2022-700296

特許第６９４９３３９号発明「特定の香気成分を含有する食品およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４９３３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５、７、８、１０－１２〕及び９について訂正することを認める。 特許第６９４９３３９号の請求項１ないし６及び９ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６９４９３３９号の請求項７、８に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４９３３９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和３年１月２５日を出願日とする特許出願であって、同年９月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１０月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和４年４月１１日に特許異議申立人 伊野口 誠（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年同月１３日に特許異議申立人 森田 弘潤（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年８月４日付で取消理由が通知されたところ、同年１０月１１日に特許権者 株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び株式会社Ｍｉｚｋａｎ（以下、まとめて「特許権者」という。）より訂正の請求がなされるとともに意見書の提出がされ、同年１１月１０日に特許権者より訂正請求書に対する手続補正書が提出され（以下、手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）、同年１１月２２日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年１２月２７日に特許異議申立人Ａより意見書が提出され、同年同月２８日に特許異議申立人Ｂより意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「醸造産物を含む調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを０．０５質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し ；かつ、 アセトインを０．０５質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する； 調味料。」 との記載を、 「醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、 アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する； 液体調味料。」 に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２における 「更に、ジアセチルを０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する、請求項１に記載の調味料。」 との記載について独立形式に改め、 「醸造産物を含む調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； 更に、ジアセチルを０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する、 液体調味料。」 に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 ウ 訂正事項３ （ア） 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３における 「液体調味料である、請求項１又は２に記載の調味料。」 との記載のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「小麦、コーン、大麦、及び大豆から選択される１種又は２種以上を含む素材を用いた、醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、 アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する； 液体調味料。」 に訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （イ） 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３における 「液体調味料である、請求項１又は２に記載の調味料。」 との記載のうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、 「醸造産物を含む液体調味料（但し酒類及び米黒酢を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、 アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； 更に、ジアセチルを０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する、 液体調味料。」 との記載とし、新たに請求項９とする。 エ 訂正事項４ （ア） 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４における 「請求項１～３のいずれか一項に記載の調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； 調味料中のフェネチルアルコールの含有量を０．０５質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程；並びに、 調味料中のアセトインの含有量を０．０５質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； を含む方法。」 との記載のうち、請求項１を引用するものについて、 「請求項１に記載の液体調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 液体調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； 液体調味料中のフェネチルアルコールの含有量を３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程；並びに、 液体調味料中のアセトインの含有量を１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； を含む方法。」 に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （イ） 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４における 「請求項１～３のいずれか一項に記載の調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； 調味料中のフェネチルアルコールの含有量を０．０５質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程；並びに、 調味料中のアセトインの含有量を０．０５質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； を含む方法。」 との記載のうち、請求項３（請求項１を引用するもの）を引用するものについて、 「請求項３に記載の液体調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 小麦、コーン、大麦、及び大豆から選択される１種又は２種以上を含む素材を用い 液体調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； 液体調味料中のフェネチルアルコールの含有量を３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程；並びに、 液体調味料中のアセトインの含有量を１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； を含む方法。」 との記載とし、新たに請求項１０とする。 請求項１０の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５における 「更に、調味料中のジアセチルの含有量を０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程を含む、請求項４に記載の方法。」 との記載のうち、請求項４（請求項２を引用するもの）を引用するものについて、 「請求項２に記載の液体調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 液体調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； 液体調味料中のフェネチルアルコールの含有量を３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； 液体調味料中のアセトインの含有量を０．０５質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程；並びに、 液体調味料中のジアセチルの含有量を０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程： を含む方法。」 に訂正する。 請求項５の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７における 「前記調味料の呈味全体の後味の余韻を持続・延長する、請求項４又は５に記載の方法。」 との記載について、 「前記液体調味料の呈味全体の後味の余韻を持続・延長する、請求項４、５、又は１０に記載の方法。」 に訂正し、新たに請求項１１とする。 請求項１１の記載を引用して特定する請求項１２についても同様である。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８における 「前記調味料が液体調味料である、請求項４～７いずれか一項に記載の方法。」 との記載について、 「前記液体調味料がみりん類、味噌類、又はしょうゆ類である、請求項４、５、１０、又は１１に記載の方法。」 に訂正し、新たに請求項１２とする。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 コ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし５、７及び８について、請求項２ないし５、７及び８は請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項１ないし５、７及び８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、特許権者は、訂正後の請求項１ないし５及び９ないし１２について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、別の訂正単位とすることを求めている。 （２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、調味料が「液体」であることを特定するとともに、フェネチルアルコール及びアセトインの下限をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の【００１２】、【００１８】、【００７５】の【表３】、【０１１５】の【表２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用して特定する形式の請求項２を独立形式に書き改めるとともに、調味料が「液体」であること、フェネチルアルコール及びアセトインの下限をさらに限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、本件特許の明細書の【００１２】、【００１８】、【００７５】の【表３】、【０１１５】の【表２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 ウ 訂正事項３について （ア） 訂正事項３－１について 訂正事項３－１に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用して特定する形式の請求項３を独立形式に書き改めるとともに、液体調味料が「小麦、コーン、大麦、及び大豆から選択される１種又は２種以上を含む素材を用いた、醸造産物を含む調味料（但し酒類を除く）」であること、フェネチルアルコール及びアセトインの下限をさらに限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３－１に係る請求項３の訂正は、本件特許の明細書の【００１７】、【００７５】の【表３】、【０１１５】の【表２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （イ） 訂正事項３－２について 訂正事項３－２に係る請求項９の訂正は、訂正前の請求項２の記載を引用して特定する形式の請求項３を独立形式に書き改めるとともに、液体調味料（但し酒類を除く）から「米黒酢」を除外し、フェネチルアルコール及びアセトインの下限をさらに限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３－２に係る請求項９の訂正は、本件特許の明細書の【００７５】の【表３】、【０１１５】の【表２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 エ 訂正事項４について （ア） 訂正事項４－１について 訂正事項４－１に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用して特定する請求項４において、調味料が「液体」であること、フェネチルアルコール及びアセトインの下限をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４－１に係る請求項４の訂正は、本件特許の明細書の【００１２】、【００１８】、【００７５】の【表３】、【０１１５】の【表２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 （イ） 訂正事項４－２について 訂正事項４－２に係る請求項１０の訂正は、訂正前の請求項３（請求項１を引用するもの）の記載を引用して特定する形式の請求項４について、液体調味料が「小麦、コーン、大麦、及び大豆から選択される１種又は２種以上を含む素材を用い」るものであることと、フェネチルアルコール及びアセトインの下限をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４－２に係る請求項１０の訂正は、本件特許の明細書の【００１７】、【００７５】の【表３】、【０１１５】の【表２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 請求項１０の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 オ 訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項２を引用する請求項５において、調味料が「液体」であること、フェネチルアルコール及びアセトインの下限をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る請求項５の訂正は、本件特許の明細書の【００１２】、【００１８】、【００７５】の【表３】、【０１１５】の【表２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 請求項５の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項についても同様である。 カ 訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項１１についての訂正は、訂正前の請求項７が請求項４又は５を引用していたのに対し、訂正事項４及び５に伴い、訂正前の請求項４又は５の一部に対応する訂正後の請求項４、５又は１０を引用するもの、すなわち、従属関係を限定し、整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項６に係る請求項１１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 キ 訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項１２についての訂正は、訂正前の請求項８が請求項４～７の何れか一項を引用していたのに対し、訂正事項４ないし６に伴い、訂正前の請求項４、５又は７の一部に対応する訂正後の請求項４、５、１０又は１１を引用するもの、すなわち、従属関係を限定し、整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項７に係る請求項１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ク 訂正事項８について 訂正事項８は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ケ 訂正事項９について 訂正事項９は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 ２ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５、７、８、１０－１２〕及び９について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－５、７、８、１０－１２〕及び９について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年１０月１１日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、 アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する； 液体調味料。 【請求項２】 醸造産物を含む調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； 更に、ジアセチルを０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する、 液体調味料。 【請求項３】 小麦、コーン、大麦、及び大豆から選択される１種又は２種以上を含む素材を用いた、醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、 アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する； 液体調味料。 【請求項４】 請求項１に記載の液体調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 液体調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； 液体調味料中のフェネチルアルコールの含有量を３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程；並びに、 液体調味料中のアセトインの含有量を１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程； を含む方法。 【請求項５】 請求項２に記載の液体調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 液体調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； 液体調味料中のフェネチルアルコールの含有量を３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； 液体調味料中のアセトインの含有量を１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程；並びに、 液体調味料中のジアセチルの含有量を０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲に調節する工程： を含む方法。 【請求項６】 醸造産物を含む調味料のうま味の後味の余韻を持続・延長する方法であって、調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調節することを含む方法。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 醸造産物を含む液体調味料（但し酒類及び米黒酢を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； フェネチルアルコールを３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、 アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し； 更に、ジアセチルを０．００１質量ｐｐｍ以上２５質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する、 液体調味料。 【請求項１０】 請求項３に記載の液体調味料（但し酒類を除く）を製造する方法であって、 小麦、コーン、大麦、及び大豆から選択される１種又は２種以上を含む素材を用い、 液体調味料中の２－フェニル－２－ブテナールの含有量を０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； 液体調味料中のフェネチルアルコールの含有量を３．７０質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程；並びに、 液体調味料中のアセトインの含有量を１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲に調整する工程； を含む方法。 【請求項１１】 前記液体調味料の呈味全体の後味の余韻を持続・延長する、請求項４、５、又は１０に記載の方法。 【請求項１２】 前記液体調味料がみりん類、味噌類、又はしょうゆ類である、請求項４、５、１０、又は１１に記載の方法。