2024-700956

特許第７４６０８３７号発明「フライ食品、フライ食品の製造方法、およびフライ食品のパンク抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６０８３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５、７及び８〕、６、〔９ないし１３、１５及び１６〕、１４、〔１７ないし２０〕、〔２１及び２２〕、〔２３ないし２６〕並びに２７について訂正することを認める。 特許第７４６０８３７号の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許を維持する。 特許第７４６０８３７号の請求項２、４、５、８、１０、１２、１３、１６、１８ないし２０、２２及び２４ないし２６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６０８３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし２７に係る特許についての出願は、令和５年９月１日を出願日とする特許出願であって、令和６年３月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数２７）がされ、同年４月２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年１０月２日に特許異議申立人 上垣内 俊彦（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし２７）がされ、同年同月１５日に特許異議申立人から手続補正書（方式）が提出され、同年１１月１５日に特許異議申立人から手続補正書（方式）及び上申書が提出され、令和７年１月１６日付けで取消理由が通知され、同年３月２１日に特許権者 株式会社ニッスイ（以下、「特許権者」という。）から訂正の請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月３１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年５月２日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年同月１４日に特許異議申立人から手続補正書（方式）が提出され、同年８月１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年９月２２日に特許権者から訂正の請求がされるとともに意見書が提出されたものである。 なお、令和７年３月２１日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和７年９月２２日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６及び７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年９月２２日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記中種のｐＨが８以下である、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」と記載されているのを、「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料と、牛乳を除く酸性原料と、を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下である、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」に訂正する。 併せて、請求項１の記載を引用する請求項３及び７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載のフライ食品。」と記載されているのを、「請求項１に記載のフライ食品。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する、請求項５に記載のフライ食品。」と記載されているのを、「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下であり、 前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「前記塩基性原料が、水産物、畜産物、または農産物を塩基性水溶液で処理したものである、請求項５に記載のフライ食品。」と記載されているのを、「前記塩基性原料が、水産物、畜産物、または農産物（大豆を除く）を塩基性水溶液で処理したものである、請求項１に記載のフライ食品。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることによりｐＨ８以下の流動性の中種を調製する工程を有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」と記載されているのを、「塩基性原料を含有する混合物において、牛乳を除く酸性原料を共存させることによりｐＨ５．５以上７．８以下の流動性の中種を調製する工程を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」に訂正する。 併せて、請求項９の記載を引用する請求項１１及び１５も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項９または１０に記載の製造方法。」と記載されているのを、「請求項９に記載の製造方法。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する、請求項１３に記載の製造方法。」と記載されているのを、「塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることによりｐＨ５．５以上７．８以下の流動性の中種を調製する工程を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記塩基性原料が、水産物、畜産物、または農産物を塩基性水溶液で処理したものである、請求項１３に記載の製造方法。」と記載されているのを、「前記塩基性原料が、水産物、畜産物、または農産物（大豆を除く）を塩基性水溶液で処理したものである、請求項９に記載の製造方法。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１７に「塩基性原料および酸性原料を含有し、ｐＨが８以下である中種を有する、クリームソースを含有するコロッケ（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」と記載されているのを、「塩基性原料と、牛乳を除く酸性原料と、を含有し、ｐＨが５．５以上８以下である中種を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、 クリームソースを含有するコロッケ（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２１に「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 １８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしない、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」と記載されているのを、「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上であり、 １８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしない、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２３に「塩基性原料を含有する流動性の中種のｐＨを８以下とする、フライ食品のパンク抑制方法（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）。」と記載されているのを、「塩基性原料を含有する流動性の中種のｐＨを５．５以上７．８以下とする、フライ食品のパンク抑制方法（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）であって、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 有機酸を含有する酸性原料（牛乳を除く）を共存させることによりｐＨを調整する、方法。」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項２７に「酸性原料の、塩基性原料を含有する流動性の中種を有するフライ食品のパンク抑制のための使用（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）。」と記載されているのを、「牛乳を除く酸性原料の、塩基性原料を含有する流動性の中種を有するフライ食品のパンク抑制のための使用（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）であって、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、使用。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「塩基性原料」及び「酸性原料」についての特定事項を追加するとともに「中種のｐＨ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１による請求項３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項３についての訂正は、引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項４による請求項４についての訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項５による請求項５についての訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項６についての訂正について 訂正事項６による請求項６についての訂正は、訂正前の請求項６が請求項１又は２の記載を引用する請求項５の記載を引用していたのを請求項１、２及び５の記載を引用しない形式に書き下すとともに、「塩基性原料」及び「酸性原料」についての特定事項を追加するとともに「中種のｐＨ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項７についての訂正について 訂正事項１による請求項７についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７による請求項７についての訂正は、「農産物」についての特定事項を追加するとともに、訂正前の請求項７が請求項５を引用していたのを請求項５が削除されたことに伴い、引用する請求項を請求項１に変更したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び７による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項８についての訂正について 訂正事項８による請求項８についての訂正は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項９についての訂正について 訂正事項９による請求項９についての訂正は、「塩基性原料」及び「酸性原料」についての特定事項を追加するとともに「中種」の「ｐＨ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）請求項１０についての訂正について 訂正事項１０による請求項１０についての訂正は、請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１０による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）請求項１１についての訂正について 訂正事項９による請求項１１についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１１による請求項１１についての訂正は、引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９及び１１による請求項１１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）請求項１２についての訂正について 訂正事項１２による請求項１２についての訂正は、請求項１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１２による請求項１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）請求項１３についての訂正について 訂正事項１３による請求項１３についての訂正は、請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１３による請求項１３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）請求項１４についての訂正について 訂正事項１４による請求項１４についての訂正は、訂正前の請求項１４が請求項９又は１０の記載を引用する請求項１３の記載を引用していたのを請求項９又は１０の記載を引用する請求項１３の記載を引用しない形式に書き下すとともに、「塩基性原料」及び「酸性原料」についての特定事項を追加するとともに「中種のｐＨ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項１４による請求項１４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）請求項１５についての訂正について 