2025-700276

特許第７５４９９２６号発明「造粒物及び造粒物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４９９２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４９９２６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、令和５年１０月２５日（優先権主張 令和４年１１月２２日）の出願であって、令和６年９月４日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年３月７日に特許異議申立人 松崎 隆（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、同年同月１１日に特許異議申立人 大村 豊（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、同年同月１２日に特許異議申立人 伊澤 武登（以下、「特許異議申立人Ｃ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、同年４月１７日付けで特許異議申立人Ｃに対し通知がされ、同年４月３０日に特許異議申立人Ｂから手続補正書（方式）が提出され、同年同月３０日付け（受付日：同年５月１日）で特許異議申立人Ｃから手続補正書（方式）が提出され、同年５月２日に特許異議申立人Ａから手続補正書（方式）が提出され、同年６月２日付けで取消理由が通知され、同年７月３１日に特許権者 株式会社東洋新薬（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出され、同年８月１５日付けで特許異議申立人ＡないしＣに対し審尋がされ、同年９月８日に特許異議申立人Ｃから回答書が提出され、同年同月１０日に特許異議申立人Ａから回答書が提出され、同年同月２５日、同年１０月２日及び同年同月９日に特許異議申立人Ａから手続補正書（方式）がそれぞれ提出されたものである。なお、特許異議申立人Ｂからは審尋に対する応答がなかった。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、 粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である造粒物。 【請求項２】 タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、 粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が７３°未満である造粒物。 【請求項３】 タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、 粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°以下である造粒物。」 第３ 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要及び特許権者が提出した証拠方法等 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和７年５月２日に特許異議申立人Ａが提出した手続補正書（方式）により補正された同年３月７日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第Ａ２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（甲第Ａ３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ４（甲第Ａ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ａ５（甲第Ａ５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ａ６（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 甲第Ａ５号証に記載の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物（例えば、実施例３）は、 本件特許発明１ないし３の要件を全て満たす。 しかしながら一方で、 甲第Ａ５号証に記載の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物（実施例３）の溶解性評価は、「６」（水なじみが悪く撹拌すると匙に粉が付着しダマになる）という結果となった。 すなわち、特許権者が本件特許の審査の過程において主張するように、「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり」という粒度分布を有する、タンパク質と糖類とグリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物において、「水分量」を４．５５質量％以下とすることに加えて、「安息角」、「スパチュラ角」、または、「崩壊角」を満たすように調製したとしても、流動性と溶解性の両立を達成することができないことを示す。 このように、本件特許発明１ないし３は、その範囲内に特許権者が主張する優れた効果を奏しないものを含む。 したがって、本件特許発明１ないし３は、流動性と溶解性の両立を達成することができない形態を含むものであり、本件特許明細書等および出願時の技術常識を参酌しても、本件特許発明１ないし３を実施しようとした場合に、どのように実施すれば流動性と溶解性との両立の効果を達成できるのかを理解することができない。 （７）申立理由Ａ７（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 上記（６）のとおり、本件特許発明１ないし３は、流動性と溶解性の両立を達成することができない形態を含むものであり、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 （８）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開平６－１１３７５５号公報 甲第Ａ２号証：特開２００５－２１０１６号公報 甲第Ａ３号証：特開２０１６－１１６４９４号公報 甲第Ａ４号証：国際公開第２００７／１２３１１３号 甲第Ａ５号証：特開２００９－２４２３０８号公報 甲第Ａ６号証：特開２０１５－１７１３５２号公報 甲第Ａ７号証：理研ビタミン株式会社ウェブサイト「モノグリセライド」 甲第Ａ８号証：「日本界面活性剤工業会 界面活性剤等製品WEB検索」ウェブサイト、および、「ポエムＴＲ-ＦＢ」の検索結果を示すウェブサイト 甲第Ａ９号証：岩瀬コスファ株式会社運営ウェブサイト「化粧品・原料データベース Iwase Cosfa 原料 ポエムDO-100V」 甲第Ａ１０号証の１：株式会社パウレックウェブサイト「製品情報：FD-MP-01」 甲第Ａ１０号証の２：FD-MP-01 の納入仕様書の抜粋（表紙および第１頁） 甲第Ａ１１号証：有限会社久光工房運営ウェブサイト：Cosmetic-Info.jp「製品情報：サンソフト Q-12S-C」 甲第Ａ１２号証：特開２００２－２１８９６４号公報 甲第Ａ１３号証：特開２００６－３６６４４号公報 甲第Ａ１４号証：特開２０１５－９１７６２号公報 甲第Ａ１５号証：特表２０１４－５１８０８２号公報 甲第Ａ１６号証：実験成績証明書、令和７年３月７日、山田歩 甲第Ａ１７号証：製造例4-2,4-6粒度分布測定結果、令和７年２月７日、株式会社セイシン企業 甲第Ａ１８号証：製造例4-4,4-8,4-9粒度分布測定結果、令和７年２月２０日、株式会社セイシン企業 甲第Ａ１９号証：製造例4-7粒度分布測定結果、令和７年２月２６日、株式会社セイシン企業 甲第Ａ２０号証：宣誓供述書、令和７年９月４日、山田歩 甲第Ａ２１号証：セミナー・研修受講証拠資料、令和７年９月５日、山田歩 甲第Ａ２２号証：実験成績証明書２、令和７年９月９日、山田歩、柳沢希実佳、安田光穂 甲第Ａ２３号証：溶解性試験１の動画、令和７年９月９日、山田歩 甲第Ａ２４号証：溶解性試験２の動画、令和７年９月９日、山田歩 甲第Ａ２３ないし２４号証は令和７年９月２５日、同年１０月２日及び同年同月９日に特許異議申立人Ａから提出された手続補正書（方式）により補正された同年９月１０日に提出された回答書に添付されたものである。証拠の表記は、特許異議申立書Ａ並びに上記回答書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。なお、甲Ａ７ないし甲Ａ９、甲Ａ１０の１及び甲Ａ１１は電気通信回線（インターネット）を通じて公衆に利用可能となったものであるが、URLの摘記は省略した。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和７年４月３０日に特許異議申立人Ｂが提出した手続補正書（方式）により補正された同年３月１１日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明の課題は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性を両立することにあるものと認められる（段落【０００６】及び【０００８】）。 そして、本件特許明細書の実施例では、特定の成分で構成された極めて限定された造粒物を用いて、段落【００６７】及び【００６８】に記載の方法にて、溶解性及び流動性を評価することで、当該課題を解決したとする結果が示されているものの、どのような合理的理由・メカニズムによるものか本件特許明細書を見ても全く定かではなく、本件特許発明で規定する構成要件（発明特定事項）を充足しさえすれば、当該課題を解決できると認められるような本件特許出願時の技術常識も存在しない。 なお、本件特許発明では、特定の成分（タンパク質、糖類、及びグリセリン脂肪酸エステル）以外に、「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下」であること、かつ「水分含量が４．５５質量％以下』であること（請求項１～３）と、『安息角が５４゜以下」であること（請求項１）、「スパチュラ角が７３°未満』であること（請求項２）、又は『崩壊角が３６．８°以下」であること（請求項３）が規定されている。 しかし、タンパク質、糖類及びグリセリン脂肪酸エステルを含有する造粒物において、これらの物性値を充足することで、本件特許発明でいう（本件特許発明において解決すべきものとして要求されるレベルで）易溶解性と流動性を両立できるという課題を解決できることはおろか、易溶解性や流動性をそれぞれ単独で実現できることさえ認識できる技術常識はないし、本件特許明細書からも、もちろん当該課題を解決できるものと認識することはできない。 それどころか、本件特許明細書の段落【００１６】や、これらの物性値を充足しても課題を解決できなかったとされる比較例（特に、特定の粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角、崩壊角のいずれも充足する比較例７）の結果はこれらの物性値の充足により、本件特許発明の課題を解決できるわけではないことを如実に示すものである。 このように、本件特許発明で規定する物性値（特定の粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角、崩壊角）の充足は、課題の解決手段とはなりえない。 従って、広範な成分を規定したにすぎない本件特許発明の造粒物の全体においてまで（拡張して）、当該課題を解決できるものとは認められず、ひいては、本件特許発明１ないし３は、いわゆるサポート要件を充足するものとは認められない。 （２）申立理由Ｂ２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 上記（１）において説明したように、本件特許出願時の技術常識に照らせば、本件特許発明の課題の解決を実現しうる、グリセリン脂肪酸エステルおよび糖類（さらにはこれらの組み合わせ）として、本件特許明細書の実施例・比較例において具体的に使用しているもの以外を探索・見出すことは困難であり、当業者といえども過度の試行錯誤を要するものである。 （３）申立理由Ｂ３（明確性要件） 本件特許の請求項２及び３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア スパチュラ角について 本件特許発明２では、スパチュラ角を規定するが、本件特許明細書に記載のスパチュラ角の測定方法では、一義的にスパチュラ角を確定することができない。 すなわち、本件特許明細書には「【００３０】・・・装置に備えられた錘を落下位置まで移動した後に落下させ、一度だけスパチュラに衝撃を加える。」、「【００６６】・・・付属の錘で１回衝撃を加えた」との記載があるが、錘の種類や落下位置等により衝撃力は大きく変動し、そうすると、スパチュラ角も大きく変動する。 そのため、本件特許明細書に記載のスパチュラ角の測定方法では、測定条件によりスパチュラ角が変動し、スパチュラ角を一義的に確定できない。 イ 崩壊角について 本件発特許発明３では、崩壊角を規定するが、本件特許明細書に記載の崩壊角の測定方法では、一義的に崩壊角を確定することができない。 すなわち、本件特許明細書には「【００６３】・・・ 安息角を測定した円錐状堆積物を、測定用テーブルに一定の衝撃を３回加えることで崩壊させた後に円錐状堆積物の直径及び高さから底角を算出し、この底角を崩壊角とする。 ここで一定の衝撃とは使用した測定装置において、採用されている衝撃であり、装置固有かつ一定のものである。崩壊角の測定には、ホソカワミクロン社製パウダテスタＰＴＸを使用した。」との記載があるが、「一定の衝撃」の程度により、崩壊角は変動する。 そのため、本件特許明細書に記載の崩壊角の測定方法では、測定条件により崩壊角が変動し、崩壊角を一義的に確定できない。 （４）申立理由Ｂ４（甲第Ｂ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｂ５（甲第Ｂ２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ｂ６（甲第Ｂ３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ｂ７（甲第Ｂ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８）証拠方法 甲第Ｂ１号証：特開２０１６－１１６４９４号公報 甲第Ｂ２号証：特開２０２０－１４５９３６号公報 甲第Ｂ３号証：国際公開第２００７／１２３１１３号 甲第Ｂ４号証：特開平６－１１３７５５号公報 甲第Ｂ５号証：国際公開第２０２１／０５４４５２号 甲第Ｂ６号証：国際公開第２０２１／０５４４５４号 甲第Ｂ７号証：日本食品工業学会誌第33巻 第9号 P.691、昭和61（1986）年9月、社団法人 日本食品科学工学会 甲第Ｂ８号証：Gypsum & Lime No.172 粉体の付着力（中）P.114-118、昭和56（1981）年5月、石膏石灰学会 甲第Ｂ９号証：特開平９－２１５４８６号公報 甲第Ｂ１０号証：造粒ハンドブック第４章 食品工業における造粒 P.567-571および奥付、平成3（1991）年3月10日、オーム社 甲第Ｂ１１号証：特表２０１４－５１８０８２号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。なお、甲Ｂ１、甲Ｂ３及び甲Ｂ４は、それぞれ甲Ａ３、甲Ａ４及び甲Ａ１と同じものである。 ３ 特許異議申立人Ｃが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和７年４月３０日付け（受付日：同年５月１日）で特許異議申立人Ｃが提出した手続補正書（方式）により補正された同年３月１２日に特許異議申立人Ｃが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｃ」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｃ１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 「糖類」は単糖類と二糖類を意味するが、実施例はオリゴ糖など糖質に関するものでサポート要件を満たしていない。 イ 粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下という上限と下限について、比較例が存在せず、サポート要件を満たさない。 