2022-700894

特許第７０３３８１４号発明「酢酸含有組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３３８１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３、５及び７〕、４、６、〔１０及び１２〕並びに１３について訂正することを認める。 特許第７０３３８１４号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３３８１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、令和３年７月２１日の出願であって、令和４年３月３日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月１２日に特許異議申立人 森田 弘潤（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされ、同年１２月８日付けで取消理由が通知され、令和５年２月８日に特許権者 株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓから意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月２０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月２９日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年４月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年７月３日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされたものである。 なお、令和５年２月８日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和５年７月３日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６及び７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となるものであって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときと判断されるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年７月３日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、訂正要件についての判断の便宜上、当審において令和５年７月３日に提出された訂正請求書における訂正事項を請求項ごとに整理して認定し直した。また、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「上記酢酸含有組成物。」という記載を「上記酢酸含有組成物（ただし、トマト２個（約３００ｇ）、米酢１／２カップ、水１／２カップを材料とする酢トマト及びこれと同じ比率でトマト、米酢、水を材料とする酢トマト；スイカ１００ｇ、砂糖小さじ１、お酢大さじ１、氷３個を材料とするスイカとお酢のジュース及びこれと同じ比率でスイカ、砂糖、お酢、氷を材料とするスイカとお酢のジュース；冷凍マンゴー１５０ｇ、砂糖１５０ｇ、酢１５０ｍｌを材料とするマンゴービネガードリンク及びこれと同じ比率で冷凍マンゴー、砂糖、酢を材料とするマンゴービネガードリンク；赤ワイン２００ｍｌ、リンゴ１００％ジュース１００ｍｌ、酢大１を材料とするリンゴ酢ワイン及びこれと同じ比率で赤ワイン、リンゴ１００％ジュース、酢を材料とするリンゴ酢ワイン；穀物酢小さじ１（約７ｇ）、はちみつ大さじ１（約２０ｇ）、１００％リンゴジュース小さじ４（約２８ｇ）、ミネラルウォーター１５０ｇ、天然塩１つまみを材料とする林檎のビネガーウォーター及びこれと同じ比率で穀物酢、はちみつ、１００％リンゴジュース、ミネラルウォーター、天然塩を材料とする林檎のビネガーウォーター；トマト２個、白ワイン５０ｃｃ、お酢５０ｃｃ、はちみつ大さじ１を材料とするトマトマリネ及びこれと同じ比率でトマト、白ワイン、お酢、はちみつを材料とするトマトマリネ；りんご酢（酸度５％）４０ｋｇ、リンゴ酸１０ｋｇ、黒糖３０ｋｇ、はちみつ３０ｋｇ、りんご果汁１００ｋｇを配合し、酢酸０．２０ｗ／ｖ％、酢酸エチル５ｐｐｍ、アセトアルデヒド１ｐｐｍ、２－ブタノン５ｐｐｂ、３－メチルブタナール５ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル３００ｐｐｂ、酢酸イソアミル４００ｐｐｂとなるように調整されたアップルビネガードリンク及びこれと同じ比率でりんご酢（酸度５％）、リンゴ酸、黒糖、はちみつ、りんご果汁を材料とするアップルビネガードリンク；醸造酢（酸度１５％）１０ｋｇ、ぶどう酢（酸度５％）１０ｋｇ、クエン酸２ｋｇ、リンゴ酸１ｋｇ、Ｌ－アスコルビン酸３０ｋｇ、乳酸１ｋｇ、酒石酸１ｋｇ、果糖ぶどう糖液糖１０ｋｇ、はちみつ５ｋｇ、スクラロース０．２ｋｇ、ミントエキス０．５ｋｇ、ローズマリーエキス０．１ｋｇ、食物繊維１０ｋｇ、食塩７ｋｇを配合し、酢酸０．２ｗ／ｖ％、酢酸エチル５０ｐｐｍ、アセトアルデヒド５０ｐｐｍ、２－ブタノン２，０００ｐｐｂ、３－メチルブタナール１，０００ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル５０，０００ｐｐｂ、酢酸イソアミル１０，０００ｐｐｂとなるように調整されたビネガーウォーター（無果汁）及びこれと同じ比率で醸造酢（酸度１５％）、ぶどう酢（酸度５％）、クエン酸、リンゴ酸、Ｌーアスコルビン酸、乳酸、酒石酸、果糖ぶどう糖液糖、はちみつ、スクラロース、ミントエキス、ローズマリーエキス、食物繊維、食塩を材料とするビネガーウォーター（無果汁）；を除く）。」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４における「前記酢酸含有組成物中の（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の酢酸含有組成物。」という記載を「０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物であって、 該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、 該酢酸含有組成物中の（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下であり、かつ 果実酒を含まない、上記酢酸含有組成物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５において、「前記酢酸含有組成物中の（Ｃ）１，８－シネオールの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下である、請求項２～４のいずれか１項に記載の酢酸含有組成物。」とあるのを、「前記酢酸含有組成物中の（Ｃ）１，８－シネオールの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下である、請求項２又は３に記載の酢酸含有組成物。」に訂正する。 併せて、請求項５を引用する請求項７についても請求項５を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６における「前記酢酸含有組成物が、飲食品である、請求項１～５のいずれか１項に記載の酢酸含有組成物。」という記載を「０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物であって、 該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、 該酢酸含有組成物が、飲食品であり、かつ 該（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドがハーブ類（ただしローズマリーを除く）の抽出物に由来する、上記酢酸含有組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７において、「前記酢酸含有組成物が、洗浄剤組成物である、請求項１～５のいずれか１項に記載の酢酸含有組成物。」とあるのを、「前記酢酸含有組成物が、洗浄剤組成物である、請求項１～３、又は５のいずれか１項に記載の酢酸含有組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０における「上記方法。」という記載を「上記方法（ただし、トマト２個（約３００ｇ）、米酢１／２カップ、水１／２カップを材料とする酢トマトの製造方法及びこれと同じ比率でトマト、米酢、水を材料とする酢トマトの製造方法；スイカ１００ｇ、砂糖小さじ１、お酢大さじ１、氷３個を材料とするスイカとお酢のジュースの製造方法及びこれと同じ比率でスイカ、砂糖、お酢、氷を材料とするスイカとお酢のジュースの製造方法；冷凍マンゴー１５０ｇ、砂糖１５０ｇ、酢１５０ｍｌを材料とするマンゴービネガードリンクの製造方法及びこれと同じ比率で冷凍マンゴー、砂糖、酢を材料とするマンゴービネガードリンクの製造方法；赤ワイン２００ｍｌ、リンゴ１００％ジュース１００ｍｌ、酢大１を材料とするリンゴ酢ワインの製造方法及びこれと同じ比率で赤ワイン、リンゴ１００％ジュース、酢を材料とするリンゴ酢ワインの製造方法；穀物酢小さじ１（約７ｇ）、はちみつ大さじ１（約２０ｇ）、１００％リンゴジュース小さじ４（約２８ｇ）、ミネラルウォーター１５０ｇ、天然塩１つまみを材料とする林檎のビネガーウォーターの製造方法及びこれと同じ比率で穀物酢、はちみつ、１００％リンゴジュース、ミネラルウォーター、天然塩を材料とする林檎のビネガーウォーターの製造方法；トマト２個、白ワイン５０ｃｃ、お酢５０ｃｃ、はちみつ大さじ１を材料とするトマトマリネの製造方法及びこれと同じ比率でトマト、白ワイン、お酢、はちみつを材料とするトマトマリネの製造方法；りんご酢（酸度５％）４０ｋｇ、リンゴ酸１０ｋｇ、黒糖３０ｋｇ、はちみつ３０ｋｇ、りんご果汁１００ｋｇを配合し、酢酸０．２０ｗ／ｖ％、酢酸エチル５ｐｐｍ、アセトアルデヒド１ｐｐｍ、２－ブタノン５ｐｐｂ、３－メチルブタナール５ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル３００ｐｐｂ、酢酸イソアミル４００ｐｐｂとなるように調整されたアップルビネガードリンクの製造方法及びこれと同じ比率でりんご酢（酸度５％）、リンゴ酸、黒糖、はちみつ、りんご果汁を材料とするアップルビネガードリンクの製造方法；醸造酢（酸度１５％）１０ｋｇ、ぶどう酢（酸度５％）１０ｋｇ、クエン酸２ｋｇ、リンゴ酸１ｋｇ、Ｌ－アスコルビン酸３０ｋｇ、乳酸１ｋｇ、酒石酸１ｋｇ、果糖ぶどう糖液糖１０ｋｇ、はちみつ５ｋｇ、スクラロース０．２ｋｇ、ミントエキス０．５ｋｇ、ローズマリーエキス０．１ｋｇ、食物繊維１０ｋｇ、食塩７ｋｇを配合し、酢酸０．２ｗ／ｖ％、酢酸エチル５０ｐｐｍ、アセトアルデヒド５０ｐｐｍ、２－ブタノン２，０００ｐｐｂ、３－メチルブタナール１，０００ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル５０，０００ｐｐｂ、酢酸イソアミル１０，０００ｐｐｂとなるように調整されたビネガーウォーター（無果汁）の製造方法及びこれと同じ比率で醸造酢（酸度１５％）、ぶどう酢（酸度５％）、クエン酸、リンゴ酸、Ｌーアスコルビン酸、乳酸、酒石酸、果糖ぶどう糖液糖、はちみつ、スクラロース、ミントエキス、ローズマリーエキス、食物繊維、食塩を材料とするビネガーウォーター（無果汁）の製造方法；を除く）。」に訂正する。 併せて、請求項１０を引用する請求項１２についても請求項１０を訂正したことに伴う訂正をする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２において、「前記成分が、（Ａ）２－オクテナールと（Ｂ）（＋）ローズオキシドである場合、さらに（Ｃ）１，８－シネオールを添加し、酢酸の含有量に対する（Ｃ）１，８－シネオールの含有量の比率（１，８－シネオール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００となるように添加する、請求項１０又は１１に記載の方法。」とあるのを、「前記成分が、（Ａ）２－オクテナールと（Ｂ）（＋）ローズオキシドである場合、さらに（Ｃ）１，８－シネオールを添加し、酢酸の含有量に対する（Ｃ）１，８－シネオールの含有量の比率（１，８－シネオール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００となるように添加する、請求項１０に記載の方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３として、「０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物であって、 該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、 該酢酸含有組成物中の（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下であり、 該（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドがハーブ類の抽出物に由来し、かつ 該酢酸含有組成物が、飲食品である、上記酢酸含有組成物。」