2022-700323

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和４年８月２６日の訂正請求の趣旨は、特許第６９５２７７７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「該組成物は、更にポリエーテル系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ニトリル系重合体、フッ素系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体と、イオン解離促進剤とを含み、該アルカリ金属塩濃度が１．８ｍｏｌ／ｋｇ以上であり、該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む」とあるのを「該組成物は、更にエチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体と、イオン解離促進剤とを含み、該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含み、該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％である」に訂正する。（請求項１を引用する請求項３ないし５、７ないし１１も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の電解質組成物。」とあるのを「請求項１に記載の電解質組成物。」に訂正する。（請求項３を引用する請求項４、７ないし１１も同様に訂正する。）

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１又は２に記載の電解質組成物。」とあるのを「請求項１に記載の電解質組成物。」に訂正する。（請求項５を引用する請求項７ないし１１も同様に訂正する。）

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載の電解質組成物」とあるのを「請求項１及び３～５のいずれかに記載の電解質組成物」に訂正する。（請求項７を引用する請求項８、９、１１も同様に訂正する。）

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～６のいずれかに記載の電解質組成物」とあるのを「請求項１及び３～５のいずれかに記載の電解質組成物」に訂正する。（請求項１０を引用する請求項１１も同様に訂正する。）

（８）一群の請求項について

本件訂正前の請求項２ないし１１は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１ないし１１は一群の請求項を構成する。

本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１１〕に対して請求されたものである。

２ 訂正の適否についての判断

訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１は、「重合体」が「ポリエーテル系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ニトリル系重合体、フッ素系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体」であったのを「エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」に限定し、

「アルカリ金属塩濃度」が「１．８ｍｏｌ／ｋｇ以上」であったのを「２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」に限定し、

更に、「重合体」及び「イオン解離促進剤」の含有量をそれぞれ、「電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％」及び「電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％」に限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正前の請求項２には「前記重合体は、エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」と記載されており、願書に添付した明細書の段落【００２０】には「上記アルカリ金属塩濃度は、・・・特に好ましくは２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上である。また、上記アルカリ金属塩濃度は、・・・更に好ましくは４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下である。」と記載されており、願書に添付した明細書の段落【００２２】には「上記電解質組成物におけるポリエーテル系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ニトリル系重合体、フッ素系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体の含有量は、特に制限されないが、電解質組成物１００質量％に対して、・・・特に好ましくは５～３０質量％である。」と記載されており、願書に添付した明細書の段落【００２３】には「上記電解質組成物におけるイオン解離促進剤の含有量は、特に制限されないが、電解質組成物１００質量％に対して、・・・特に好ましくは５～３０質量％である。」と記載されているので、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。

また、訂正事項１は、請求項１の記載を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたものを、訂正事項２に伴って請求項２の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１又は２を引用していたものを、訂正事項２に伴って請求項２の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（５）訂正事項５について

訂正事項５は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（６）訂正事項６について

訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項１～６を引用していたものを、訂正事項２及び訂正事項５に伴って請求項２及び請求項６の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（７）訂正事項７について

訂正事項７は、訂正前の請求項１０が請求項１～６を引用していたものを、訂正事項２及び訂正事項５に伴って請求項２及び請求項６の引用を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（８）まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下「本件発明１ないし１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

アルカリ金属塩を含む電解質組成物であって、

該組成物は、更にエチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体と、イオン解離促進剤とを含み、

該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、

続きを表示（全33行）

該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含み、

該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、

該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であることを特徴とする電解質組成物。

【請求項２】

（削除）

【請求項３】

前記イオン解離促進剤は、ニトリル化合物及び／又はスルホニル化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の電解質組成物。

【請求項４】

前記ニトリル化合物は、下記式（２）；

【化１】

［図：0001395216000001.jpg］

（式中、Ｒ３は、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数６～１０のアリール基を表す。）で表されるジニトリル化合物であることを特徴とする請求項３に記載の電解質組成物。

【請求項５】

前記イオン解離促進剤は、エチレンカーボネートであることを特徴とする請求項１に記載の電解質組成物。

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

請求項１及び３～５のいずれかに記載の電解質組成物を含むことを特徴とする電解質膜。

【請求項８】

前記電解質膜が、セパレーターを含むことを特徴とする請求項７に記載の電解質膜。

【請求項９】

前記セパレーターが、セルロース不織布、ＰＥＴ不織布、ガラス不織布、ポリオレフィン不織布、ポリオレフィン微多孔膜及びポリイミド多孔膜からなる群より選択される少なくとも１種からなることを特徴とする請求項８に記載の電解質膜。