ウ タンパク質がホエイタンパク質分離物（ＷＰＩ）と大豆タンパクしか行われておらず、あらゆるタンパク質に適用できるか不明でサポート要件を満たさない。 エ 本件特許の実施例から観て、造粒にはバインダーが必須不可欠であるところ、特許請求の範囲にはバインダーとして何が使われたのか限定されておらず、請求項１ないし３において「タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物」としか規定されていない。 よって、請求項１ないし３の「タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって」はサポート要件を満たさない。 （２）申立理由Ｃ２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 グリセリン脂肪酸エステルについて、具体的に使用したグリセリン脂肪酸エステルが明細書に記載されておらず、再現できない。 （３）申立理由Ｃ３（甲第Ｃ１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｃ４（甲第Ｃ２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｃ５（甲第Ｃ３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ｃ６（甲第Ｃ１０号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ｃ７（甲第Ｃ１６号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８）申立理由Ｃ８（甲第Ｃ１７号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１７号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （９）証拠方法 甲第Ｃ１号証：特開２０１５－１７１３５２号公報 甲第Ｃ２号証：国際公開第２０２２／０８５４４０号 甲第Ｃ３号証：特開２０２１－１０６５７１号公報 甲第Ｃ４号証：粉体機器・装置ハンドブック 粉体機器・装置ハンドブック編集委員会 編、p.411-419、1995年5月30日、日刊工業新聞社 甲第Ｃ５号証：日本機械学会 講演論文集51巻（2013）粒子層の流動性に与える含水率の影響に関する研究 甲第Ｃ５号証の１：加藤 泰生ほか、粒子層の流動性に与える含水率の影響に関する研究、JSTAGE 「中国四国支部総会・講演会 講演論文集」2013.51巻（2013） 甲第Ｃ６号証：第39回（2019年）農薬製剤・施用法シンポジウムでの講演題目「顆粒水和剤における含水率／乾燥条件と水中崩壊性の関係」要旨 甲第Ｃ６号証の１：日本農薬学会講演要旨データベース検索画面「発表年度2019年～2019年」、「講演学会名：農薬製剤・施用法シンポジウム講演要旨」、第l～4頁（特に第3頁） 甲第Ｃ７号証：メッシュ換算表 甲第Ｃ８号証：カゴメ株式会社、栄養成分表示の「糖類」とは何ですか？、1/4～4/4頁 甲第Ｃ９号証：本件特許令和６年５月７日付意見書 甲第Ｃ１０号証：国際公開第２０２１／０５４４５２号 甲第Ｃ１１号証：フロイント産業ＨＰ FLOW-COATER（フローコーター）、WEBアーカイブ、2022/05/27 甲第Ｃ１２号証：フロイント産業FLOW-COATER（フローコーター）カタログ（2007/10日本で印刷） 甲第Ｃ１３号証：フロイント産業FLOW-COATER multi Labo（フローコーターマルチラボ）カタログ（2013/07 日本で印刷） 甲第Ｃ１４号証：特開平１１－１３０６６３号公報 甲第Ｃ１５号証：浦安市議会議員 吉村啓治 ブログ（2013/03/20）_流動層造粒コーティング装置『フローコーター』 甲第Ｃ１６号証：国際公開第２０２１／０５４４５４号 甲第Ｃ１７号証：特開２０１６－１１６４９４号公報 甲第Ｃ１８号証：本件特許令和６年１月５日付け拒絶理由通知書 甲第Ｃ１９号証：筒井理化学、「Hints 使用上のヒント」【基礎知識】流動性に関連する５つの測定 甲第Ｃ２０号証：甲第Ｃ３号証実施例の「安息角×スパチュラ角」相関関係から甲第Ｃ１号証・甲第Ｃ２号証のスパチュラ角を推定するための資料 参考資料Ｃ１：アイアール 技術者教育研究所、【医薬品製剤入門】造粒とは？造粒の目的、造粒方法、主な造粒機の種類などを解説 参考試料Ｃ２：（テクニカルノート）マイナーチェンジしたパウダテスタ「PT-X型」の技術的特徴、ホソカワミクロン株式会社、The Micromeritics No.60(2017) 76-80 参考試料Ｃ３：ケツト科学研究所のＨＰ 参考試料Ｃ４：ザルトリウス社製赤外線水分計ＭＡ３５ 取扱説明書 参考資料Ｃ１ないし４は令和７年９月８日に特許異議申立人Ｃから提出された回答書に添付されたものである。証拠の表記は、特許異議申立書Ｃ及び令和７年９月８日に提出された回答書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｃ１」及び「参Ｃ１」のようにいう。なお、甲Ｃ５ないし８、甲Ｃ１１ないし１３、甲Ｃ１５、甲Ｃ１９及び参Ｃ１ないし４は電気通信回線（インターネット）を通じて公衆に利用可能となったものであるが、URLの摘記は省略した。また、甲Ｃ１０、甲Ｃ１６及び甲Ｃ１７は、それぞれ甲Ｂ５、甲Ｂ６及び甲Ａ３（甲Ｂ１）と同じものである。 ４ 特許権者が提出した証拠方法 特許権者は令和７年７月３１日に提出した意見書に添付して次の証拠方法を提出した。 参考資料１：パウダテスタ ＰＴ－Ｘ型 オペレーションマニュアルｐ１７－ｐ３０、ホソカワミクロン株式会社、２０１７年３月１７日 参考資料１Ａ：パウダテスタ ＰＴ－Ｘ型を株式会社東洋新薬が購入した際の２０１７年３月１７日付けの納入仕様書（株式会社東洋新薬が参考資料１のマニュアルを入手した日付を示す証拠） 参考資料２：明細書にて崩壊角、差角又はスパチュラ角の測定にパウダテスタＰＴＸを用いたことを記載しているが衝撃力や錘の重さ、落下位置を明記せず、特許請求の範囲にて崩壊角、差角又はスパチュラ角を規定した特許出願の登録例（株式会社東洋新薬作成） 実験成績証明書：令和７年７月１８日、株式会社東洋新薬、鈴木太士 証拠の表記は、上記意見書の記載におおむね従った。 第４ 取消理由の概要 令和７年６月２日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１は申立理由Ａ７とおおむね同旨である。 特許異議申立人Ａが特許異議申立書Ａに添付して提出した甲Ａ１６によると、本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たす試験例４－９（甲Ａ５の実施例３）の造粒物の溶解性評価が「６（水なじみが悪く攪拌すると匙に粉が付着しダマになる）」となっており、試験例４－９の造粒物は「水に溶かしたときの易溶解性及び流動性を両立するタンパク質含有造粒物」であるとはいえない。 そうすると、本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たす造粒物であれば発明の課題を解決できると当業者は理解することはできない。 したがって、本件特許発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１ないし３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものであるとはいえない。 ２ 取消理由２（明確性要件） 本件特許の請求項２及び３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由２は申立理由Ｂ３とおおむね同旨である。 （１）本件特許発明２について 発明の詳細な説明の記載では、一義的にスパチュラ角を確定することができるとはいえない。 そうすると、「スパチュラ角が７３°未満である」という発明特定事項を有する本件特許発明２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 よって、本件特許発明２は明確であるとはいえない。 （２）本件特許発明３について 発明の詳細な説明の記載では、一義的に崩壊角を確定することができるとはいえない。 そうすると、「崩壊角が３６．８°以下である」という発明特定事項を有する本件特許発明３に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 よって、本件特許発明３は明確であるとはいえない。 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）、申立理由Ｂ１（サポート要件）及び申立理由Ｃ１（サポート要件）について 取消理由１（サポート要件）、申立理由Ｂ１（サポート要件）及び申立理由Ｃ１（サポート要件）は同じサポート要件の理由なので、併せて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）の記載は上記第２のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００１】ないし【０００６】によると、本件特許発明１ないし３の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「水に溶かしたときの易溶解性及び流動性を両立するタンパク質含有造粒物」を提供することである。 また、発明の詳細な説明の【０００７】には「本発明は以下〔１〕～〔１３〕を提供する。 〔１〕 タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下である、造粒物。 〔２〕 水分量が５質量％以下である、〔１〕に記載の造粒物。 〔３〕 スパチュラ角（衝撃前と衝撃後の平均値）が７３°未満である、〔１〕又は〔２〕に記載の造粒物。 〔４〕 安息角が、５４．０°以下である、〔１〕～〔３〕の何れかに記載の造粒物。」と記載され、同【０００９】には「本発明の造粒物は、タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒度が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒度が５０質量％以下である。」と記載され、同【００３０】には「造粒物は、スパチュラ角が所定以下であることで、飲料として用いた場合に流動性及び溶解性を効果的に両立させることができる。これにより、例えば本発明では、水入りのコップに容器から造粒物を投入する際に容器から速やかに水中に造粒物を投入でき、利便性が高く、且つ容易に溶解する点で好ましい。この観点から、本発明の造粒物は、スパチュラ角は７３°未満が好ましく、７０°以下が更に一層好ましく、最も好ましくは６７．３°以下である。」と記載され、同【００３１】には「本発明の造粒物は、安息角が所定以下であることが、飲料として用いた場合に流動性及び溶解性を効果的に両立させることができる点で好ましい。例えば水入りのコップに容器から造粒物を投入する際に容器から速やかに水中に投入できて利便性が高く、且つ容易に溶解する点で好ましい。この観点から、安息角は５４．０°以下が好ましく、５０．４°以下が最も好ましい。」と記載され、同【００３４】には「上記安息角及び差角が容易に得られる点から造粒物の崩壊角は１３°以上６０°以下が好ましく、１５°以上５５°以下がより好ましく、１６°以上５３°以下が特に好ましく、１６°以上３７°以下が特に好ましい。」と記載され、同【００４０】には「本発明の造粒物は、保存性の点で、水分量が１０質量％以下であってもよく、８質量％以下であってもよいが、５質量％以下であることが、流動性、溶解性を特に向上させやすい点で好ましく、４．５５質量％以下であることが特に好ましい。」と記載され、同【００６９】の【表１】には実施例９の崩壊角が「３６．８°」であることが記載されている。すなわち、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし３に対応する記載がある。 さらに、発明の詳細な説明の【００５７】ないし【００７５】には「タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下、スパチュラ角が７３°未満又は崩壊角が３６．８°以下である造粒物」という条件を満たす実施例が上記条件を満たさない比較例と比べて溶解性及び流動性に優れていることを確認する記載がある。 そうすると、発明の詳細な説明の記載により当業者は、「タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下、スパチュラ角が７３°未満又は崩壊角が３６．８°以下である造粒物」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし３は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「造粒物」である。 したがって、本件特許発明１ないし３は発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１ないし３に関し、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）取消理由１について 取消理由１は、特許異議申立人Ａが特許異議申立書Ａに添付して提出した甲Ａ１６における試験例４－９（甲Ａ５の実施例３）が本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たすことを前提とする理由であるところ、甲Ａ１６においては、以下の条件が本件特許発明１ないし３の製造条件と同じかどうか不明であることから、試験例４－９（甲Ａ５の実施例３）が本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たすかどうかは不明であるといわざるを得ない。 ・安息角及び崩壊角を求める際に使用するロートのロート径 ・スパチュラ角及び崩壊角を求める際に使用する装置が本件特許発明１ないし３のスパチュラ角及び崩壊角を求める際に使用した「ホソカワミクロン社製パウダテスタＰＴＸ」とは異なる装置である「セイシン企業社製マルチテスターＭＴ－０２」を使用しており、該装置のスパチュラ角及び崩壊角を求める際の錘の種類、錘の落下位置及び「一定の衝撃」。 ・安息角、スパチュラ角及び崩壊角を測定した際の温湿度 ・水分量を測定する際の温度と時間 したがって、取消理由１はその前提が誤りであり、取消理由１により本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 （４）特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ１における主張及び特許異議申立人Ｃの申立理由Ｃ１における主張について 上記（２）のとおり、当業者は、「タンパク質と、糖類と、グリセリン脂肪酸エステルとを含有する造粒物であって、粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下、スパチュラ角が７３°未満又は崩壊角が３６．８°以下である造粒物」は発明の課題を解決できると認識できる。 また、本件特許発明１ないし３で特定される発明特定事項を有するだけでは発明の課題を解決できないことの具体的な証拠を特許異議申立人Ｂ及びＣが示している訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ１における主張及び特許異議申立人Ｃの申立理由Ｃ１における主張はいずれも採用できない。 （５）取消理由１、申立理由Ｂ１及び申立理由Ｃ１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由１、申立理由Ｂ１及び申立理由Ｃ１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 ア 本件特許発明２について 特許請求の範囲の請求項２の記載は上記第２のとおりであり、本件特許発明２は「スパチュラ角が７３°未満である」という発明特定事項を有するものである。 スパチュラ角の測定方法に関して、特許請求の範囲の請求項２に記載はなく、発明の詳細な説明の【００３０】には「なおスパチュラ角は、粉体特性評価装置（パウダテスタ、ホソカワミクロン株式会社製パウダテスタ）を用い、パウダテスタの取扱説明書中の記載手順にしたがって行ったものである。 スパチュラと接した状態に設置したバット上に５０ｇの造粒物を投入する。バット上の造粒物が均一な高さであることを確認した後、静かにバットを下方に移動させ、スパチュラ上に造粒物が堆積した状態を作る。