という記載を追加する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、令和５年４月２８日付けで通知された取消理由（決定の予告）において証拠から認定された発明を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２及び３についての訂正について 訂正事項１による請求項２及び３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２及び３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項４についての訂正について 訂正事項２による請求項４についての訂正は、訂正前の請求項１を直接引用する請求項４を請求項１を引用しない独立形式に書き下した上で、「果実酒を含まない」という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項５についての訂正について 訂正事項１による請求項５についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項５についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び３による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項６についての訂正について 訂正事項４による請求項６についての訂正は、訂正前の請求項１を直接引用する請求項６を、請求項１を引用しない独立形式に書き下した上で、「該（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドがハーブ類（ただしローズマリーを除く）の抽出物に由来する」という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項７についての訂正について 訂正事項１による請求項７についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項７についての訂正は、請求項５についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項７についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３及び５による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項１０についての訂正について 訂正事項６による請求項１０についての訂正は、令和５年４月２８日付けで通知された取消理由（決定の予告）において証拠から認定された発明を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項１２についての訂正について 訂正事項６による請求項１２についての訂正は、請求項１０についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７による請求項１２についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６及び７による請求項１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項１３についての訂正について 訂正事項８による請求項１３についての訂正は、訂正前の請求項１を直接引用する請求項４を直接引用する請求項６を、請求項１及び４を引用しない独立形式に書き下した上で、「該（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドがハーブ類の抽出物に由来し」という限定を加えて、新たな請求項１３とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項８による請求項１３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）特許異議申立人の主張について 本件訂正は、令和５年２月８日にされた訂正請求による訂正を含むところ、特許異議申立人は、同年３月２９日に提出された意見書において、下記アのとおり、同年２月８日にされた訂正請求による訂正は訂正要件を充足するものではない旨主張している。 そこで、上記主張について検討する。 ア 特許異議申立人の主張の概要 （ア）請求項１及び１０に係る訂正は新規事項の追加に該当する。 （イ）請求項４、６及び１３に係る訂正は新規事項の追加に該当する。 （ウ）請求項６及び１３に係る訂正は特許請求の範囲の減縮に該当しない。 イ 上記主張について検討する。 （ア）上記（ア）の点について 請求項１及び１０に係る訂正は、令和５年４月２８日付けで通知された取消理由（決定の予告）において証拠から認定された発明を除くものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当するものではない。 （イ）上記（イ）の点について 請求項４に係る訂正は、「最終組成物」が「果実酒を含まない」ものであると限定することで、また、請求項６及び１３に係る訂正は、「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の由来を限定することで、令和５年４月２８日付けで通知された取消理由（決定の予告）において証拠から認定された発明が含まれなくするものであり、いずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 したがって、上記訂正は、新規事項の追加に該当するものではない。 （ウ）上記（ウ）の点について 請求項６及び１３に係る訂正は、「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の由来を限定するものであり、令和５年４月２８日付けで通知された取消理由（決定の予告）において証拠から認定された発明が含まれないものとすることは明らかである。 したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ まとめ したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし８による請求項１ないし７、１０、１２及び１３についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし８による請求項１ないし７、１０、１２及び１３についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし５及び８による請求項１ないし７及び１３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項１０及び１２は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項６及び７による請求項１０及び１２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１２に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 また、訂正後の請求項４、６及び１３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがある。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３、５及び７〕、４、６、〔１０及び１２〕並びに１３について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物であって、該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００である、上記酢酸含有組成物（ただし、トマト２個（約３００ｇ）、米酢１／２カップ、水１／２カップを材料とする酢トマト及びこれと同じ比率でトマト、米酢、水を材料とする酢トマト；スイカ１００ｇ、砂糖小さじ１、お酢大さじ１、氷３個を材料とするスイカとお酢のジュース及びこれと同じ比率でスイカ、砂糖、お酢、氷を材料とするスイカとお酢のジュース；冷凍マンゴー１５０ｇ、砂糖１５０ｇ、酢１５０ｍｌを材料とするマンゴービネガードリンク及びこれと同じ比率で冷凍マンゴー、砂糖、酢を材料とするマンゴービネガードリンク；赤ワイン２００ｍｌ、リンゴ１００％ジュース１００ｍｌ、酢大１を材料とするリンゴ酢ワイン及びこれと同じ比率で赤ワイン、リンゴ１００％ジュース、酢を材料とするリンゴ酢ワイン；穀物酢小さじ１（約７ｇ）、はちみつ大さじ１（約２０ｇ）、１００％リンゴジュース小さじ４（約２８ｇ）、ミネラルウォーター１５０ｇ、天然塩１つまみを材料とする林檎のビネガーウォーター及びこれと同じ比率で穀物酢、はちみつ、１００％リンゴジュース、ミネラルウォーター、天然塩を材料とする林檎のビネガーウォーター；トマト２個、白ワイン５０ｃｃ、お酢５０ｃｃ、はちみつ大さじ１を材料とするトマトマリネ及びこれと同じ比率でトマト、白ワイン、お酢、はちみつを材料とするトマトマリネ；りんご酢（酸度５％）４０ｋｇ、リンゴ酸１０ｋｇ、黒糖３０ｋｇ、はちみつ３０ｋｇ、りんご果汁１００ｋｇを配合し、酢酸０．２０ｗ／ｖ％、酢酸エチル５ｐｐｍ、アセトアルデヒド１ｐｐｍ、２－ブタノン５ｐｐｂ、３－メチルブタナール５ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル３００ｐｐｂ、酢酸イソアミル４００ｐｐｂとなるように調整されたアップルビネガードリンク及びこれと同じ比率でりんご酢（酸度５％）、リンゴ酸、黒糖、はちみつ、りんご果汁を材料とするアップルビネガードリンク；醸造酢（酸度１５％）１０ｋｇ、ぶどう酢（酸度５％）１０ｋｇ、クエン酸２ｋｇ、リンゴ酸１ｋｇ、Ｌ－アスコルビン酸３０ｋｇ、乳酸１ｋｇ、酒石酸１ｋｇ、果糖ぶどう糖液糖１０ｋｇ、はちみつ５ｋｇ、スクラロース０．２ｋｇ、ミントエキス０．５ｋｇ、ローズマリーエキス０．１ｋｇ、食物繊維１０ｋｇ、食塩７ｋｇを配合し、酢酸０．２ｗ／ｖ％、酢酸エチル５０ｐｐｍ、アセトアルデヒド５０ｐｐｍ、２－ブタノン２，０００ｐｐｂ、３－メチルブタナール１，０００ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル５０，０００ｐｐｂ、酢酸イソアミル１０，０００ｐｐｂとなるように調整されたビネガーウォーター（無果汁）及びこれと同じ比率で醸造酢（酸度１５％）、ぶどう酢（酸度５％）、クエン酸、リンゴ酸、Ｌーアスコルビン酸、乳酸、酒石酸、果糖ぶどう糖液糖、はちみつ、スクラロース、ミントエキス、ローズマリーエキス、食物繊維、食塩を材料とするビネガーウォーター(無果汁)；を除く）。 【請求項２】 前記成分が、（Ａ）２－オクテナールと（Ｂ）（＋）ローズオキシドである場合、さらに（Ｃ）１，８－シネオールを含み、酢酸の含有量に対する（Ｃ）１，８－シネオールの含有量の比率（１，８－シネオール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００である、請求項１に記載の酢酸含有組成物。 【請求項３】 前記酢酸含有組成物中の（Ａ）２－オクテナールの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下である、請求項１又は２に記載の酢酸含有組成物。 【請求項４】 ０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物であって、 該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、 該酢酸含有組成物中の（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下であり、かつ 果実酒を含まない、上記酢酸含有組成物。 【請求項５】 前記酢酸含有組成物中の（Ｃ）１，８－シネオールの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下である、請求項２又は３に記載の酢酸含有組成物。 【請求項６】 ０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物であって、 該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、 該酢酸含有組成物が、飲食品であり、かつ 該（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドがハーブ類（ただしローズマリーを除く）の抽出物に由来する、上記酢酸含有組成物。 【請求項７】 前記酢酸含有組成物が、洗浄剤組成物である、請求項１～３、又は５のいずれか１項に記載の酢酸含有組成物。 【請求項８】 （Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸臭マスキング剤。 【請求項９】 前記成分が、（Ａ）２－オクテナールと（Ｂ）（＋）ローズオキシドである場合、さらに（Ｃ）１，８－シネオールを含む、請求項８に記載の酢酸臭マスキング剤。 【請求項１０】 ０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸を含有する酢酸含有組成物に、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を添加する工程を含む、酢酸臭が抑制された酢酸含有組成物の製造方法であって、該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００となるように、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００となるように添加する、上記方法（ただし、トマト２個（約３００ｇ）、米酢１／２カップ、水１／２カップを材料とする酢トマトの製造方法及びこれと同じ比率でトマト、米酢、水を材料とする酢トマトの製造方法；スイカ１００ｇ、砂糖小さじ１、お酢大さじ１、氷３個を材料とするスイカとお酢のジュースの製造方法及びこれと同じ比率でスイカ、砂糖、お酢、氷を材料とするスイカとお酢のジュースの製造方法；冷凍マンゴー１５０ｇ、砂糖１５０ｇ、酢１５０ｍｌを材料とするマンゴービネガードリンクの製造方法及びこれと同じ比率で冷凍マンゴー、砂糖、酢を材料とするマンゴービネガードリンクの製造方法；赤ワイン２００ｍｌ、リンゴ１００％ジュース１００ｍｌ、酢大１を材料とするリンゴ酢ワインの製造方法及びこれと同じ比率で赤ワイン、リンゴ１００％ジュース、酢を材料とするリンゴ酢ワインの製造方法；穀物酢小さじ１（約７ｇ）、はちみつ大さじ１（約２０ｇ）、１００％リンゴジュース小さじ４（約２８ｇ）、ミネラルウォーター１５０ｇ、天然塩１つまみを材料とする林檎のビネガーウォーターの製造方法及びこれと同じ比率で穀物酢、はちみつ、１００％リンゴジュース、ミネラルウォーター、天然塩を材料とする林檎のビネガーウォーターの製造方法；トマト２個、白ワイン５０ｃｃ、お酢５０ｃｃ、はちみつ大さじ１を材料とするトマトマリネの製造方法及びこれと同じ比率でトマト、白ワイン、お酢、はちみつを材料とするトマトマリネの製造方法；りんご酢（酸度５％）４０ｋｇ、リンゴ酸１０ｋｇ、黒糖３０ｋｇ、はちみつ３０ｋｇ、りんご果汁１００ｋｇを配合し、酢酸０．２０ｗ／ｖ％、酢酸エチル５ｐｐｍ、アセトアルデヒド１ｐｐｍ、２－ブタノン５ｐｐｂ、３－メチルブタナール５ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル３００ｐｐｂ、酢酸イソアミル４００ｐｐｂとなるように調整されたアップルビネガードリンクの製造方法及びこれと同じ比率でりんご酢（酸度５％）、リンゴ酸、黒糖、はちみつ、りんご果汁を材料とするアップルビネガードリンクの製造方法；醸造酢（酸度１５％）１０ｋｇ、ぶどう酢（酸度５％）１０ｋｇ、クエン酸２ｋｇ、リンゴ酸１ｋｇ、Ｌ－アスコルビン酸３０ｋｇ、乳酸１ｋｇ、酒石酸１ｋｇ、果糖ぶどう糖液糖１０ｋｇ、はちみつ５ｋｇ、スクラロース０．