【請求項１０】

請求項１及び３～５のいずれかに記載の電解質組成物を含むことを特徴とする電極。

【請求項１１】

請求項７～９のいずれかに記載の電解質膜及び／又は請求項１０に記載の電極を用いて構成されることを特徴とするアルカリ金属電池。

【請求項１２】

アルカリ金属塩を含む電解質組成物を評価する方法であって、

該評価方法は、電解質組成物を２つのアルカリ金属で挟み、直流電流を印加したときの電圧上昇値と電流値から抵抗値を算出することを特徴とする電解質組成物の評価方法。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対して、当審が令和４年６月２３日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

１.（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

２．（サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

●理由１（進歩性）について

・請求項 １ないし４、６ないし１１

・引用文献 １

・請求項 １ないし３、５ないし８、１０ないし１１

・引用文献 ２

●理由２（サポート要件）について

・請求項 １ないし１１

請求項１に「ポリエーテル系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ニトリル系重合体、フッ素系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体」と記載されているが、本件特許明細書の段落【００９０】ないし【０１１１】には、「重合体」として「ポリエーテル系重合体」（ポリエチレンオキシド重合体、ポリアルキレンオキシド重合体、架橋基含有ポリアルキレンオキシド重合体）を用いた実施例しか記載されていない。

したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものである。

また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１１についても同様のことがいえる。

３ 当審の判断

（１）理由１（進歩性）について

ア 引用文献１を主引用例とする場合について

（ア）本件発明１

ａ 対比

本件発明１と引用発明１を対比すると、次のことがいえる。

（ａ）本件発明１の「アルカリ金属塩」が含む「ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２」は、本願明細書の段落【００９５】に記載されているように、「ＬｉＦＳＩ」と称されるものである。

よって、引用発明１の「ＬｉＦＳＩ」は、本件発明１の「アルカリ金属塩」であって「前記アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む」ことに相当する。

また、引用発明１の「ゲル電解質」は、「ＬｉＦＳＩ」を含むから、本件発明１の「アルカリ金属塩を含む電解質組成物」に相当する。

但し、本件発明１は「該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明１はそのような特定がない点で相違する。

（ｂ）引用発明１の「エチレンオキシドの単独重合体又は共重合体であるポリエーテル系ポリマー」は、本件発明１の「エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」に相当する。

（ｃ）本件発明１の「イオン解離促進剤」は、本願明細書の段落【００５１】及び【００５３】によれば、ジニトリル化合物を含むものである。

よって、引用発明１の「２－メチルグルタノニトリル又はスクシノニトリルであるジニトリル化合物」は、本件発明１の「イオン解離促進剤」に相当する。

（ｄ）本件発明１は「該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％である」のに対して、引用発明１はそのような特定がない点で相違する。

上記（ａ）ないし（ｄ）によれば、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「アルカリ金属塩を含む電解質組成物であって、

該組成物は、更にエチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体と、イオン解離促進剤とを含み、

該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む、電解質組成物。」

（相違点１）

本件発明１は「該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明１はそのような特定がない点。

（相違点２）

本件発明１は「該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％である」のに対して、引用発明１はそのような特定がない点。

ｂ 判断

相違点１について検討する。

引用文献１には、非水電解液中のフルオロスルホニルイミド化合物の濃度は０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上１６ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが記載されている（段落【００２４】）。

しかしながら、上記記載は非水電解液を用いた場合について述べたものであり、有機溶媒に代えて、エチレンオキシドの単独重合体又は共重合体であるポリエーテル系ポリマーを用いてゲル電解質（本件発明１における「ポリエーテル系重合体」を含む「電解質組成物」に対応する電解質）とした場合における、フルオロスルホニルイミド化合物の濃度については、引用文献１に記載も示唆もない。

更に、特許異議申立人が証拠として提出した、甲第４号証ないし甲第６号証には非水電解液におけるアルカリ金属塩濃度について、甲第７号証（段落【００６５】）にはアクリルが主鎖であるポリマーを含む固体電解質に金属塩を多量に溶解させることが記載されているが、甲第４号証ないし甲第７号証の記載は、ポリエーテル系ポリマーを用いたゲル電解質中のＬｉＦＳＩの濃度に関するものではない。

