲の最大伸長を有することを特徴とする、請求項１、６、９、及び１１のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。 【請求項１４】 前記陰極が、 ｉ）集電体を含み、 ｉｉ）さらに、アルカリ金属源を含まない、又はアルカリ金属源を含み、 ｉｉｉ）固体電解質を含み、 ｉｖ）導電性添加剤を含み、 ｖ）少なくとも部分的に繊維状ポリテトラフルオロエチレンを含む、 請求項１、６、９、１１、及び１３のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。 【請求項１５】 前記アルカリ金属二次電池は、リチウム二次電池又はナトリウム二次電池であることを特徴とする、請求項１、６、９、１１、１３、及び１４のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池。 【請求項１６】 輸送手段、建物及び／又は電子機器に対する、請求項１、６、９、１１、１３、１４、及び１５のいずれか一項に記載のアルカリ金属二次電池の使用。」 第４ 特許異議申立ての理由及び証拠 特許異議申立書の全主旨からして、申立人が主張する特許異議の申立ての理由（以下、「申立理由」という。）及び証拠は、以下の通りのものと認められる。 １ 特許異議申立ての理由の概要 （１） 申立理由１（新規性要件違反） 本件の特許請求の範囲の請求項１～７，９～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、同請求項１～１６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （２） 申立理由２（進歩性要件違反） 本件の特許請求の範囲の請求項１～７，９～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項１～１６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （３） 申立理由３（実施可能要件違反） 本件の特許請求の範囲の請求項１～１６に係る発明、請求項８～１６に係る発明、請求項１０～１６に係る発明、及び、請求項１３に係る発明について、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 （４） 申立理由４（サポート要件違反） 本件の特許請求の範囲の請求項１～１６に係る発明、請求項８～１６に係る発明、請求項１０～１６に係る発明、及び、請求項１３に係る発明は本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証： 特開２０１７－５０１０９号公報 甲第２号証： 特開２０１０－９５３９０号公報 なお、以下において、上記甲第１号証及び甲２号証を、単に「甲１」及び「甲２」という場合がある。 第５ 取消理由の概要 １ 令和７年６月６日付けで当審が通知した取消理由 令和７年６月６日付けで当審が通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 （１） 新規性 請求項１、３、５、６、７、１０、１２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された特開２０１０－０９５３９０号公報（甲２）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２） 進歩性 請求項１１、１３、１４、１５、１６に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された特開２０１０－０９５３９０号公報（甲２）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３） 明確性 本件出願は、特許請求の範囲の請求項１～１６の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （４） 実施可能要件 本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、請求項２、８に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （５） サポート要件 本件出願は、特許請求の範囲の請求項２、８の記載が不備のため、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２ 引用文献の記載 （１） 引用文献１（甲第２号証）について ア 引用文献１の記載事項 令和７年６月６日付け取消理由通知で引用した引用文献１（甲第２号証）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 「【００１３】 本発明によれば、更に、正極と、該正極に対向して配置された負極と、該正極と負極との間に配置された、電解質材料とを少なくとも含む二次電池であって；且つ、前記正極が、メソポーラス炭素と、該メソポーラス炭素のメソ孔内に配置された硫黄とから構成されるメソポーラス炭素複合材料を含むことを特徴とする二次電池が提供される。」 「【００３０】 （メソポーラス炭素） 本発明に使用する「メソポーラス炭素」とは、いわゆるメソ孔（すなわち、細孔径が２～５０ｎｍ程度の孔）を有する炭素材料を言う。本発明の効果をより高める意味で、本発明における炭素材料は、そのＢＥＴ比表面積が大きいことが好ましい。好ましいＢＥＴ比表面積が大きい炭素材料としては、メソポーラス炭素を挙げることができる。メソポーラス炭素は、均一なサイズの細孔を三次元的に有し、その細孔が規則的に配列した炭素材料である。炭素材料としてメソポーラス炭素を用いることにより、細孔内の炭素材料表面をも、硫黄で被覆することができる。炭素材料としてメソポーラス炭素を用いることにより得られる炭素複合材料を電極に用いた場合には、電極の高容量化、均一な電極反応が実現可能となる。」 「【００５９】 （負極） 前記負極としては、リチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料を含む負極合剤を負極集電体に担持したもの、リチウム金属またはリチウム合金などを用いることができ、リチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料としては、具体的には、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体などの炭素材料が挙げられる。