訂正事項９による請求項１５についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１５による請求項１５についての訂正は、「農産物」についての特定事項を追加するとともに、訂正前の請求項１５が請求項１３を引用していたのを請求項１３が削除されたことに伴い、引用する請求項を請求項９に変更したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９及び１５による請求項１５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１６）請求項１６についての訂正について 訂正事項１６による請求項１６についての訂正は、請求項１６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１６による請求項１６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１７）請求項１７についての訂正について 訂正事項１７による請求項１７についての訂正は、「塩基性原料」及び「酸性原料」についての特定事項を追加するとともに「中種」の「ｐＨ」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１７による請求項１７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１８）請求項１８についての訂正について 訂正事項１８による請求項１８についての訂正は、請求項１８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１８による請求項１８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１９）請求項１９についての訂正について 訂正事項１９による請求項１９についての訂正は、請求項１９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１９による請求項１９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２０）請求項２０についての訂正について 訂正事項２０による請求項２０についての訂正は、請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２０による請求項２０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２１）請求項２１についての訂正について 訂正事項２１による請求項２１についての訂正は、「塩基性原料」、「酸性原料」及び「中種のｐＨ」についての特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２１による請求項２１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２２）請求項２２についての訂正について 訂正事項２２による請求項２２についての訂正は、請求項２２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２２による請求項２２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２３）請求項２３についての訂正について 訂正事項２３による請求項２３についての訂正は、「塩基性原料」、「酸性原料」及び「中種のｐＨ」についての特定事項を追加するとともに「ｐＨを調整する」方法を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２３による請求項２３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２４）請求項２４についての訂正について 訂正事項２４による請求項２４についての訂正は、請求項２４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２４による請求項２４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２５）請求項２５についての訂正について 訂正事項２５による請求項２５についての訂正は、請求項２５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２５による請求項２５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２６）請求項２６についての訂正について 訂正事項２６による請求項２６についての訂正は、請求項２６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２６による請求項２６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２７）請求項２７についての訂正について 訂正事項２７による請求項２７についての訂正は、「塩基性原料」及び「酸性原料」についての特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２７による請求項２７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし２７による請求項１ないし２７についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし２７による請求項１ないし２７についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし８による請求項１ないし８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項９ないし１６は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項９ないし１６による請求項９ないし１６についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項１７ないし２０は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１７ないし２０による請求項１７ないし２０についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項２１及び２２は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項２１及び２２による請求項２１及び２２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項２３ないし２６は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項２３ないし２６による請求項２３ないし２６についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正事項２７による請求項２７についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第３項の規定に適合する。 また、特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし２７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 さらに、訂正後の請求項６及び１４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされている。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５、７及び８〕、６、〔９ないし１３、１５及び１６〕、１４、〔１７ないし２０〕、〔２１及び２２〕、〔２３ないし２６〕並びに２７について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし２７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料と、牛乳を除く酸性原料と、を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下である、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記中種の粘度は、８５℃において５０Ｐａ・ｓ以下である、請求項１に記載のフライ食品。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下であり、 前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。 【請求項７】 前記塩基性原料が、水産物、畜産物、または農産物（大豆を除く）を塩基性水溶液で処理したものである、請求項１に記載のフライ食品。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 塩基性原料を含有する混合物において、牛乳を除く酸性原料を共存させることによりｐＨ５．５以上７．８以下の流動性の中種を調製する工程を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記中種の粘度は、８５℃において５０Ｐａ・ｓ以下である、請求項９に記載の製造方法。 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】 塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることによりｐＨ５．５以上７．８以下の流動性の中種を調製する工程を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。 【請求項１５】 前記塩基性原料が、水産物、畜産物、または農産物（大豆を除く）を塩基性水溶液で処理したものである、請求項９に記載の製造方法。 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】 塩基性原料と、牛乳を除く酸性原料と、を含有し、ｐＨが５．５以上８以下である中種を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、 クリームソースを含有するコロッケ（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。 【請求項１８】（削除） 【請求項１９】（削除） 【請求項２０】（削除） 【請求項２１】 流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上であり、 １８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしない、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。 【請求項２２】（削除） 【請求項２３】 塩基性原料を含有する流動性の中種のｐＨを５．５以上７．８以下とする、フライ食品のパンク抑制方法（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）であって、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 有機酸を含有する酸性原料（牛乳を除く）を共存させることによりｐＨを調整する、方法。 【請求項２４】（削除） 【請求項２５】（削除） 【請求項２６】（削除） 【請求項２７】 牛乳を除く酸性原料の、塩基性原料を含有する流動性の中種を有するフライ食品のパンク抑制のための使用（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）であって、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、使用。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年１０月２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（新規性） （１）申立理由１－１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許発明１、３～５、７～９、１１～１３、１５～１７、１９～２３、２５～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第２号証に基づく新規性） 本件特許発明１、３～９、１１～１７、１９～２３、２５～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲第５号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由１－４（甲第６号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由１－５（甲第９号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由１－６（甲第１１号証に基づく新規性） 本件特許発明１～５、７～１３、１５～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立理由１－７（甲第１４号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８）申立理由１－８（甲第１５号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９）申立理由１－９（甲第１８号証に基づく新規性） 