そうすると、甲第４号証ないし甲第７号証に記載された技術を、引用発明１のＬｉＦＳＩとポリエーテル系ポリマーとジニトリル化合物とを含む「ゲル電解質」に適用する動機はない。

したがって、上記相違点１に係る構成は、引用発明１に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

なお、上述のように、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものでないが、一応相違点２についても検討しておく。

引用文献１には、有機溶媒に代えて、エチレンオキシドの単独重合体又は共重合体であるポリエーテル系ポリマーを用いてゲル電解質とした場合における、ポリエーテル系ポリマーと、ジニトリル化合物の含有量について何ら記載されていない。

また、ポリエーテル系ポリマーの含有量がゲル電解質１００質量％に対して５～３０質量％であり、ジニトリル化合物の含有量がゲル電解質１００質量％に対して５～３０質量％であるゲル電解質について記載されている証拠もない。

そうすると、引用発明１において、フルオロスルホニルイミド化合物の濃度に加えて、ポリエーテル系ポリマーと、ジニトリル化合物の含有量を上記相違点２のように特定することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

（イ）本件発明３、４、７ないし１１

本件発明３、４、７ないし１１は、本件発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件発明１と同様な理由により、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

イ 引用文献２を主引用例とする場合について

について

（ア）本件発明１

ａ 対比

本件発明１と引用発明２を対比すると、次のことがいえる。

（ａ）引用発明２の「リチウム塩」は、本件発明１の「アルカリ金属塩」に相当する。

また、引用発明２の「Ｌｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ」は、本件発明１の「ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２」に相当する。

よって、引用発明２の「Ｌｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎからなるリチウム塩である電解質」「を有する」「電解液」は、本件発明１の「アルカリ金属塩を含む電解質組成物」であって、「該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む」ことに相当する。

（ｂ）引用発明２の「ポリエチレンオキシド系であるポリマー」は、本件発明１の「エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」に相当する。

（ｃ）本件発明１の「イオン解離促進剤」は、本願明細書の段落【００５１】及び【００５８】によれば、「ニトリル化合物」、「エチレンカーボネート」である。

してみると、引用発明２の「アセトニトリル又はエチレンカーボネートである溶媒」は、「アセトニトリル」がニトリル化合物であるから、本件発明１の「イオン解離促進剤」に相当する。

（ｄ）本件発明１は「該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下であ」るのに対して、引用発明２はそのような特定がされていない点で相違する。

（ｅ）本件発明１は「該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％である」のに対して、引用発明２はそのような特定はされていない点で相違する。

上記（ａ）ないし（ｅ）によれば、本件発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「アルカリ金属塩を含む電解質組成物であって、

該組成物は、更にエチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体と、イオン解離促進剤とを含み、

該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む電解質組成物。」

（相違点３）

本件発明１は「該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、引用発明２はそのような特定はされていない点。

（相違点４）

本件発明１は「該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％である」のに対して、引用発明２はそのような特定はされていない点。

ｂ 判断

上記相違点３について検討する。

引用文献２には、Ｌｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎの濃度について、具体的な数値が記載されていないばかりでなく、濃度を高めることの示唆も記載されていない。

また、取消理由通知に於いて例示した引用文献１には、非水電解液中のフルオロスルホニルイミド化合物の濃度は０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上１６ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが記載されているが（段落【００２４】）、ポリエーテル系ポリマーを用いたゲル電解質における、フルオロスルホニルイミド化合物の濃度については記載も示唆もない（上記「ア（ア）ｂ」）。

更に、特許異議申立人が証拠として提出した、甲第４号証ないし甲第６号証には非水電解液におけるアルカリ金属塩濃度について、甲第７号証（段落【００６５】）にはアクリルが主鎖であるポリマーを含む固体電解質に金属塩を多量に溶解させることが記載されているが、甲第４号証ないし甲第７号証の記載は、ポリエチレンオキシド系であるポリマーを有するシート状の電解液中のＬｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎの濃度に関するものではない。

そうすると、甲第４号証ないし甲第７号証に記載された技術を、引用発明２のＬｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎと、ポリエチレンオキシド系であるポリマーと、アセトニトリル又はエチレンカーボネートである溶媒とを有する「シート状の電解液」に適用する動機はない。