この状態でのスパチュラ上の粉体の稜線とスパチュラ底面との角度を測定する（衝撃前）。この後、装置に備えられた錘を落下位置まで移動した後に落下させ、一度だけスパチュラに衝撃を加える。この状態でのスパチュラ上の粉体の稜線とスパチュラ底面との角度を測定する（衝撃後）。この２回の測定を３度行い、この平均値をスパチュラ角とする。」と記載され、同【００６６】には「ホソカワミクロン社製パウダテスタＰＴＸを用いて行なった。バット上に静置したヘラの上に造粒物の山を盛ってから、ヘラを静かに持ち上げた後、ヘラ上の粉の稜線とヘラとがなす角度（Ａ）及びその後付属の錘で１回衝撃を加えた後の角度（Ｂ）の間の値（Ａ＋Ｂ）／２を求め、その平均値をスパチュラ角とした。」と記載されている。 発明の詳細な説明には、「粉体特性評価装置（パウダテスタ、ホソカワミクロン株式会社製パウダテスタ）」における錘の種類や落下位置等について具体的には記載されていないが、錘の種類や落下位置等は、測定する装置に固有の数値であり、測定する装置が定まれば必然的に一定となる数値であるから、スパチュラ角を測定する装置が「粉体特性評価装置（パウダテスタ、ホソカワミクロン株式会社製パウダテスタ）」と特定された時点で錘の種類や落下位置等は特定され、一義的にスパチュラ角を確定することができるといえる。 また、他に、本件特許の請求項２にそれ自体不明確な記載や、発明の詳細な説明の記載と整合しない記載はない。 そうすると、「スパチュラ角が７３°未満である」という発明特定事項を有する本件特許発明２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明２は明確である。 イ 本件特許発明３について 特許請求の範囲の請求項３の記載は上記第２のとおりであり、本件特許発明３は「崩壊角が３６．８°以下である」という発明特定事項を有するものである。 崩壊角の測定方法に関して、特許請求の範囲の請求項３に記載はなく、発明の詳細な説明の【００６３】には「安息角を測定した円錐状堆積物を、測定用テーブルに一定の衝撃を３回加えることで崩壊させた後に円錐状堆積物の直径及び高さから底角を算出し、この底角を崩壊角とする。 ここで一定の衝撃とは使用した測定装置において、採用されている衝撃であり、装置固有かつ一定のものである。崩壊角の測定には、ホソカワミクロン社製パウダテスタＰＴＸを使用した。」と記載されている。 発明の詳細な説明には、「ホソカワミクロン社製パウダテスタＰＴＸ」で採用されている「一定の衝撃」について具体的には記載されていないが、「一定の衝撃」とは造粒物の山を盛ったヘラに、付属の錘を落下させることによる衝撃であり、錘の種類や落下位置等は、測定する装置に固有のものであり、測定する装置が定まれば必然的に一定となるものであるから、崩壊角を測定する装置が「ホソカワミクロン株式会社製パウダテスタＰＴＸ」と特定された時点で錘の種類や落下位置等は特定され、一義的に崩壊角を確定することができるといえる。 また、他に、本件特許の請求項３にそれ自体不明確な記載や、発明の詳細な説明の記載と整合しない記載はない。 そうすると、「崩壊角が３６．８°以下である」という発明特定事項を有する本件特許発明３に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明３は明確である。 （３）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項２及び３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由２によっては取り消すことはできない。 第６ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由は次のとおりである。 ・申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ａ２（甲Ａ２に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ａ３（甲Ａ３に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ａ４（甲Ａ４に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ａ５（甲Ａ５に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ａ６（実施可能要件） ・申立理由Ｂ１（サポート要件） ・申立理由Ｂ２（実施可能要件） ・申立理由Ｂ４（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ｂ５（甲Ｂ２に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ｂ６（甲Ｂ３に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ｂ７（甲Ｂ４に基づく新規性・進歩性） ・申立理由Ｃ１（サポート要件） ・申立理由Ｃ２（実施可能要件） ・申立理由Ｃ３（甲Ｃ１に基づく進歩性） ・申立理由Ｃ４（甲Ｃ２に基づく進歩性） ・申立理由Ｃ５（甲Ｃ３に基づく進歩性） ・申立理由Ｃ６（甲Ｃ１０に基づく進歩性） ・申立理由Ｃ７（甲Ｃ１６に基づく進歩性） ・申立理由Ｃ８（甲Ｃ１７に基づく進歩性） 申立理由Ｂ１（サポート要件）及び申立理由Ｃ１（サポート要件）については上記第５ １（４）で検討したとおりである。 以下、新規性又は進歩性の理由から順に検討し、次いで実施可能要件の理由を検討する。 １ 申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ７（甲Ｂ４に基づく新規性・進歩性）について 甲Ａ１と甲Ｂ４は同じ証拠方法なので併せて検討する。 （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「水易溶解性粉末食品およびその製造方法」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】水に対する分散性の低い食用粉末に、炭素数８～１４の脂肪酸と重合度４～１０のポリグリセリンからなるポリグリセリン脂肪酸エステルを配合してなることを特徴とする水易溶解性粉末食品。 【請求項２】水に対する分散性の低い食用粉末を流動もしくは揺動させながら、これに炭素数８～１４の脂肪酸と重合度４～１０のポリグリセリンからなるポリグリセリン脂肪酸エステルの溶液を噴霧してから、該粉末を造粒後乾燥することを特徴とする水易溶解性粉末食品の製造方法。」 ・「【０００７】 【実施例】次に、本発明を実施例および比較例により詳細に説明する。 実施例１ 下記に示す原材料処方の割合の原材料を混合して得た粉末を、流動造粒乾燥機を用い、入口温度６０℃、排風温度３０℃、造粒時間２０分間の条件下で０．０４重量％テトラグリセリンモノカプリレート溶液５００ｇを使用して造粒し、その後１０分間乾燥処理を行って粉末食品を得た。 原材料処方 デキストリン［パインデックス＃３；松谷工業（株）］ １１７０．４ｇ カゼインナトリウム［ハプロＳ；日本新薬（株）］ ８００ｇ ミルクフレーバー ２０ｇ ビタミン ６．８ｇ 人工甘味料（ステビア） ２．８ｇ 得られた調製品１０ｇを水４０ｍｌに入れ、ガラス棒で１５秒間撹拌した後、８０メッシュの篩で不溶解物をろ過し、１０５℃で１時間乾燥した残物の重量を不溶解物量として測定した結果、０．１ｇ以下の微量であった。 【０００８】比較例１ 実施例１において、０．０４重量％テトラグリセリンモノカプリレート溶液５００ｇを、０．０４重量％モノグリセリンモノカプリレート溶液５００ｇに代えて、実施例１に準じて粉末食品を得て、これについて実施例１と同様の試験を行った。不溶解物量は１．３ｇであった。」 イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に実施例１又は比較例１に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「【０００７】又は【０００８】に記載された粉末食品。」（当審注：【０００７】又は【０００８】については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１－１について検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及び安息角に関する記載はなく、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及び安息角が本件特許発明１で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ１－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ１を含めいずれの証拠にも、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及び安息角を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」（発明の詳細な説明の【０００８】）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ａ１発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件特許発明２においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１－２について検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角に関する記載はなく、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角が本件特許発明２で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ１－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ１を含めいずれの証拠にも、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ａ１発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－３＞ 本件特許発明３においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ１－３について検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角に関する記載はなく、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角が本件特許発明３で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ１－３は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ１を含めいずれの証拠にも、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ａ１発明であるとはいえないし、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張は要するに、甲Ａ１発明において、甲Ａ６に記載された条件を採用し、さらに水分含量に関する技術常識を考慮すれば、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は甲Ａ１６（実験成績証明書）で示された値になるから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ１発明であるか、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ１発明において、甲Ａ６に記載された条件及び水分含量に関する技術常識を採用していること又は採用できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張は要するに、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は他の証拠（甲Ｂ１、甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ３及び甲Ｂ９ないし１１）に記載された事項を考慮すれば本件特許発明１ないし３で特定された条件を充足する蓋然性が高いから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ１発明であるか、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ１発明において他の証拠に記載された事項を考慮できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （６）申立理由Ａ１及びＢ７についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ１及びＢ７によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ２（甲Ａ２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ａ２に記載された事項等 ア 甲Ａ２に記載された事項 甲Ａ２には、「水易溶性の粉末・顆粒状食品」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、水、牛乳、豆乳等の液体、特に水に易溶性の粉末状或いは顆粒状食品に関し、さらに詳しくはトリグリセリンベヘン酸エステルを含有することを特徴とする粉末状或いは顆粒状の食品及びその製造法に関する。」 ・「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、従来方法の欠点を克服し、水、温水或いは熱湯に分散又は溶解する際、「ままこ（ダマ）」を生じにくい、粉末状或いは顆粒状の食品を提供することを目的とする。」 ・「【００２８】 ［実施例１］ 顆粒状のコーンポタージュスープを作製し、その分散性を試験した。スープの配合を表２に、用いた乳化剤を表３に示す。 【００２９】 【表２】 ［図：0001433090000001.jpg］ 【００３０】 【表３】 ［図：0001433090000002.jpg］ 【００３１】 ［顆粒状のコーンポタージュスープの作製］ 表２に示す原料（全量：１ｋｇ）のうち、乳化剤以外の原料をミキサーで混合し、次に表３に示す乳化剤をそれぞれ添加し、混合した。この混合物を、流動造粒乾燥機（型式：ＷＳＧ－５；大川原製作所社）を用い、下記の条件で１０分間造粒後、水を止め、５分間乾燥処理を行い、顆粒状のコーンポタージュスープ（試料１～６）を得た。一方、対照として、乳化剤無添加の顆粒状のコーンポタージュスープを同様に作製した。 入風温度：６０℃ 排風温度：３０℃ 噴霧水圧：２７０ｋＰａ 水 流速：１４０ｍｌ／ｍｉｎ」 イ 甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２に記載された事項を、特に実施例１のＮｏ．１又はＮｏ．２に関して整理すると、甲Ａ２には次の発明（以下、「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ２発明＞ 「【表２】に示す原料及び【表３】のＮｏ．１又はＮｏ．２の乳化剤を用いた【００３１】に記載された顆粒状のコーンポタージュスープ。」（当審注：【表２】、【表３】及び【００３１】については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ２－１＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ２－１について検討する。 甲Ａ２には、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及び安息角に関する記載はなく、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及び安息角が本件特許発明１で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ２－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ２を含めいずれの証拠にも、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及び安息角を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ２発明であるとはいえないし、甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ａ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ２－２＞ 本件特許発明２においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ２－２について検討する。 