２ｋｇ、ミントエキス０．５ｋｇ、ローズマリーエキス０．１ｋｇ、食物繊維１０ｋｇ、食塩７ｋｇを配合し、酢酸０．２ｗ／ｖ％、酢酸エチル５０ｐｐｍ、アセトアルデヒド５０ｐｐｍ、２－ブタノン２，０００ｐｐｂ、３－メチルブタナール１，０００ｐｐｂ、プロピオン酸ブチル５０，０００ｐｐｂ、酢酸イソアミル１０，０００ｐｐｂとなるように調整されたビネガーウォーター（無果汁）の製造方法及びこれと同じ比率で醸造酢（酸度１５％）、ぶどう酢（酸度５％）、クエン酸、リンゴ酸、Ｌーアスコルビン酸、乳酸、酒石酸、果糖ぶどう糖液糖、はちみつ、スクラロース、ミントエキス、ローズマリーエキス、食物繊維、食塩を材料とするビネガーウォーター（無果汁）の製造方法；を除く）。 【請求項１１】 ０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸を含有する酢酸含有組成物に、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を添加する工程を含む、酢酸含有組成物の酢酸臭を抑制する方法であって、該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００となるように、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００となるように添加する、上記方法。 【請求項１２】 前記成分が、（Ａ）２－オクテナールと（Ｂ）（＋）ローズオキシドである場合、さらに（Ｃ）１，８－シネオールを添加し、酢酸の含有量に対する（Ｃ）１，８－シネオールの含有量の比率（１，８－シネオール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００となるように添加する、請求項１０に記載の方法。 【請求項１３】 ０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物であって、 該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、 該酢酸含有組成物中の（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量が、０．００１ｐｐｂ以上１０００ｐｐｂ以下であり、 該（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドがハーブ類の抽出物に由来し、かつ 該酢酸含有組成物が、飲食品である、上記酢酸含有組成物。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年９月１２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１、３ないし７、１０及び１１における（Ａ）成分、（Ｂ）成分の関係が不明確である点について 本件特許発明１の規定は、前半と後半で相互に明らかな矛盾を来たしており、例えば後半部分の規定を、（Ａ）成分を含む場合には２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％）が０．０００５～５００、（Ｂ）成分を含む場合にはローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％）が０．０００５～５００という趣旨のように解釈すれば矛盾はないが、その文言上やや無理のある読み方であり、このような解釈が自明とは認められない。 そして上記のことは、本件特許発明１を引用する本件特許発明３ないし７、並びに本件特許発明１と同様の矛盾を含む規定がなされている本件特許発明１０及び１１においても当て嵌まる。 （２）（Ｂ）成分におけるシス・トランス異性体の区別が不明確である点について 本件特許発明に関し、（Ｂ）成分としてどのような異性体化合物を用いた場合に、これらの特許に抵触するか否か判断が出来ず、過度な抑止効果を生むことになるから、（Ｂ）成分に係る構成に関しても。第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であり、明確性要件違反として取消を免れない。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許明細書に記載の実施例が本件発明のサポートとなり得ないことについて 本件特許明細書の実施例は官能評価の手法は、知財高裁平２８（行ケ）第１０１４７号（伊藤園トマトジュース事件）判決の趣旨に照らし明らかに不適切であり、また、その評価結果も、一貫性がなく信憑性の乏しいものであるから、このような不適切な官能試験により、本件特許発明がサポート要件を充足すると言えないことは明らかである。 （２）酢酸濃度に関して本件特許発明の数値範囲にまでその作用効果を一般化・抽象化出来ないこと 本件特許明細書においては、表１ないし３において、酢酸を４（ｗ／ｖ）％の割合で含有する酢酸含有組成物についての試験並びにその酢酸臭抑制効果に関する試験結果がそれぞれ記載されているのみで、酢酸濃度０．０２％以上の他の態様において何ら検証がされていない。 本件特許明細書で香気成分による酢酸臭抑制効果の実験データが示されているのは、あくまでも酢酸濃度が４（ｗ／ｖ）％の場合のみであるから、酢酸濃度がそれ以外の場合には、仮にＡ～Ｃ成分によって酢酸臭の抑制が可能であるとしても、その酢酸濃度によって適当なＡ～Ｃ成分の濃度範囲（香気成分と酢酸の比率）は大きく違ってくることが容易に想像できることから、この場合において「（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００」「（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００」「（Ｃ）１，８－シネオールの含有量の比率（１，８－シネオール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００」というパラメータが、その課題解決手段としての技術的意味を有するとは到底考えられない。 以上より、酢酸濃度並びに各香気成分と酢酸濃度との比率に関し、（仮に、本件特許明細書により、酢酸濃度が４（ｗ／ｖ）％の場合にその効果が認められるとしても）本件特許発明の範囲にまでその効果を一般化・抽象化することは出来ず、それらの数式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているとも、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載されているとも認められない。 （３）本件特許明細書の実施例においてエタノールを含まない態様について検証されていないこと 甲第１４号証（特開２０２０－０００１８４号公報）には、酸臭の低減された水中油型乳化酸性調味料について記載があり（【０００１】）、エタノールを特定量含有することにより、酸臭（刺激臭）が低減される旨について記載があり、エタノールを食品に特定量含むことで酸臭が低減されることは公知技術と言える。そうである以上、これらの実施例において無視できない量（香気成分の９９５倍）、各香気成分の量に比例して含まれているエタノールが、酢酸臭の抑制に寄与していることが合理的に予測され、少なくとも本件特許明細書においてエタノールを含まない実施例が存在しない以上、ここで示されている酢酸臭の抑制効果が、各香気成分によって示されているのか、エタノールによって示されているのか全く不明という他ない。 仮に、本件特許明細書により、その効果が認められるとしても、エタノールを必須の解決手段として規定していない本件特許発明の範囲にまで、その効果を一般化・抽象化することは出来ず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。 （４）Ａ成分とＢ成分との関係について 本件特許発明１、３ないし７、１０及び１１におけるＡ成分、Ｂ成分の関係に関し、Ａ成分、Ｂ成分のいずれか一方を含んでいれば良いと解した場合には、その技術的課題を解決できると認識できない態様を明らかに含むことになる。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・上記１及び２で指摘したのと同様の点。 ４ 申立理由４（甲第１号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第２号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第３号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（甲第４号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 申立理由８（甲第５号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、４、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ９ 申立理由９（甲第６号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、４、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １０ 申立理由１０（甲第７号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第７号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １１ 申立理由１１（甲第８号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第８号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １２ 申立理由１２（甲第９号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし６及び８ないし１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第９号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １３ 申立理由１３（甲第１０号証を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１０号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 １４ 証拠方法 甲第１号証：クックパッド「酢トマト」、https://cookpad.com/recipe/5727258、２０１９年１０月２５日（公開日）、２０２０年８月３１日（更新） 甲第２号証：Ｒａｋｕｔｅｎレシピ「スイカとお酢のジュース」、https://recipe.rakuten.co.jp/recipe/1930014633/、２０１８年８月２３日（公開日） 甲第３号証：クックパッド「すもも酢」、https://cookpad.com/recipe/5716411、２０１９年７月９日（公開日・更新日） 甲第４号証：朝時間．ｊｐ 「マンゴービネガードリンク」、https://asajikan.jp/article/169754、２０１９年７月３０日（公開日） 甲第５号証：レシピプログ「お酢でさっぱり☆トマトのコンポート」、https://www.recipe-blog.jp/profile/9783/recipe/4695、２０１９年１１月５日（レシピ公開日） 甲第６号証：Ｒａｋｕｔｅｎレシピ「リンゴ酢ワイン」、https://recipe.rakuten.co.jp/recipe/1280007696/、２０１６年７月１７日（レシピ公開日） 甲第７号証：Ｒａｋｕｔｅｎレシピ「フルーツビネガー★ミニトマト」、https://recipe.rakuten.co.jp/recipe/1550006574/、２０１３年６月１１日（レシピ公開日） 甲第８号証：クックパッド「ごくごく飲める リンゴのビネガーウォーター」、https://cookpad.com/recipe/5154445、２０１８年７月５日（レシピ公開日・更新日） 甲第９号証：クックパッド「 ワインで大人のトマトマリネ 」、https://cookpad.com/recipe/693822、２００８年１２月４日（レシピ公開日・更新日） 甲第１０号証：特許第６７９２２５１号公報 甲第１１－１号証：ＣＡＳ Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、https://commonchemistry.cas.org/detail?cas_rn=16409-43-1&search=rose%20oxide、２０２２年９月９日（出力日） 甲第１１－２号証：東京化成工業株式会社のホームページ、https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/M2363、２０２２年９月９日（出力日） 甲第１２号証：２０１８年７月１日時点でのウィキペディアでの「やや」の意味、https://ja.wiktionary.org/w/index.php?title=%E3%82%84%E3%82%84&oldid=1178023、２０１８年７月１日（最終更新日） 甲第１３号証：エコニュース「感覚量と刺激量」、http://www.econixe.co.jp/econews/detai1.php?id=325、２０１９年９月１日（公開日） 甲第１４号証：特開２０２０－１８４号公報 甲第１５号証：「軽量スプーン・軽量カップによる重量表」、https://www.benricho.org/doryoko_cup_spoon/、２０２２年９月９日（出力日） 甲第１６号証：株式会社ミツカン社のホームページ、「お酢の種類」、https://www.mizkan.co.jp/osu-information/osu/kind.html、２０２２年９月９日（出力日） 甲第１７号証：「Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｋｅｙ ａｒｏｍａ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ ｉｎ ｔｏｍａｔｏ ｐａｓｔｅｓ ａｓ ａｆｆｅｃｔｅｄ ｂｙ ｈｏｔ ａｎｄ ｃｏｌｄ ｂｒｅａｋ ｐｒｏｃｅｓｓ（Ｈａｓｉｍ Ｋｅｌｅｂｅｋ Ｆｏｏｄ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ａｎｄ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ２０１８，１２，２４６１－２４７４）、２０１８年１２月 甲第１８号証：https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_EN_CB8468147.htm、２０２２年９月９日（出力日） 甲第１９号証：特開２０１９－１２９８０６号公報 甲第２０号証：「飲食店で使う業務用『氷』の種類と特徴・用途、調達方法を知ろう」、https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-provision/ice、２０２０年９月８日（公開日） 甲第２１号証：「物質（固体）の密度」、https://wikitech.info/1395、２０２２年９月９日（出力日） 甲第２２号証：「Ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｐｒｏｍｉｎｅｎｔ ｖｏｌａｔｉｌｅ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ ｆｏｒ ｍｕｓｋｍｅｌｏｎ ａｎｄ ｗａｔｅｒｍｅｌｏｎ ａｒｏｍａ ｂｙ ｐｕｒｇｅ ａｎｄ ｔｒａｐ ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ ｆｏｌｌｏｗｅｄ ｂｙ ｇａｓ ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ－ｍａｓｓ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」（Ａｌｅｊａｎｄｒｏ Ｆｒｅｄｅｓ Ｆｏｏｄ Ｃｈｅｍ，１９０（２０１６）６８９－７００）、２０１５年６月４日（オンライン掲載日） 甲第２３号証： 「Ｖｏｌａｔｉｌｅｓ ｏｆ ｐｌｕｍｓ ｅｖａｌｕａｔｅｄ ｂｙ ＨＳ－ＳＰＭＥ ｗｉｔｈ ＧＣ－ＭＳ ａｔ ｔｈｅ ｇｅｒｍｐｌａｓｍ ｌｅｖｅｌ」（Ｑｕａｎｑｉａｎ Ｃｈａｉ．