したがって、上記相違点３に係る構成は、引用発明２に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

（イ）本件発明３、５、７、８、１０及び１１

本件発明３、５、７、８、１０及び１１は、本件発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件発明１と同様な理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

（２）理由２（サポート要件）について

本件訂正により、本件発明１の「重合体」は「エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」となった。

そして、本件明細書の段落【００９０】ないし【０１１１】には、「ポリエチレンオキシド重合体」、並びに、「エチレンオキシド」を含むアルキレンオキシドから得られた「ポリアルキレンオキシド重合体」及び「架橋基含有ポリアルキレンオキシド重合体」を用いた実施例が記載されている。

したがって、取消理由通知で指摘したサポート要件に関する記載不備は解消し、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。

また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３ないし５、７ないし１１についても同様のことがいえる。

（３）まとめ

以上のことより、当該取消理由通知書に記載した取消理由により、本件発明１、３ないし５、７ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、請求項２、６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件発明２、６に係る取消理由は、対象が存在しないものとなった。

第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 訂正前の請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。

（１）申立理由１

請求項１、３ないし４、７ないし１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、

請求項１、５、７ないし１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、

請求項１、５、７ないし１１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

（２）申立理由２

請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項に１、３ないし５、７ないし１１係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（３）申立理由３

請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（４）申立理由４

請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないめ、請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（５）申立理由５

請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る発明は明確でないため、請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

証拠方法

２ 各号証の記載

（１）甲第１号証及び甲第３号証はそれぞれ、前記「第４」に記載した引用文献１及び引用文献２である。

そして、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された事項は、前記「第４ ２」に記載したとおりのものである。

（２）甲第２号証

ア 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【請求項１】

重合性モノマー、重合開始剤、電解質塩及び電解質溶媒を含むゲルポリマー電解質用組成物を重合してゲル化させることにより製造されたゲルポリマー電解質であって、

前記電解質塩はイミド塩であるゲルポリマー電解質。

【請求項２】

続きを表示（全13行）

前記イミド塩は、下記化学式（１）の化合物である請求項１に記載のゲルポリマー電解質。

【化１】

（略）

前記化学式（１）で、

Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立的にフルオリン（Ｆ）またはペルフルオロアルキルである。

【請求項３】

前記化学式（１）の化合物は、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド及びリチウムビス（ペルフルオロエタンスルホニル）イミドのうち選択される一つ以上である請求項２に記載のゲルポリマー電解質。

【請求項４】

前記重合性モノマーは、アクリレート系化合物である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゲルポリマー電解質。」

「【請求項１６】

前記電解質塩は、前記ゲルポリマー電解質用組成物に対して０．５Ｍ～２．０Ｍ濃度となるように含まれる請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のゲルポリマー電解質。

【請求項１７】

正極、負極及び請求項１から請求項１６のいずれか１項のゲルポリマー電解質を含む二次電池。

【請求項１８】

前記正極は、正極集電体；前記正極集電体から突出された正極タブ；及び前記正極タブ上に保護フィルムを含む請求項１７に記載の二次電池。」

「【請求項２４】

前記正極は、絶縁層をさらに含む請求項１８から請求項２３のいずれか１項に記載の二次電池。

【請求項２５】

前記絶縁層は、前記正極タブと前記保護フィルムとの間、または前記保護フィルム上に含まれる請求項２４に記載の二次電池。

【請求項２６】

前記絶縁層は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、アセテート、ガラス織物、ポリフルオロ化ビニリデン、フルオロ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エポキシ系樹脂及びポリアミド系樹脂のうち選択される一つ以上を含む請求項２４または請求項２５に記載の二次電池。」

「【００１７】

本発明の電解質に用いられる電解質塩として、前記化学式（１）のイミド塩以外のリチウム塩をさらに含むことができ、前記電解質塩はゲルポリマー電解質用組成物に対して０．５Ｍ～２．０Ｍ濃度となるように含まれてよい。」