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人Ａ及びＢがそれぞれ特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次の１及び２のとおりである。 １ 特許異議申立人Ａが申し立てた異議申立理由について 特許異議申立人Ａが特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（（１）ないし（６））は、次のとおりである。 （１） 申立理由Ａ１－１（新規性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ６号証及び甲第Ａ９号証にそれぞれ記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２） 申立理由Ａ１－２（新規性） 本件特許の請求項１、３及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ７号証あるいは甲第Ａ８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ａ２－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ａ２－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ５号証、甲第Ａ６号証及び甲第Ａ９号証にそれぞれ記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ａ２－３（進歩性） 本件特許の請求項１、３、５、７及び８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ７号証あるいは甲第Ａ８号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ａ２－４（進歩性） 本件特許の請求項６ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１０号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 証拠方法 ・甲第Ａ１号証：におい・かおり環境学会誌 44巻5号(2013)、p.298-306 ・甲第Ａ２号証：醸造協会誌 第111巻第5号(2016)、p.278-285 ・甲第Ａ３号証：FFI Journal，vol.212，No.11(2007)，p.919-928 ・甲第Ａ４号証：醸造物の成分、財団法人日本醸造協会、平成11年12月10日発行、433-440頁、味噌編第ＶＩ章 香気成分 ・甲第Ａ５号証：醸造協会誌第82巻第8号(1987)、p.547-553 ・甲第Ａ６号証：醸造物の成分、財団法人日本醸造協会、平成11年12月10日発行、476-501頁、味噌編第ＶＩ章 香気成分 ・甲第Ａ７号証：Biosci.Biotechnol.Biochem,77(11)(2013)、p.2192-2200 ・甲第Ａ８号証：LWT-Food Science and Technology,112(2019)108264、p.1-11 ・甲第Ａ９号証：特表２０１８－５３７９９２号公報 ・甲第Ａ１０号証：日本食品工業学会誌第39巻第9号(1992)、p.1098-1104 ・甲第Ａ１１号証：BUNSEKI KAGAKU vol39(1990)、p.405-409 ・甲第Ａ１２号証：醸造協会誌第96巻第1号、p.33-42 ・甲第Ａ１３号証：「発酵食品学」(2012年)、小泉武夫編著、講談社、191頁 証拠の表記は、概ね特許異議申立書の記載にしたがった。 ２ 特許異議申立人Ｂが申し立てた異議申立理由について 特許異議申立人Ｂが特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（（１）ないし（５））は、次のとおりである。 （１） 申立理由Ｂ１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｂ１の理由の概略は次のとおりである。 本件特許発明は醸造産物を含む調味料に関するものであるが、本件特許の明細書の記載からも技術常識からも、その用語によって示される範囲が一義的に明確であるとは認められない。 （２） 申立理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｂ２の理由の概略は次のとおりである。 ア 申立理由Ｂ２－１（官能評価について） 本件特許の明細書の段落【００６０】～【００６５】には、官能試験についての記載があるが、その評価項目である、呈味の後味の余韻の持続・維持の有無と、有する場合の後味の余韻の好ましさ、及び、自然で雑味や異質な風味のない好ましい呈味を有するか否かなどは如何様にも解釈が可能であるし、呈味の後味の余韻の持続・維持などは、具体的にどのような余韻がどの程度の時間持続するなど、その内容や基準自体がそもそも不明であるし、その評価についても「小数点以下は四捨五入した」平均値が示されているにとどまり、各パネラーの個々の評価の記載もないから、パネラー感の評価のブレが生じているのか否かの検証もできない。 してみれば、本件特許の明細書の記載は、極めて不適切な実験手法並びに評価によるものであるから、これらの記載に基づいて、本件特許発明の技術的課題が解決できると当業者が認識することはできない。 イ 申立理由Ｂ２－２（各香気成分の種類並びにそれらの配合割合について） 本件特許発明は、本件特許の明細書の段落【００１０】において「呈味全体やうま味といった好ましい味について後味の余韻自体を持続・延長させる飲食品が求められている」と記載されていることからも明らかなとおり、元々は調味料ではなくそのまま飲食のように供される飲食品を念頭に置いた発明である。しかるところ、飲食品での呈味全体やうま味といった好ましい味について後味の余韻自体を持続・延長させるという効果と、それを調味料として他の飲食品に適用することによって同様の効果を得る場合では、その課題解決のための解決手段が異なるのは当然である。そして、本件特許の明細書の段落【０１０９】において、「試験４、５、６において、各種香気成分の純品の添加により、本発明の所望の効果を有する食品を調製できることを示したが、各種香気成分の純品の添加による品質の調整には、膨大な手間やコストがかかり、現実的でない場合もある。そこで試験７では、本発明の効果を奏する食品を使用して、本発明の所望の効果が奏される食品が調製できることを実証した」と記載されており、試験４、５、６の結果は食品に対する効果を示すものであって、調味料に関しそのサポートとなり得るのは、試験７のみであることが明示されている。 しかるところ、試験７の表２３から一見して明らかなとおり、比較例・実施例の間で条件が揃えられたものではない。また、試験７の結果や、甲第Ｂ６号証ないし甲第Ｂ８号証に示される技術事項を考慮すると、ジアセチルの有無やその濃度は、「呈味全体やうま味といった好ましい味について後味の余韻自体を持続・延長させる（飲食品を提供する）」という、本件特許発明の技術的課題ないし作用効果に関し大きく影響を与える要素に該当することは明らかである。 よって、少なくともジアセチルを解決手段として規定していない本件特許発明（本件特許発明２及び５以外）に関しては、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らしても、当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認識することができない。 また、本件特許発明において必須とされている各香気成分の濃度に関しても、それぞれ実施例に比して、広範な数値範囲が規定されているものであり、実施例により具体的に検討されている範囲以外の部分については、当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認識することができない。 ウ 申立理由Ｂ２－３（「醸造産物を含む調味料」について） 本件特許の明細書の段落【００１９】には、「醸造産物」についての記載があるものの、実施例で用いられているのは、「特定の香気成分を有する本発明の食品（実施例４の食品）」（特定の酵母エキス）のみである。 しかしながら、醸造産物の種類によって含まれる成分（呈味全体やうま味に影響する成分の種類やそれらの含有量）は大きく異なるのであり、実施例（実施例１１６ないし１１９）において用いた特定の酵母エキスにおいて得られた効果が、他の醸造産物を用いた場合でも同様の効果が得られると認識できるとは到底認められないし、ましてや、その効果を酵母エキス全般、あるいは酵母エキス以外の醸造産物について一般化・抽象化できるとは到底認められない。 （３） 申立理由Ｂ３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｂ３の理由の概略は次のとおりである。 本件特許発明は、醸造産物を含む調味料のうま味の後味の余韻を持続・延長することを課題とするものであるところ、申立理由Ｂ２で主張するとおり、醸造産物や調味料の種類によって、本件特許発明の課題を解決しうるか否かが異なり、単に本件特許発明の規定のとおりに各香気成分を配合することによってそのような効果が得られるとは限らない。また、本件特許発明に規定する各香気成分の数値範囲においても、そもそもジアセチルを含むことなくその課題を解決できるか否か明らかではないし、各香気成分の数値範囲に関しても、その範囲全般において調味料のうま味の後味の余韻を持続・延長するという効果が得られるとはいえないことは明らかであり、さらに、そのような配合を調整するにも過度の試行錯誤を要することは明らかである。 （４） 申立理由Ｂ４（新規性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１－１号証及び甲第Ｂ２号証ないし甲第Ｂ４号証にそれぞれ記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ｂ５（進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１－１号証及び甲第Ｂ２号証ないし甲第Ｂ４号証にそれぞれ記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 証拠方法 ・甲第Ｂ１－１号証：被申立人のホームページ「ｍｉｚｋａｎ純玄米黒酢」、<URL:https://www.mizkan.co.jp/product/group/index.html?gid=01007>、<出力日2022年3月17日> ・甲第Ｂ１－２号証：アマゾンにおける「純玄米黒酢」の紹介ページ、<URL：https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3%E7%B4%94%E7%8E%84%E7%B1%B3%E9%BB%92%E9%85%A2-500ml/dp/B000FQNWBS>、<出力日2022年4月12日> ・甲第Ｂ１－３号証：試験結果報告書、2022年4月12日 ・甲第Ｂ２号証：Characterization of volatile compounds in three commercial Chinese vinegars by SPME-GC-MS and GC-O （LWT-Food Science and Technology,112(2019)108264）、LWT-Food Science and Technology、2019年9月 ・甲第Ｂ３号証：クックパッド「プリプリ水餃子の黒酢サラダ」、クックパッド株式会社（レシピ公開者：亜細亜食堂）、2010年1月4日（公開日）、2010年1月10日（更新日）、<URL:https://cookpad.com/recipe/1002508> ・甲第Ｂ４号証：特開２００４－１３５５２２号公報 ・甲第Ｂ５号証：酢100cc(100ml)は何グラム（何ｇ）か？