炭素材料の形状としては、例えば天然黒鉛のような薄片状、メソポーラスカーボンのような球状、黒鉛化炭素繊維のような繊維状、または微粉末の凝集体などのいずれでもよい。本発明の炭素複合材料は、前記のリチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料として用いることができる。」 「【００６４】 （電解液） 前記電解液において、電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬＩＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、ＬｉＡｌＣｌ４などのリチウム塩が挙げられ、これらの２種以上の混合物を使用してもよい。リチウム塩として、通常、これらの中でもフッ素を含むＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２およびＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３からなる群から選ばれた少なくとも１種を含むものを用いる。」 「【００６７】 （固体電解質） 上記の電解液の代わりに固体電解質を用いてもよい。固体電解質としては、例えばポリエチレンオキサイド系の高分子化合物、ポリオルガノシロキサン鎖もしくはポリオキシアルキレン鎖の少なくとも一種以上を含む高分子化合物などの高分子電解質を用いることができる。また、高分子に非水電解質溶液を保持させた、いわゆるゲルタイプのものを用いることもできる。またＬｉ２Ｓ－ＳｉＳ２、Ｌｉ２Ｓ－ＧｅＳ２、Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ－Ｂ２Ｓ３などの硫化物電解質、またはＬｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２Ｓ－ＳｉＳ２－Ｌｉ２ＳＯ４などの硫化物を含む無機化合物電解質を用いると、安全性をより高めることができることがある。」 【００１３】より、引用文献１には、「正極と、該正極に対向して配置された負極と、該正極と負極との間に配置された、電解質材料とを少なくとも含む二次電池」が記載されている。 【００５９】より、引用文献１には、「メソポーラスカーボン等のリチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料を含む負極合剤を担持する負極集電体」が記載されている。 【００６４】、【００６７】より、引用文献１には、「前記電解質材料として、リチウム塩を電解質とする電解液」、あるいは、「ゲルタイプの高分子電解質やＬｉ２Ｓ－ＳｉＳなどの硫化物電解質の固体電解質」が記載されている。 【００３０】より、引用文献１には、「前記メソポーラスカーボンは細孔径が２～５０ｎｍ程度のメソ孔を有」することが記載されている。 イ 引用発明 よって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「正極と、該正極に対向して配置された負極と、該正極と負極との間に配置された、電解質材料とを少なくとも含む二次電池であって、 メソポーラスカーボン等のリチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料を含む負極合剤を担持する負極集電体と、 前記電解質材料として、リチウム塩を電解質とする電解液、あるいは、ゲルタイプの高分子電解質やＬｉ２Ｓ－ＳｉＳなどの硫化物電解質といった固体電解質を含み、 前記メソポーラスカーボンは細孔径が２～５０ｎｍ程度のメソ孔を有する、 二次電池。」 ３ 取消理由についての判断 （１） 取消理由１及び２について ア 本件特許発明１との対比・判断 本件特許発明１と引用発明を対比する。 本件特許発明１の「陽極」の「炭素層」は、「前記炭素層が、アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込む」ものであるから、充電プロセスにおいて還元反応が行われる極（カソード）、放電時には酸化反応が行われる極（アノード）であると認められる。したがって、引用発明の「負極」は、放電時には負となる極、すなわち、酸化反応が行われる極（アノード）と認められるから、本件特許発明１の「陽極」に対応する。 同様に、引用発明の「正極」は、本件特許発明１の「陰極」に相当する。 そして、引用発明では、「メソポーラスカーボン等のリチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料を含む負極合剤を負極集電体に担持」することから、負極合剤は負極集電体上に層をなして担持されるものと認められる。したがって、引用発明の「メソポーラスカーボン等のリチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料を含む負極合剤」、「負極集電体」は、それぞれ、本件特許発明１の「炭素層」、「導電性の基板」に相当し、引用発明の前記負極は、「炭素層を含む」「陽極であって」、「導電性の基板と組み合わせて、導電性の接触を形成している」「陽極」ということができる。したがって、引用発明の「負極は」、本件特許発明１の「炭素層を含む、又は炭素層から構成された陽極であって、前記炭素層が単独で、又は導電性の基盤と組み合わせて、導電性の接触を形成している陽極」に相当する。 引用発明の「該正極と負極との間に配置された、電解質材料」は、「前記電解質材料として、リチウム塩を電解質とする電解液、あるいは、ゲルタイプの高分子電解質やＬｉ２Ｓ－ＳｉＳなどの硫化物電解質といった固体電解質を含」むものであるから、アルカリ金属を有し、負極合剤にイオン電導接触するものであることは明らかである。よって、前記電解質材料は、本件特許発明１の「前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質」に相当する。 引用発明の「負極集電体」の「メソポーラスカーボンは細孔径が２～５０ｎｍ程度のメソ孔を有する」との事項と、本件特許発明１の「アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ」及び「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する」との事項とでは、「前記第１のタイプの細孔は、２～５０ｎｍの範囲の細孔径を有し」との事項で共通し、後記する相違点で相違する。 