「【００１９】

一方、前記重合性モノマーはアクリレート系化合物を含むことが好ましいが、アクリレート系化合物のみに限られるものではない。

【００２０】

具体的に、前記重合性モノマーは、２－シアノエチルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１、４－ブタンジオールジアクリレート、１、６－ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシレートトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシレートテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１、５－ヘキサジエンジエポキシド、グリセロールプロポキシレートトリグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジオキシド、１、２、７、８－ジエポキシオクタン、４－ビニルシクロヘキセンジオキシド、ブチルグリシジルエーテル、ジグリシジル １、２－シクロヘキサンジカルボキシレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテルまたはグリシジルメタクリレートなどの化合物を単独でまたは混合して重合するときモノマーとして用いることができる。」

「【００５９】

実施例１．

＜ゲルポリマー電解質用組成物の製造＞

エチレンカーボネート（ＥＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝１：２（体積比）の組成を有する非水電解液溶媒にリチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）を１Ｍ濃度となるように溶解して電解液を準備した。前記電解液１００重量部に対して重合性モノマー５重量部（２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを混用）、及び重合開始剤としてｔ－ブチルペルオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２５重量部を添加してゲルポリマー電解質用組成物を製造した。」

「【００６３】

電池の製造

前記正極、負極及びポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ）の３層からなるセパレーターを利用して電池を組み立て、組み立てられた電池に前記製造されたゲルポリマー電解質用組成物を注入した後、窒素雰囲気下で８０℃で２～３０分間加熱してコイン型二次電池を製造した。

【００６４】

このようにゲルポリマー電解質用組成物を注入したあと加熱すれば、ゲルポリマー電解質用組成物が重合（ゲル化）されながら、電池内にゲルポリマー電解質が形成されるのである。図３は、本発明の電解質用組成物がゲル化された状態を示す写真である。」

「【００７０】

実施例７．

２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを混用した重合性モノマーの代わりに、プロピレンオキシドを重合性モノマーとして用いたことを除いては、実施例１と同様にゲルポリマー電解質用組成物を製造し、これを利用してコイン型二次電池を製造した。」

「【００８５】

また、電解質用組成物の重合性モノマーとしてアクリレート系モノマーを用いた場合（実施例１～６）が、プロピレンオキシド系モノマーを用いた場合（実施例７）に比べて腐食抑制及び充放電性能に優れた傾向を示すことも確認することができた。」

イ 前記記載事項から次のことがいえる。

（ア）段落【００５９】によれば、「エチレンカーボネート（ＥＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝１：２（体積比）の組成を有する非水電解液溶媒にリチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）を１Ｍ濃度となるように溶解し」た「電解液１００重量部に対して重合性モノマー５重量部（２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを混用）、及び重合開始剤としてｔ－ブチルペルオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２５重量部を添加し」た「ゲルポリマー電解質用組成物」である。

（イ）段落【００６４】によれば、「ゲルポリマー電解質用組成物を」「加熱すれば、」「重合（ゲル化）されながら」「ゲルポリマー電解質が形成される」ものであって、すなわち「ゲルポリマー電解質用組成物」を加熱して重合された「ゲルポリマー電解質」が記載されている。

ウ したがって、前記「イ」より、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。

「エチレンカーボネート：エチルメチルカーボネート＝１：２（体積比）の組成を有する非水電解液溶媒にＬｉＦＳＩを１Ｍ濃度となるように溶解した電解液１００重量部に対して、重合性モノマー５重量部（２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを混用）、及び重合開始剤としてｔ－ブチルペルオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２５重量部を添加したゲルポリマー電解質用組成物を加熱して重合された、ゲルポリマー電解質。」

３ 当審の判断

（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について

ア 甲第１号証を主引用例とする申立理由について

（ア）本件発明１について

本件発明１と甲第１号証に記載された引用発明１とが相違点１及び相違点２において相違することは、前記「第４ ３（１）ア （ア）ａ」のとおりである。

したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。

（イ）本件発明３ないし４、７ないし１１について

本件発明３ないし４、７ないし１１は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。

イ 甲第２号証を主引用例とする申立理由について

（ア）本件発明１について

ａ 対比

本件発明１と甲２発明を対比すると、次のことがいえる。

（ａ）本件発明１の「アルカリ金属塩」が含む「ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２」は、本願明細書の段落【００９５】に記載されているように、「ＬｉＦＳＩ」と称されるものである。

してみると、甲２発明の「ＬｉＦＳＩ」は、本件発明１の「アルカリ金属塩」であって、「該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む」ことに相当する。