酢50cc(50ml)は何グラム（何ｇ）か？【酢の比重（密度）】、<URL：https://life-freedom888.com/su100cc-g/>、<出力日2022年3月15日> ・甲第Ｂ６号証：「食品とジアセチル」、井上喬、2004年5月15日、<URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jbrewsocjapan1988/99/5/99_5_315/_pdf/-char/ja> ・甲第Ｂ７号証：Wikipedia「ジアセチル」(2019年1月1日改定前のもの）、Wikipedia、2019年1月1日、<URL：https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B8%E3%82％A2%E3%82%BB%E3%83%81%E3%83%AB&diff=71150781&oldid=67800201> ・甲第Ｂ８号証：「飲料中ジアセチルの定量」、一般財団法人材料科学技術振興財団、2018年11月26日、<URL：https://www.mst.or.jp/Portals/0/case/pdf/c0535.pdf> ・甲第Ｂ９号証：楽天市場シエロ エクストラバージンオリーブオイル商品ページ、<URL：https://item.rakuten.co.jp/rakuten24/8697463153828>、<出力日2022年4月12日> ・甲第Ｂ１０号証：「みんなの知識 ちょっと便利帳 計量スプーン・計量カップによる重量表」、<URL：https://www.benricho.org/doryouko_cup_spoon>、<出力日2022年3月15日> ・甲第Ｂ１１号証：「レモン汁大さじ１の重さは何グラム？小さじは？カロリーはあるの？」、<URL：https://cojicaji.jp/cooking-tips/2483>、<出力日2022年3月15日> ・甲第Ｂ１２号証：「生活知恵袋りんごの重さは1個、1/2個、1/4個で何グラム、りんご3個分のキティちゃんの重さは？」、<URL：https://www.seikatu-cb.com/omosa/apple.html>、<出力日2022年3月29日> ・甲第Ｂ１３号証：Characteristic aroma profiles of unifloral honeys obtained with a dynamic headspace GC-MS system (Journal of Apicultural Research, 31(2):96-109(1992)、Journal of Apicultural Research、2015年3月24日・甲第Ｂ１４号証：コトバンク「調味料」のウェブページ、朝日新聞社、2021年1月12日(インターネットアーカイブ)、<URL：https://web.archive.org/web/20210112133254/https://kotobank.jp/word/%E8%AA%BF%E5%91%B3%E6%96%99-98200>(2021年1月12日改訂前のもの) ・甲第Ｂ１５号証：国際公開第２０２０／１５８５６３号 ・甲第Ｂ１６号証：特開２０１２－１０５６７４号公報 ・甲第Ｂ１７号証：特開２００７－８９５７７号公報 ・甲第Ｂ１８号証：特開２００６－９４７４７号公報 ・甲第Ｂ１９号証：アサヒグループ食品のホームページ（トップ＞商品情報＞食品原料＞酵母エキス調味料（2021年1月18日時点のもの）、2021年1月18日（インターネットアーカイブ）、<URL：https://web.archive.org/web/20210118111903/https://www.asahi-gf.co.jp/products_feature/yeast-extract> ・甲第Ｂ２０号証：「お酢の効果でやわらか～！お肉のさっぱり煮のレシピ」、Nadia株式会社（レシピ作者：楠みどり）、2018年6月3日、<URL：https://oceans-nadia.com/user/10254/article/1735> ・甲第Ｂ２１号証：味噌用酵母ＭＹ－８株の選抜と特性について、福井県農業試験場研究報告、福井県農業試験場、2000年3月 ・甲第Ｂ２２号証：Wikipedia「３－ヒドロキシ－２－ブタノン（アセイトン）」（2019年5月7日改訂前のもの）、Wikipedia、2019年5月7日、<URL：https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=3-%E3%83%92%E3%83%89%E3%83％AD%E3%82%AD%E3%82%B72-%E3%83%96%E3%82%BF%E3%83%8E%E3%83%B3&diff=72663159&oldid=64966205> なお、証拠方法の表記については、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。 また、特許異議申立人Ｂは、令和４年１２月２８日提出の意見書に添付して次の証拠を提出している。 ・甲第Ｂ２３号証：隆花ＲＹＵＵＫＡのウェブサイト、(https://ryuuka.co.jp/products/black-vinegar) ・甲第Ｂ２４号証：東京都福祉保健局のウェブサイト、(https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/anzen/food_faq/hyoji/hyoji04.htrn1) ・甲第Ｂ２５号証：５０周年記念誌「分析機器年表」、(https://www.jaima.or.jp/resource/jp/outline/pdf/chronologicaltable_50th.pdf） ・甲第Ｂ２６号証：「アジレントクロマトグラフィーセミナー」の案内、(https://www.chem-agilent.com/cimg/0906_kyusyu.pdf) ・甲第Ｂ２７号証：Agilent 7820A ガスクロマトグラフ操作ガイド、(https://www.chem-agilent.com/pdf/G4350-96012.pdf) ・甲第Ｂ２８号証：「醸造酢と合成酢の鑑別（第３報）」 なお、証拠の表記については、おおむね意見書の記載にしたがった。 第５ 令和４年８月４日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし５、７及び８に係る特許に対して、当審が令和４年８月１８日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由のうち次の部分が包含される。 ・申立理由Ａ１－１のうち、甲第Ａ９号証を主たる証拠とするものであって、請求項１、２、４及び５に係る部分 ・申立理由Ａ１－２のうち、甲第Ａ８号証を主たる証拠とするものであって、請求項１及び３に係る部分 ・申立理由Ａ２－２のうち、甲第Ａ９号証を主たる証拠とするものであって、請求項１、２、４、５、７及び８に係る部分 ・申立理由Ａ２－３のうち、甲第Ａ８号証を主たる証拠とするものであって、請求項１、３、７及び８に係る部分 ・申立理由Ｂ４のうち、甲第Ｂ２号証を主たる証拠とするものであって、請求項１、３、４、７及び８に係る部分 ・申立理由Ｂ４のうち、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とするものであって、請求項１ないし５、７及び８に係る部分 ・申立理由Ｂ５うち、甲第Ｂ１証を主たる証拠とするものであって、請求項１ないし５、７及び８に係る部分 ・申立理由Ｂ５うち、甲第Ｂ２号証を主たる証拠とするものであって、請求項１、３、４、７及び８に係る部分 ・申立理由Ｂ５うち、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とするものであって、請求項１ないし５、７及び８に係る部分 １ 取消理由１－１（甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１、３、４、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由１－２（甲第Ａ９号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１、２、４、５、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ａ９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由１－３（甲第Ｂ１－１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし５、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、公然知られた発明または公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第１号または第２号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由１－４（甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし５、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 取消理由２－１ （甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１、３、４、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 取消理由２－２ （甲第Ａ９号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１、２、４、５、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ａ９号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 取消理由２－３ （甲第Ｂ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし５、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ｂ１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 取消理由２－４ （甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし５、７及び８は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第Ｂ３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和４年８月４日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由についての判断 以下に述べるように、令和４年８月４日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由は、何れもその理由がないものと判断する。 なお、第２で記載のとおり、本件特許発明９は訂正前の請求項３、本件特許発明１０は訂正前の請求項４、本件特許発明１１は訂正前の請求項７、本件特許発明１２は訂正前の請求項８に対応するものである。 （１） 取消理由１－１及び２－１（甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）を主たる証拠とする新規性・進歩性）について 甲第Ａ８号証と甲第Ｂ２号証は同じ証拠である。以下、単に「甲第Ａ８号証」として検討する。 ア 甲第Ａ８号証の記載事項等 （ア） 甲第Ａ８号証の記載事項 甲第Ａ８号証には、「SPME-GC-MSおよびGC-Oによる３種類の市販中国酢の揮発性化合物の特性評価」に関し、次の記載がある。なお、外国文献であるため、表３を除き訳文のみ摘記する。 「２．材料と方法 2.1. お酢のサンプル 鎮江香酢（ZAV）は江蘇恒順酢工業有限公司で製造されたもので、中国北京の地元スーパーから購入し、正隆米酢（ZRV）は正隆食品有限会社（中国河北省）で製造されたもので、龍門燻酢（LSV）は、北京二商龍和食品有限会社（中国北京市）で製造されたもので、北京食品科学研究院から供給されたものである。」 「 ［図：0001398247000001.jpg］ 」 （イ） 甲第Ａ８号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に３種類の酢の成分に着目すると、甲第Ａ８号証には、次の発明が記載されていると認める。 「２－フェニル－２－ブテナールを２１１．４１μｇ／Ｌ、 ２－フェニルエタノールを１４５６．１２μｇ／Ｌ、 ３－ヒドロキシ－２－ブタノンを２２７．８１μｇ／Ｌ、 含有する鎮江香酢。」（以下、「甲Ａ８鎮江香酢発明」という。） 「２－フェニル－２－ブテナールを５．３９μｇ／Ｌ、 ２－フェニルエタノールを１２６．９８μｇ／Ｌ、 ３－ヒドロキシ－２－ブタノンを６８．１５μｇ／Ｌ、 含有する正隆米酢。」（以下、「甲Ａ８正隆米酢発明」という。） 「２－フェニル－２－ブテナールを２．０９μｇ／Ｌ、 ２－フェニルエタノールを４６８．８１μｇ／Ｌ、 ３－ヒドロキシ－２－ブタノンを６１．３１μｇ／Ｌ、 含有する龍門燻酢。」（以下、「甲Ａ８龍門燻酢発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ａ８鎮江香酢発明とを対比すると、甲Ａ８鎮江香酢発明の「２－フェニルエタノール」、「３－ヒドロキシ－２－ブタノン」はそれぞれ、本件特許発明１の「フェネチルアルコール」、「アセトイン」に相当する。 そして、酢の比重が概ね１ｇ／ｍｌであることから、甲Ａ８鎮江香酢発明の各成分含有割合は次のように換算される。 ・２－フェニル－２－ブテナール ０．２１１４１質量ｐｐｍ ・２－フェニルエタノール（フェネチルアルコール） １．４５６１２質量ｐｐｍ ・３－ヒドロキシ－２－ブタノン（アセトイン） ０．２２７８１質量ｐｐｍ してみると、両者は、 「醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する； 液体調味料。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点Ａ８－１ 液体調味料におけるフェネチルアルコールの含有量について、本件特許発明１は「３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し」と特定されるのに対し、甲Ａ８鎮江香酢発明は「１．４５６１２質量ｐｐｍ」である点。 ・相違点Ａ８－２ 液体調味料におけるアセトインの含有量について、本件特許発明１は「１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する」と特定されるのに対し、甲Ａ８鎮江香酢発明は「０．２２７８１質量ｐｐｍ」である点。 上記相違点について検討する。 ・相違点Ａ８－１について フェネチルアルコールの含有量に関する相違点Ａ８－１は、実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ８鎮江香酢発明ではない。 また、甲Ａ８鎮江香酢発明（すなわち、甲第Ａ８号証の鎮江香酢（ZAV））は江蘇恒順酢工業有限公司で製造された商品であることから、その組成を変更する動機付けがあるとはいえない。 よって、甲Ａ８鎮江香酢発明において、相違点Ａ８－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 この点について、特許異議申立人Ａ及びＢはそれぞれ意見書において、フェネチルアルコールの下限値の内外において効果の差異が認められないことをあげつつ、その数値を変更することは容易である旨主張するが、上述のとおり、甲Ａ８鎮江香酢発明（甲第Ａ８号証の鎮江香酢（ZAV））は上市品であるから、その組成を変更する動機付けはなく、特許異議申立人Ａ及びＢの上記主張は採用できない。 したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ８鎮江香酢発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 甲Ａ８正隆米酢発明、甲Ａ８龍門燻酢発明についても同様に判断される。 以下、「甲Ａ８鎮江香酢発明」、「甲Ａ８正隆米酢発明」、「甲Ａ８龍門燻酢発明」を総称し、「甲Ａ８発明」として検討する。 （イ） 本件特許発明３及び９について 本件特許発明３及び９と甲Ａ８発明とを対比すると、両者は少なくともフェネチルアルコールの含有割合とアセトインの含有割合の点で相違するものであり、上記（ア）の場合と同様に判断される。 よって、本件特許発明３及び９は、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明４及び１０ないし１２について 本件特許発明４及び１０ないし１２はいずれも、本件特許発明１及び３のいずれかの全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１及び３は、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１及び３のいずれかの全ての特定事項を有するものである本件特許発明４及び１０ないし１２も、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１－１及び２－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－１及び２－１は、その理由がない。 （２） 取消理由１－２及び２－２（甲第Ａ９号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第Ａ９号証の記載事項等 （ア） 甲第Ａ９号証の記載事項 甲第Ａ９号証には、「風味を付けた乳製品」に関し、次の記載がある。 「【０１２５】 本発明の方法により製造された発酵乳製品には、食品製品中及び食品製品製造中の用途があり得る。例えば、本発明によってもたらされる風味を付けた乳製品を用い、別の食品又は飲料に、チョコレートの風味及び／又は香気を付与することができる。」 「【０１２８】 本明細書に記載の風味を付けた乳製品又は食品製品は、液体又は固体、好ましくは固体、より好ましくは粉末の形態であり得る。」 「【実施例】 【０１３２】 次に、本発明の様々な好ましい特徴及び実施形態を、非限定的な実施例によって記載する。 【０１３３】 実施例１ 全乳粉末を３５％の濃度に再構成し、乳原料を準備した。アミノ酸Ｌ－ロイシン、Ｌ－イソロイシン、Ｌ－バリン及びＬ－フェニルアラニンを、乳原料に、下記の表１に示した濃度で添加した。 【０１３４】 アミノ酸補充乳原料を８０℃で予熱した後、アミノ酸補充乳原料を１４０℃の温度に４秒間加熱することを含むＵＨＴ処理を実施した。 【０１３５】 ＵＨＴ処理に次いで、細菌ＣＮＣＭ Ｉ－１９６２の培養物を、アミノ酸補充乳原料に、下記の表１に示したように、１％の濃度で添加した。 【０１３６】 【表１】 ［図：0001398247000002.jpg］ 【０１３７】 発酵は、３０℃で、好気条件下において約１０時間実施した。 【０１３８】 ウレアーゼ酵素を添加した。ウレアーゼ酵素の良好な活性のためのｐＨを得るため、ｐＨを約７に調整した（例えば、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウム等の塩基を用いる）。 【０１３９】 発酵乳原料を冷やし、噴霧乾燥して粉末を生成させた。 【０１４０】 化学分析により、２，３，５，６－テトラメチルピラジンの存在を確認した。 【０１４１】 訓練されたパネルによる官能評価により、得られた発酵乳製品がチョコレート風味を呈することが明らかとなった。 【０１４２】 実施例２ アミノ酸補充乳を、乳酸菌ＣＮＣＭ Ｉ－４４０４で発酵させた。発酵に次いで、アンモニアを用いて乳を中和した後、乾燥した。 【０１４３】 乾燥時間がより長いと、２，３，５，６－テトラメチルピラジンの生成が有意に増加することが見出された。 【０１４４】 図４は、２つの実施例の粉末を示す。粉末２０９３．０５は、粉末２０９３．０６よりも長い乾燥を受け、２，３，５，６－テトラメチルピラジンの濃度（グラフの右側の最後の棒から２番目に示す）が有意に高い。 【０１４５】 また、訓練されたパネルによる官能評価により、粉末２０９３．０５は、有意に強いチョコレート風味を特徴とすることが明らかとなった。」 「【図４】 ［図：0001398247000003.jpg］ 」 （イ） 甲第Ａ９号証に記載された発明 上記（ア）の記載であって、図４に示される各成分濃度を読み取ると、甲Ｂ９号証には次の発明が記載されていると認める。 「２－フェニルtrans－２－ブテナールを約１～２ｍｇ／ｋｇ、 ２－フェニルエタノールを約２～４ｍｇ／ｋｇ、 アセトインを約１～１３ｍｇ／ｋｇ ジアセチルを約２～４ｍｇ／ｋｇ、 含有する発酵乳製品粉末。」（以下、「甲Ａ９発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ａ９発明とを対比すると、甲Ａ９発明の「２－フェニルtrans－２－ブテナール」、「２－フェニルエタノール」はそれぞれ、本件特許発明１の「２－フェニル－２－ブテナール」、「フェネチルアルコール」に相当する。 また、甲Ａ９発明の「１ｍｇ／ｋｇ」は、本件特許発明１の「１質量ｐｐｍ」に相当する。 さらに、甲Ａ９発明の「発酵乳製品」は、甲第Ａ９号証の【０１２５】の記載からみて、本件特許発明１の「調味料」に相当するものといえる。 してみると、両者は、 「醸造産物を含む調味料（但し酒類を除く）であって、 ２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する； 調味料。」 で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点Ａ９－１ 調味料に関し、本件特許発明１は「液体」と特定されるのに対し、甲Ａ９発明は粉末である点。 ・相違点Ａ９－２ 液体調味料におけるフェネチルアルコールの含有量について、本件特許発明１は「３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し」と特定されるのに対し、甲Ａ９発明は「約２～４ｍｇ／ｋｇ」（約２～４質量ｐｐｍに相当）である点。 ・相違点Ａ９－３ 液体調味料におけるアセトインの含有量について、本件特許発明１は「１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する」と特定されるのに対し、甲Ａ９発明は「約１～１３ｍｇ／ｋｇ」（約１～１３質量ｐｐｍに相当）である点。 上記相違点について検討する。 ・相違点Ａ９－１について 相違点Ａ９－１は、実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ９発明ではない。 また、甲第Ａ９号証及び他の全ての証拠の記載をみても、甲Ａ９発明において粉体を液体に変更する動機付けがあるともいえない。 