Ｆｏｏｄ Ｃｈｅｍ ２０１２ １３０ ４３２－４４０）、２０１１年５月３１日（オンライン掲載日） 甲第２４号証：「Ｔｈｅ ｉｍｐａｃｔ ｏｆ ｖｅｒｔｉｌａｔｉｏｎ ｄｕｒｉｎｇ ｐｏｓｔｈａｒｖｅｓｔ ｒｉｐｅｎｉｎｇ ｏｎ ｔｈｅ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｏｆ ｆｌａｖｏｒ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ ａｎｄ ｓｅｎｓｏｒｙ ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｍａｎｇｏｓ」（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ ｉｎｄｉｃａ Ｌ.）ｃｖ．Ｋｅｎｔ」（Ｔｈｏｍａｓ Ｂ． Ｌｅｈｎｅｒ，２０２０，６，１－１０）、２０２０年３月１３日（オンライン掲載日） 甲第２５号証：「トクバイニュース」、https://tokubai.co.jp/news/articles/3935、２０２０年１２月１８日（公開日） 甲第２６号証：「Ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ ｔｅｒｐｅｎｅｓ ｉｎ ｗｈｉｔｅ ｗｉｎｅｓ ｕｓｉｎｇ ＳＰＥ－ＳＰＭＥ－ＧＣ／ＭＳ ａｐｐｒｏａｃｈ」 Ａｎａｌｙｔｉｃａ Ｃｈｉｍｉｃａ Ａｃｔａ （Ｍａｒｉｕｓｚ Ｄｚｉａｄａｓ，Ｈｅｎｒｙｋ Ｈ．Ｊｅｌｅｎ．２０１０，６７７，７，４３－４９）、２０１０年７月３日（オンライン掲載日） 甲第２７号証：「カロリーＳｌｉｓｍ」、https://calorie.slism.jp/107149/、２０２２年９月９日（出力日） 甲第２８号証：「Ｅｆｆｅｃｔｓ ｏｆ ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ ＣＯ２ ａｎｄ Ｎ２Ｏ ｐａｓｔｅｕｒｉｓａｔｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｆｒｅｓｈ ａｐｐｌｅ ｊｕｉｃｅ」（Ｆｌａｖｉａ Ｇａｓｐｅｒｉ． Ｆｏｏｄ Ｃｈｅｍ，１１５（２００９）１２９－１３６）、２００８年１１月２５日（オンライン掲載日） 甲第２９号証：「Ａｒｏｍａ ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ ｏｆ Ｒｅｄ Ｗｉｎｅｓ ｂｙ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄｓ ａｎｄ Ｇａｓ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ－ＳＩＭ／Ｍａｓｓ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ Ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ａｎｎａｌｉ Ｄｉ Ｃｈｉｍｉｃａ，ＡＣＡＤＥＭＩＣＡ２００５，９５，３８３－３９４）、２００５年 甲第３０号証：「Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｍｏｓｔ ａｒｏｍａ－ａｃｔｉｖｅ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ ｉｎ ｃｈｅｒｒｙ ｔｏｍａｔｏ ｂｙ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ａｒｏｍａ ｅｘｔｒａｃｔ ｄｉｌｕｔｉｏｎ ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ｓｅｒｋａｎ Ｓｅｌｌｉ， Ｆｏｏｄ Ｃｈｅｍ，１６５（２０１４）５４０－５４６）、２０１４年６月４日（オンライン掲載日） 甲第３１号証：「Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｒｅｅ ｈｅａｄｓｐａｃｅ ｓｏｒｐｔｉｖｅ ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ ｃｏａｔｉｎｇｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ｖｏｌａｔｉｌｅ ｔｅｒｐｅｎｅｓ ｉｎ ｈｏｎｅｙ ｕｓｉｎｇ ｇａｓ ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ－ｍａｓｓ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ」（Ｊ．Ｉ．Ｃａｃｈｏ．Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ，１３９９（２０１５）、２０１５年４月２８日（オンライン掲載日） 甲第３２号証：https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_CB2853653.htm、２０２２年９月９日（出力日） 甲第３３号証：「塩少々」は何グラム？「ひとつまみ」は何グラム？、https://saruwakakun.com/life/food/syosyo-hitotumami、２０１８年５月９日（掲載日） 甲第３４号証：「Ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｆｉｌｉｎｇ ｏｆ Ｆｌａｖｏｎｏｉｄｓ，Ｐｈｅｎｏｌｉｃ Ａｃｉｄｓ，Ｔｅｒｐｅｎｏｉｄｓ, ａｎｄ Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｆｒａｃｔｉｏｎ ｏｆ ａ Ｒｏｓｅｍａｒｙ（Ｒｏｓｍａｒｉｎｕｓ Ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ Ｌ．）Ｅｘｔｒａｃｔ」，Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０１６年，２１（１１），１－１５）、２０１６年１１月１９日（発行日） 甲第３５号証：２０２１年６月６日当時のウィキペディアにおける「果実酒」のウェブページ（https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9E%9C%E5%AE%9F%E9%85%92&oldid=83900168） 甲第３６号証：「食環境におけるキラリティー」（https://www3.chubu.ac.jp/faculty/yamamoto_atsushi/column/chirality/） 甲第３７号証：「天然香料成分のキラリティーとその成り立ち」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/kakyoshi/54/11/54_KJ00007744865/_pdf/-char/ja） 甲第３７号証の２：甲第３７号証の発行年月日に関するＪ－ＳＴＡＧＥのウェブページ（https://www.jstage.jst.go.jp/article/kakyoshi/54/11/54_KJ00007744865/_article/-char/ja） 甲第３８号証：日本香料工学会ホームページ「香料の化学」（アーカイブ）（https://web.archive.org/web/20191129014651/https://www.jffma-jp.org/about/science.html） 甲第３９号証：「飲み物を割る時の黄金比いろいろ」（アーカイブ）（https://web.archive.org/web/20111006190943/http://tuitui.jp/2011/08/c05-ougonhi.html） 甲第４０号証：Ｓ＆Ｂ社のウェブページ（アーカイブ）（https://web.archive.org/web/20170520082112/https://www.sbcurry.com/recipe/standard01/） 甲第４１号証：「料理レシピが「少々」「適量」とあいまいに書くのはなぜ？実際の分量は？」（アーカイブ）（https://web.archive.org/web/20200927074126/https://otonanswer.jp/post/67237/） なお、甲第３５ないし４１号証は、令和５年３月２９日に提出された意見書に添付されたものである。 証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。また、摘記に際し、ハートマークや音符記号等はスペースで代用した。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和５年４月２８日付けで通知された取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要はおおむね次のとおりである。 １ 取消理由２（甲１を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３及び１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は、申立理由４のうち本件特許発明１、３及び１０に対する理由とおおむね同旨である。 ２ 取消理由３（甲２を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３及び１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３は、申立理由５のうち本件特許発明１、３及び１０に対する理由とおおむね同旨である。 ３ 取消理由４（甲４を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３及び１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由４は、申立理由７のうち本件特許発明１、３及び１０に対する理由とおおむね同旨である。 ４ 取消理由５（甲６を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３及び１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲６に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由５は、申立理由９のうち本件特許発明１、３及び１０に対する理由とおおむね同旨である。 ５ 取消理由６（甲８を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、５及び１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲８に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由６は、申立理由１１のうち本件特許発明１、３、５及び１０に対する理由とおおむね同旨である。 ６ 取消理由７（甲９を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、５、１０及び１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲９に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲９に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５、１０及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由７は、申立理由１２のうち本件特許発明１ないし３、５、１０及び１２に対する理由とおおむね同旨である。 ７ 取消理由８（甲１０を主引用例とする新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、５及び１０は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１０に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１０に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由８は、申立理由１３のうち本件特許発明１、３、５及び１０に対する理由とおおむね同旨である。 第６ 当審の判断 まず、取消理由（決定の予告）で指摘した取消理由について判断し、その後、取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について判断する。なお、取消理由（決定の予告）で指摘した取消理由と同じ証拠を主引用例とする申立理由については、該取消理由と併せて判断する。