（ｂ）甲２発明の「重合性モノマー５重量部（２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを混用）、及び重合開始剤としてｔ－ブチルペルオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２５重量部を加熱して重合された」「ゲルポリマー」は、本件発明１の「重合体」に相当する。

但し、「重合体」について、本件発明１は「エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」であるのに対して、甲２発明は「アクリレート」の「モノマー」の重合体であるアクリル系の重合体である点で相違する。

（ｃ）本件発明１の「イオン解離促進剤」は、段落【００５１】及び【００５８】によれば「エチレンカーボネート」及び「エチルメチルカーボネート」が含まれるものである。

してみると、甲２発明の「エチレンカーボネート」及び「エチルメチルカーボネート」は、本件発明１の「イオン解離促進剤」に相当する。

（ｄ）前記（ａ）ないし（ｃ）の点より、甲２発明の「ゲルポリマー電解質」は、本件発明１の「アルカリ金属塩」、「重合体」及び「イオン解離促進剤」に相当する構成を有するから、本件発明１の「電解質組成物」に相当する。

（ｅ）本件発明１は「電解質組成物」における「該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、甲２発明は「電解質組成物」における「該アルカリ金属塩濃度」は特定されていない点で相違する。

（ｆ）本件発明１は「該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％である」のに対して、甲２発明はそのような特定はされていない点で相違する。

上記（ａ）ないし（ｆ）によれば、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

（一致点）

「アルカリ金属塩を含む電解質組成物であって、

該組成物は、更に重合体と、イオン解離促進剤とを含み、

該アルカリ金属塩がＬｉＮ（ＦＳＯ２）２を含む電解質組成物。」

（相違点５）

本件発明１は「エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」であるのに対して、甲２発明はアクリル系の重合体である点。

（相違点６）

本件発明１は「該アルカリ金属塩濃度が２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対して、甲２発明は「電解質組成物」における「該アルカリ金属塩濃度」は特定されていない点。

（相違点７）

本件発明１は「該重合体の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％であり、該イオン解離促進剤の含有量が電解質組成物１００質量％に対して５～３０質量％である」のに対して、甲２発明はそのような特定はされていない点。

ｂ 判断

以上のとおり、本件発明１と甲２発明とは相違点５ないし相違点７を有する。

したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明でない。

（イ）本件発明５、７ないし１１について

本件発明５、７ないし１１は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明でない。

ウ 甲第３号証を主引用例とする申立理由について

（ア）本件発明１について

本件発明１と甲第３号証に記載された引用発明２とが相違点３及び相違点４において相違することは、前記「第４ ３（１）イ （ア）ａ」のとおりである。

したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明でない。

（イ）本件発明５、７ないし１１について

本件発明５、７ないし１１は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明でない。

（２）申立理由２（特許法第２９条第２項）について

（ア）本件発明１について

ａ 対比

本件発明１と甲２発明を対比すると、相違点５ないし相違点７において相違し、その余の点で一致することは、前記「（１）イ （ア）ａ」のとおりである。

ｂ 判断

上記相違点５について検討する。

甲第２号証には、重合性モノマーはアクリレート系化合物のみに限られるものではないことが記載され（段落【００１９】）、重合性モノマーの具体例が示されているが（段落【００２０】）、「エチレンオキシド」は記載されていない。

また、２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを混用した重合性モノマーの代わりに、プロピレンオキシドを重合性モノマーとして用いた実施例７（段落【００７０】）は、重合性モノマーとしてアクリレート系モノマーを用いた場合に比べて、腐食抑制及び充放電性能が劣ることが記載されているので（段落【００８５】）、甲２発明において「重合性モノマー」を「２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレート」に代えて、あえてエチレンオキシドにする理由はない。

したがって、上記相違点５に係る構成は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に為し得たこととはいえない。

更に、上記相違点６について検討する。

上述のように、甲２発明において「重合性モノマー」を「２－シアノエチルアクリレート２．５重量％及びジトリメチロールプロパンテトラアクリレート」に代えて、あえてエチレンオキシドにする理由はないので、甲２発明において「重合性モノマー」をエチレンオキシドに換えたものに於いて、「ＬｉＦＳＩ」の濃度を「２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上４．６ｍｏｌ／ｋｇ以下」にする理由もない。

したがって、上記相違点６に係る構成は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に為し得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ）本件発明３ないし５、７ないし１１について

本件発明３ないし５、７ないし１１は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）申立理由３（許法第３６条第６項第１号）について