本件特許発明１～５、８～１３、１６～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１０）申立理由１－１０（甲第２０－１～２０－１０号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２０－１～２０－１０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１１）申立理由１－１１（甲第２２－１～２２－７号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２２－１～２２－７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１２）申立理由１－１２（甲第２０－１１号証に基づく新規性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２０－１１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由２－３（甲第５号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由２－４（甲第６号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由２－５（甲第９号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由２－６（甲第１１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立理由２－７（甲第１４号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８）申立理由２－８（甲第１５号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９）申立理由２－９（甲第１８号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１８号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１０）申立理由２－１０（甲第２０－１～２０－１０号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２０－１～２０－１０号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１１）申立理由２－１１（甲第２２－１～２２－７号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２２－１～２２－７号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１２）申立理由２－１２（甲第２０－１１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～２７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２０－１１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、概略、下記の点で特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない。 （１）各独立項で「塩基性原料」と規定がなされているが、この「塩基性原料」がどの時点で塩基性を示す原料を指すのか不明確である。例えば、本件明細書には、「塩基性原料は、中種に含まれる原料のうち、塩基性を示すものであれば、特に制限されない」と記載されている（【０００８】）が、どの時点で塩基性を示す原料を指すのかが判然としない。塩基性原料は、フライ食品から取り出してｐＨを測定したときに塩基性を示すものを指すのか、それとも原料として使用する製造開始時点で塩基性を示せばよいのかが不明である。 （２）本件明細書の【０００７】の記載を読む限り、本件特許発明において、塩基性原料のｐＨが８．０以下であることは想定されていないと解される。 しかしながら、請求項１には、「塩基性原料のｐＨが８．０超」であることは規定されていないので、中種のｐＨを「８．０以下」に規定したことの技術的意味が不明であり、発明の技術的範囲が不明確となっている。 （３）本件明細書の【００１０】の記載を読むと、「リン酸塩、酢酸カルシウム、クエン酸三ナトリウム、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の重炭酸塩（炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等）」といった塩基性物質それ自体は「塩基性原料」に含まれないと解される。 しかし、請求項１には塩基性物質がリン酸塩等以外であることは規定されていない。 従って、「塩基性原料」について、リン酸塩等が「塩基性原料」に含まれるのか否か不明確となっている。 （４）本件明細書の【００１０】における「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品」における「加工品」とはどのような加工までを含むのか不明である。本件明細書の【００１０】の記載を読むと、あたかも“リン酸塩、酢酸カルシウム、クエン酸三ナトリウム、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の重炭酸塩（炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等）”といった化合物そのものは「塩基性原料」や「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品」に該当しないようにも解される。 しかし、例えば、「ホタテ殻」は本件明細書でいう「水産物」に該当する一方で、ホタテの殻に焼成処理や抽出処理を施せば、焼成カルシウムや炭酸カルシウム、水酸化カルシウムといった化合物が得られる。このように、「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品」における「加工品」とはどのような加工品を指すのかが不明確となっている。 （５）比較例２は、酸性原料が含まれており、中種のｐＨが８．０以下であり、本件特許発明１をみたすにもかかわらず、比較例となっており発明の効果が奏されないことが示されており、本件特許発明1の範囲が不明確となっている。 （６）本件明細書の【００２７】に「以下に述べる物性等は、塩基性原料および酸性原料を含有させた後の中種についてのものであり、典型的には、中種の全ての原料を混合した後、衣材を付着させる前の中種についてのものである。」と記載されている。 一般に、中種とは、衣以外の部分を指す。 そして、本件明細書の【０００７】においても、「中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなることが見出された。」と記載されている。例えば、塩基性物質と酸性物質とが混合されてｐＨを所定以下に低下させた組成物（混合物）を別の具材で挟んで油調したものは、油調時に組成物（混合物）と外側の油調油に別の具材が介在するからｐＨ調整によるパンク抑制の効果は発揮されない。そうすると、前記の組成物（混合物）以外は衣となる製品以外には、本件特許発明の効果が得難いと考えられる。 しかしながら、本件特許の全ての独立項に“中種が、全ての原料が混合状態となった組成物であり、フライ食品において、当該組成物以外は、衣である、つまりバッター及びパン粉であること”が規定されているわけではない。 このため、本件特許の全ての請求項の記載は不明確である。 （７）請求項１の「流動性」の定義として、【０００６】に「油調時に流動性を有する」と記載されているが、結局どの程度の流動性を意味するのか、不明である。本件明細書には、【００２８】に８５℃の粘度が記載されているが、「あってもよい」という記載にすぎない。粘度が請求項１に限定されない以上、請求項１の「流動性」の語は不明確である。 ４ 申立理由４（サポート要件及び実施可能要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、概略、下記の点で特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、概略、下記の点で特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。 （１）本件明細書の各実施例では塩基性原料として、ｐＨ９．２１～９．３６のカニ原料が用いられているのみである。これに対し、本件のいずれの請求項にも、塩基性原料のｐＨが９以上であることは規定されていない。 本件明細書に示されたｐＨ９．０以上の塩基性原料を用いた場合のパンク抑制の効果が、ｐＨ９．０未満の塩基性原料を用いた場合によっても同様に奏されると当業者は理解できない。 （２）本件明細書には、「塩基性原料は、中種に含まれる原料のうち、塩基性を示すものであれば特に制限されない」と記載されている（【０００８】）が、どの時点を基準として塩基性を示す原料を指すのかの規定がない。 本件実施例では、そもそもｐＨが８程度のカニを、ｐＨ９．２１以上にまで高めた塩基性原料を用いた実際例の記載しかない。そして本件特許発明の要旨はｐＨを従来よりも高めたものに特有の課題をｐＨ低下で解決したことにあるとみられるから、当業者は、例えば、最終的な中種のｐＨが同じだったとしても、塩基処理を行っていないカニや、カニ缶詰等において酸添加によるｐＨ低下を経たカニを用いた場合にまで、本件特許発明１と同様の効果を奏すると言えるとは、理解できない。 （３）本件明細書に記載の実施例の塩基性原料は、全てカニ殻とカニ肉との混合物（カニの肉および擂り潰したカニの殻を含む原料）である。 ここで、パンクの生じやすさは、塩基性原料のｐＨのみならず、中種の液体部分との接触性や濡れ性などによっても影響を生じさせるとみられるところ、殻及びカニ肉との混合物以外で実施例で示された効果が奏されることは、本件明細書に記載されていない。そうすると、カニ殻とカニ肉の混合物以外の塩基性材料において、ｐＨさえ満たせば全ての塩基性材料で効果があるか、当業者は理解できない。 （４）本件明細書における比較例２は、中種に酸性原料が含まれている。比較例２は中種のｐＨが８．０以下であり、本件特許発明１をみたすにもかかわらず、比較例となっており発明の効果が奏されないことが本件明細書の実施例にて示されている。一方で本件明細書の各実施例では、リンゴ酸、クエン酸、ヨーグルト、ゆず果汁パウダー又はすだち果汁パウダーを添加し、その添加前からｐＨを０．５８以上低下させたとき以外にはパンク抑制の効果が示されていない（例えば比較例２と実施例７との関係を参照）。 ここで、本件特許発明の効果は、中種のｐＨをどの程度効果的に低下させるかという点に強く関係しているから、有機酸の種類やｐＨ低下の程度は中種の物性を左右し、発明の効果に影響すると解される。そうすると、有機酸の種類を「リンゴ酸、クエン酸、ヨーグルト、ゆず果汁パウダー又はすだち果汁パウダー」に限定し、且つ、その添加前からｐＨを０．５８以上低下させることを限定しない場合に、本件明細書の実施例と同様の効果が奏されると当業者は理解できない。 （５）本件明細書の【００２７】に「以下に述べる物性等は、塩基性原料および酸性原料を含有させた後の中種についてのものであり、典型的には、中種の全ての原料を混合した後、衣材を付着させる前の中種についてのものである。」と記載されている。 一般に、中種とは、衣以外の部分を指す。 そして、本件明細書の【０００７】においても、「中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなることが見出された。」と記載されている。ということは、例えば、塩基性物質と酸性物質とが混合されてｐＨを所定以下に低下させた組成物（混合物）を別の具材で挟んで油調したものは、油調時に組成物（混合物）と外側の油調油に別の具材が介在するからｐＨ調整によるパンク抑制の効果は発揮されない。すなわち、全原料を混合した組成物（混合物）以外は衣となる製品以外には、本件特許発明の効果が得難いと考えられる。 しかしながら、本件の独立項には“中種が、全ての原料が混合状態となった組成物であり、フライ食品において、当該組成物以外は、衣である、つまりバッター及びパン粉であること”であることが規定されていない。 （６）本件明細書の実施例では、中種の粘度が８５℃で「５Ｐａ・ｓ以上２５Ｐａ・ｓ以下」であったものしか記載されていない。そして、本件特許発明の“油ちょう中にパンクを起こしにくいフライ食品の提供、油ちょう中にパンクを起こしにくいフライ食品”という課題に対し、８５℃の粘度が高すぎる場合、本件特許発明の技術的意義を有さず、低すぎる場合、パンク抑制効果が得られないから、当業者は、中種の粘度が８５℃で「５Ｐａ・ｓ以上２５Ｐａ・ｓ以下」以外の場合に本件特許発明の課題が解決できると考えられない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１９－１４０９９４号公報 甲第２号証：特開平９－３０８４５７号公報 甲第３号証：液卵の製造等に係る衛生確保について（◆平成05年08月27日衛食第116号衛乳第190号） 甲第４号証：第１回養鶏問題懇談会委員要求資料，平成１６年９月２１日農林水産省生産局畜産部 甲第５号証：特開２０１１－６３号公報 甲第６号証：特開２００８－１５４５７８号公報 甲第７号証：特開平７－２０３９２２号公報 甲第８号証：塩化カルシウム，株式会社日吉 甲第９号証：国際公開第２０２０／０３１８３７号 甲第１０号証：オニオンスープの食味および呈味成分に及ぼすコンソメ類と炒めタマネギの影響，日本家政学会誌，Vol.55，No.5，p389-398，2004 甲第１１号証：特開２０２１－１４１８２７号公報 甲第１２号証：牛乳および乳製品のpH測定 甲第１３号証：主要な保存料・日持向上剤の抗菌メカニズム―どこまで解明されているか？，Jpn. J. Food Microbiol.，31(2)，p70-75，2014 甲第１４号証：国際公開第２０１７／０３０２０６号 甲第１５号証：特開２０１２－２２３１３３号公報 甲第１６号証：国際公開第２００５／０１２５４２号 甲第１７号証：特開平９－２８３０６号公報 甲第１８号証：特開２０１７－１６９４６４号公報 甲第１９－１号証：AQUATIC RESEARCH 6(2)，p117-124，2023 甲第１９－２号証：Foods 2018 July;7(7):99 甲第１９－３号証：Korean Journal of Fisheries and Aquatic Sciences，48(5)，655-660，2015 甲第１９－４号証：東洋食品工業短大・東洋食品研究所 研究報告書，18，57-63，1990 甲第１９－５号証：鳥取県産業技術センター研究報告，No. 16，2013，p32-35 甲第１９－６号証：わたりがに缶詰、業務用 甲第１９－７号証：缶詰・びん詰・レトルト食品情報 甲第１９－８号証：特開２０２０－１０３２５１号公報 甲第２０－１号証：基本のカニクリームコロッケ 公開日2009年9月1日 甲第２０－２号証：美味しいカニクリームコロッケ♪レシピ・作り方公開日2011年10月7日 甲第２０－３号証：カニクリームコロッケ 公開日2001年1月20日 甲第２０－４号証：かにクリームコロッケ レシピ・作り方 公開日2012年12月23日 甲第２０－５号証：かにクリームコロッケ 公開日2018年4月11日 甲第２０－６号証：我が家の定番！