甲Ａ２には、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角に関する記載はなく、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角が本件特許発明２で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ２－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ２を含めいずれの証拠にも、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ａ２発明であるとはいえないし、甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ａ２に記載された発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ２－３＞ 本件特許発明３においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ２－３について検討する。 甲Ａ２には、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角に関する記載はなく、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角が本件特許発明３で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ２－３は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ２を含めいずれの証拠にも、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ａ２発明であるとはいえないし、甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張は要するに、甲Ａ２発明において、甲Ａ６に記載された条件を採用し、さらに水分含量に関する技術常識を考慮すれば、甲Ａ２発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は甲Ａ１６で示された値になるから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ２発明であるか、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ２発明において、甲Ａ６に記載された条件及び水分含量に関する技術常識を採用していること又は採用できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （６）申立理由Ａ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ３（甲Ａ３に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ｂ４（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）及び申立理由Ｃ８（甲Ｃ１７に基づく進歩性）について 甲Ａ３、甲Ｂ１及び甲Ｃ１７は同じ証拠方法なので併せて検討する。 （１）甲Ａ３に記載された事項等 ア 甲Ａ３に記載された事項 甲Ａ３には、「易溶解性高タンパク含有粉末の製造方法及び易溶解性高タンパク含有粉末」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 タンパク含有粉末と糖類とを含み、タンパク質を６５質量％以上含む高タンパク含有粉末組成物に、ジグリセリン脂肪酸エステルを含む水溶液を加えて造粒する工程を含む、易溶解性高タンパク含有粉末の製造方法。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明は、水やその他の液体に湿潤、沈降しやすく、沈降後も液体中で速やかに崩壊して、人手による撹拌によって良好な分散性を示す易溶解性高タンパク含有粉末の製造方法及びその製造方法により得られた易溶解性高タンパク含有粉末を提供することを課題とする。」 ・「【００５６】 （実施例１～４） 下記表１に示す配合（配合の数値は質量部である）で、原料の合計量が３０００ｇとなるように原料を流動層造粒機（大川原製作所社製）に投入し、入口温度９５℃±５℃、排風温度５０℃±１０℃の条件で混合して高タンパク含有粉末組成物とし、混合した高タンパク含有粉末組成物の流動層にジグリセリン脂肪酸エステルを含む溶液２０００ｇを噴霧しながら造粒し、易溶解性高タンパク含有粉末を造粒した。造粒された易溶解性高タンパク含有粉末について、平均粒子径、溶解性評価を行った。結果を表１に示す。」 ・「【００５８】 【表１】 ［図：0001433090000003.jpg］ 」 イ 甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲Ａ３には次の発明（以下、「甲Ａ３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ３発明＞ 「【表１】の実施例１に示す配合の原料を用いる【００５６】に記載された易溶解性高タンパク含有粉末。」（当審注：【表１】及び【００５６】については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ３発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ３－１＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ３－１について検討する。 甲Ａ３には、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及び安息角に関する記載はなく、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及び安息角が本件特許発明１で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ３－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ３を含めいずれの証拠にも、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及び安息角を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ３発明において、相違点Ａ３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ３発明であるとはいえないし、甲Ａ３発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ａ３発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ３－２＞ 本件特許発明２においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ３－２について検討する。 甲Ａ３には、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角に関する記載はなく、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角が本件特許発明２で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ３－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ３を含めいずれの証拠にも、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ３発明において、相違点Ａ３－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ａ３発明であるとはいえないし、甲Ａ３発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ａ３発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ３－３＞ 本件特許発明３においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ３－３について検討する。 甲Ａ３には、甲Ａ１発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角に関する記載はなく、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角が本件特許発明３で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ３－３は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ３を含めいずれの証拠にも、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ３発明において、相違点Ａ３－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ａ３発明であるとはいえないし、甲Ａ３発明並びに甲Ａ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張は要するに、甲Ａ３発明において、甲Ａ６に記載された条件を採用し、さらに水分含量に関する技術常識を考慮すれば、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は甲Ａ１６（実験成績証明書）で示された値になるから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ３発明であるか、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ３発明において、甲Ａ６に記載された条件及び水分含量に関する技術常識を採用していること又は採用できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張は要するに、甲Ａ３発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は他の証拠（甲Ｂ１、甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ３及び甲Ｂ９ないし１１）に記載された事項を考慮すれば本件特許発明１ないし３で特定された条件を充足する蓋然性が高いから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ３発明であるか、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ３発明において他の証拠に記載された事項を考慮できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 ウ 特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの特許異議申立書Ｃにおける主張は要するに、拒絶理由通知（甲Ｃ１８）に対する意見書（甲Ｃ９）の主張が無効であるから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ３発明であるか、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであり、他に具体的な主張を伴うものではない。 そして、意見書の主張が無効かどうかで新規性・進歩性の判断は左右されるものではないし、他に具体的な主張がされていないから、該主張は採用できない。 （６）申立理由Ａ３、Ｂ４及びＣ８についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ３、Ｂ４及びＣ８によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ａ４（甲Ａ４に基づく新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ６（甲Ｂ３に基づく新規性・進歩性）について 甲Ａ４と甲Ｂ３は同じ証拠方法なので併せて検討する。 （１）甲Ａ４に記載された事項等 ア 甲Ａ４に記載された事項 甲Ａ４には、「ホエープロテイン含有顆粒およびその製造方法」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「［0027］ 試験例 ホエープロテイン75重量部、乳糖14. 9重量部、クエン酸8.7重量部を流動層造粒機に入れて65℃にて混合しながら、プルラン5重量0 /0、スクラロース1重量％を水に溶解したバインダー液10重量部を噴霧して造粒を行った。噴霧終了後、85℃にて水分が3重量％になるまで乾燥し、常温まで冷却して顆粒を得た。この顆粒に、表1の各種乳化剤を水と等重量混合したスプレー液1.6重量部（比較例9については、全量水）をそれぞれ噴霧して最終製品としてのホエープロテイン含有顆粒を得た。得られたホエープロテイン含有顆粒10gを25℃、200gの水に加えて、スパーテルで15秒間均一に攪拌して溶解したときのだまの発生について調べた。また、分光光度計（株式会社島津製作所製:UV－2400PC)を用いて、得られた水溶液の波長800nmの光の透過率を測定した。なお、各水溶液はpH3.3であった。結果は表1に示されるとおりであった。 ［0028］［表1］ ［図：0001433090000004.jpg］ 」 イ 甲Ａ４に記載された発明 甲Ａ４に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲Ａ４には次の発明（以下、「甲Ａ４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ４発明＞ 「［0027］及び［0028］に実施例１として記載されたホエープロテイン含有顆粒。」（当審注：［0027］、［0028］及び実施例１については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ４発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４－１＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４－１について検討する。 甲Ａ４には、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及び安息角に関する記載はなく、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及び安息角が本件特許発明１で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ４－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ４を含めいずれの証拠にも、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及び安息角を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ４発明において、相違点Ａ４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ４発明であるとはいえないし、甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ａ４発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４－２＞ 本件特許発明２においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４－２について検討する。 