引用発明の「メソポーラスカーボン等のリチウムイオンをドープ・脱ドーブ可能な材料を含む負極合剤を担持する負極集電体」との事項と、本件特許発明の「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ」、及び「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質を含み」との事項を対比すると、引用発明においても負極合剤中のメソポーラスカーボン間に空洞が存在すること、及び、前記空洞が電解質にアクセス可能であることは、メソポーラスカーボンのメソ孔にリチウムイオンをドープ・脱ドープ可能であることから明らかである。また、引用発明の「前記電解質材料として、リチウム塩を電解質とする電解液、あるいは、ゲルタイプの高分子電解質やＬｉ２Ｓ－ＳｉＳなどの硫化物電解質といった固体電解質を含み」との事項から、引用発明の電解質は硫化性固体電解質を含むものである。 よって、引用発明と本件特許発明１とは、「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み」、及び、「前記空洞は、硫化性固体電解質を含み」との点で共通し、後記する相違点で相違する。 引用発明において、メソポーラスカーボンがアルカリ金属イオンであるリチウムイオンをドープ・脱ドープすることから、引用発明の「二次電池」は、本件特許発明１の「アルカリ金属二次電池」に相当する。 イ 一致点及び相違点 したがって、本件特許発明１と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （ア） 【一致点】 「陰極と、 炭素層を含む、又は炭素層から構成された陽極であって、前記炭素層が単独で、又は導電性の基板と組み合わせて、導電性の接触を形成している陽極と、 前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質と、を含み、 前記炭素層が、第１のタイプの細孔を有し、前記第１のタイプの細孔は、２～５０ｎｍの範囲の細孔径を有し、 前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、 前記空洞は、硫化性固体電解質を含む、 アルカリ金属二次電池」 （イ） 【相違点１】 本件特許発明１の「電解質」に関し、本件特許発明１では、「少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である」のに対し、引用発明ではそのような特定がない点。 （ウ） 【相違点２】 本件特許発明１の「第１のタイプの細孔」に関し、本件特許発明１では、「アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した」ものであり、「前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ」、「０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し」、「電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する」のに対し、引用発明ではそのような特定はない点。 （エ） 【相違点３】 本件特許発明１の「炭素層」に関し、本件特許発明１では、電解質にアクセス可能な空洞だけでなく、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔をさらに含み、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ」、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質を含」むものであるのに対し、引用発明は「第２のタイプの細孔」についての特定はなく、また、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ」との点についても特定がなく、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞」が含む硫化性固体電解質が「少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する」点についても特定がない点。 ウ 相違点についての判断 （ア） 新規性について 前記相違点１～３は、何れも、実質的な相違点ではないとする技術常識及び証拠は認めらない。よって、何れの相違点も実質的な相違点と認められるから、本件特許発明１、は引用文献１に記載された発明でない。 （イ） 進歩性について さらに、進歩性についても検討する。事案に鑑み、相違点３から検討する。 引用発明には第２のタイプの細孔は特定されておらず、特に、第２のタイプの細孔が「３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ」る点については引用文献１には記載も示唆もなく、また、引用発明に前記のように特定される第２のタイプの細孔を設けることを示唆する証拠も認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件特許発明６、９、１１，１３，１４，及び１５について 本件特許発明６、９、１１、１３、１４、及び１５は、いずれも本件特許発明１を引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、何れも引用文献１に記載された発明ではなく、更に、引用文献１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 小括 以上から、取消理由１、２は解消した。 （２） 取消理由３（明確性）について ア 請求項１について 請求項１に係る、令和７年６月６日付け取消理由通知の取消理由３は 「請求項１において「前記炭素層は、第２のタイプの細孔及び／又は前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み」との記載があるが、「第２のタイプの細孔」とはどのような細孔であるかが定義されておらず、特に第１のタイプの細孔との異同が不明である。 よって、請求項１に係る発明は明確でない。 また、請求項１を引用する請求項４及び請求項５には「第２のタイプの細孔」についての記載がある。（例えば、請求項４には「前記第２のタイプの細孔及び／又は前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することを特徴とする」との記載がある。）