カニクリームコロッケ 公開日2019年12月4日 甲第２０－７号証：かにクリームコロッケ レシピ・作り方 公開日2012年6月27日 甲第２０－８号証：飯田深雪のレシピ「カニクリームコロッケ」 公開日2022年10月3日 甲第２０－９号証：クリームがとろ～り♪『カニクリームコロッケ』公開日2017年8月22日 甲第２０－１０号証：失敗知らずのカニクリームコロッケ 公開日2015年4月13日 甲第２０－１１号証：かに殻でだしをとったかにクリームコロッケ 公開日2007年11月18日 甲第２１－１号証：「日本のエビ・世界のエビ」，東京水産大学第9回公開講座編集委員会編，株式会社成山堂書店，昭和63年1月18日二版発行，p184-185 甲第２１－２号証：「亜硫酸塩処理エビ中の二酸化イオウ残存とホルムアルデヒド生成に関する研究」，日本水産学会誌，43(1)，p115-120，1977 甲第２１－３号証：特開２００２－５１６９３号公報 甲第２１－４号証：「加熱しても生のエビ？！」（福岡市保健環境研究所） 甲第２２－１号証：えびクリームコロッケ 公開日2013年3月10日 甲第２２－２号証：簡単にまるめてエビクリームコロッケ 公開日2014年11月21日 甲第２２－３号証：クリームコロッケ＊えび 公開日2020年9月1日 甲第２２－４号証：エビとトマトの豆乳クリームコロッケ 公開日2020年4月24日 甲第２２－５号証：濃厚！海老クリームコロッケ 公開日2007年1月10日 甲第２２－６号証：えびクリームコロッケ 公開日2005年11月3日 甲第２２－７号証：エビクリームコロッケ 公開日2012年10月12日 甲第２３号証：重曹（重炭酸ナトリウム）Sodium Bicarbonate，株式会社トクヤマ 甲第２４号証：0.01mol/l炭酸水素ナトリウム水溶液のpHを求めよ 公開日2018年11月28日，Ｙａｈｏｏ！知恵袋 甲第２５号証：新鮮卵のゆで卵の卵殻のむけやすさに関する研究，家政学雑誌，Vol.28，No.7，1977，p471-476 甲第２６号証：重曹の裏ワザがスゴイ！！掃除だけじゃない いつものゆで卵や湯豆腐に意外な活用術｜暮らしニスタ 甲第２７号証：特開２０１５－１９５７６５号公報 甲第２８号証：L-アルギニン，Merck 甲第２９号証：レモン類に含まれる健康機能性成分について，食品分析開発センター 甲第３０号証：し好飲料類／＜アルコール飲料類＞／（醸造酒類）／ぶどう酒／白-10.炭水化物-可食部100g-有機酸 甲第３１号証：ホワイトソースとは？意味や使い方・コトバンク 甲第３２号証：乳及び乳製品の成分規格等に関する省令における成分規格の見直しについて、厚生労働省、平成26年2月 甲第３３号証：特開２０２３－４３２５７号公報 甲第３４号証：特開２０００－３５４４７４号公報 甲第３５号証：牛乳と調理，調理科学，1977年，10巻2号，p53-61 甲第３６号証：特開２０２２－０３５４０１号公報 甲第３７号証：「【重曹】原料の素は何からできていますか？どうやって製造されていますか？_共立食品株式会社」 甲第３８号証：Ｌ型発酵乳酸カルシウム，amazon 甲第３９号証：特開２００７－０６３０８０号公報 甲第４０号証：小麦粉の長期保存による品質の変化，1986年，37巻9号，p803-807 甲第４１号証：牛乳の熱凝固におよぼす野菜の影響について，たまねぎ汁の場合，家政学雑誌，家政学雑誌，28(6)，p442-445 甲第４２号証：キョクヨーマルシェ，ソフトシェルシュリンプ 甲第４３号証：特開平６－１６５６３４号公報 参考文献１：特許第５６９７８６６号公報 参考文献２：日本食品工業学会誌，39巻(1992)7号，p586-595 参考文献３：容器詰加熱殺菌食品ＨＡＣＣＰマニュアル「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」，公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会，2018年6月20日 参考文献４：クリームコロッケWikipedia 参考文献５：シェフ直伝！簡単ホワイトソース・グラタン，公開日2014年6月21日 参考文献６：安全なか性ソーダの取扱い，平成18年11月20日改訂，日本ソーダ工業会発行 参考文献７：兵庫県立農林水産技術総合センター研究報告．水産編，37号，p19-23，兵庫県立農林水産技術総合センター，2004年11月発行 参考文献８：水産物の利用に関する共同研究 第11集，昭和45年9月，p12-20 参考文献９：蟹クリームコロッケマカロニグラタン♪，公開日2016年7月3日 参考文献１０：「ほっともっと」寒い冬にあたたかみを感じる洋食の味『カニクリームコロッケ弁当』500円、『しょうが焼き＆チキンかつ弁当』500円2月2日（水）より全国で新発売，公開日2022年1月26日，エキサイトニュース 参考文献１１：エビの保水剤テスト結果を解説！保水時間を変えたらどうなる？，公開日2022年03月28日，コーラルシー 参考文献１２：Food Science and technology international，17(4)， p403-414，August 2011及び部分和訳 参考文献１ないし１２は、令和７年５月２日に提出された意見書に添付されたものである。摘記に際し、ＵＲＬ等の摘記は省略した。以下、順に「甲１」又は「参１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和７年８月１日付けで通知された取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１Ａ（甲１に基づく新規性） 本件特許発明１、３、９、１１、１７、２１、２３及び２６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、９、１１、１７、２１、２３及び２６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由１Ｅ（甲１１に基づく新規性） 本件特許発明１、３、７、９、１１、１５、２３及び２６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、７、９、１１、１５、２３及び２６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由２Ａ（甲１に基づく進歩性） 本件特許発明１、３、７、９、１１、１５、１７、２１、２３及び２６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、７、９、１１、１５、１７、２１、２３及び２６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由２Ｅ（甲１１に基づく進歩性） 本件特許発明１、３、７、９、１１、１５、２３及び２６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、７、９、１１、１５、２３及び２６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 取消理由１Ａ（甲１に基づく新規性）及び取消理由２Ａ（甲１に基づく進歩性）並びに申立理由１－１（甲１に基づく新規性）及び申立理由２－１（甲１に基づく進歩性）はいずれも甲１に基づく新規性又は進歩性の理由であるから、併せて検討する。 また、取消理由１Ｅ（甲１１に基づく新規性）及び取消理由２Ｅ（甲１１に基づく進歩性）並びに申立理由１－６（甲１１に基づく新規性）及び申立理由２－６（甲１１に基づく進歩性）はいずれも甲１１に基づく新規性又は進歩性の理由であるから、併せて検討する。 １ 取消理由１Ａ（甲１に基づく新規性）及び取消理由２Ａ（甲１に基づく進歩性）並びに申立理由１－１（甲１に基づく新規性）及び申立理由２－１（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「クリームコロッケ及びその製造方法」に関しておおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【０００４】 主要具材として低糖質及び低脂質素材である豆乳を使用し、フライ中にパンクすることがなく、フライ後、時間が経っても中具が固まることなく滑らかな食感を維持する事ができるクリームコロッケを提供する。また、クリームコロッケのパンク防止方法を提供する。」 ・「【００１６】 本発明において「塩基性物質」は、多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の塩基性物質である。本発明において塩基性物質としては、食品に使用可能な多価酸のアルカリ金属塩または多価酸のアンモニウム塩であって、水溶液が塩基性を示すものであれば特に制限なく使用することができる。本発明において塩基性物質は、豆乳に添加して豆乳をアルカリ性にすることにより酸凝固剤による凝固速度を遅延させることができる。またアルカリ金属塩およびアンモニウム塩は１価カチオンであるから、塩凝固剤に含まれる２価カチオンと豆乳蛋白質との架橋凝固を拮抗的に抑制させることができる。本発明において多価酸の例としては炭酸、リン酸、ピロリン酸などが挙げられる。本発明において塩基性物質は、炭酸水素塩、リン酸水素塩、ピロリン酸塩であることが好ましく、例えば重曹（炭酸水素ナトリウム）、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２ナトリウム、ピロリン酸４ナトリウム、ピロリン酸４カリウムなどの単塩又は混合したものを使用することができる。さらに好ましくは重曹（炭酸水素ナトリウム）、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２ナトリウムであり、最も好ましくは重曹（炭酸水素ナトリウム）である。 本発明において塩基性物質は、豆乳１００質量部に対して０．０１～０．０７質量部添加することができる。好ましくは０．０３～０．０６質量部、さらに好ましくは０．０３～０．０５質量部添加することができる。０．０１～０．０７質量部では、凝固剤による豆乳の大豆蛋白の凝固力の緩和の程度が適度であって、適度な粘度となり、なめらかな食感となる。また、加熱中にガスが発生して豆乳に泡立ちが生じるといったことがなく、豆腐様食品を製造する上で好ましい作業性を有する。」 ・「【００１７】 本発明において、「凝固剤」は酸凝固剤及び/又は塩凝固剤である。塩凝固剤としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、乳酸カルシウム等の二価カチオン塩又はニガリを例示することができる。酸凝固剤としては、グルコノデルタラクトン（ＧＤＬ）、乳酸、リンゴ酸、酢酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸等の有機酸を例示することができる。 凝固剤の添加量は、使用する凝固剤の種別によって適宜変更することができるが、豆乳１００質量部に対して好ましくは０．０８質量部以上添加することができる。より好ましくは０．０８～０．５質量部である。凝固剤の添加量が０．０８質量部未満では、大豆タンパク質の凝固が起こりにくくなり、粘度が低くなる傾向にある。凝固剤の添加量が０．５質量部を超えると、添加量に依存して凝固剤の異味（エグミ、苦味、酸味）が感じられる傾向にある。」 ・「【００３４】 ［製造例１（豆乳の製造）］ （１）洗浄した１００質量部の大豆を水に浸漬し、吸水して膨潤した浸漬大豆２３０質量部を得た。 （２）浸漬大豆１００質量部に水２００質量部を加え、湿式粉砕、次いで均質化して生呉を得た。 （３）生呉を９８℃で１０分間加熱した後、圧搾ろ過によりオカラを除去して豆乳を得た。 なお得られた豆乳は、使用するまで冷蔵保管した。」 ・「【００３５】 ［製造例２ 豆腐様流動性食品］ （１）Ｂｒｉｘ１１に調製した豆乳１００質量部に重曹０．０１質量部を混合し、分散機（スリーワンモータ ＴＹＰＥ ＨＥＩＤＯｎ ３０００Ｈ）を用いて回転速度３００ｒｐｍで攪拌均質化した。 （２）凝固剤である塩化マグネシウム０．１５質量部を重曹含有豆乳に添加し、 更に２０秒攪拌均質化した。なお、工程（１）と（２）は、豆乳の凝固が進行しないように品温（中心温度）１５℃で行った。 （３）２００ｍｌ容量の充填容器に投入し、９２℃で１５分間静置して凝固させた。 （４）得られた豆乳凝固物を家庭用ジューサーミキサーに投入し、１５秒間攪拌混合して豆腐様流動性食品を得た。」 ・「【００３６】 ［製造例３ クリームコロッケの揚げ種及びクリームコロッケ様食品の製造］ 下記表1の配合に従い、以下手順でクリームコロッケの具材を製造した。 （１）油１．５質量部をひいて熱したフライパンにみじん切りにした玉ねぎ１５質量部を投入し、玉ねぎが半透明になるまでいためた。 （２）豆腐様流動性食品と粉末原料をミキサー（Ｓｔｅｐｈａｎ社製ＵＭＣ５）に投入し、均一になるまで撹拌混合した。 （３）工程（２）で得られた撹拌混合物をホールコーンと共にフライパンに投入し、ひと煮立ちするまで加熱混合した。 （４）粗熱を取った後、縦６ｃｍ横４ｃｍの樹脂製容器に４０ｇずつ充填し、急速冷凍してクリームコロッケ様食品の揚げ種とした。 （５）工程（４）で得られた冷凍揚げ種に打ち粉（日本製粉社製Ｆ９１０）をまぶし、バッターミックス（日本製粉社製Ｂ２４６７）を水溶きしたバッター液にくぐらせ、パン粉（日本製粉社製ＮＦ白生パン粉・中目）を付着させてクリームコロッケ様食品を得た。 （６）得られたクリームコロッケ様食品５個を１７５℃に加温したサラダ油に投入し、６分間フライしてフライ済みクリームコロッケ様食品を得た。 