甲Ａ４には、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラに関する記載はなく、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角が本件特許発明２で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ４－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ４を含めいずれの証拠にも、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ４発明において、相違点Ａ４－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ａ４発明であるとはいえないし、甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ａ４発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ４－３＞ 本件特許発明３においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ４発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ４－３について検討する。 甲Ａ４には、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角に関する記載はなく、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角が本件特許発明３で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ４－３は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ４を含めいずれの証拠にも、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ４発明において、相違点Ａ４－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ａ４発明であるとはいえないし、甲Ａ４発明並びに甲Ａ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張は要するに、甲Ａ４発明において、甲Ａ６に記載された条件を採用すれば、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は甲Ａ１６（実験成績証明書）で示された値になるから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ４発明であるか、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ４発明において、甲Ａ６に記載された条件を採用していること又は採用できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張は要するに、甲Ａ４発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は他の証拠（甲Ｂ１、甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ３及び甲Ｂ９ないし１１）に記載された事項を考慮すれば本件特許発明１ないし３で特定された条件を充足する蓋然性が高いから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ４発明であるか、甲Ａ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ４発明において他の証拠に記載された事項を考慮できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （６）申立理由Ａ４及びＢ６についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ４及びＢ６によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ａ５（甲Ａ５に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ａ５に記載された事項等 ア 甲Ａ５に記載された事項 甲Ａ５には、「水易溶解性たんぱく粉末栄養組成物およびその製造方法」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、上述の状況を鑑みてなされたもので、水に難溶解性の乳清たんぱくに、特定のポリグリセリン脂肪酸エステルを添加することにより、水に容易に、かつ、透明に溶解することを可能とし、経口的な栄養補給を必要とする外科手術患者や高齢者あるいは低栄養状態の患者などが摂取しやすくした水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物およびその製造方法を提供するものである。」 ・「【００２３】 （実施例３） 乳清たんぱく（たんぱく質含量：９４重量％）１０．６ｋｇおよび表１に示す配合でミネラルミックス９８ｇを流動造粒乾燥機にいれ、入口温度７０℃、排風温度６０℃、造粒時間５分間の条件下で、粉体を流動させる。この流動層にデカグリセリンモノラウレート５０ｇとシアノコバラミン（デキストリンによる１０００倍散）０．８ｇを水１５００ｇに溶解したバインダー液をノズル噴霧し、粉体表面に均一に界面活性剤液を付着させ、凝集粒をつくり、これを２５分間乾燥処理を行った。その後、表２に示すビタミンミックス１２０．４ｇを流動造粒乾燥機にいれ、５分間混合処理を行って水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物を得た。 なお、下記評価法１～３では、この水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物１０．８２ｇを水３００ｍＬに添加し、５００ｒｐｍで３０秒間攪拌することにより、容易に溶解し、そのときの透過率は５７％であった。また、この水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物をスープに溶解した際の風味試験の評価は４．８であり、ほとんどの被験者は、界面活性剤の臭味がせず、おいしく食べられた。 【００２４】 【表１】 ［図：0001433090000005.jpg］ 【００２５】 【表２】 ［図：0001433090000006.jpg］ 」 ・「【００２６】 （評価法１：溶解性試験） 実施例３～６の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物および比較例３～１２の高たんぱく粉末栄養組成物１０．８２ｇを水３００ｍＬに添加し、５００ｒｐｍで３０秒間攪拌した後の溶解性を評価した。結果を表３に示す。 ○：溶解した。 △：わずかに不溶解物が残った。 ×：溶解しなかった。 （評価法２：透明性試験） 実施例３～６の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物および比較例３～１２の高たんぱく粉末栄養組成物１０．８２ｇを水３００ｍＬに溶解したときの透過率を吸光分光光度計により測定した。結果を表３に示す。 （評価法３：風味試験） 実施例３～６の水易溶解性高たんぱく粉末栄養組成物および比較例３～１２の高たんぱく粉末栄養組成物１０．８２ｇをスープ粉末（クノール食品（株）、チキンコンソメ）１０．２ｇとともに７０℃のお湯１５０ｍＬに溶解し、１０名の被験者に食してもらい、風味を官能評価した。評価は次に示す５点で行い、平均点を算出した。結果を表３に示す。 ５点：界面活性剤の臭味がせず、おいしく食べられる。 ４点：界面活性剤の臭味があまりせず、食べられる。 ３点：どちらともいえない。 ２点：界面活性剤の臭味がわずかにあり、あまり食べられない。 １点：界面活性剤の臭味があり、食べられない。 【００２７】 【表３】 ［図：0001433090000007.jpg］ 」 イ 甲Ａ５に記載された発明 甲Ａ５に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲Ａ５には次の発明（以下、「甲Ａ５発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ５発明＞ 「【００２３】に実施例３として記載された水易溶解性高たんぱく粉末状栄養組成物。」（当審注：【００２３】及び実施例３については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ５発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ５－１＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ５－１について検討する。 甲Ａ５には、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及び安息角に関する記載はなく、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及び安息角が本件特許発明１で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ５－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ５を含めいずれの証拠にも、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及び安息角を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ５発明であるとはいえないし、甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ａ５発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ５－２＞ 本件特許発明２においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ５－２について検討する。 甲Ａ５には、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角に関する記載はなく、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角が本件特許発明２で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ５－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ５を含めいずれの証拠にも、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ａ５発明であるとはいえないし、甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ａ５発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ５－３＞ 本件特許発明３においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°未満である」と特定されているのに対し、甲Ａ５発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ａ５－３について検討する。 甲Ａ５には、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角に関する記載はなく、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角が本件特許発明３で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ａ５－３は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ５を含めいずれの証拠にも、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ａ５発明であるとはいえないし、甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張は要するに、甲Ａ５発明において、甲Ａ６に記載された条件を採用すれば、甲Ａ５発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は甲Ａ１６（実験成績証明書）で示された値になるから、本件特許発明１ないし３は甲Ａ５発明であるか、甲Ａ５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ａ５発明において、甲Ａ６に記載された条件を採用していること又は採用できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （６）申立理由Ａ５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ５によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ５（甲Ｂ２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ｂ２に記載された事項等 ア 甲Ｂ２に記載された事項 甲Ｂ２には、「タンパク質含有粉末の水分散性改良剤」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００６】 本発明は、タンパク質含有粉末に添加することにより、該粉末の水分散性を向上させることのできるタンパク質含有粉末の水分散性改良剤を提供することを目的とする。」 ・「【実施例】 【００３２】 ［水分散性改良剤の調製］ （１）原材料 ＜（ａ）成分＞ １）ジグリセリンラウリン酸エステル（商品名：ポエムＤＬ－１００；モノエステル体含有量約７５質量％；理研ビタミン社製） ２）ジグリセリンミリスチン酸エステル（商品名：ポエムＤＭ－１００；モノエステル体含有量約８０質量％；理研ビタミン社製） ３）ジグリセリンパルミチン酸エステル（商品名：ポエムＤＰ－９５ＲＦ；モノエステル体含有量約８０質量％；理研ビタミン社製） ＜（ｂ）成分＞ ４）ペンタグリセリンオレイン酸エステル（商品名：サンソフトＡ－１７１Ｅ；太陽化学社製） ５）ヘキサグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ＳＹグリスターＭＯ－５Ｓ；阪本薬品工業社製） ６）デカグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ポエムＪ－０３８１Ｖ；理研ビタミン社製） ＜（ｃ）成分＞ ７）果糖ブドウ糖液糖（商品名：ハイフラクトＭ-７５；日本コーンスターチ社製） ８）水（上水） 【００３３】 （２）原材料の配合 前記原材料を用いて調製した水分散性改良剤１～１２の配合組成を表１に示した。このうち、水分散性改良剤１～６は本発明の実施例であり、水分散性改良剤７～１２はそれらに対する比較例である。 【００３４】 【表１】 ［図：0001433090000008.jpg］ 【００３５】 （３）水分散性改良剤の調製方法 表１に示した配合割合に従い、前記原材料を５００ｍＬ容のガラス製ビーカーに入れ、７０℃に加温しながら攪拌混合した後、室温まで放冷し、水分散性改良剤１～１２を各２００ｇ得た。 【００３６】 ［ホエータンパク質含有粉末による評価］ （１）水分散性改良剤の添加 前記水分散性改良剤１～１２を水で希釈し、水分散性改良剤７．５％水溶液１～１２を得た。なお、水分散性改良剤９のみ水への溶解性が不十分であったため４０℃の温水を使用し、その他の水分散性改良剤については常温（２０℃）の水を使用した。流動層乾燥機（商品名：フローコーター；型式：ＦＬ－ＭＩＮＩ；フロイント産業社製）にホエータンパク質含有粉末（商品名：ＰＲＯＧＥＬ ８００；Ｆｒｉｅｓｌａｎｄ Ｃａｍｐｉｎａ社製）１５０ｇを仕込み、排気温度が３５～４０℃となるように調整しながら温風で流動させ、ここに前記水分散性改良剤７．５％水溶液１～１２各２０ｇを噴霧して混合した。