しかしながら、請求項４及び請求項５において「前記第２のタイプの細孔及び／又は前記空洞は」との記載を「又は」と解する場合は、「前記空洞」のみを「電解質にアクセス可能」なものであることに加えて、これら請求項４や請求項５に記載された事項でさらに特定し、第２のタイプの細孔については何ら特定しない場合を含むので、請求項１と同様に第２のタイプの細孔と第１のタイプの細孔との異同が不明である場合が含まれる。 以上から、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～１６に係る発明は明確でない。」 というものである。 本件訂正請求による訂正により、本件特許発明１は「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み」という事項を含むものとなった。これより、「前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した」ものである「第１のタイプの細孔」と、前記「第２のタイプの細孔」との異同は明確であるといえる。 イ 請求項８、１０について 前記取消理由３は請求項８、１０に係る取消理由を含むものであったが、請求項８、１０は削除されたため、請求項８に係る取消理由３はもはや存在しない。 ウ 請求項１３、１４について、 請求項１３、１４に係る前記取消理由３は請求項８を引用する請求項１３、１４に対するものであったが、請求項８が削除されたため、請求項１３、１４に係る取消理由３はもはや存在しない。 エ 小括 以上から、取消理由３は解消した。 （３） 取消理由４（実施可能要件）、取消理由５（サポート要件）について 取消理由４、５は請求項２、８に対するものであったが、請求項２，８が削除されたため、当該取消理由４、５は解消した。 （４） 中括 以上より、令和７年６月６日付け取消理由通知における取消理由はすべて解消した。 第６ 取消理由として採用しなかった申立理由について 前記第４の１（１）、（２）に記載した申立理由１のうち、本件の特許請求の範囲の請求項１～７、９～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１～７、９～１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである、との理由、及び、同申立理由２のうち、本件の特許請求の範囲の請求項１～７，９～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～７、９～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである、との理由は、取消理由として採用しなかった。 また、申立理由３（実施可能要件）及び申立理由４（サポート要件）のうち、本件の特許請求の範囲の請求項１～１６に係る理由、請求項8～１６に係る理由の一部、請求項１０～１６に係る理由及び請求項１３に係る理由も取消理由として採用しなかった。 よって、前記点を以下に検討する。 １ 申立理由１（新規性欠如）、申立理由２（進歩性欠如）について （１） 甲１号証について ア 甲１号証の記載事項 甲１号証には図面とともに以下の事項が記載されている。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、負極活物質粒子及び負極活物質粒子の製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 電池の負極活物質として炭素が使用されている。例えば、特許文献１には負極活物質として炭素材料を用いた全固体リチウム電池が開示されている。また、特許文献２には、硫黄含有材料とイオン液体と無機固体電解質とを含有する正極合剤を用いたリチウム電池が開示されており、負極に炭素を用いることができる旨が開示されている。さらに、特許文献３には負極活物質粒子間をイオン液体で満たしたリチウム電池が開示されており、負極活物質としてカーボングラファイト、メソポーラスカーボン等が例示されている。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 炭素粒子には細孔が存在する。そのため、負極活物質として炭素粒子を用いた場合、当該細孔におけるイオンパスの確保が問題となる。特許文献１に開示されたような全固体リチウム電池においては、電解質として固体電解質が使用されるため、当該細孔中に電解質を入り込ませることが困難であり、当該細孔においてイオンパスを確保することができない。そのため、抵抗が増大し、放電容量が小さくなる虞がある。一方で、電極中のイオンパスを増加させるためには、特許文献２、３に開示されているように、活物質粒子間をイオン液体で満たすことが有効と考えられる。しかしながら、負極活物質粒子間をイオン液体で満たした場合、電池作成時のプレス成形性が悪化する。このように、負極活物質として炭素粒子を用いた場合においては、負極のイオン伝導性の向上（特に、細孔におけるイオンパスの確保）と成形性の確保とを両立することは困難であった。 【０００５】 そこで、本発明は、イオン伝導性の向上と成形性の確保とを両立することが可能な、負極活物質粒子及び負極活物質粒子の製造方法を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採る。すなわち、第１の本発明は、リチウムイオン伝導性を有するイオン液体に細孔を有する炭素粒子を接触させて、細孔の内部にイオン液体を流入させる、第１工程と、第１工程の後で、細孔の内部にイオン液体を残存させつつ炭素粒子を洗浄する、第２工程とを備える、負極活物質粒子の製造方法である。」 「【実施例】 【００６９】 ＜実施例１＞ １．負極活物質粒子の作製 天然黒鉛を球状化処理し、非晶質炭素で被覆して炭素粒子（粒子径１０μｍ程度、比表面積２．７５ｍ２／ｇ）を得た。ＳＥＭで観察したところ、当該炭素粒子の表面には多数の細孔が存在していた。当該炭素粒子６．０ｇに、イオン液体として、０．３２ｍｏｌ／ｋｇの濃度でＬｉＴＦＳＡを溶解させたＮ－メチル－Ｎ－プロピルピペリジニウム－ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド（ＰＰ１３ＴＦＳＡ）５．０ｇに混合して、炭素粒子をイオン液体に含浸させた。その後、圧力を１０Ｐａまで減圧し、減圧と常圧に戻すこととを繰り返して、炭素粒子の細孔の内部にイオン液体を流入させた。 