ア 特許異議申立人の主張は、次のとおりである。

請求項１に記載された「イオン解離促進剤」は、イオンへの解離を促進する機能によってのみ特定されており、化学構造が何ら限定されていない。

そして、一般に、化学構造の種類が異なれば、それを含む電解質組成物の機能・特性は予測不可能に変化しうるものであるから、実施例において開示された「サクシノニトリル」、「スルホラン」、及び「エチレンカーボネート」以外の「イオン解離促進剤」を用いた電解質組成物が、実施例と同等に充放電に優れることは推認できない。

したがって、実施例において開示された「サクシノニトリル」、「スルホラン」、及び「エチレンカーボネート」以外の「イオン解離促進剤」を含む請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（異議申立書第６０頁第８－２８行）

イ 当審の判断

本件明細書の段落【００２０】によれば、「イオン解離促進剤」は「組成物中でアルカリ金属イオンとアニオンとを解離させる」ものといえる。

そして、本件明細書の段落【０１１１】ないし【０１１３】及び図１によれば、「サクシノニトリル」、「スルホラン」、及び「エチレンカーボネート」という、化学構造の種類が異なる複数の「イオン解離促進剤」を含む実施例１ないし１１のいずれも、「イオン解離促進剤」を含まない比較例２ないし４に比較して高い直流イオン伝導度を有するものである。

してみると、化学構造の種類が異なるものであっても、「組成物中でアルカリ金属イオンとアニオンとを解離させる」機能を発揮するものである「イオン解離促進剤」であれば、高い直流イオン伝導度が得られ、電池に用いた際の充放電性能に優れる電解質組成物を提供するという課題（段落【０００７】を参照）を解決し得るものといえる。

さらに、本件明細書の段落【００５１】には、イオン解離促進剤として、スルホニル化合物、ニトリル化合物、カーボネート化合物、カルボン酸無水物、硫酸エステル化合物、チオエーテル化合物、亜硫酸エステル化合物、含窒素環状化合物等も例示されている。

そうすると、実施例において開示された「サクシノニトリル」、「スルホラン」、及び「エチレンカーボネート」以外の「イオン解離促進剤」であっても、本件発明の課題を解決できるといえる。

よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。

（４）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号）について

ア 特許異議申立人の主張は、次のとおりである。

（ア）本件特許の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明のうち、「ポリエーテル系重合体」を含まない「重合体」を含む発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。

（イ）前記（３）と同様の理由により、本件特許の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明のうち、「サクシノニトリル」、「スルホラン」、及び「エチレンカーボネート」以外の「イオン解離促進剤」を含む発明についても、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。（特許異議申立書第６０頁第２９行－第６１頁第４行）

イ 当審の判断

（ア）の主張ついて

本件訂正によって、本件発明１の「重合体」は「エチレンオキシド由来の構造単位を有するポリエーテル系重合体」となったので、上記主張を採用することができない。

（イ）の主張について

前記「（３）」と同様の理由により、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１のうち、「サクシノニトリル」、「スルホラン」、及び「エチレンカーボネート」以外の「イオン解離促進剤」を含む発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。

よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。

（５）申立理由５（許法第３６条第６項第２号）について

ア 特許異議申立人の主張は、次のとおりである。

「イオン解離促進剤」の用語を一義的に理解するためには、どのようなアルカリ金属塩に対してアルカリ金属イオンとアニオンとを解離させるものであるかを明確にする必要があるが、本件特許明細書の記載を参酌しても、アルカリ金属塩のイオンへの解離を促進する、という機能が特定されているのみであって、当該機能がどのようなものか不明確である。したがって、請求項１に記載された「イオン解離促進剤」の技術的意味を理解できない。（特許異議申立書第６１頁第５－３１行）

イ 当審の判断

本件明細書の段落【００２０】によれば、「イオン解離促進剤」は「組成物中でアルカリ金属イオンとアニオンとを解離させる」ものといえるので、どのようなアルカリ金属塩に対しても、「組成物中でアルカリ金属イオンとアニオンとを解離させる」ものであれば、「イオン解離促進剤」に含まれることは一義的に明らかである。

よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。

（６）まとめ

したがって、特許異議申立人の申立理由１ないし５にかかる主張は、採用することができない。

第６ むすび

以上のとおり、請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、３ないし５、７ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項２、６に係る特許は、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。