よって、甲Ａ９発明において、相違点Ａ９－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 この点について、特許異議申立人Ａ及びＢは、おおむね、甲第Ａ９号証の【０１２８】の記載を引用しつつ、甲第Ａ９号証に記載の発酵乳製品は、液体も採用しうる旨主張する。 しかしながら、甲Ａ９発明は、粉体として得られた実施例においてその成分を分析したものであり、甲第Ａ９号証には液体の発酵乳製品に関する具体的な実施例の記載はない。そして、異なる形態の実施例である場合には、成分組成が異なるものとなるから、甲Ａ９発明において、その形態を単に粉体から液体に変更することはできない。 したがって、本件特許発明１は、甲Ａ９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲Ａ９発明とを対比すると、両者は少なくとも液体か否か、及び、フェネチルアルコールの含有割合とアセトインの含有割合の点で相違するものであり、上記（ア）の場合と同様に判断される。 よって、本件特許発明３は、甲Ａ９発明ではなく、また、甲Ａ９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明４、５、１１及１２について 本件特許発明４、５、１１及１２はいずれも、本件特許発明１及び２のいずれかの全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１及び２は、甲Ａ９発明ではなく、また、甲Ａ９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１及び２のいずれかの全ての特定事項を有するものである本件特許発明４、５、１１及１２も、甲Ａ９発明ではなく、また、甲Ａ９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１－２及び２－２についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－２及び２－２は、その理由がない。 （３） 取消理由１－３及び２－３（甲第Ｂ１－１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 主な証拠の記載事項等 （ア） 甲第Ｂ１－１号証の記載事項 甲第Ｂ１－１号証であるミツカングループのホームページには、「純玄米黒酢」に関して、次の記載がある。 「 ［図：0001398247000004.jpg］ 」 （イ） 甲第Ｂ１－１号証により示される発明 上記（ア）の記載に基づき、甲第Ｂ１－１号証から次の発明を認める。 「純玄米黒酢」（以下、「甲Ｂ１－１発明」という。」 イ 対比・判断 （ア） 甲Ｂ１－１発明の公知・公然実施について 甲第Ｂ１－２号証によれば、甲Ｂ１－１発明である「純玄米黒酢」は、Amazon.co.jpにおいて、２００６年７月２２日より取り扱われていたことが示されている。 してみれば、甲Ｂ１－１発明である「純玄米黒酢」は、本件特許の出願日である令和３年（２０２１年）１月２５日よりも前において既に販売されていたものであるといえるから、本件特許出願前において公然知られていたものであり、あるいは、公然実施されていたものであるといえる。 （イ） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ１－１発明とを対比すると、甲Ｂ１－１発明の「純玄米黒酢」は、本件特許発明１の「醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）」にあたる。 してみると、両者は、 「醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）。」 の点で一致し、次の点で一応相違する。 ・相違点Ｂ１－１ 調味料に関し、本件特許発明１は「２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；フェネチルアルコールを３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する；」と特定するのに対し、甲Ｂ１－１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ１－１について検討する。 甲第Ｂ１－３号証によると、甲Ｂ１－１発明の「純玄米黒酢」には、次の割合で各成分を含有するものであることが示されている。 ［図：0001398247000005.jpg］ しかしながら、甲第Ｂ１－３号証の試験結果報告書には、試験者が誰か、どこで実施したのかが明記されていないから、この点で試験結果報告書の信憑性に疑義があるものといえる。 また仮に、試験結果そのものが正しいものであるとしても、試験に用いたとされる製品は、次に示すとおり、 「 ［図：0001398247000006.jpg］ 」であり、その残存量からみて、すでに開封された製品であって、測定日が賞味期限から大きく経過した（おおむね１年半）ものであって、当該試験品がどのような状態で保管されていたものであるのかも明らかではない。 通常、醸造物や香気成分なの揮発物を含む試験品の場合、時間の経過とともにその組成は変化するものであることを考慮するならば、甲第Ｂ１－３号証に示される試験結果が、甲第Ｂ１－１号証の組成を示すものであるとは直ちにはいえない。 してみると、甲Ｂ１－１発明が、相違点Ｂ１－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものであるとはいえないから、本件特許発明１は、甲Ｂ１－１発明ではないし、甲Ｂ１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 なお、特許異議申立人Ｂは意見書において、賞味期限が切れたからといって、すぐに使えなくなるものではないこと（甲第Ｂ２４号証）などをあげ、本件特許発明１は、甲Ｂ１－１発明であるから、そうではないとしても甲Ｂ１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するが、食品として使用できるかどうかと、その組成が変化しているかどうかは別の問題である。そして、組成については上記のとおり判断されるから、特許異議申立人Ｂの当該主張は採用しない。 （ウ） 本件特許発明２、３及び９について 本件特許発明２、３及び９と甲Ｂ１－１発明とを対比すると、いずれも、少なくとも２－フェニル－２－ブテナール、フェネチルアルコール、アセトインの含有割合の点で相違するものであり、上記（イ）の場合と同様に判断される。 よって、本件特許発明２、３及び９は、甲Ｂ１－１発明ではなく、また、甲Ｂ１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ） 本件特許発明４、５及び１０ないし１２について 本件特許発明４、５及び１０ないし１２はいずれも、本件特許発明１ないし３のいずれかの全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１ないし３は、いずれも甲Ｂ１－１発明ではなく、また、甲Ｂ１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１ないし３のいずれかの全ての特定事項を有するものである本件特許発明４、５及び１０ないし１２も、甲Ｂ１－１発明ではなく、また、甲Ｂ１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１－３及び２－３についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－３及び２－３は、その理由がない。 （４） 取消理由１－４及び２－４（甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 主な証拠の記載事項等 （ア） 甲第Ｂ３号証の記載事項 甲第Ｂ３号証には、「プリプリ水餃子の黒酢サラダ」に関し、次の記載がある。 「 ［図：0001398247000007.jpg］ 」 （イ） 甲第Ｂ３号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に「黒酢ドレッシング」の記載を中心にまとめると、甲第Ｂ３号証には次の発明が記載されていると認める。 「シエロエクストラバージンオイル 大さじ３、りんご（すりおろし） １／２コ、鎮江香醋（黒酢） 大さじ３、濃口醤油 大さじ２、ハチミツ 小さじ２、レモン果汁 大さじ１、からなる黒酢ドレッシング。」（以下、「甲Ｂ３発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ３発明とを対比すると、甲Ｂ３発明の「黒酢ドレッシング」は、本件特許発明１の「醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）」にあたる。 してみると、両者は、 「醸造産物を含む液体調味料（但し酒類を除く）。」 の点で一致し、次の点で一応相違する。 （相違点Ｂ３） 調味料に関し、本件特許発明１は「２－フェニル－２－ブテナールを０．００００１質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；フェネチルアルコールを３１．３３質量ｐｐｍ以上３００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有し；かつ、アセトインを１．４６質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有する；」と特定するのに対し、甲Ｂ３発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ３について検討する。 甲Ｂ３発明の黒酢ドレッシングについて、甲第Ｂ９号証ないし甲第Ｂ１２号証にしたがい、レシピ中の原料の配合割合を計算すると、次のように算出される。 ［図：0001398247000008.jpg］ 次に、これらに含まれる各香気成分の含有量について計算する。 鎮江香酢は、甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）の「鎮江香酢（ＺＡＶ）」の記載から、２－フェニル－２－ブテナールを０．２１１４１ｐｐｍ、フェネチルアルコールを１．４５６１２ｐｐｍ、アセトインを０．２２７８１ｐｐｍ含有する。 市販の醤油は、本件明細書の表２３によると、フェネチルアルコールを１９．０７ｐｐｍ、アセトインを９．２４ｐｐｍ含有する。 ハチミツは、甲第Ｂ１３号証によると、ジアセチルが平均して０．２３８ｐｐｍ含む。 これらの点を踏まえ、配合割合を乗じて算出すると、鎮江香酢、醤油はちみつ及びこれらの合計としての黒酢ドレッシング（下記表における「合計」欄）の各成分は次のとおり算出される。 ［図：0001398247000009.jpg］ すると、相違点Ｂ３は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲Ｂ３発明ではない。 また、甲Ｂ３発明において、フェネチルアルコールやアセトインの含有割合を変更する動機付けもないから、甲Ｂ３発明において、相違点Ｂ３に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たことではない。 なお、特許異議申立人Ｂは意見書において、訂正により各成分の数値が変更されても、明細書の好ましいとされる範囲内であるから、依然として進歩性を欠くものである旨主張するが、そもそも、甲Ｂ３発明において、各成分の割合を変更する動機付けそのものがないから、特許異議申立人Ｂの当該主張は採用しない。