【００７０】 その後、炭素粒子とイオン液体との混合物を濾過し、濾物を得た。濾物においては、炭素粒子の細孔の外部に余分なイオン液体が残っていた。そこで、ジメチルカーボネート５ｍｌで２回洗浄を行うことで、細孔の内部にイオン液体を残存させつつ炭素粒子を洗浄した。 【００７１】 その後、減圧乾燥（圧力１０Ｐａ、温度１１０℃）を行うことで、溶媒を除去し、細孔の内部にイオン液体が配置された負極活物質粒子を得た 【００７２】 ２．負極の作製 得られた負極活物質粒子（１．２ｇ）と硫化物固体電解質との混合物を、圧力４０ｋＮにてプレス成形することにより、負極（厚み５０μｍ、面積１ｃｍ２）を作製した。負極活物質粒子は余分なイオン液体を除去されているため、粉体として適切にプレス成形することができた。 【００７３】 ３．リチウム電池の作製 ＬｉとＮｉ、Ｍｎ、Ｃｏとを含む層状酸化物からなる粉体（１．７ｇ）と硫化物固体電解質（０．３ｇ）との混合物を、圧力４０ｋＮにてプレス成形することにより、正極（厚み４０μｍ、面積１ｃｍ２）を作製した。また、硫化物固体電解質としてＬｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５（０．１ｇ）を、圧力４０ｋＮにてプレス成形することにより、無機固体電解質層（面積１ｃｍ２）を作製した。作成した負極と無機固体電解質層と正極とをこの順に配置したうえで一体化し、正極集電体、負極集電体を取り付けてリチウム電池を作製した。」 【００６９】の「天然黒鉛を球状化処理し、非晶質炭素で被覆して炭素粒子（粒子径１０μｍ程度、比表面積２．７５ｍ２／ｇ）を得た。ＳＥＭで観察したところ、当該炭素粒子の表面には多数の細孔が存在していた。当該炭素粒子６．０ｇに、イオン液体として、０．３２ｍｏｌ／ｋｇの濃度でＬｉＴＦＳＡを溶解させたＮ－メチル－Ｎ－プロピルピペリジニウム－ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド（ＰＰ１３ＴＦＳＡ）５．０ｇに混合して、炭素粒子をイオン液体に含浸させた。その後、圧力を１０Ｐａまで減圧し、減圧と常圧に戻すこととを繰り返して、炭素粒子の細孔の内部にイオン液体を流入させた。」、【００７１】の「その後、減圧乾燥（圧力１０Ｐａ、温度１１０℃）を行うことで、溶媒を除去し、細孔の内部にイオン液体が配置された負極活物質粒子を得た。」及び【００７２】の「得られた負極活物質粒子（１．２ｇ）と硫化物固体電解質との混合物を、圧力４０ｋＮにてプレス成形することにより、負極（厚み５０μｍ、面積１ｃｍ２）を作製した。」との記載より、甲１には「天然黒鉛を球状化処理し、非晶質炭素で被覆した炭素粒子（粒子径１０μｍ程度、比表面積２．７５ｍ２／ｇ）であって、前記炭素粒子の表面には多数の細孔が存在し、前記細孔の内部にイオン液体が配置されたものである負極活物質粒子と硫化物固体電解質との混合物からなる負極」が記載されていると認められる。 【００７３】の「ＬｉとＮｉ、Ｍｎ、Ｃｏとを含む層状酸化物からなる粉体（１．７ｇ）と硫化物固体電解質（０．３ｇ）との混合物を、圧力４０ｋＮにてプレス成形することにより、正極（厚み４０μｍ、面積１ｃｍ２）を作製した。また、硫化物固体電解質としてＬｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５（０．１ｇ）を、圧力４０ｋＮにてプレス成形することにより、無機固体電解質層（面積１ｃｍ２）を作製した。作成した負極と無機固体電解質層と正極とをこの順に配置したうえで一体化し、正極集電体、負極集電体を取り付けてリチウム電池を作製した。」との記載より、甲１には「正極と負極とＬｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５からなる無機固体電解質層とを備えたリチウム電池」が記載されていると認められる。」 イ 甲１発明 以上から甲１号証には 「正極と、 天然黒鉛を球状化処理し、非晶質炭素で被覆した炭素粒子（粒子径１０μｍ程度、比表面積２．７５ｍ２／ｇ）であって、前記炭素粒子の表面には多数の細孔が存在し、前記細孔の内部にイオン液体が配置されたものである負極活物質粒子と硫化物固体電解質との混合物からなる負極と、 Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５からなる無機固体電解質層とを備え、 負極と無機固体電解質層と正極とをこの順に配置したうえで一体化した、 リチウム電池」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （２） 一致点及び相違点 ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「正極」、「負極」、「無機固体電解質」、及び、「アルカリ金属二次電池」は、それぞれ、本件特許発明１の「陰極」、「陽極」、「電解質」、及び、「リチウム電池」に対応する。 甲１発明の「Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５からなる無機固体電解質層」及び「負極と無機固体電解質層と正極とをこの順に配置したうえで一体化した」と、本件特許発明１の「ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である前記電解質」とでは、「Ｌｉ２Ｓ－Ｐ２Ｓ５からなる無機固体電解質層」が、アルカリ金属であるＬｉを有し、前記Ｌｉは負極の炭素層にイオン伝導接触することは明らかであるから、「ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、硫化性固体電解質である前記電解質」との点で共通し、後記する相違点で相違する。 甲１発明の「天然黒鉛を球状化処理し、非晶質炭素で被覆した炭素粒子（粒子径１０μｍ程度、比表面積２．７５ｍ２／ｇ）であって、前記炭素粒子の表面には多数の細孔が存在し、前記細孔の内部にイオン液体が配置されたものである負極活物質粒子と硫化物固体電解質との混合物からなる負極」と、本件特許発明１の「ｂ）炭素層を含む、又は炭素層から構成された陽極であって、前記炭素層が単独で、又は導電性の基板と組み合わせて、導電性の接触を形成している陽極」を含み、「前記炭素層が、アルカリ金属二次電池の充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ」、「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ」、「前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質を含み」、「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する」とでは、「炭素層を含む、又は炭素層から構成された陽極であって、炭素層が単独で、又は導電性の基板と組み合わせて、導電性の接触を形成している陽極」と、「前記炭素層が細孔を有する」点で一致し、後記する相違点で相違する。 