【表１】 ［図：0001434126000001.jpg］ 植物性たんぱくは大豆たんぱく（不二製油社製サンラバー１０）、増粘剤はヒドロキシプロピルタピオカ澱粉（カーギルジャパン社製Ｃ☆ＣｒｅａｍＴｅｘ７５７５０）である。」 ・「【００３８】 ［評価例２ パンク時間の測定］ 製造例３で得られたクリームコロッケ様食品５個を１７５℃に加温したサラダ油に投入し、衣の一部が破裂して具材が噴出するまでの平均時間を測定した。なお、標準的なクリームコロッケをパンクさせることなくフライしようとする場合、フライ時間は２～３分間（１２０～１８０秒間）程度であり、この場合浮上せず、揚げ色は淡い狐色に仕上がる。」 ・「【００４０】 ［試験例１ 重曹、凝固剤の添加量の検討］ 豆乳１００質量部に対する重曹の添加量、凝固剤の種別、凝固剤の添加量を表３に記載の通りにした以外は製造例２及び３に従ってフライ済みクリームコロッケ様食品を得た。 対照例１では豆腐様流動性食品に代えて市販のホワイトソース（ハインツ日本社製ホワイトソース）を使用した以外は製造例３に従ってフライ済み食品を得た（対照例は標準的なクリームコロッケである）。評価例１及び２に従って評価し、結果を表３に記載した。 【表３】 ［図：0001434126000002.jpg］ ［図：0001434126000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１ないし５並びに比較例１及び２に関して整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１食品発明＞ 「豆乳１００質量部、重曹、凝固剤であるＧＤＬ又は塩化Ｍｇを含有する豆腐様流動性食品、粉末状コンソメを含む粉末原料、玉ねぎ及びホールコーンを含む揚げ種を有し、フライ後、時間が経っても中具が固まることなく滑らかな食感を維持する事ができる、実施例１ないし５並びに比較例１及び２のクリームコロッケ。」（実施例１ないし５並びに比較例１及び２については上記ア参照。以下、同様。） ＜甲１製造方法発明＞ 「豆乳１００質量部、重曹、凝固剤であるＧＤＬ又は塩化Ｍｇを含有する豆腐様流動性食品、粉末状コンソメを含む粉末原料、玉ねぎ及びホールコーンを含む揚げ種を有し、フライ後、時間が経っても中具が固まることなく滑らかな食感を維持する事ができる、実施例１ないし５並びに比較例１及び２のクリームコロッケの製造方法。」 ＜甲１防止方法発明＞ 「豆乳１００質量部、重曹、凝固剤であるＧＤＬ又は塩化Ｍｇを含有する豆腐様流動性食品、粉末状コンソメを含む粉末原料、玉ねぎ及びホールコーンを含む揚げ種を有し、フライ後、時間が経っても中具が固まることなく滑らかな食感を維持する事ができ、フライ中にパンクすることがない、実施例１ないし５並びに比較例１及び２のパンク防止方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１食品発明を対比する。 甲１食品発明は、時間が経っても中具が固まることなく滑らかな食感が維持されるものだから、その「揚げ種」は本件特許発明１のように流動性を有していると認められ、甲１食品発明における「揚げ種」は、本件特許発明１における「流動性の中種」に相当する。 甲１食品発明はフライされるものであるから、甲１食品発明における「クリームコロッケ」は、本件特許発明１における「フライ食品」に相当する。 甲１食品発明は、「酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物」を含んでいない。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を有するフライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては「中種は、塩基性原料と、牛乳を除く酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下である」と特定されているのに対し、甲１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 相違点１－１が実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、大豆の加工品である「豆乳」を含むことを発明特定事項とする甲１食品発明において、「塩基性原料」として「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つ」を採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１食品発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明１は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】参照。）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲１食品発明であるとはいえないし、甲１食品発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３及び７について 本件特許発明３及び７はいずれも請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１食品発明であるとはいえないし、甲１食品発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲１食品発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を有するフライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－６＞ 本件特許発明６においては「中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下であり、 前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する」と特定されているのに対し、甲１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－６について検討する。 甲１食品発明において、「塩基性原料」として「甲殻類の殻を含有する」ことを採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１食品発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－６に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明６は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明６は甲１食品発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と甲１製造方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を調製する工程を有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－９＞ 本件特許発明９においては「中種」に関して「塩基性原料を含有する混合物において、牛乳を除く酸性原料を共存させることによりｐＨ５．５以上７．８以下の」「中種を調製する」と特定された上で、「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する」と特定されているのに対し、甲１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－９について検討する。 相違点１－９が実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、大豆の加工品である「豆乳」を含むことを発明特定事項とする甲１製造方法発明において、「塩基性原料」として「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つ」を採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１製造方法発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－９に係る本件特許発明９の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明９は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明９は甲１製造方法発明であるとはいえないし、甲１製造方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明１１及び１５について 本件特許発明１１及び１５はいずれも請求項９を引用して特定するものであり、本件特許発明９の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲１製造方法発明であるとはいえないし、甲１製造方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１４について ア 対比 本件特許発明１４と甲１製造方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を調製する工程を有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１４＞ 本件特許発明１４においては「中種」に関して「塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることによりｐＨ５．５以上７．８以下の」「中種を調製する」と特定された上で、「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する」と特定されているのに対し、甲１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１４について検討する。 甲１製造方法発明において、「塩基性原料」として「甲殻類の殻を含有する」ことを採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１製造方法発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－１４に係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明１４は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１４の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１４は甲１製造方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）本件特許発明１７について ア 対比 本件特許発明１７と甲１食品発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲１食品発明における「揚げ種」は、クリームコロッケの揚げ種だから、いわゆるクリームソースと認められ、また、クリームコロッケは、コロッケの１種である。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「中種を有し、 クリームソースを含有するコロッケ（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１７＞ 本件特許発明１７においては「中種」に関して「塩基性原料と、牛乳を除く酸性原料と、を含有し、ｐＨが５．５以上８以下である」と特定された上で、「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する」と特定されているのに対し、甲１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１７について検討する。 相違点１－１７が実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、大豆の加工品である「豆乳」を含むことを発明特定事項とする甲１食品発明において、「塩基性原料」として「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つ」を採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１食品発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－１７に係る本件特許発明１７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明１７は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１７の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１７は甲１食品発明であるとはいえないし、甲１食品発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （９）本件特許発明２１について ア 対比 本件特許発明２１と甲１食品発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を有する、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－２１ａ＞ 本件特許発明２１においては「前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上であり」と特定されているのに対し、甲１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２１ｂ＞ 本件特許発明２１においては「１８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしない」と特定されているのに対し、甲１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－２１ａについて検討する。 