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ３発明ではなく、また、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ） 本件特許発明２、３及び９について 本件特許発明２、３及び９と甲Ｂ３発明とを対比すると、いずれも、少なくともフェネチルアルコール、アセトインの含有割合の点で相違するものであり、上記（ア）の場合と同様に判断される。 よって、本件特許発明２、３及び９は、甲Ｂ３発明ではなく、また、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ） 本件特許発明４、５及び１０ないし１２について 本件特許発明４、５及び１０ないし１２はいずれも、本件特許発明１ないし３のいずれかの全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１ないし３は、いずれも甲Ｂ３発明ではなく、また、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１ないし３のいずれかの全ての特定事項を有するものである本件特許発明４、５及び１０ないし１２も、甲Ｂ３発明ではなく、また、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１－４及び２－４についてのまとめ 上記イのとおりであるから、取消理由１－４及び２－４は、その理由がない。 ２ 令和４年８月４日付けの取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての判断 令和４年８月４日付けの取消理由で採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。 ・申立理由Ａ１－１のうち、甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ６号証をそれぞれ主たる証拠とする理由 ・申立理由Ａ１－１のうち、甲第Ａ９号証を主たる証拠とする理由の請求項３に係る部分 ・申立理由Ａ１－２のうち、甲第Ａ７号証を主たる証拠とする理由 ・申立理由Ａ１－２のうち、甲第Ａ８号証を主たる証拠とする理由の請求項５に係る部分 ・申立理由Ａ２－１ ・申立理由Ａ２－２のうち、甲第Ａ５号証及び甲第Ａ６号証をそれぞれ主たる証拠とする理由 ・申立理由Ａ２－２のうち、甲第Ａ９号証を主たる証拠とする理由の請求項３に係る部分 ・申立理由Ａ２－３のうち、甲第Ａ７号証を主たる証拠とする理由 ・申立理由Ａ２－３のうち、甲第Ａ８号証を主たる証拠とする理由の請求項５に係る部分 ・申立理由Ａ２－４ ・申立理由Ｂ１ないしＢ３ ・申立理由Ｂ４のうち、甲第Ｂ１－１号証を主たる証拠とする理由 ・申立理由Ｂ４のうち、甲第Ｂ２号証を主たる証拠とする理由の請求項２、５及び６に係る部分 ・申立理由Ｂ４のうち、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする理由の請求項６に係る部分 ・申立理由Ｂ４のうち、甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする部分 ・申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ１－１号証を主たる証拠とする理由 ・申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ２号証を主たる証拠とする理由の請求項２、５及び６に係る部分 ・申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする理由の請求項６に係る部分 ・申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする部分 以下に述べるように、上記の特許異議申立理由は、何れもその理由がないものと判断する。 （１） 申立理由Ａ１－１、申立理由Ａ１－２、申立理由Ａ２－１、申立理由Ａ２－２及び申立理由Ａ２－３のうち、甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ７号証を主たる証拠とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１ないし５及び９ないし１２について 甲第Ａ４号証及び甲第Ａ５号証は味噌に関するもの、甲第Ａ６号証及び甲第Ａ７号証は醤油に関するものであって、何れも２－フェニル－２－ブテナール、フェネチルアルコール、アセトインを含むことの記載はあるものの、少なくとも、２－フェニル－２－ブテナール、フェネチルアルコール、アセトインを本件特許発明１ないし５及び９ないし１２において特定される割合で含む点についての記載はない。 よって、本件特許発明１ないし５、９及び１０は、甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ７号証の何れにも記載された発明ではない。 また、甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ７号証には、これらの３成分について、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２において特定される割合に調整する動機付けもない。 そして、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２は、当該特定事項を満たすことにより、「食品の好ましい後味（呈味全体及び／又はうま味）の余韻自体を持続・延長し（味伸び）、より続けて、より満足感のあるものとして摂食できる、特定の香気成分を含有する食品及びその製造方法を提供」するとの格別の効果を有するものである。 よって、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２は、甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ７号証にそれぞれ記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明６について 甲第Ａ４号証及び甲第Ａ５号証の何れからも、「醸造産物を含む旨味の後味の余韻を持続・延長する方法」に対応する発明を認定することができない。 よって、本件特許発明６は甲第Ａ４号証あるいは甲第Ａ５号証に記載された発明ではなく、甲第Ａ４号証あるいは甲第Ａ５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができものでもない。 ウ 申立理由Ａ１－１、申立理由Ａ１－２、申立理由Ａ２－１、申立理由Ａ２－２及び申立理由Ａ２－３のうち、甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ７号証を主たる証拠とする新規性・進歩性についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、甲第Ａ４号証ないし甲第Ａ７号証を主たる証拠とする申立理由Ａ１－１、申立理由Ａ１－２、申立理由Ａ２－１、申立理由Ａ２－２及び申立理由Ａ２－３は、その理由がない。 （２） 申立理由Ａ１－１及び申立理由Ａ２－２のうち、甲第Ａ９号証を主たる証拠とするものであって、請求項３に係る部分に対する新規性・進歩性について ア 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲Ａ９発明とを対比すると、両者は少なくとも液体か否か、及び、フェネチルアルコールの含有割合とアセトインの含有割合の点で相違するものであり、上記１（２）イ（ア）の場合と同様に判断される。 よって、本件特許発明３は、甲Ａ９発明ではなく、また、甲Ａ９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 申立理由Ａ１－１及び申立理由Ａ２－２のうち、甲第Ａ９号証を主たる証拠とするものであって、請求項３に係る部分に対する新規性・進歩性についてのまとめ 上記アのとおりであるから、甲第Ａ９号証を主たる証拠とするものであって、請求項３に係る部分に対する申立理由Ａ１－１及び申立理由Ａ２－２は、その理由がない。 （３） 申立理由Ａ１－２、申立理由Ａ２－３、申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）を主たる証拠とするものであって、請求項２、５及び６に係る部分に対する新規性・進歩性について ア 本件特許発明２ついて 本件特許発明２と甲Ａ８発明とを対比すると、両者は少なくともフェネチルアルコールの含有割合とアセトインの含有割合の点で相違するものであり、上記１（１）イ（ア）の場合と同様に判断される。 よって、本件特許発明２は、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件特許発明５について 本件特許発明５、本件特許発明２の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明２は、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２の全ての特定事項を有するものである本件特許発明５も、甲Ａ８発明ではなく、また、甲Ａ８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件特許発明６について 甲第Ａ８号証から、「醸造産物を含む旨味の後味の余韻を持続・延長する方法」に対応する発明を認定することができない。 よって、本件特許発明６は甲第Ａ８号証に記載された発明ではなく、甲第Ａ８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができものでもない。 エ 申立理由Ａ１－２、申立理由Ａ２－３、申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）を主たる証拠とするものであって、請求項２、５及び６に係る部分に対する新規性・進歩性についてのまとめ 上記アないしウのとおりであるから、甲第Ａ８号証（甲第Ｂ２号証）を主たる証拠とするものであって、請求項２、５及び６に係る部分に対する申立理由Ａ１－２、申立理由Ａ２－３、申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５は、その理由がない。 （４） 申立理由Ａ２－４（甲第Ａ１０号証を主たる証拠とする進歩性）について ア 本件特許発明６について 甲第Ａ１０号証から、「醸造産物を含む旨味の後味の余韻を持続・延長する方法」に対応する発明を認定することができない。 よって、本件特許発明６は甲第Ａ１０号証に記載された発明ではなく、甲第Ａ１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができものでもない。 イ 申立理由Ａ２－４についてのまとめ 上記アのとおりであるから、申立理由Ａ２－４は、その理由がない。 （５） 申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ１－１号証を主たる根拠とする新規性（文献公知）・進歩性について ア 甲第Ｂ１－１号証が特許法第２９条第１項第３号で規定するところの公知の刊行物にあたるか否かについて 甲第Ｂ１－１号証は、２０２２年３月１７日に出力されたものであり、本件特許の出願日（令和３年（２０２１年）１月２５日）よりも後であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定するところの公知の刊行物にはあたらない。 