以上より、本件特許発明１と甲１発明とでは、以下の点で一致及び相違する。 イ 【一致点】 「ａ）陰極と、 ｂ）炭素層を含む、又は炭素層から構成された陽極であって、炭素層が単独で、又は導電性の基板と組み合わせて、導電性の接触を形成している陽極と、 ｃ）前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、硫化性固体電解質である前記電解質と、を含み、 前記炭素層が細孔を有する、 アルカリ金属二次電池。」 ウ 【相違点１】 電解質に関し、本件特許発明１は、「少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する」のに対し、甲１発明はそのような点を特定しない点。 エ 【相違点２】 炭素層が含む細孔に関し、本件特許発明１は、「充電プロセスにおいて、前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した第１のタイプの細孔を有し、前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ」、「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能」、「前記炭素層は、前記電解質にアクセス可能な第２のタイプの細孔及び前記電解質にアクセス可能な空洞をさらに含み、前記第２のタイプの細孔及び前記空洞は、３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ」と特定されており、所定の二つのタイプの細孔を含むのに対し、甲１発明では、そのような二つのタイプの細孔を含むことは特定されていない点。 （３） 相違点についての判断 前記相違点について検討する。 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。相違点２に係る事項、特に、前記のようにそれぞれ特定された二つのタイプの細孔が甲第１号証に記載されているに等しいといえる証拠や技術常識は認められない。よって、相違点２は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 また、甲１発明に公知技術を適用することにより相違点２は当業者が容易に想到することができたといえる、公知技術（証拠）も認められない。 よって、相違点１を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 小括 以上のとおり、本件特許発明１は、甲１号証に記載された発明でなく、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 また、本件特許発明６、９、１１、１３、１４、１５及び１６は、本件特許発明１を引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１号証に記載された発明でなく、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 よって、取消理由として採用しなかった申立理由１、及び申立理由２には理由がない。 ２ 申立理由３（実施可能要件）について （１） 理由の概要 申立理由３は概略以下のとおりである。 ア 本件特許発明１～１６ 「本件特許発明１では、陽極を構成する炭素層が備える「第１のタイプの細孔」に関して、当該細孔の構成を特定することなく、その機能に関する構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｆのみにより特定されている。 一方、本件特許発明１を引用する本件特許発明３の記載によれば、第１のタイプの細孔は、「ｉ）０．５～１００ｎｍの範囲、又は、ｉｉ）２ｎｍより大きいこと、又は、ｉｉｉ）２ｎｍ未満の細孔径を有し」と規定されており、ｉｉ）及びｉｉｉ）では、上限及び下限は何ら規定されていない。従って、本件特許発明１では、第１のタイプの細孔は、いかなる細孔径のものも含み得る。 更に、本件特許発明１を引用する本件特許発明８では、電解質が液体電解質又はゲル電解質であることが記載されている。従って、本件特許発明１では、電解質として液体電解質又はゲル電解質を用いる場合についても、第１のタイプの細孔は電解質にアクセスできず、電解質で満たされないことを規定している。 しかしながら、本件の発明の詳細な説明には、液体電解質又はゲル電解質にアクセスできず電解質によって満たされることのない、あらゆる細孔径を有し得る第１のタイプの細孔について、何ら具体例が示されていない。またそのような第１のタイプの細孔は、当業者が容易に実施できるものでもない。 例えば、本件特許発明１において、第１のタイプの細孔は、１００ｎｍ（本件特許発明３ｉ）の上限値）又はそれ以上（本件特許発明３ｉｉ）は上限が限定されずマイクロメートルオーダーの細孔径を包含する）の細孔径を有する場合を包含するが、そのような大きな細孔径の第１のタイプの細孔には、液体電解質は容易にアクセスし前記細孔を満たし得る。また、電解質が、本件特許発明７に記載の硫化性固体電解質であったとしても、マイクロメートルオーダーの細孔径を有する第１のタイプの細孔には、硫化性固体電解質の粒子も容易に進入することができる。発明の詳細な説明には、電解質にアクセスできず電解質により満たされることのない第１のタイプの細孔を有する炭素層をどのように実現するのか当業者が理解できるように記載されていない。従って、発明の詳細な説明は、本件特許発明１で規定する第１のタイプの細孔を有する炭素層を当業者が実施できるように記載されているとは言えない。 また、本件の発明の詳細な説明には、段落００１４において、第１のタイプの細孔は、「析出により生成した金属アルカリ金属を取り込み易い化学修飾が施されている」ことや、金属構造の形成を促進する「特定の細孔形状及び／又は細孔の特性を有する」ことが記載されている。