また、本件特許発明１３は、本件訂正前の請求項１を直接引用する請求項４に係る発明をさらに減縮した発明に相当するから、本件特許発明４に対する申立ての理由を判断する際に併せて判断する。 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001403647000001.jpg］ 」（第１ページ） イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明１＞ 「トマト２個（約３００ｇ）、米酢１／２カップ、水１／２カップを材料とする酢トマト又はこれと同じ比率でトマト、米酢、水を材料とする酢トマト。」 ＜甲１発明２＞ 「トマト２個（約３００ｇ）、米酢１／２カップ、水１／２カップを材料とする酢トマト又はこれと同じ比率でトマト、米酢、水を材料とする酢トマトの製造方法。」 （２）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001403647000002.jpg］ ［図：0001403647000003.jpg］ 」（第１及び２ページ） イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を整理すると、甲２には次の発明（以下、順に「甲２発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明１＞ 「スイカ１００ｇ、砂糖小さじ１、お酢大さじ１、氷３個を材料とするスイカとお酢のジュース又はこれと同じ比率でスイカ、砂糖、お酢、氷を材料とするスイカとお酢のジュース。」 ＜甲２発明２＞ 「スイカ１００ｇ、砂糖小さじ１、お酢大さじ１、氷３個を材料とするスイカとお酢のジュース又はこれと同じ比率でスイカ、砂糖、お酢、氷を材料とするスイカとお酢のジュースの製造方法。」 （３）甲４に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001403647000004.jpg］ ［図：0001403647000005.jpg］ 」（第２及び３ページ） イ 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を整理すると、甲４には次の発明（以下、順に「甲４発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明１＞ 「冷凍マンゴー１５０ｇ、砂糖１５０ｇ、酢１５０ｍｌを材料とするマンゴービネガードリンク又はこれと同じ比率で冷凍マンゴー、砂糖、酢を材料とするマンゴービネガードリンク。」 ＜甲４発明２＞ 「冷凍マンゴー１５０ｇ、砂糖１５０ｇ、酢１５０ｍｌを材料とするマンゴービネガードリンク又はこれと同じ比率で冷凍マンゴー、砂糖、酢を材料とするマンゴービネガードリンクの製造方法。」 （４）甲６に記載された事項等 ア 甲６に記載された事項 甲６にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001403647000006.jpg］ 」（第１ページ） イ 甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を整理すると、甲６には次の発明（以下、順に「甲６発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲６発明１＞ 「赤ワイン２００ｍｌ、リンゴ１００％ジュース１００ｍｌ、酢大１を材料とするリンゴ酢ワイン又はこれと同じ比率で赤ワイン、リンゴ１００％ジュース、酢を材料とするリンゴ酢ワイン。」 ＜甲６発明２＞ 「赤ワイン２００ｍｌ、リンゴ１００％ジュース１００ｍｌ、酢大１を材料とするリンゴ酢ワイン又はこれと同じ比率で赤ワイン、リンゴ１００％ジュース、酢を材料とするリンゴ酢ワインの製造方法。」 （５）甲８に記載された事項等 ア 甲８に記載された事項 甲８にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001403647000007.jpg］ 」（第１ページ） イ 甲８に記載された発明 甲８に記載された事項を整理すると、甲８には次の発明（以下、順に「甲８発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲８発明１＞ 「穀物酢小さじ１（約７ｇ）、はちみつ大さじ１（約２０ｇ）、１００％リンゴジュース小さじ４（約２８ｇ）、ミネラルウォーター１５０ｇ、天然塩１つまみを材料とする林檎のビネガーウォーター又はこれと同じ比率で穀物酢、はちみつ、１００％リンゴジュース、ミネラルウォーター、天然塩を材料とする林檎のビネガーウォーター。」 ＜甲８発明２＞ 「穀物酢小さじ１（約７ｇ）、はちみつ大さじ１（約２０ｇ）、１００％リンゴジュース小さじ４（約２８ｇ）、ミネラルウォーター１５０ｇ、天然塩１つまみを材料とする林檎のビネガーウォーター又はこれと同じ比率で穀物酢、はちみつ、１００％リンゴジュース、ミネラルウォーター、天然塩を材料とする林檎のビネガーウォーターの製造方法。」 （６）甲９に記載された事項等 ア 甲９に記載された事項 甲９にはおおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001403647000008.jpg］ 」（第１ページ） イ 甲９に記載された発明 甲９に記載された事項を整理すると、甲９には次の発明（以下、順に「甲９発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲９発明１＞ 「トマト２個、白ワイン５０ｃｃ、お酢５０ｃｃ、はちみつ大さじ１を材料とするトマトマリネ又はこれと同じ比率でトマト、白ワイン、お酢、はちみつを材料とするトマトマリネ。」 ＜甲９発明２＞ 「トマト２個、白ワイン５０ｃｃ、お酢５０ｃｃ、はちみつ大さじ１を材料とするトマトマリネ又はこれと同じ比率でトマト、白ワイン、お酢、はちみつを材料とするトマトマリネの製造方法。」 （７）甲１０に記載された事項等 ア 甲１０に記載された事項 甲１０には、「酢酸含有飲食品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、酢酸含有飲食品等に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、酢酸臭及び／又は刺激臭（好ましくはその両方）が抑制された酢酸含有飲食品を提供することを課題とする。」 ・「【００９６】 試験例2．風味評価試験2 表７～８に示す組成に従って原料を配合し、酢酸、酢酸エチル、アセトアルデヒド、及びA～D成分（試験例1と同じものを使用した。）を表９～１０に記載の含有量となるように適宜添加して、飲料（比較例1及び実施例58～71）を調製した。なお、実施例67の野菜938kgの内訳は次の通りである：トマトジュース400、ニンジン300、セロリ55、キャベツ50、パプリカ50、かぼちゃ40、ビーツ20、枝豆10、大根5、ショウガ4、及びネギ4。 ・・・（略）・・・ 【０１０５】 飲料の酢酸臭、刺激臭（酢酸エチル臭、アセトアルデヒド臭）、及びボディ感（水っぽさが弱く、味の厚みやコクが感じられること）を、試験例１同様、味や香りに関する判定能力が一定の試験により担保された専門パネラー10名に評価させた。各飲料について、下記評価基準に従って評点を付けてもらい、その平均点を算出した。 【０１０６】 なお、評価は具体的には次のようにして行った。中身色が見えないよう着色された官能検査用のグラスに飲料を10ml入れたものに、シャーレなどでフタをした。この状態でグラスを数回回してからフタをあけて臭いをかぎ、酢酸臭及び刺激臭を評価し、また、飲料を口に含み、ボディ感を評価した。鼻腔から香りが消えたら次のサンプル評価を行った。また、飲料を口に含んだ後は、水を口に含み、口内における風味を十分に消した後、次のサンプル評価を行った 【０１０７】 酢酸臭評価基準 1：酢酸臭を強く感じる。 2：酢酸臭をやや強く感じる。 3：酢酸臭を感じる。 4：酢酸臭をやや感じる。 5：酢酸臭が感じられない。 【０１０８】 刺激臭評価基準 1：刺激臭を強く感じる。 2：刺激臭をやや強く感じる。 3：刺激臭を感じる。 4：刺激臭をやや感じる。 5：刺激臭が感じられない。 【０１０９】 ボディ感評価基準 1：ボディ感が弱く、水っぽさを非常に強く感じる。 2：ボディ感がやや弱く、水っぽさを強く感じる。 3：ボディ感はあるが、水っぽさを感じる。 4：ボディ感が強く、水っぽさをほとんど感じない。 5：ボディ感が非常に強く、水っぽさを感じない。 さらに、上記評価項目の平均値に基づいて、下記評価基準に従って総合評価した： 【０１１０】 総合評価 ◎：全項目の平均値が4.5以上。 ○：全項目の平均値が4以上4.5未満。 △：全項目の平均値が3以上4未満。 ×：全項目の平均値が3未満。 【０１１１】 結果を表９～１０に示す。 【表７】 ［図：0001403647000009.jpg］ 【表８】 ［図：0001403647000010.jpg］ 【表９】 ［図：0001403647000011.jpg］ 【表１０】 ［図：0001403647000012.jpg］ 」 イ 甲１０に記載された発明 甲１０に記載された事項を、特に実施例５９及び７０に関して整理すると、甲１０には次の発明（以下、順に「甲１０実施例５９発明１」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１０実施例５９発明１＞ 「【表７】及び【表９】において、実施例５９として記載されたアップルビネガードリンク又はこれと同じ比率でりんご酢（酸度５％）、リンゴ酸、黒糖、はちみつ、りんご果汁を材料とするアップルビネガードリンク。」（当審注：【表７】、【表９】及び実施例５９については、上記ア参照。以下、同様。） ＜甲１０実施例５９発明２＞ 「【表７】及び【表９】において、実施例５９として記載されたアップルビネガードリンク又はこれと同じ比率でりんご酢（酸度５％）、リンゴ酸、黒糖、はちみつ、りんご果汁を材料とするアップルビネガードリンクの製造方法。」 ＜甲１０実施例７０発明１＞ 「【表８】及び【表１０】において、実施例７０として記載されたビネガーウォーター（無果汁）又はこれと同じ比率で醸造酢（酸度１５％）、ぶどう酢（酸度５％）、クエン酸、リンゴ酸、Ｌ－アスコルビン酸、乳酸、酒石酸、果糖ぶどう糖液糖、はちみつ、スクラロース、ミントエキス、ローズマリーエキス、食物繊維、食塩を材料とするビネガーウォーター（無果汁）。」（当審注：【表８】、【表１０】及び実施例７０については、上記ア参照。以下、同様。） ＜甲１０実施例７０発明２＞ 「【表８】及び【表１０】において、実施例７０として記載されたビネガーウォーター（無果汁）又はこれと同じ比率で醸造酢（酸度１５％）、ぶどう酢（酸度５％）、クエン酸、リンゴ酸、Ｌ－アスコルビン酸、乳酸、酒石酸、果糖ぶどう糖液糖、はちみつ、スクラロース、ミントエキス、ローズマリーエキス、食物繊維、食塩を材料とするビネガーウォーター（無果汁）の製造方法。」 ２ 取消理由２（甲１を主引用例とする新規性・進歩性）及び申立理由４（甲１を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明１を対比する。 本件特許発明１から甲１発明１は除かれているから、本件特許発明１は甲１発明１であるとはいえない。 また、甲１及び他の証拠には、甲１発明１において、甲１発明１以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１の奏する「酢酸を含有する飲食品や洗浄剤などの酢酸含有組成物における酢酸臭を抑制することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００９】）という効果（以下、「本件特許発明１の効果」という。）を予測させる記載もないから、本件特許発明１は甲１発明１並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３は甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１発明１を対比する。 「（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシド」（以下、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」ということがある。）の由来が、本件特許発明６においては「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」と特定されているのに対して、甲１発明１においては「トマト」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明６は甲１発明１であるとはいえない。 また、甲１及び他の証拠には、甲１発明１において、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来を「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明６の奏する「酢酸を含有する飲食品や洗浄剤などの酢酸含有組成物における酢酸臭を抑制することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】）という効果（以下、「本件特許発明６の効果」という。）を予測させる記載もないから、本件特許発明６は甲１発明１並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲１発明２を対比する。 本件特許発明１０から甲１発明２は除かれているから、本件特許発明１０は甲１発明２であるとはいえない。 また、甲１及び他の証拠には、甲１発明２において、甲１発明２以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１０の奏する「酢酸を含有する飲食品や洗浄剤などの酢酸含有組成物における酢酸臭を抑制することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】）という効果（以下、「本件特許発明１０の効果」という。）を予測させる記載もないから、本件特許発明１０は甲１発明２並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び１１について 甲１には、酢酸臭をマスキングすることや酢酸臭を抑制することは記載されていないから、甲１に記載された事項から、本件特許発明８及び１１と対比・判断可能な発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明８及び１１は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由２及び申立理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由２及び申立理由４によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲２を主引用例とする新規性・進歩性）及び申立理由５（甲２を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明１を対比する。 