よって、甲第Ｂ１－１号証が、特許法第２９条第１項第３号で規定するところの公知の刊行物であることを前提とする申立理由Ｂ４さらには申立理由Ｂ５は、その根拠がない。 なお、甲第Ｂ１－１号証に示される製品が、本件特許の出願前において、公知あるいは公然実施されていたものであることを前提とする検討は、上記１（３）のとおりである。 イ 申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ１－１号証を主たる根拠とする新規性（文献公知）・進歩性についてのまとめ 上記アのとおりであるから、甲第Ｂ１－１号証を主たる根拠とする申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５は、その理由がない。 （７） 申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とするものであって、請求項６に係る部分に対する新規性・進歩性について ア 本件特許発明６について 甲第Ｂ３号証から、「醸造産物を含む旨味の後味の余韻を持続・延長する方法」に対応する発明を認定することができない。 よって、本件特許発明６は甲第Ｂ３号証に記載された発明ではなく、甲第Ｂ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができものでもない。 イ 申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とするものであって、請求項６に係る部分に対する新規性・進歩性についてのまとめ 上記アのとおりであるから、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とするものであって、請求項６に係る部分に対する申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５は、その理由がない。 （８） 申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする新規性・進歩性について ア 本件特許発明１ないし５及び９ないし１２について 甲第Ｂ４号証は、「魚節フレーバー組成物および該フレーバー組成物を含有する食品類」に関するものであって、２－フェニル－２－ブテナール、フェネチルアルコールを含むことの記載はあるものの、アセトインを含むことは記載されておらず、さらに、２－フェニル－２－ブテナール、フェネチルアルコール、アセトインを本件特許発明１ないし５及び９ないし１２において特定される割合で含む点についての記載がない点で、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２とは少なくとも相違する。 よって、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２は、甲第Ｂ４号証に記載された発明ではない。 また、甲第Ｂ４号証には、これらの３成分について、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２において特定される割合に調整する動機付けもない。 そして、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２は、当該特定事項を満たすことにより、「食品の好ましい後味（呈味全体及び／又はうま味）の余韻自体を持続・延長し（味伸び）、より続けて、より満足感のあるものとして摂食できる、特定の香気成分を含有する食品及びその製造方法を提供」するとの格別の効果を有するものである。 よって、本件特許発明１ないし５及び９ないし１２は、甲第Ｂ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明６について 甲第Ｂ４号証の記載から、「醸造産物を含む旨味の後味の余韻を持続・延長する方法」に対応する発明を認定することができない。 よって、本件特許発明６は甲第Ｂ４号証に記載された発明ではなく、甲第Ｂ４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができものでもない。 ウ 申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５のうち、甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする新規性・進歩性についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする申立理由Ｂ４及び申立理由Ｂ５は、その理由がない。 （９） 申立理由Ｂ１（明確性）について ア 明確性の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 明確性についての判断 本件特許の請求項１ないし６及び９ないし１２は、第３に記載のとおりであって、その内容は明確である。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、要するに、「調味料」の外縁が明確でない旨主張する。 しかしながら、「調味料」とは、調味に使う材料であることは明らかであり、広く一般に認識されているものであるから、「調味料」の外縁が明確でないとする特許異議申立人Ｂの主張は採用できない。 エ 申立理由Ｂ１についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由Ｂ１は、その理由がない。 （１０） 申立理由Ｂ２（サポート要件）について ア サポート要件についての判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ サポート要件についての判断 本件特許発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、明細書の発明の詳細な説明の【００１０】の記載からみて、「飲食品において、呈味全体やうま味といった好ましい味について後味の余韻自体を持続・延長させる」ことである。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、発酵調味料等の醸造産物に関し、本件特許発明の食品が酵母発酵産物であり、前記２－フェニル－２－ブテナールの含有量の調節が酵母発酵を介して実施される態様であることが好ましい旨の記載（【００１９】）、「うま味」、「後味」、「余韻」についての記載（【００２２】ないし【００２５】）、「２－フェニル－２－ブテナール」の添加割合とその効果に関する記載（【００２７】）、食品の製造方法に関する記載（【００４３】ないし【００５０】）、本件特許発明の効果を奏する条件に調製する方法に関する記載（【００５１】）があり、具体的な実施例等の記載もある。 してみれば、これらの記載に接した当業者であれば、醸造産物を含む調味料において、「２－フェニル－２－ブテナール」の含有割合を特定の範囲とする、との特定事項を有することにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明は、上記の発明の課題を解決できると認識できる全ての特定事項を有し、さらに限定するものであるから、当然に発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、要するに、官能評価基準が曖昧であること、ジアセチルが必須であること、醸造産物の種類によって香気成分は大きく異なるものであり、特定成分だけでは発明の課題を解決できるとはいえないことなどを主張する。 しかしながら、本件特許発明が発明の課題を解決できると認識できるものであることは、上記イのとおりであり、特許異議申立人の当該主張は何れも上記判断には影響しない。 エ 申立理由Ｂ２についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由Ｂ２は、その理由がない。 （１１） 申立理由Ｂ３（実施可能要件）について ア 実施可能要件についての判断基準 本件特許発明１ないし３及び９は、上記第３のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、発明の詳細な説明にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすと言うことができる。 また、本件特許発明４、５及び１０ないし１２は、上記第３のとおり、「製造方法」あるいは「調整する工程を含む方法」の発明、すなわち、「物を生産する方法」の発明であるところ、物を生産する方法の発明における実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（同法同条同項第３号）、例えば、発明の詳細な説明にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすと言うことができる。 さらに、本件特許発明６は、上記第３のとおり「方法」の発明であるところ、方法の発明における実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（同法同条同甲第２号）、方法の発明について、例えば、発明の詳細な説明にその方法を使用することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 イ 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、発酵調味料等の醸造産物に関し、本件特許発明の食品が酵母発酵産物であり、前記２－フェニル－２－ブテナールの含有量の調節が酵母発酵を介して実施される態様であることが好ましい旨の記載（【００１９】）、「うま味」、「後味」、「余韻」についての記載（【００２２】ないし【００２５】）、「２－フェニル－２－ブテナール」、「フェネチルアセテート」、「アセトイン」及び「ジアセチル」の添加割合とその効果に関する記載（【００２７】ないし【００３０】）、食品の製造方法に関する記載（【００４３】ないし【００５０】）、本件特許発明の効果を奏する条件に調製する方法に関する記載（【００５１】）があり、具体的な実施例等の記載もある。 してみれば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１ないし６及び９ないし１２に関し、実施できる程度に記載されているものであり、実施可能要件を満たしている。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、醸造産物や調味料の種類、ジアセチルの有無などをあげつつ、効果の発現に影響があるものとし、実施可能要件を満たさない旨主張するが、実施可能要件は、本件特許発明が実施できる程度に記載しているか否かであり、特許異議申立人Ｂの上記主張はその判断に影響しない。 エ 申立理由Ｂ３についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由Ｂ３は、その理由がない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし６及び９ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし６及び９ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項７及び８に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人Ａ及びＢによる特許異議の申立てについて、請求項７及び８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。