しかしながら、発明の詳細な説明には、第１のタイプの細孔のこれらの特徴について何ら具体的に記載されていない。従って、発明の詳細な説明は、「電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した」「析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する」という本件特許発明１の第１のタイプの細孔を有する炭素層を当業者が実施できるように記載されているとは言えない。 以上の通りであるから、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～１６について、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」 イ 本件特許発明８～１６ 「本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明８及び本件特許発明８を引用する本件特許発明９～１６について、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」 ウ 本件特許発明１０～１６ 「本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１０及び本件特許発明１０を引用する本件特許発明１１～１６について、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」 エ 本件特許発明１３ 「本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１３のうち本件特許発明８を引用する部分について、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」 （２） 判断 ア 本件特許発明１～１６について 本件訂正請求により、第１の細孔は「前記第１のタイプの細孔は、０．５～１００ｎｍの範囲の細孔径を有し、前記細孔径は、窒素物理吸着で決定することができ」、「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し、電解質で満たされておらず、析出した金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する」との点が、特定された。これより、申立人の指摘するマイクロメートルオーダーの細孔径の細孔は除外される。また、本件特許発明の詳細な説明の記載の特に【００１５】及び発明の実施の形態の記載（【００４１】～【００５３】）から本件特許発明の「前記電解質にアクセスできず、電気化学的に析出したアルカリ金属を金属の形で取り込むのに適した」第１のタイプの細孔が得られるものと理解できる。 また、本件訂正により請求項８は削除された。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明６、９、１１、１３、１４、１５、及び１６について、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない、とはいえない。 イ 本件特許発明８～１６ 本件訂正により請求項８は削除されたため、申立理由３のうち前記イはもはや理由がない。 ウ 本件特許発明１０～１６ 本件訂正により請求項１０は削除されたため、申立理由３のうち前記ウはもはや理由がない。 エ 本件特許発明１３ 本件訂正により請求項８は削除されたため、本件特許発明１３のうち本件特許発明８を引用する部分に対するものである、申立理由４のうち前記エはもはや理由がない。 （３） 小括 よって、申立理由３には理由がない。 ３ 申立理由４（サポート要件）について （１） 理由の概要 申立理由４は概略以下のとおりである。 ア 本件特許発明１～１６ 「本件特許の発明の詳細な説明の段落0 0 0 7から、本件特許発明が解決しようとする課題は、「高比容量、高出力密度、及び高サイクル安定性を特徴とするアルカリ金属二次電池であって、その作動中、二次電池の成分に作用する機械的応力が可能な限り低く、電池の長期安定性及び作動安全性が向上するアルカリ金属二次電池を提供すること」と解される。 本件特許発明１に係るアルカリ金属二次電池は、上記課題を解決するための手段として、陽極を構成する炭素層が備える「第１のタイプの細孔」に関して、当該細孔の構成を特定することなく、その機能に関する構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｆのみにより特定されている。 しかしながら、上記(４－３－２）／（ア）で述べた通り、発明の詳細な説明は、炭素層の第１のタイプの細孔の、液体電解質であり得る電解質にアクセスできず電解質により満たされることのないという特徴、並びに、アルカリ金属を金属の形で取り込むのに適し金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能するという特徴を、どう実現するかを当業者が理解することができるように記載されていない。このため当業者は、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明１により本件特許発明の課題が解決できることを把握することができない。」 イ 本件特許発明８～１６ 「本件特許発明８に係るアルカリ金属二次電池は、上記(ア)で述べた課題を解決するための手段として、前記電解質が液体電解質又はゲル電解質であり、前記電解質の全ての成分が、炭素層の第１のタイプの細孔又は保護層の細孔に対して所定の大きさを有することを特徴とする。 しかしながら、上記（４－３－２）／（イ）で述べた通り、発明の詳細な説明は、所定の大きさの電解質の成分及び保護層の構成を、当業者が具体的に理解することができるように記載されていない。 このため当業者は、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明8により本件特許発明の課題が解決できることを把握することができない。 従って、本件特許発明8及び本件特許発明8を引用する本件特許発明９～１６6は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」 ウ 本件特許発明１０～１６ 「本件特許発明１０に係るアルカリ金属二次電池は、上記（ア）で述べた課題を解決するための手段として、炭素層が、ＩＵＰＡＣに従って分類されたミクロ細孔、メソ細孔、及び／又はマクロ細孔を含むことを特徴とし、炭素層が、第１のタイプの細孔と、第２のタイプの細孔とが、 ともにミクロ細孔、メソ細孔、及び／又はマクロ細孔である場合をも包含する。 