本件特許発明１から甲２発明１は除かれているから、本件特許発明１は甲２発明１であるとはいえない。 また、甲２及び他の証拠には、甲２発明１において、甲２発明１以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１は甲２発明１並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３は甲２発明１であるとはいえないし、甲２発明１並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲２発明１を対比する。 「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来が、本件特許発明６においては「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」と特定されているのに対して、甲２発明１においては「スイカ」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明６は甲２発明１であるとはいえない。 また、甲２及び他の証拠には、甲２発明１において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の由来を「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明６の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明６は甲２発明１並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲２発明２を対比する。 本件特許発明１０から甲２発明２は除かれているから、本件特許発明１０は甲２発明２であるとはいえない。 また、甲２及び他の証拠には、甲２発明２において、甲２発明２以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１０の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１０は甲２発明２並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び１１について 甲２には、酢酸臭をマスキングすることや酢酸臭を抑制することは記載されていないから、甲２に記載された事項から、本件特許発明８及び１１と対比・判断可能な発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明８及び１１は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由３及び申立理由５についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３及び申立理由５によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由４（甲４を主引用例とする新規性・進歩性）及び申立理由７（甲４を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明１を対比する。 本件特許発明１から甲４発明１は除かれているから、本件特許発明１は甲４発明１であるとはいえない。 また、甲４及び他の証拠には、甲４発明１において、甲４発明１以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１は甲４発明１並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３は甲４発明１であるとはいえないし、甲４発明１並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲４発明１を対比する。 「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来が、本件特許発明６においては「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」と特定されているのに対して、甲４発明１においては「マンゴー」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明６は甲４発明１であるとはいえない。 また、甲４及び他の証拠には、甲４発明１において、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来を「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明６の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明６は甲４発明１並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲４発明２を対比する。 本件特許発明１０から甲４発明２は除かれているから、本件特許発明１０は甲４発明２であるとはいえない。 また、甲４及び他の証拠には、甲４発明２において、甲４発明２以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１０の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１０は甲４発明２並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び１１について 甲４には、酢酸臭をマスキングすることや酢酸臭を抑制することは記載されていないから、甲４に記載された事項から、本件特許発明８及び１１と対比・判断可能な発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明８及び１１は、甲４に記載された発明であるとはいえないし、甲４に記載された発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由４及び申立理由７についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由４及び申立理由７によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由５（甲６を主引用例とする新規性・進歩性）及び申立理由９（甲６を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明１を対比する。 本件特許発明１から甲６発明１は除かれているから、本件特許発明１は甲６発明１であるとはいえない。 また、甲６及び他の証拠には、甲６発明１において、甲６発明１以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１は甲６発明１並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３は甲６発明１であるとはいえないし、甲６発明１並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲６発明１を対比する。 本件特許発明４においては「果実酒を含まない」と特定されているのに対して、甲６発明１においては「赤ワイン」を材料とすることが特定されている点で両者は相違する。 したがって、本件特許発明４は甲６発明１であるとはいえない。 また、甲６及び他の証拠には、甲６発明１において、「果実酒を含まない」ものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明４の奏する「酢酸を含有する飲食品や洗浄剤などの酢酸含有組成物における酢酸臭を抑制することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】）という効果（以下、「本件特許発明４」の効果という。）を予測させる記載もないから、本件特許発明４は甲６発明１並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲６発明１を対比する。 「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来が、本件特許発明６においては「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」と特定されているのに対して、甲６発明１においては「赤ワイン」及び「リンゴ１００％ジュース」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明６は甲６発明１であるとはいえない。 また、甲６及び他の証拠には、甲６発明１において、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来を「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明６の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明６は甲６発明１並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲６発明２を対比する。 本件特許発明１０から甲６発明２は除かれているから、本件特許発明１０は甲６発明２であるとはいえない。 また、甲６及び他の証拠には、甲６発明２において、甲６発明２以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１０の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１０は甲６発明２並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明８及び１１について 甲６には、酢酸臭をマスキングすることや酢酸臭を抑制することは記載されていないから、甲６に記載された事項から、本件特許発明８及び１１と対比・判断可能な発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明８及び１１は、甲６に記載された発明であるとはいえないし、甲６に記載された発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲６発明１を対比する。 「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来が、本件特許発明１３においては「ハーブ類」と特定されているのに対して、甲６発明１においては「赤ワイン」及び「リンゴ１００％ジュース」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明１３は甲６発明１であるとはいえない。 また、甲６及び他の証拠には、甲６発明１において、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来を「ハーブ類」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１３の奏する「酢酸を含有する飲食品や洗浄剤などの酢酸含有組成物における酢酸臭を抑制することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】）という効果（以下、「本件特許発明１３の効果」という。）を予測させる記載もないから、本件特許発明１３は甲６発明１並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）取消理由５及び申立理由９についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、４、６、８、１０、１１及び１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、４、６、８、１０、１１及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由５及び申立理由９によっては取り消すことはできない。 ６ 取消理由６（甲８を主引用例とする新規性・進歩性）及び申立理由１１（甲８を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲８発明１を対比する。 本件特許発明１から甲８発明１は除かれているから、本件特許発明１は甲８発明１であるとはいえない。 また、甲８及び他の証拠には、甲８発明１において、甲８発明１以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１は甲８発明１並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３及び５について 本件特許発明３及び５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３及び５は甲８発明１であるとはいえないし、甲８発明１並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲８発明１を対比する。 「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来が、本件特許発明６においては「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」と特定されているのに対して、甲８発明１においては「リンゴジュース」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明６は甲８発明１であるとはいえない。 また、甲８及び他の証拠には、甲８発明１において、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来を「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明６の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明６は甲８発明１並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲８発明２を対比する。 