噴霧完了後、さらに５分間同条件で流動させて乾燥し、ホエータンパク質含有粉末１～１２を得た。 【００３７】 （２）牛乳への分散試験 ２００ｍＬ容のガラス製ビーカーに５℃の牛乳１４０ｍＬを入れ、ここに前記ホエータンパク質含有粉末１～１２を各７ｇ加えた。スパチュラで３０秒間攪拌して混合した後、これを１４ｍｅｓｈ（目開き１．１８ｍｍ）のステンレス製篩を通しながらボウルに流し入れたところ、篩を通過しなかった粗大な「ままこ」が一定量篩上に残った。その後、さらに水１００ｍＬを該篩にかけ、篩及び「ままこ」に付着した牛乳を洗い流した。「ままこ」が付着した篩を５分間静置して余分な水分を切った後、該篩の質量を測定し、その質量から篩自体の質量を差し引いて、篩上に残った粗大な「ままこ」の質量を算出した。また、対照として前記（１）の処理を行っていないホエータンパク質含有粉末（未処理品）についても同様の試験を行った。 【００３８】 （３）水分散改良効果の評価 各ホエータンパク質含有粉末について前記分散試験を５回ずつ実施し、「ままこ」の質量の平均値を求めた。この平均値に基づき、下記の基準に従って水分散性改良効果の評価を記号化した。結果を表２に示す。 〔記号化基準〕 ◎：極めて良好 平均値３．５未満 ○：良好 平均値３．５以上、４．０未満 △：やや悪い 平均値４．０以上、５．０未満 ×：悪い 平均値５．０以上 【００３９】 【表２】 ［図：0001433090000009.jpg］ 」 イ 甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２に記載された事項を、特に実施例１ないし６に関して整理すると、甲Ｂ２には次の発明（以下、「甲Ｂ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「実施例１ないし６として記載されたホエータンパク質含有粉末。」（当審注：実施例１ないし６については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ２－１＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ２－１について検討する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及び安息角に関する記載はなく、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及び安息角が本件特許発明１で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ｂ２－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ２を含めいずれの証拠にも、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及び安息角を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ２発明であるとはいえないし、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｂ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ２－２＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ２－２について検討する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角に関する記載はなく、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角が本件特許発明２で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ｂ２－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ２を含めいずれの証拠にも、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ｂ２発明であるとはいえないし、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ｂ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ２－３＞ 本件特許発明３においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°未満である」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ２－３について検討する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角に関する記載はなく、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角が本件特許発明３で特定された値になるという当業者の技術常識がある訳でもないから、相違点Ｂ２－３は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ２を含めいずれの証拠にも、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量及び崩壊角を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ｂ２発明であるとはいえないし、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張は要するに、甲Ｂ２発明における粒度分布、水分含量、安息角、スパチュラ角及び崩壊角は他の証拠（甲Ｂ１、甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ３、甲Ｂ９ないし１１及び甲Ｂ８）に記載された事項を考慮すれば本件特許発明１ないし３で特定された条件を充足する蓋然性が高いから、本件特許発明１ないし３は甲Ｂ２発明であるか、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ｂ２発明において他の証拠に記載された事項を考慮できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （６）申立理由Ｂ５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ５によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ｃ３（甲Ｃ１に基づく進歩性）について （１）甲Ｃ１に記載された事項等 ア 甲Ｃ１に記載された事項 甲Ｃ１には、「澱粉を含有する顆粒状スープ類の製造方法」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００８】 本発明は、風香味が良く且つ溶解性も良好な澱粉含有顆粒状スープ類を製造する方法、及び、該製造方法により製造される風香味及び溶解性が好適な澱粉含有顆粒状スープ類等を提供することを目的とする。」 ・「【実施例１】 【００２５】 （澱粉含有顆粒状スープ類の溶解性確認試験Ｉ） 各種条件で製造した顆粒状コーンスープの溶解性を比較確認するため、以下の試験を実施した。 【００２６】 下記表１に記載の配合で顆粒状コーンスープを各種製造した。具体的には、まず、原料中の澱粉とデキストリンを流動層造粒により造粒した。この造粒の条件は、結合剤として３％α化澱粉水溶液を用い、風量０．４ｍ３、噴霧速度６ｍｌ／分、給気温度９０℃とした。次に、この造粒した澱粉及びデキストリンと、下記表２に示すように調製（粉体混合又は流動層造粒）した他の原料を混合した（試験区分Ｉ～ＩＩＩ）。そして、試験区分Ｉ及びＩＩＩについては、混合物を最終加工工程として攪拌造粒を行った。このようにして得られた各試験区分の顆粒について、それぞれ３００ｍｌビーカーに２０ｇ投入し、羽付き攪拌機を２００ｒｐｍに回転させながら熱湯を２００ｍｌ注ぎ、３０秒間攪拌し続け、その後６０秒間静置してから熱湯を捨て、溶け残った重量を測定することにより、溶解性の確認を行った。なお、溶解性の確認は、各試験区分について上記測定を３回行い、その平均値を算出した。 【００２７】 【表１】 ［図：0001433090000010.jpg］ 【００２８】 【表２】 ［図：0001433090000011.jpg］ 」 ・「【００３１】 また、試験区分Ｉ～ＩＩＩの顆粒について、粉体物性値の確認を行った。具体的には、ＪＩＳ規格にそった標準篩にて粉を落としきるまで振り、各メッシュ上に残る重量から粒度分布を測定し、また、パウダーテスター（ホソカワミクロン製）により、安息角、崩潰角、差角、嵩比重（ゆるめ嵩比重）、固め嵩比重、圧縮率の各項目を測定した。 【００３２】 この結果を表４（粒度分布測定値）、表５（パウダーテスター測定値）、及び図1（粒度分布グラフ）に示した。この結果が示すとおり、試験区分ＩＩＩは嵩比重が非常に軽く且つ粒子もかなり大きく、個包装の量が多くなりすぎるという欠点が散見されることが明らかとなった。逆に、本発明に係る方法で製造した試験区分Ｉは、溶解性が良好であり且つ粉体物性も個包装に適したものであることが示された。 【００３３】 【表４】 ［図：0001433090000012.jpg］ 【００３４】 【表５】 ［図：0001433090000013.jpg］ 」 イ 甲Ｃ１に記載された発明 甲Ｃ１に記載された事項を、特に実施例１の試験区分Ｉに関して整理すると、甲Ｃ１には次の発明（以下、「甲Ｃ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ１発明＞ 「実施例１の試験区分Ｉとして記載された顆粒状コーンスープ。」（当審注：実施例１の試験区分Ｉについては上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｃ１発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１－１＞ 本件特許発明１においては「グリセリン脂肪酸エステルとを含有する」及び「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｃ１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１－１について検討する。 甲Ｃ１を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１発明においてグリセリン脂肪酸エステルを含有させる動機付け並びに甲Ｃ１発明における粒度分布及び水分含量を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｃ１発明並びに甲Ｃ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｃ１発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１－２＞ 本件特許発明２においては「グリセリン脂肪酸エステルとを含有する」及び「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ｃ１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１－２について検討する。 甲Ｃ１を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１発明においてグリセリン脂肪酸エステルを含有させる動機付け並びに甲Ｃ１発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ｃ１発明並びに甲Ｃ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ｃ１発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１－３＞ 本件特許発明３においては「グリセリン脂肪酸エステルとを含有する」及び「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｃ１発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１－３について検討する。 甲Ｃ１を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１発明においてグリセリン脂肪酸エステルを含有させる動機付け並びに甲Ｃ１発明における粒度分布及び水分含量を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ｃ１発明並びに甲Ｃ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの特許異議申立書Ｃにおける主張は要するに、甲Ｃ１発明において、甲Ｃ２、甲Ｃ３及び甲Ｃ６に記載された事項を考慮すれば本件特許発明１ないし３は容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ｃ１発明において他の証拠に記載された事項を考慮できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （５）申立理由Ｃ３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ３によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由Ｃ４（甲Ｃ２に基づく進歩性）について （１）甲Ｃ２に記載された事項等 ア 甲Ｃ２に記載された事項 甲Ｃ２には、「顆粒状食品及びその製造方法」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「実施例 ［0084］ 以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。表も含めて部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。 ［0085］〈原料〉 本実施例で使用した原料は以下のとおりである。 ［0086］（Ａ）脂肪酸エステル ・脂肪酸エステルＡｐ（モノグリセリンベヘン酸エステル及びオクタグリセリンステアリン酸エステルの混合物） ・脂肪酸エステルＢｐ（モノグリセリンステアリン酸エステル、ペンタグリセリンパルミチン酸エステル、及びペンタグリセリンステアリン酸エステルの混合物） ・脂肪酸エステルＣｐ（モノグリセリンステアリン酸エステル及びジグリセリンステアリン酸エステルの混合物） ・・・（略）・・・ ［0089］（Ｄ）食品原料 ・Ｓ１（醤油系粉末スープ）（結晶物：４１．６質量％、粉末原料：５８．４質量％）」 ・「［0104］例１ 顆粒状スープを以下の手順で調製した。 ［0105］《プレミックス調製》 （Ｄ）食品原料としてＳ１（醤油系粉末スープ）、及び（Ａ）脂肪酸エステルＡｐを、コニカルブレンダー（ダブルコーンミキサーＷＭ－２０、株式会社セイワ技研製）に投入し、混合して、プレミックスを調製した。（Ｄ）食品原料の結晶物は解砕機で予め粉状にした。Ｓ１と脂肪酸エステル－Ａｐの配合比は、９９．１６：０．８４（質量比）であった。 ［0106］《流動層造粒》 プレミックスを流動層コーティング装置（フローコーター、株式会社大川原製作所製）の目皿に投入した。吸気（給気）温度を６０℃、ダンパー開度を０．０３ＭＰａ、噴霧空気圧を０．１８ＭＰａに設定し、プレミックスを浮遊させながら、増粘剤（グアーガム、オルノーＳＹ－１、オルガノフードテック株式会社製）の０．３質量％水溶液をノズルからプレミックスに噴霧することにより粉末を液体架橋させて造粒物を形成した。造粒物には、プレミックス１００質量部に対して増粘剤（固形分）０．０４～０．０５質量部が含まれていた。その後、吸気（給気）温度を７０℃に設定し、４～６分間造粒物を乾燥し、室温まで冷却した。冷却後、ふるい（ＴＥＳＴＩＮＧ ＳＩＥＶＥ（目開き２ｍｍ、線径０．９ｍｍ）、東京スクリーン株式会社製）を用いて粒径の大きい造粒物を除去した。圧縮率１６％以上の場合は、得られた造粒物を円錐型リボン混合乾燥装置（リボコーンＲＭ－１０Ｄ、株式会社大川原製作所製）に投入し、温度を６０～６５℃に設定し、１０分間撹拌して更に水分除去することで、造粒物の圧縮率を低下させた。 ［0107］《ポリオール分散油吹付け》 造粒物を流動層コーティング装置（フローコーター、株式会社大川原製作所製）の目皿に投入した。