相違点１－２１ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、大豆の加工品である「豆乳」を含むことを発明特定事項とする甲１食品発明において、「塩基性原料」として「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つ」を採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１食品発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－２１ａに係る本件特許発明２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明２１は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明２１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２１は甲１食品発明であるとはいえないし、甲１食品発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１０）本件特許発明２３について ア 対比 本件特許発明２３と甲１防止方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「フライ食品のパンク抑制方法（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－２３＞ 本件特許発明２３においては「塩基性原料を含有する流動性の中種のｐＨを５．５以上７．８以下とする」及び「前記塩基性原料は、水産物、畜産物（大豆を除く）、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 有機酸を含有する酸性原料（牛乳を除く）を共存させることにより、ｐＨを調整する」と特定されているのに対し、甲１防止方法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１－２３について検討する。 相違点１－２３が実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、大豆の加工品である「豆乳」を含むことを発明特定事項とする甲１防止方法発明において、「塩基性原料」として「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つ」を採用する動機付けとなる記載は、甲１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１防止方法発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－２３に係る本件特許発明２３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明２３は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明２３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明２３は甲１防止方法発明であるとはいえないし、甲１防止方法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１１）本件特許発明２７について 甲１に記載された事項から本件特許発明２７と対比・判断することが可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１２）取消理由１Ａ及び２Ａ並びに申立理由１－１及び２－１についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、７、９、１１、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１Ａ及び２Ａ並びに申立理由１－１及び２－１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由１Ｅ（甲１１に基づく新規性）及び取消理由２Ｅ（甲１１に基づく進歩性）並びに申立理由１－６（甲１１に基づく新規性）及び申立理由２－６（甲１１に基づく進歩性）について （１）甲１１に記載された事項等 ア 甲１１に記載された事項 甲１１には、「フライ食品」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、衣の破裂を防止する等の保形性に優れ、食感にも優れるフライ食品を提供することができる。」 ・「【００２４】 本発明のクリームコロッケは、セルロースナノファイバーを含有するホワイトソース具材を使用する以外は、常法により調製することができる。例えば、ホワイトソース具材の調製方法として、水に乳原料、小麦粉等の澱粉、調味料などの粉体混合物を加え攪拌溶解した後、攪拌しながら油脂及びセルロースナノファイバー、必要に応じて乳清タンパク質及び／又は脱アシル型ジェランガム及びカルシウム塩を加えて、攪拌しながら加温し、７０～９０℃程度まで加温した後、全量補正したものを冷却して具材を調製する方法を挙げることができる。この具材を適量に分けて成型し、小麦粉、バッター、パン粉の順に適量塗布して、必要に応じて冷凍保存した後、油調して、クリームコロッケを調製する方法を例示することができるが、コロッケを調製できる方法であれば、特に限定されない。」 ・「【００２７】 （セルロース原料） 本発明に用いるセルロースナノファイバーを製造するためのセルロース原料としては、例えば、植物性材料（例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農地残廃物、布、パルプ）、動物性材料（例えばホヤ類）、藻類、微生物（例えば酢酸菌（アセトバクター））産生物等を起源とするものが挙げられる。パルプとしては、針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未漂白クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹未漂白サルファイトパルプ（ＮＵＳＰ）、針葉樹漂白サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、再生パルプ、古紙等が挙げられる。これらのすべてが使用できるが、植物または微生物由来のセルロース繊維が好ましく、植物由来のセルロース繊維がより好ましい。」 ・「【００５３】 ［実施例１］ （カルボキシメチル化セルロースナノファイバーの調製） 回転数を１００ｒｐｍに調節した５Ｌ容の二軸ニーダーに、イソプロパノール（ＩＰＡ）１０８９部と、水酸化ナトリウム３１部を水１２１部に溶解したものとを加え、広葉樹パルプ（日本製紙（株）製、ＬＢＫＰ）を１００℃で６０分間乾燥した際の乾燥質量で２００部仕込んだ。３０℃で６０分間撹拌、混合しマーセル化セルロースを調製した。更に撹拌しつつモノクロロ酢酸ナトリウム１１７部を添加し、３０℃で３０分間撹拌した後、３０分かけて７０℃に昇温し、７０℃で６０分間カルボキシメチル化反応をさせた。マーセル化反応時及びカルボキシメチル化反応時の反応媒中の水の割合は、１０質量％である。反応終了後、中和し、６５％含水メタノールで洗浄し、脱液、乾燥、粉砕して、カルボキシメチル置換度０．２７、セルロースＩ型の結晶化度６４％のカルボキシメチル化セル ロースのナトリウム塩を得た。なお、カルボキシメチル置換度及びセルロースＩ型の結晶化度の測定方法は、先述の通りである。 得られたカルボキシメチル化セルロースのナトリウム塩を水に分散し、１％（ｗ／ｖ）水分散体とした。これを、１５０ＭＰａの高圧ホモジナイザーで３回処理し、カルボキシメチル化セルロースナノファイバーの分散体を得た。得られたカルボキシメチル化セルロースナノファイバーは、平均繊維径が３．２ｎｍ、アスペクト比が４０であった。 得られたカルボキシメチル化セルロースナノファイバーを水で固形分０．７質量％の分散体とし、カルボキシメチルセルロース（日本製紙（株）製、商品名：Ｆ３５０ＨＣ－４、粘度（１質量％、２５℃、６０ｒｐｍ）約３０００ｍＰａ・ｓ、カルボキシメチル置換度約０．９０）を、カルボキシメチル化セルロースナノファイバーに対して４０質量％（すなわち、カルボキシメチル化セルロースナノファイバーの固形分を１００質量部としたときにカルボキシメチルセルロースの固形分が４０質量部となるように）添加し、ＴＫホモミキサー（１２，０００ｒｐｍ）で６０分間攪拌した。 この分散体に、水酸化ナトリウム水溶液０．５質量％を加え、ｐＨを９に調整した後、ドラム乾燥機Ｄ０４０５（カツラギ工業社製）のドラム表面に塗布し、１４０℃で１分間乾燥した。得られた乾燥物を掻き取り、次いで、衝撃式ミルを用いて１時間あたり１０ｋｇの速さで乾燥物を粉砕し、水分量５質量％の乾燥粉砕物を得た。得られた粉砕物を、３０メッシュを用いて分級し、カルボキシメチル化セルロースナノファイバー及びカルボキシメチルセルロースを含む粉体（ＣＮＦ粉体１）を得た。」 ・「【００５４】 （クリームコロッケの製造） ＴＫホモミクサー（特殊機化工業社製）を用いて、水を１００００ｒｐｍで撹拌しているところに、上記で得られたＣＮＦ粉体１を投入し、３０分間撹拌することにより、１．５重量％のカルボキシメチル化セルロースナノファイバーの水分散液を得た。小麦粉６部、脱脂粉乳５．４部、サラダ油３部、マーガリン２部、ゼラチン１部、食塩０．５部、ホワイトペッパー０．１部、牛乳３０部、上記で得られた１．５質量％ＣＭ化セルロースナノファイバー水分散液を３３．３部（固形分０．５部）、水３７部をステンレスビーカーに入れ、約８５℃に加温し、ＴＫホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍで撹拌してホワイトソース具材を調整した。 続いて、上記ホワイトソース具材を２０ｇに小分けし、小麦粉、パン粉を適量塗布して、成形し、－４０℃で一晩急速凍結保存した。 上記の凍結保存処理物を１８０℃で、４分間油ちょうしてクリームコロッケを製造した。」 イ 甲１１に記載された発明 甲１１に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１１食品発明＞ 「ｐＨを９に調整した後に得たＣＮＦ粉体１を０．５部と牛乳３０部を含むホワイトソース具材を有する、実施例１のクリームコロッケ。」（実施例１については上記ア参照。以下、同様。） ＜甲１１製造方法発明＞ 「ｐＨを９に調整した後に得たＣＮＦ粉体１を０．５部と牛乳３０部を含むホワイトソース具材を有する、実施例１のクリームコロッケの製造方法。」 ＜甲１１防止方法発明＞ 「ｐＨを９に調整した後に得たＣＮＦ粉体１を０．５部と牛乳３０部を含むホワイトソース具材を有する、実施例１のクリームコロッケの衣の破裂を防止する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１１食品発明を対比する。 甲１１食品発明における「ホワイトソース具材」は、クリームコロッケの中種だから流動性を有するものであり、本件特許発明１における「流動性の中種」に相当する。 甲１１食品発明における「ＣＮＦ粉体１」はｐＨを９に調整された後のものだから、塩基性を示す原料であり、本件特許発明１における「塩基性原料」に相当し、また、「前記塩基性原料のｐＨが８超」という発明特定事項を満たす。 甲１１食品発明における「牛乳」は有機酸を含み弱酸性を示す原料と認められるから、本件特許発明１における「酸性原料」に相当し、また、「前記酸性原料が、有機酸を含有」という発明特定事項を満たす。 甲１１食品発明は油ちょうされるものであるから、甲１１食品発明における「クリームコロッケ」は、本件特許発明１における「フライ食品」に相当する。 甲１１食品発明は、「酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物」を含んでいない。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料と、酸性原料とを、含有し、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１１－１ａ＞ 「酸性原料」に関して、本件特許発明１においては「牛乳を除く酸性原料」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下である」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１１－１ａについて検討する。 相違点１１－１ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、「酸性原料」である「牛乳」を含むことを発明特定事項とする甲１１食品発明において、「酸性原料」として「牛乳を除く酸性原料」を採用する動機付けとなる記載は、甲１１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１１食品発明において、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明１は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１１食品発明であるとはいえないし、甲１１食品発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明３及び７について 本件特許発明３及び７はいずれも請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１１食品発明であるとはいえないし、甲１１食品発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について ア 対比 本件特許発明６と甲１１食品発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１１－６ａ＞ 本件特許発明６においては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下であり」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－６ｂ＞ 本件特許発明６においては「前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１１－６ｂについて検討する。 