本件特許発明１０から甲８発明２は除かれているから、本件特許発明１０は甲８発明２であるとはいえない。 また、甲８及び他の証拠には、甲８発明２において、甲８発明２以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１０の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１０は甲８発明２並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び１１について 甲８には、酢酸臭をマスキングすることや酢酸臭を抑制することは記載されていないから、甲８に記載された事項から、本件特許発明８及び１１と対比・判断可能な発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明８及び１１は甲８に記載された発明であるとはいえないし、甲８に記載された発明並びに甲８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由６及び申立理由１１についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、５、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由６及び申立理由１１によっては取り消すことはできない。 ７ 取消理由７（甲９を主引用例とする新規性・進歩性）及び申立理由１２（甲９を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲９発明１を対比する。 本件特許発明１から甲９発明１は除かれているから、本件特許発明１は甲９発明１であるとはいえない。 また、甲９及び他の証拠には、甲９発明１において、甲９発明１以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１は甲９発明１並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２、３及び５について 本件特許発明２、３及び５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２、３及び５は甲９発明１であるとはいえないし、甲９発明１並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲９発明１を対比する。 本件特許発明４においては「果実酒を含まない」と特定されているのに対して、甲９発明１においては「白ワイン」を材料とすることが特定されている点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明４は甲９発明１であるとはいえない。 また、甲９及び他の証拠には、甲９発明１において、「果実酒を含まない」ものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明４の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明４は甲９発明１並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲９発明１を対比する。 「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来が、本件特許発明６においては「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」と特定されているのに対して、甲９発明１においては「トマト」及び「白ワイン」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明６は甲９発明１であるとはいえない。 また、甲９及び他の証拠には、甲９発明１において、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来をハーブ類（ただしローズマリーを除く）とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明６の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明６は甲９発明１並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲９発明２を対比する。 本件特許発明１０から甲９発明２は除かれているから、本件特許発明１０は甲９発明２であるとはいえない。 また、甲９及び他の証拠には、甲９発明２において、甲９発明２以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１０の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１０は甲９発明２並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明８、９及び１１について 甲９には、酢酸臭をマスキングすることや酢酸臭を抑制することは記載されていないから、甲９に記載された事項から、本件特許発明８、９及び１１と対比・判断可能な発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明８、９及び１１は、甲９に記載された発明であるとはいえないし、甲９に記載された発明並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、請求項１０を引用して特定するものであり、本件特許発明１０の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１０と同様に、本件特許発明１２は甲９発明２であるとはいえないし、甲９発明２並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （８）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲９発明１を対比する。 成分（Ａ）及び（Ｂ）の由来が、本件特許発明１２においては「ハーブ類」と特定されているのに対して、甲９発明１においては「トマト」及び「白ワイン」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明１３は甲９発明１であるとはいえない。 また、甲６及び他の証拠には、甲９発明１において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の由来を「ハーブ類」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１３の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１３は甲９発明１並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （９）取消理由７及び申立理由１２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし６及び８ないし１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由７及び申立理由１２によっては取り消すことはできない。 ８ 取消理由８（甲１０を主引用例とする新規性・進歩性）及び申立理由１３（甲１０を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１を対比する。 本件特許発明１から甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１は除かれているから、本件特許発明１は甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１であるとはいえない。 また、甲１０及び他の証拠には、甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１において、甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１は甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１並びに甲１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３及び５について 本件特許発明３及び５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３及び５は甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１であるとはいえないし、甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１並びに甲１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１を対比する。 「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来が、本件特許発明６においては「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」と特定されているのに対して、甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１においては「りんご果汁」又は「ローズマリーエキス」である点で少なくとも両者は相違する。 したがって、本件特許発明６は甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１であるとはいえない。 また、甲１０及び他の証拠には、甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１において、「成分（Ａ）及び（Ｂ）」の由来を「ハーブ類（ただしローズマリーを除く）」とする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明６の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明６は甲１０実施例５９発明１又は甲１０実施例７０発明１並びに甲１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲１０実施例５９発明２又は甲１０実施例７０発明２を対比する。 本件特許発明１０から甲１０実施例５９発明２又は甲１０実施例７０発明２は除かれているから、本件特許発明１０は甲１０実施例５９発明２又は甲１０実施例７０発明２であるとはいえない。 また、甲１０及び他の証拠には、甲１０実施例５９発明２又は甲１０実施例７０発明２において、甲１０実施例５９発明２又は甲１０実施例７０発明２以外のものとする動機付けとなる記載はなく、本件特許発明１０の効果を予測させる記載もないから、本件特許発明１０は甲１０実施例５９発明２又は甲１０実施例７０発明２並びに甲１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明８及び１１について 甲１０には、酢酸臭をマスキングすることや酢酸臭を抑制することは記載されていないから、甲１０に記載された事項から、本件特許発明８及び１１と対比・判断可能な発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明８及び１１は甲１０に記載された発明であるとはいえないし、甲１０に記載された発明並びに甲１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由８及び申立理由１３についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、５、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由８及び申立理由１３によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由１（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし１３の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の申立理由１における主張について検討するに、次のとおり採用できない。 ア 申立理由１の（１）について 本件特許発明１には、「０．０２（ｗ／ｖ％）以上の酢酸と、（Ａ）２－オクテナール及び（Ｂ）（＋）ローズオキシドより選択される少なくとも１種の成分を含む、酢酸含有組成物」という前半の規定と「該酢酸の含有量に対する（Ａ）２－オクテナールの含有量の比率（２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００であり、（Ｂ）（＋）ローズオキシドの含有量の比率（ローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％））が０．０００５～５００である」という後半の規定があるが、当業者であれば、後半の規定は、（Ａ）成分を含む場合には２－オクテナール（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％）が０．０００５～５００、（Ｂ）成分を含む場合にはローズオキシド（ｐｐｂ）／酢酸（ｗ／ｖ％）が０．０００５～５００という趣旨に当然解釈する。 したがって、本件特許発明１の規定は、何ら矛盾を来しているものではなく、特許異議申立人の申立理由１の（１）の主張は採用できない。 イ 申立理由１の（２）について 本件特許発明１における「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」が、（＋）で表される旋光性を有する化合物であること、すなわち、４種類の光学異性体のラセミ体のことではなく、４種類の光学異性体のうちの（＋）シスローズオキシド又は（＋）トランスローズオキシドを含むものであることは、本件特許の発明の詳細な説明の【００１７】並びに特許権者が令和５年２月８日に提出した意見書に添付された乙第１号証（https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/product/sial/83915,(+)－ローズオキシド analytical standard |Sigma-Aldrich）、乙第２号証（https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/product/sial/83917,（－）－ローズオキシド analytical standard |Sigma-Aldrich）及び乙第３号証（（＋）ローズオキシド（シグマアルドリッチ社製：カタログ番号８３９１５－１ＭＬ）の分析証明書）から明らかである。 