（Ｃ）油脂として醤油系調味油中に（Ｂ）ポリオールとしてグリセリンを添加し、トルネード撹拌機（品名：ＴＯＲＮＡＤＯ、タービン型Ｔ－１２５、撹拌シャフト５０ｃｍ、アズワン株式会社製）を用いて、回転数４００～４５０ｒｐｍ、撹拌時間１０分で撹拌して、ポリオール分散油（グリセリン濃度９～１０質量％）を調製した。撹拌は、撹拌羽根をタンク中央でタンク底面から５～１０ｍｍの高さに固定し、泡が立たないように回転数４００～４５０ｒｐｍで１０分以上行った。その後、チューブ式ローラー送液定量ポンプを用いて、ポリオール分散油調製後２０分以内（早いもので５分以内）にポリオール分散油を造粒物に吹き付けた。送液速度は１２ｍＬ／分（ボリューム１０）、吸気温度は６０℃、ダンパー開度は０．０３～０．０５ＭＰａ、噴霧空気圧は０．０１～０．０２ＭＰａであった。グリセリンと油脂は互いに相溶性を有さないことから、ポリオール分散油中のポリオールは油脂から経時で分離するため、撹拌は吹付け終了まで継続した。 ・・・（略）・・・ ［0110］例２～例５及び比較例３～比較例５ 表２に記載のとおり脂肪酸エステルを変更した以外は例１と同様の手順により顆粒状スープを調製した。 ［0111］ 例１～例５及び比較例１～比較例５の顆粒状スープの詳細及び特性を表２に示す。 ［0112］ ［表2-1］ ［図：0001433090000014.jpg］ ［表2-2］ ［図：0001433090000015.jpg］ 」 イ 甲Ｃ２に記載された発明 甲Ｃ２に記載された事項を、特に例１又は３に関して整理すると、甲Ｃ２には次の発明（以下、「甲Ｃ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ２発明＞ 「例１又は３として記載された顆粒状スープ。」（当審注：例１又は３については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｃ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ２－１＞ 本件特許発明１においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｃ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ２－１について検討する。 甲Ｃ２を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ２発明における粒度分布及び水分含量を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ２発明において、相違点Ｃ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｃ２発明並びに甲Ｃ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｃ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ２－２＞ 本件特許発明２においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ｃ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ２－２について検討する。 甲Ｃ２を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ２発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ２発明において、相違点Ｃ２－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ｃ２発明並びに甲Ｃ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ｃ２発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ２－３＞ 本件特許発明３においては「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｃ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ２－３について検討する。 甲Ｃ２を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ２発明における粒度分布及び水分含量を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ２発明において、相違点Ｃ２－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ｃ２発明並びに甲Ｃ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、特許異議申立人Ｃは、甲Ｃ２の他の例から認定した発明から容易である旨の主張もしているが、甲Ｃ２の他の例から甲Ｃ２発明を認定した場合についても同様に判断される。 （４）特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの特許異議申立書Ｃにおける主張は要するに、甲Ｃ２発明において、甲Ｃ１、甲Ｃ３及び甲Ｃ６に記載された事項を考慮すれば本件特許発明１ないし３は容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ｃ２発明において他の証拠に記載された事項を考慮できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （５）申立理由Ｃ４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ４によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由Ｃ５（甲Ｃ３に基づく進歩性）について （１）甲Ｃ３に記載された事項等 ア 甲Ｃ３に記載された事項 甲Ｃ３には、「顆粒の製造方法及び顆粒」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【００６１】 ＜実施例１＞ 水にイソマルツロース酵素反応液（三井製糖株式会社製）を加え、湯せんで８０℃に加温しながら溶解し、溶液全量基準で６５質量％のイソマルツロース溶液（糖液）を５ｋｇ得た。このイソマルツロース溶液５ｋｇを金属製容器に入れて、糖液を３０℃になるまで急冷した後、高圧ホモゲナイザー（株式会社イズミフードマシナリ製、「ＨＶ－０Ａ１－１．５Ｓ」）で、２０ＭＰａの圧力下、６０Ｈｚで２時間処理した。処理後の溶液（糖懸濁液Ａともいう）についてデジタルマイクロスコープ（斉藤光学株式会社製、「ＳＫＭ－Ｓ３１Ｂ－ＰＣ」、倍率：５００倍）で観察したところ、粒径が２０～８０μｍのイソマルツロースの結晶が糖懸濁液Ａ中に含まれていた。糖懸濁液Ａのデジタルマイクロスコープによる観察結果を、図１（ａ）に示す。糖懸濁液Ａの晶出率は４０％であった。 【００６２】 糖懸濁液Ａに、アルコールデヒドロゲナーゼ（ＡＤＨ）（オリエンタル酵母株式会社製、「酵母由来アルコールデヒドロゲナーゼ」、酵母由来、分子量：１４１～１５１ｋＤａ）と、牛血清アルブミン（ＢＳＡ）（富士フィルム和光純薬株式会社製、「ウシ血清アルブミン」）とを、固形分全量基準で０．１質量％となる量で添加することにより、混合懸濁液（混合懸濁液Ａともいう）を得た。このとき、ＡＤＨとＢＳＡの質量比を、ＡＤＨ：ＢＳＡ＝１：２とした。 【００６３】 ＜実施例２＞ 水にイソマルツロース（三井製糖株式会社製）を加え、湯せんで８０℃に加温しながら溶解し、溶液全量基準で５７．５質量％のイソマルツロース溶液（糖液）を５ｋｇ得た。このイソマルツロース溶液５ｋｇを金属製容器に入れて、糖液が３０℃になるまで急冷した。３５℃以下の温度を維持しながら、高圧ホモゲナイザーを用いて、実施例１と同様の条件で処理した。処理後の溶液（糖懸濁液Ｂともいう）についてデジタルマイクロスコープ（倍率：５００倍）で観察したところ、２０～８０μｍのイソマルツロースの結晶が糖懸濁液Ｂ中に含まれていた。糖懸濁液Ｂのデジタルマイクロスコープによる観察結果を、図１（ｂ）に示す。糖懸濁液Ｂの晶出率は４０％であった。 【００６４】 糖懸濁液Ｂに、糖懸濁液Ｂの固形分量とトレハロースの含有量の合計を基準として５質量％となる量のトレハロース（株式会社林原製、「結晶トレハロース」）を加えて溶解させた。さらに、ＡＤＨ及びＢＳＡを実施例１と同様の添加量で添加して、混合懸濁液（混合懸濁液Ｂともいう）を得た。 【００６５】 ＜実施例３＞ 実施例２において、トレハロースの添加量を１０質量％になる量に変更した以外は、実施例２と同様の方法により混合懸濁液（混合懸濁液Ｃともいう）を得た。 【００６６】 ［噴霧乾燥］ 混合懸濁液Ａ、Ｂ及びＣを、噴霧乾燥機（大川原化工機株式会社製、「ＯＣ－１６」）を用いて、表１に示す条件によりそれぞれ噴霧乾燥した。６０分間の噴霧後、噴霧乾燥機の缶壁の半面に付着した顆粒を採取した。その後、混合懸濁液Ｂ及び混合懸濁液Ｃに関しては、更に３０～４０分間送風を行い、噴霧乾燥機の缶壁の他の半面に付着した顆粒を採取した。以下、６０分間の噴霧直後に採取した顆粒を「一次乾燥顆粒」と呼び、送風後に採取した顆粒を「二次乾燥顆粒」と呼ぶ。 【００６７】 ・・・（略）・・・ 【００６９】 ［顆粒の水分量］ 各顆粒に含まれる自由水を、近赤外線水分計（株式会社ケツト科学研究所製、「ＮＩＲ ｍｏｉｓｔｕｒｅ ｍｅｔｅｒ ＫＪＴ－２３０」）を用いて測定した。 また、各顆粒に含まれる全水分量を次の方法で測定した。顆粒約５ｇを電子天秤（ＭＥＴＴＬＥＲ ＴＯＬＥＤＯ製、「ＭＥ２０４」）を用いて測定し、更に全体が約２５ｇになるまで蒸留水を加え、その時の重量を測定した。顆粒を完全に溶解した後、レフブリックス計（株式会社アタゴ製、「ＲＸ－５０００α」）を用いて測定した屈折率から、顆粒溶液中の総固形分を算出した。初めに測定した顆粒重量と、顆粒溶液の総固形分の重量差を、顆粒に含まれる全水分量として算出した。結果を表２に示す。 【００７０】 【表２】 ［図：0001433090000016.jpg］ 【００７１】 ［流動性の評価］ 各実施例に係る一次乾燥顆粒について、目視及び手確認により顆粒の流動性を評価した。評価基準については下記のとおりとした。その結果、実施例１～３の全ての顆粒において、流動性の評価が〇であった。 〇：さらさらしている △：さらさらだが押すと固まる ×：べたつく、又は固まりがある 【００７２】 さらに、各実施例に係る一次乾燥顆粒については、Ｒ．Ｌ．Ｃａｒｒにより提案された「流動性指数」及び「噴流性指数」を算出した（Ｃａｒｒ，Ｒ．Ｌ．「Ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ ｆｌｏｗ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ｓｏｌｉｄｓ．」Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．（１９６５）７２（１６３－１６８））。各実施例の一次乾燥顆粒について、多機能型粉体物性測定器（株式会社セイシン企業製、「マルチテスターＭＴ－０２」）を用いて、顆粒の安息角（°）、スパチュラ角（°）を求めた。実施例３の一次乾燥顆粒については、更に圧縮度（％）及び均一度（－）を求め、Ｃａｒｒの理論に基づき、各測定値に対応する指数を得た。各測定値の指数を合算することにより、流動性指数を得、表３に記載のＣａｒｒの評価基準に基づき、流動性を評価した。以上の結果を表４に示す。 【００７３】 また、上記装置を用いて、各実施例に係る一次乾燥顆粒の崩壊角（°）及び差角（°）を求めた。実施例３の一次乾燥顆粒については、更に分散度（％）を求め、Ｃａｒｒの理論に基づき得られた各測定値に対応する指数と、流動性指数に基づく指数を足し合わせることにより、噴流性指数を得た。表３に記載のＣａｒｒの評価基準に基づき、実施例３に係る一次乾燥顆粒の噴流性を評価した。以上の結果を表４に示す。 【００７４】 【表３】 ［図：0001433090000017.jpg］ 【００７５】 【表４】 ［図：0001433090000018.jpg］ 」 イ 甲Ｃ３に記載された発明 甲Ｃ３に記載された事項を、特に実施例１ないし３に関して整理すると、甲Ｃ３には次の発明（以下、「甲Ｃ３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ３発明＞ 「実施例１ないし３のいずれかとして記載された乾燥顆粒。」（当審注：実施例１なし３のいずれかについては上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｃ３発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ３－１＞ 本件特許発明１においては「グリセリン脂肪酸エステルとを含有する」及び「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｃ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ３－１について検討する。 甲Ｃ３を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ３発明においてグリセリン脂肪酸エステルを含有させる動機付け並びに甲Ｃ３発明における粒度分布及び水分含量を本件特許発明１で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ３発明において、相違点Ｃ３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｃ３発明並びに甲Ｃ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｃ３発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ３－２＞ 本件特許発明２においては「グリセリン脂肪酸エステルとを含有する」及び「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が、７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ｃ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ３－２について検討する。 甲Ｃ３を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ３発明においてグリセリン脂肪酸エステルを含有させる動機付け並びに甲Ｃ３発明における粒度分布、水分含量及びスパチュラ角を本件特許発明２で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ３発明において、相違点Ｃ３－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ｃ３発明並びに甲Ｃ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ｃ３発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ３－３＞ 本件特許発明３においては「グリセリン脂肪酸エステルとを含有する」及び「粒度分布において、粒径１０６μｍ以上５００μｍ未満の粒子が３質量％以上１００質量％以下であり、粒径１０６μｍ未満の粒子が５０質量％以下であり、且つ、 水分含量が４．５５質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲Ｃ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ３－３について検討する。 甲Ｃ３を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ３発明においてグリセリン脂肪酸エステルを含有させる動機付け並びに甲Ｃ３発明における粒度分布及び水分含量を本件特許発明３で特定された値とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ３発明において、相違点Ｃ３－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ｃ３発明並びに甲Ｃ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの特許異議申立書Ｃにおける主張は要するに、甲Ｃ３発明において、甲Ｃ１及び甲Ｃ２に記載された事項を考慮すれば本件特許発明１ないし３は容易に発明をすることができたものであるというものであるが、甲Ｃ３発明において他の証拠に記載された事項を考慮できることの根拠が示されていないから、該主張は採用できない。 （５）申立理由Ｃ５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ５によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由Ｃ６（甲Ｃ１０に基づく進歩性）について （１）甲Ｃ１０に記載された事項等 ア 甲Ｃ１０に記載された事項 甲Ｃ１０には、「ホエイタンパク質造粒物」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「請求の範囲 ［請求項1］ ホエイタンパク質を主成分として含有するタンパク質造粒物であって、 下記測定方法により求められる平均粒子径が２０７～５７０μｍであり、均一度Ｕが０．５８以下であり、粒子径が５００μｍ以上の粗大粉の含有比率（体積比）が２２％以下であり、かつ、粒子径が１５０μｍ以下の微粉の含有比率（体積比）が３１％以下である、タンパク質造粒物。 ［平均粒子径、均一度Ｕ、粗大粉及び微粉の含有比率の測定方法］ １．造粒物についてレーザー回折・散乱式測定法により、横軸を粒子径、縦軸を粒子の含有比率としてプロットした体積基準粒度分布を得る ２．平均粒子径、粗大粉及び微粉の含有比率は、前記体積基準粒度分布より求める ３．均一度Ｕは、下記式（１）により求める ・・・（略）・・・」 イ 甲Ｃ１０に記載された発明 甲Ｃ１０に記載された事項を、特に請求項1に関して整理すると、甲Ｃ１０には次の発明（以下、「甲Ｃ１０発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ１０発明＞ 「請求項1に記載されたタンパク質造粒物。」（当審注：請求項1については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｃ１０発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１０－１＞ 本件特許発明１においては「水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ｃ１０発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１０－１について検討する。 甲Ｃ１０を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１０発明において水分含量を４．５５質量％以下、安息角を５４°以下とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１０発明において、相違点Ｃ１０－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｃ１０発明並びに甲Ｃ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｃ１０発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１０－２＞ 本件特許発明２においては「水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ｃ１０発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１０－２について検討する。 甲Ｃ１０を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１０発明において水分含量を４．５５質量％以下、スパチュラ角を７３°未満とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１０発明において、相違点Ｃ１０－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ｃ１０発明並びに甲Ｃ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ｃ１０発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１０－３＞ 本件特許発明１においては「水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°以下である」と特定されているのに対し、甲Ｃ１０発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１０－３について検討する。 甲Ｃ１０を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１０発明において水分含量を４．５５質量％以下、崩壊角を３６．８°以下とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１０発明において、相違点Ｃ１０－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ｃ１０発明並びに甲Ｃ１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの特許異議申立書Ｃにおける主張は要するに、拒絶理由通知（甲Ｃ１８）に対する意見書（甲Ｃ９）の主張が無効であるから、本件特許発明１ないし３は甲Ｃ１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであり、他に具体的な主張を伴うものではない。 そして、意見書（甲Ｃ９）の主張が無効かどうかで進歩性の判断は左右されるものではないし、他に具体的な主張がされていないから、該主張は採用できない。 （５）申立理由Ｃ６についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ６によっては取り消すことはできない。 １１ 申立理由Ｃ７（甲Ｃ１６に基づく進歩性）について （１）甲Ｃ１６に記載された事項等 ア 甲Ｃ１６に記載された事項 甲Ｃ１６には、「大豆タンパク質造粒物」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「請求の範囲 ［請求項1］ 大豆タンパク質を主成分として含有するタンパク質造粒物であって、 下記測定方法により求められる平均粒子径が１５０～２２０μｍであり、均一度Ｕが０．５８以下であり、粒子径が３００μｍ以上の粗大粉の含有比率（体積比）が２７％以下であり、かつ、粒子径が１００μｍ以下の微粉の含有比率（体積比）が３０％以下である、タンパク質造粒物。 ［平均粒子径、均一度Ｕ、粗大粉及び微粉の含有比率の測定方法］ １．造粒物についてレーザー回折・散乱式測定法により、横軸を粒子径、縦軸を粒子の含有比率としてプロットした体積基準粒度分布を得る ２．平均粒子径、粗大粉及び微粉の含有比率は、前記体積基準粒度分布より求める ３．均一度Ｕは、下記式（１）により求める ・・・（略）・・・」 イ 甲Ｃ１６に記載された発明 甲Ｃ１６に記載された事項を、特に請求項1に関して整理すると、甲Ｃ１６には次の発明（以下、「甲Ｃ１６発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ１６発明＞ 「請求項1に記載されたタンパク質造粒物。」（当審注：請求項1については上記ア参照。） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｃ１６発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１６－１＞ 本件特許発明１においては「水分含量が４．５５質量％以下であり、安息角が、５４°以下である」と特定されているのに対し、甲Ｃ１６発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１６－１について検討する。 甲Ｃ１６を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１６発明において水分含量を４．５５質量％以下、安息角を５４°以下とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１６発明において、相違点Ｃ１６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｃ１６発明並びに甲Ｃ１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｃ１６発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１６－２＞ 本件特許発明２においては「水分含量が４．５５質量％以下であり、スパチュラ角が７３°未満である」と特定されているのに対し、甲Ｃ１６発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１６－２について検討する。 甲Ｃ１６を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１６発明において水分含量を４．５５質量％以下、スパチュラ角を７３°未満とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１６発明において、相違点Ｃ１６－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２は甲Ｃ１６発明並びに甲Ｃ１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３について ア 対比 本件特許発明３と甲Ｃ１６発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１６－３＞ 本件特許発明１においては「水分含量が４．５５質量％以下であり、崩壊角が３６．８°以下である」と特定されているのに対し、甲Ｃ１６発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｃ１６－３について検討する。 甲Ｃ１６を含めいずれの証拠にも、甲Ｃ１６発明において水分含量を４．５５質量％以下、崩壊角を３６．８°以下とする動機付けとなる記載はないから、甲Ｃ１６発明において、相違点Ｃ１６－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は「本発明のタンパク質含有造粒物は、水に溶かしたときの易溶解性及び流動性に優れている。」という本件特許発明３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３は甲Ｃ１６発明並びに甲Ｃ１６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃの特許異議申立書Ｃにおける主張は要するに、拒絶理由通知（甲Ｃ１８）に対する意見書（甲Ｃ９）の主張が無効であるから、本件特許発明１ないし３は甲Ｃ１６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであり、他に具体的な主張を伴うものではない。 そして、意見書（甲Ｃ９）の主張が無効かどうかで進歩性の判断は左右されるものではないし、他に具体的な主張がされていないから、該主張は採用できない。 （５）申立理由Ｃ７についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないので、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ７によっては取り消すことはできない。 １２ 申立理由Ａ６（実施可能要件）、申立理由Ｂ２（実施可能要件）及び申立理由Ｃ２（実施可能要件）について 申立理由Ａ６（実施可能要件）、申立理由Ｂ２（実施可能要件）及び申立理由Ｃ２（実施可能要件）は同じ実施可能要件の理由なので、併せて検討する。 （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明には本件特許発明１ないし３の各発明特定事項について具体的に記載され、本件特許発明１ないし３の実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし３を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ａの申立理由Ａ６における主張について 特許異議申立人Ａの申立理由Ａ６における主張は、特許異議申立人Ａが特許異議申立書Ａに添付して提出した甲Ａ１６における試験例４－９（甲Ａ５の実施例３）が本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たすことを前提とする理由であるところ、上記第５ １（３）のとおり、甲Ａ１６における試験例４－９（甲Ａ５の実施例３）が本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たすかどうかは不明であるといわざるを得ない。 したがって、特許異議申立人Ａの申立理由Ａ６における主張はその前提が誤りであり、採用できない。 （４）特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ２における主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ２における主張は、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないことを前提とする主張であるところ、上記第５ １のとおり、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 したがって、特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ２における主張は採用できない。 （５）特許異議申立人Ｃの申立理由Ｃ２における主張について 発明の詳細な説明において、実施例で具体的に使用したグリセリン脂肪酸エステルが記載されていないとしても、発明の詳細な説明には本件特許発明１ないし３の各発明特定事項について具体的に記載され、特に、発明の詳細な説明の【００１６】ないし【００２１】にグリセリン脂肪酸エステルについて詳細に記載されていることから、本件特許発明１ないし３が当業者に実施可能でないとはいえない。 したがって、特許異議申立人Ｃの申立理由Ｃ２における主張は採用できない。 （６）申立理由Ａ６、申立理由Ｂ２及び申立理由Ｃ２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由Ａ６、申立理由Ｂ２及び申立理由Ｃ２によっては取り消すことはできない。 第７ 特許異議申立人Ａ及びＣの回答書における主張について １ 特許異議申立人Ａの回答書における主張について 特許異議申立人Ａの回答書における主張は、要するに甲Ａ１６の実験者は、必要な知識・技能を有し、甲Ａ１６の実験は誠実かつ適切に実施されたものであるから、サポート要件違反は解消されないというものであるが、上記第５ １（３）のとおり、甲Ａ１６における試験例４－９（甲Ａ５の実施例３）が本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たすかどうかは不明であるといわざるを得ない。 したがって、甲Ａ１６の実験者が必要な知識・技能を有するかどうか及び甲Ａ１６の実験は誠実かつ適切に実施されたものであるかどうかにかかわらず、特許異議申立人Ａの回答書における主張は採用できない。 ２ 特許異議申立人Ｃの回答書における主張について 特許異議申立人Ｃの回答書における主張は、要するに甲Ａ１６は信頼に足るものであり（以下、「回答書主張１」という。）、また、本件特許明細書の実施例には不備があるから、サポート要件・実施可能要件を満たさない（以下、「回答書主張２」という。）というものである。 上記第５ １（３）のとおり、甲Ａ１６における試験例４－９（甲Ａ５の実施例３）が本件特許発明１ないし３において特定される発明特定事項の条件を全て満たすかどうかは不明であるといわざるを得ないから、甲Ａ１６が信頼に足るかどうかにかかわらず、回答書主張１は採用できない。 また、回答書主張２は新たな主張であるところ、令和７年６月２日付けで通知された取消理由に対して何ら訂正はされておらず、訂正によって生じた理由ではないから、採用できない。 第８ 結語 上記第５ないし７のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。