しかしながら、上記（４－３－２）／（ウ）で述べた通り、発明の詳細な説明には、第１のタイプの細孔と、第２のタイプの細孔とが、ともにミクロ細孔、メソ細孔、及び／又はマクロ細孔である場合に 前者は電解質にアクセスせず、後者が電解質にアクセスできることを可能にする方法又は特徴は何ら記載されていない。 このため当業者は、発の詳細な説明の記載から、本件特許発明１０により本件特許発明の課題が解決できることを把握することができない。 従って、本件特許発明１０及び本件特許発明１０を引用する本件特許発明１１～１６は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」 エ 本件特許発明１３ 「本件特許発明１３に係るアルカリ金属二次電池は、上記（ア）で述べた課題を解決するための手段として、電解質が所定の形状を有することを特徴とする。 上記（４－３－２）／（エ）で述べた通り、本件特許発明１３が引用する本件特許発明８では、電解質が液体電解質又はゲル電解質であることが規定されているが、発明の詳細な説明には、液体電解質又はゲル電解質をどのように所定の形状とするかは記載されていない。 このため当業者は、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明１３のうち本件特許発明８を引用する部分により本件特許発明の課題が解決できることを把握することができない。 従って、本件特許発明１３は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」 （２） 判断 ア 本件特許発明１～１６について 請求人の「発明の詳細な説明は、炭素層の第１のタイプの細孔の、液体電解質であり得る電解質にアクセスできず電解質により満たされることのないという特徴、並びに、アルカリ金属を金属の形で取り込むのに適し金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能するという特徴を、どう実現するかを当業者が理解することができるように記載されていない」との主張に関して、本件訂正請求により、本件特許発明１の電解質は「前記陰極と前記陽極の間に配置され、前記陰極及び前記陽極の前記炭素層にイオン伝導接触するアルカリ金属を有する電解質であって、少なくとも１０－３Ｓ・ｃｍ－１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である前記電解質」と訂正され、硫化性固体電解質である前記電解質であることが特定された。これにより、申立人の主張の前提である本件特許発明１の「炭素層の第１のタイプの細孔の、液体電解質であり得る電解質にアクセスできず電解質により満たされることのないという特徴」は、請求項の記載に基づかないものである。 また、「アルカリ金属を金属の形で取り込むのに適し金属アルカリ金属を取り込む為の前記炭素層の深層部の自由空間としても機能する」との点に関しては、本件特許発明の詳細な説明の記載の特に【００１５】及び発明の実施の形態の記載(【００４１】、【００５３】) から、前記のように機能する、第１のタイプの細孔が得られるものと理解できる。 よって、請求人の前記主張は採用することができない。 イ 本件特許発明８～１６について 本件訂正により請求項８は削除されたため、申立理由４のうち前記イはもはや理由がない。 ウ 本件特許発明1 0 ～1 6について 本件訂正により請求項１０は削除されたため、申立理由４のうち前記ウはもはや理由がない。 エ 本件特許発明１３ 本件訂正により請求項８は削除されたため、本件特許発明１３のうち本件特許発明８を引用する部分に対するものである、申立理由４のうち前記エはもはや理由がない。 （３） 小括 よって、申立理由４には理由がない。 第７ 異議申立人の意見書における主張について １ 主張の概要 申立人は、令和７年１１月１８日提出の意見書において、主に特許権者が令和７年９月３日提出の意見書に反論する形で、概略、以下の点を主張している。 （１） 甲第２号証はメソ孔内に硫黄を配置する点で訂正後の請求項１に係る発明と相違するとする特許権者の意見について （２） 甲第２号証には少なくとも１０－３ｓ・ｃｍー１のイオン伝導度を有する硫化性固体電解質は記載されていないとする特許権者の意見について （３） 請求項１についてする訂正の訂正要件違反 （４）訂正後の請求項１の明確性要件違反について ２ 主張についての判断 前記（１）、（２）は何れも、前記第５の３（１）での相違点３に係る検討における、「第２のタイプの細孔が「３つの空間方向全てにおいて、マイクロメートルの範囲の空間的広がりを有し、前記空間的広がりは、電子顕微鏡で決定することができ」る点に関して主張するものではないため、その判断に影響するものではない。 前記（３）については、前記第２、特に前記第２の３アに記載したとおりであり、特許請求の範囲の請求項１において「少なくとも１０－３ｓ・ｃｍー１のイオン伝導度σを有する硫化性固体電解質である」ことを特定する訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 前記（４）については、「炭素の細孔容量」が一般的な技術用語ではないとしても、「メソポーラス炭素」等、細孔を有する炭素は周知であることから、「炭素の細孔容量」とは当該細孔を有する炭素の細孔の容量であると把握でき、「前記第１のタイプの細孔は、０．８ｃｍ３／ｇ以上の炭素の細孔容積を有し」との記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではない。 以上から、申立人の前記主張は何れも採用することができない。 第８ むすび 以上のとおり、本件請求項１、６、９、１１、１３、１４、１５及び１６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、６、９、１１、１３、１４、１５及び１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２、３、４、５、７、８、１０、及び１２は削除されたから、本件請求項２、３、４、５、７、８、１０、及び１２に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しなくなったので、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。