したがって、本件特許発明１における「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」という規定は明確であり、特許異議申立人の申立理由１の（２）の主張は採用できない。 （４）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 他方、発明の詳細な説明の【０００６】によると、本件特許発明１ないし７及び１３の解決しようとする課題は「酢酸を含有する飲食品や洗浄剤などの酢酸含有組成物の酢酸臭を抑制する酢酸含有組成物」を提供することであり、本件特許発明８及び９の解決しようとする課題は「酢酸臭マスキング剤」を提供することであり、本件特許発明１０及び１２の解決しようとする課題は「酢酸を含有する飲食品や洗浄剤などの酢酸含有組成物の酢酸臭を抑制する酢酸含有組成物の製造方法」を提供することであり、本件特許発明１１の解決しようとする課題は「酢酸含有組成物の酢酸臭を抑制する方法」を提供すること（以下、総称して「発明の課題」という。）である。 そして、発明の詳細な説明の【０００８】、【００１２】、【００１６】、【００２０】及び【００２４】には、本件特許発明１ないし１３に対応する記載がある。 また、発明の詳細な説明の【０００７】には「本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を進めた結果、（Ａ）２－オクテナール、（Ｂ）（＋）ローズオキシド、及び（Ｃ）１，８－シネオールからなる群より選択される１種又は２種以上の成分を酢酸含有組成物に配合することによって、酢酸含有組成物の酢酸臭を選択的に抑制（マスキング）できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されている。 さらに、発明の詳細な説明の【００５７】ないし【００７４】において、酢酸と、（Ａ）２－オクテナール、（Ｂ）（＋）ローズオキシド及び（Ｃ）１，８－シネオールからなる群より選択される１種又は２種以上の成分を含有する酢酸含有組成物の試験品において、（Ａ）２－オクテナール、（Ｂ）（＋）ローズオキシド及び（Ｃ）１，８－シネオールのいずれも含有しない酢酸含有組成物の試験品よりも酢酸臭が弱くなっていることを確認している。 そうすると、当業者は、「酢酸と、（Ａ）２－オクテナール、（Ｂ）（＋）ローズオキシド及び（Ｃ）１，８－シネオールからなる群より選択される１種又は２種以上の成分を含有する酢酸含有組成物」、「（Ａ）２－オクテナール、（Ｂ）（＋）ローズオキシド及び（Ｃ）１，８－シネオールからなる群より選択される１種又は２種以上の成分を含む、酢酸臭マスキング剤」、該「酢酸含有組成物」の「製造方法」及び「（Ａ）２－オクテナール、（Ｂ）（＋）ローズオキシド及び（Ｃ）１，８－シネオールからなる群より選択される１種又は２種以上の成分を添加する工程を含む、酢酸含有組成物の酢酸臭を抑制する方法」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし７及び１３は、上記発明の課題を解決できると認識できる「酢酸含有組成物」をさらに限定したものであり、本件特許発明８及び９は、上記発明の課題を解決できると認識できる「酢酸臭マスキング剤」をさらに限定したものであり、本件特許発明１０及び１２は、上記発明の課題を解決できると認識できる「酢酸含有組成物」の「製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明１１は、上記発明の課題を解決できると認識できる「酢酸含有組成物の酢酸臭を抑制する方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の申立理由２における主張について検討するに、次のとおり採用できない。 ア 申立理由２の（１）について 申立理由２の（１）の主張は、上記（２）の判断を左右するものではなく、採用できない。 イ 申立理由２の（２）について 酢酸濃度が４（ｗ／ｖ）％の場合に酢酸臭抑制効果を奏し、発明の課題を解決できることが確認されている以上、他の酢酸濃度においても、多少は酢酸臭抑制効果を奏し、発明の課題を解決できると当業者は認識する。 また、０．０２（ｗ／ｖ％）以上で４（ｗ／ｖ）％以外の酢酸濃度において、発明の課題を解決できないとする証拠が示されている訳ではない。 したがって、特許異議申立人の申立理由２の（２）の主張は採用できない。 ウ 申立理由２の（３）について エタノールの有無に関わらず、本件特許発明１ないし１３が発明の課題を解決できると認識できることは、上記（２）のとおりである。 また、（Ａ）２－オクテナール、（Ｂ）（＋）ローズオキシド及び（Ｃ）１，８－シネオールのいずれか１種又は２種以上を含んでいても、エタノールを含まないものでは、発明の課題を解決できないとする証拠が示されている訳ではない。 したがって、特許異議申立人の申立理由２の（３）の主張は採用できない。 エ 申立理由２の（４）について 発明の課題を解決できると認識できる範囲は、上記（２）のとおりであるから、本件特許発明１、３ないし７、１０及び１１には、発明の課題を解決できると認識できない態様は含まれない。 したがって、特許異議申立人の申立理由２の（４）の主張は採用できない。 （４）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 １１ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし９及び１３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明１０及び１２は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明１１は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【００１０】ないし【００５５】には、本件特許発明１ないし１３の各発明特定事項について具体的に記載され、同【００５７】ないし【００７４】には、本件特許発明１ないし１３の実施例について、その製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし９及び１３を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１０及び１２の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえ、また、本件特許発明１１の使用をすることができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１ないし１３に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の申立理由３における主張について検討するに、次のとおり採用できない。 特許異議申立人の申立理由３における主張は、本件特許に明確性要件違反及びサポート要件違反があることを前提とするものであるところ、上記９及び１０のとおり、本件特許に明確性要件違反及びサポート要件違反はない。 したがって、特許異議申立人の申立理由３における主張は、その前提から誤りであり、採用できない。 なお、本件特許発明１ないし１３に関して、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足することは、上記（２）のとおりである。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 １２ 申立理由６（甲３を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１について 本件特許発明１、３、６、１０及び１１は、いずれも、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の含有量の比率を特定する発明であるところ、甲３には、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の含有量の比率に関する記載はない。 また、本件特許発明８は、酢酸臭をマスキングすることを特定する発明であるところ、甲３には、酢酸臭をマスキングすることは記載されていない。 したがって、本件特許発明１、３、６、８、１０及び１１は甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、甲３に記載された発明は「すもも」を含んでおり、「すもも」の成分を換算すると、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」の含有量の比率は、本件特許発明１、３、６、１０及び１１で特定される「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」の含有量の比率を満たす旨主張する（特許異議申立書第１１４ないし１１６ページ）が、甲３に記載されているのは、「すもも」の果肉を取り出して「すもも酢」としたものであるから、「すもも」の成分が「すもも酢」にどの程度含まれるのか明らかでなく、特許異議申立人の主張するような、「すもも」の成分の換算をすることはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由６についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、４、６、８、１０及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、４、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 １３ 申立理由８（甲５を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１、３、４、６、８、１０、１１及び１３について 本件特許発明１、３、４、６、１０、１１及び１３は、いずれも、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の含有量の比率を特定する発明であるところ、甲５には、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の含有量の比率に関する記載はない。 また、本件特許発明８は、酢酸臭をマスキングすることを特定する発明であるところ、甲５には、酢酸臭をマスキングすることは記載されていない。 したがって、本件特許発明１、３、４、６、８、１０、１１及び１３は甲５に記載された発明であるとはいえないし、甲５に記載された発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、甲５に記載された発明は「トマト」と「白ワイン」を含んでおり、それらの成分を換算すると、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の含有量の比率は、本件特許発明１、３、４、６、１０、１１及び１３で特定される「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」の含有量の比率を満たす旨主張する（特許異議申立書第１２４ないし１２６ページ）が、甲５に記載されているのは、「トマト」の湯むき並びに沸騰及び加熱を行って「トマトのコンポート」としたものであり、「トマト」や「白ワイン」の成分が「トマトのコンポート」にどの程度含まれるのか明らかでなく、特許異議申立人の主張するような、「トマト」と「白ワイン」の成分の換算をすることはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由８についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、４、６、８、１０、１１及び１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、４、６、８、１０、１１及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由８によっては取り消すことはできない。 １４ 申立理由１０（甲７を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１について 本件特許発明１、３、５、６、１０及び１１は、いずれも、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の含有量の比率を特定する発明であるところ、甲７には、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」及び「（Ｂ）（＋）ローズオキシド」の含有量の比率に関する記載はない。 また、本件特許発明８は、酢酸臭をマスキングすることを特定する発明であるところ、甲７には、酢酸臭をマスキングすることは記載されていない。 したがって、本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１は甲７に記載された発明であるとはいえないし、甲７に記載された発明並びに甲７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、甲７に記載された発明は「ミニトマト」を含んでおり、「ミニトマト」の成分を換算すると、「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」の含有量の比率は、本件特許発明１、３、５、６、１０及び１１で特定される「酢酸」の含有量に対する「（Ａ）２－オクテナール」の含有量の比率を満たす旨主張する（特許異議申立書第１３６ないし１３８ページ）が、甲７に記載されているのは、「ミニトマト」の皮をむいてから沸騰を行って「フルーツビネガーミニトマト」としたものであり、「ミニトマト」の成分が「フルーツビネガーミニトマト」にどの程度含まれるのか明らかでなく、特許異議申立人の主張するような、「ミニトマト」の成分の換算をすることはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由１０についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、５、６、８、１０及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、３、５、６、８、１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１０によっては取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。