甲１１食品発明において、「塩基性原料」として「甲殻類の殻を含有する」ことを採用する動機付けとなる記載は、甲１１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１１食品発明において、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１１－６ｂに係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明６は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１１食品発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と甲１１製造方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることにより流動性の中種を調製する工程を有し、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１１－９ａ＞ 「酸性原料」に関して、本件特許発明９においては「牛乳を除く酸性原料」と特定されているのに対し、甲１１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－９ｂ＞ 本件特許発明９においては「中種」が「ｐＨ５．５以上７．８以下」と特定された上で、「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」と特定されているのに対し、甲１１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１１－９ａについて検討する。 相違点１１－９ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、「酸性原料」である「牛乳」を含むことを発明特定事項とする甲１１製造方法発明において、「酸性原料」として「牛乳を除く酸性原料」を採用する動機付けとなる記載は、甲１１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１１製造方法発明において、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１１－９ａに係る本件特許発明９の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明９は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明９は甲１１製造方法発明であるとはいえないし、甲１１製造方法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明１１及び１５について 本件特許発明１１及び１５はいずれも請求項９を引用して特定するものであり、本件特許発明９の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明９と同様に、甲１１製造方法発明であるとはいえないし、甲１１製造方法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１４について ア 対比 本件特許発明１４と甲１１製造方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることにより流動性の中種を調製する工程を有し、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１１－１４ａ＞ 本件特許発明１４においては「中種」に関して「ｐＨ５．５以上７．８以下の」「中種を調製する」と特定された上で、「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」と特定されているのに対し、甲１１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－１４ｂ＞ 本件特許発明１４においては「前記塩基性原料が、甲殻類の殻を含有する」と特定されているのに対し、甲１１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１１－１４ｂについて検討する。 甲１１製造方法発明において、「塩基性原料」として「甲殻類の殻を含有する」ことを採用する動機付けとなる記載は、甲１１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１１製造方法発明において、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１１－１４ｂに係る本件特許発明１４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明１４は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１４の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１４は甲１１製造方法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）本件特許発明１７について ア 対比 本件特許発明１７と甲１１食品発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲１１食品発明における「ホワイトソース具材」は本件特許発明１７における「クリームソース」に相当する。 甲１１食品発明における「クリームコロッケ」は本件特許発明１７における「コロッケ」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「塩基性原料と、酸性原料と、を含有する、中種を有し、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、 クリームソースを含有するコロッケ（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１１－１７ａ＞ 「酸性原料」に関して、本件特許発明１７においては「牛乳を除く酸性原料」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－１７ｂ＞ 本件特許発明１７においては「中種」の「ｐＨが５．５以上８以下である」と特定された上で、「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１１－１７ａについて検討する。 相違点１１－１７ａが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、「酸性原料」である「牛乳」を含むことを発明特定事項とする甲１１食品発明において、「酸性原料」として「牛乳を除く酸性原料」を採用する動機付けとなる記載は、甲１１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１１食品発明において、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１１－１７ａに係る本件特許発明１７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明１７は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１７の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１７は甲１１食品発明であるとはいえないし、甲１１食品発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （９）本件特許発明２１について ア 対比 本件特許発明２１と甲１１食品発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１１－２１ａ＞ 本件特許発明２１においては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「前記中種のｐＨが５．５以上であり」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－２１ｂ＞ 本件特許発明２１においては「１８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしない」と特定されているのに対し、甲１１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１１－２１ｂについて検討する。 相違点１１－２１ｂが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、甲１１食品発明において、「１８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしない」ことを採用する動機付けとなる記載は、甲１１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１１食品発明において、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１１－２１ｂに係る本件特許発明２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明２１は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明２１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２１は甲１１食品発明であるとはいえないし、甲１１食品発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１０）本件特許発明２３について ア 対比 本件特許発明２３と甲１１防止方法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１１食品発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「塩基性原料を含有する流動性の中種を有する、フライ食品のパンク抑制方法（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）であって、 前記塩基性原料のｐＨが８超である、方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１１－２３ａ＞ 本件特許発明２３においては「中種のｐＨを５．５以上７．８以下とする」及び「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」と特定されているのに対し、甲１１防止方法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－２３ｂ＞ 本件特許発明２３においては「有機酸を含有する酸性原料（牛乳を除く）を共存させることによりｐＨを調整する」と特定されているのに対し、甲１１防止方法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１１－２３ｂについて検討する。 相違点１１－２３ｂが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 そして、「酸性原料」である「牛乳」を含むことを発明特定事項とする甲１１防止方法発明において、「酸性原料」として「酸性原料（牛乳を除く）」を採用する動機付けとなる記載は、甲１１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１１防止方法発明において、甲１１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１１－２３ｂに係る本件特許発明２３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、本件特許発明２３は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明２３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２３は甲１１防止方法発明であるとはいえないし、甲１１防止方法発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１１）本件特許発明２７について 甲１１に記載された事項から本件特許発明２７と対比・判断することが可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲１１に記載された発明であるとはいえないし、甲１１に記載された発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （１２）取消理由１Ｅ及び２Ｅ並びに申立理由１－６及び２－６についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、７、９、１１、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１Ｅ及び２Ｅ並びに申立理由１－６及び２－６によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について 取消理由（決定の予告）として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由は、申立理由１－２ないし１－５、１－７ないし１－１２、２－２ないし２－５及び２－７ないし２－１２、申立理由３並びに申立理由４である。 以下、順に検討する。なお、同じ証拠に基づく新規性・進歩性の理由は併せて検討する。 １ 申立理由１－２（甲２に基づく新規性）及び申立理由２－２（甲２に基づく進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には「酸性水中油型乳化食品」に関する事項が記載され、その記載を特に実施例１又は比較例（【００１３】及び【００１４】）に関して整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲２食品発明＞ 「全卵、アルコール酢を含む酸性水中油型乳化物に、酢酸ピクルスとミンスドオニオンを後合わせした和え物又はアルコール酢を含む酸性水中油型乳化物に、全卵、酢酸ピクルス、ミンスドオニオンを後合わせした和え物が中央部に充填された、クリームコロッケ。」 ＜甲２製造方法発明＞ 「全卵、アルコール酢を含む酸性水中油型乳化物に、酢酸ピクルスとミンスドオニオンを後合わせした和え物又はアルコール酢を含む酸性水中油型乳化物に、全卵、酢酸ピクルス、ミンスドオニオンを後合わせした和え物が中央部に充填された、クリームコロッケの製造方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲２食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「中種」の「ｐＨ」が「５．５以上」と特定されているのに対し、甲２食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点２－１について検討する。 甲２には、甲２食品発明において、「中種」の「ｐＨ」を「５．５以上」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲２食品発明において、甲２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲２食品発明であるとはいえないし、甲２食品発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲２製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「中種」の「ｐＨ」が「５．５以上７．８以下」と特定されているのに対し、甲２製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点２－９について検討する。 甲２には、甲２製造方法発明において、「中種」の「ｐＨ」を「５．５以上７．８以下」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲２製造方法発明において、甲２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲２製造方法発明であるとはいえないし、甲２製造方法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 甲２に記載された事項からは、本件特許発明２３と対比・判断可能な「フライ食品のパンク抑制方法」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２３は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲２に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和７年５月２日に提出された意見書において、参４及び５を例示した上で、クリームコロッケの中種はベシャメルソースとタルタルソースとが層状に重ねられていると解するのが妥当であり、その場合に、中種全体のｐＨは５．５以上である蓋然性が高い旨主張する（上記意見書第１０ないし１３ページ）が、甲２食品発明又は甲２製造方法発明において、ベシャメルソースとタルタルソースとが層状に重ねられているものを採用する動機付けとなる記載及び本件特許発明の「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という効果を予測させるような記載は、甲２にはないし、他の証拠にもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由１－２及び２－２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－２及び２－２によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－３（甲５に基づく新規性）及び申立理由２－３（甲５に基づく進歩性）について （１）甲５に記載された発明 甲５には「加熱調理用衣付き食品及び食感改善剤」に関する事項が記載され、その記載を特に実施例１又は実施例３（【００３６】及び【００３９】）に関して整理すると、甲５には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲５食品発明＞ 「液卵白と乳酸を含む乳酸発酵卵白３２％を混合した中種又は液卵白と乳酸を含む乳酸発酵卵白０．１％とヨーグルト３１．９％を混合した中種を有する、加熱調理用クリームコロッケ。」 ＜甲５製造方法発明＞ 「液卵白と乳酸を含む乳酸発酵卵白３２％を混合した中種又は液卵白と乳酸を含む乳酸発酵卵白０．１％とヨーグルト３１．９％を混合した中種を有する、加熱調理用クリームコロッケの製造方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲５食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「中種」の「ｐＨ」が「５．５以上」と特定されているのに対し、甲５食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点５－１について検討する。 甲５には、甲５食品発明において、「中種」の「ｐＨ」を「５．５以上」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲５食品発明において、甲５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点５－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲５食品発明であるとはいえないし、甲５食品発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲５製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「中種」の「ｐＨ」が「５．５以上７．８以下」と特定されているのに対し、甲５製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点５－９について検討する。 甲５には、甲５製造方法発明において、「中種」の「ｐＨ」を「５．５以上７．８以下」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲５製造方法発明において、甲５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点５－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲５製造方法発明であるとはいえないし、甲５製造方法発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 甲５に記載された事項からは、本件特許発明２３と対比・判断可能な「フライ食品のパンク抑制方法」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２３は甲５に記載された発明であるとはいえないし、甲５に記載された発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲５に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲５に記載された発明であるとはいえないし、甲５に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和７年５月２日に提出された意見書において、甲５の【００３６】の記載に鑑みれば、ｐＨ５．５以上になる蓋然性が高い旨主張する（上記意見書第１５ページ）が、甲５食品発明又は甲５製造方法発明において、ｐＨ５．５以上になっていることの具体的な証拠は示されていないし、本件特許発明の「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という効果を予測させるような記載は、甲５にはないし、他の証拠にもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由１－３及び２－３についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－３及び２－３によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－４（甲６に基づく新規性）及び申立理由２－４（甲６に基づく進歩性）について （１）甲６に記載された発明 甲６には「クリームコロッケ及びその製造方法」に関する事項が記載され、その記載を特に実施例１０及び１１（【００４９】ないし【００５５】）に関して整理すると、甲６には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲６食品発明＞ 「乳清タンパク質、牛乳及び乳酸カルシウムを含むホワイトソースを含有する中種を油調して製造したクリームコロッケ。」 ＜甲６製造方法発明＞ 「乳清タンパク質、牛乳及び乳酸カルシウムを含むホワイトソースを含有する中種を油調してクリームコロッケを製造する方法。」 ＜甲６防止方法発明＞ 「乳清タンパク質、牛乳及び乳酸カルシウムを含むホワイトソースを含有する中種を油調してクリームコロッケのパンク現象を起こりにくくする方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲６食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明１、３、７、１７及び２１においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲６食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点６－１について検討する。 甲６には、甲６食品発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲６食品発明において、甲６及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点６－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲６食品発明であるとはいえないし、甲６食品発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲６製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点６－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明９、１１及び１５においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲６製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点６－９について検討する。 甲６には、甲６製造方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲６製造方法発明において、甲６及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点６－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲６製造方法発明であるとはいえないし、甲６製造方法発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 本件特許発明２３と甲６防止方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点６－２３＞ 本件特許発明２３においては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲６防止方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点６－２３について検討する。 甲６には、甲６防止方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲６防止方法発明において、甲６及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点６－２３に係る本件特許発明２３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２３は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明２３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明２３は甲６防止方法発明であるとはいえないし、甲６防止方法発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲６に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲６に記載された発明であるとはいえないし、甲６に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１－４及び２－４についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－４及び２－４によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由１－５（甲９に基づく新規性）及び申立理由２－５（甲９に基づく進歩性）について （１）甲９に記載された発明 甲９には「フライ食品のパンク抑制剤、パンク抑制方法及びフライ食品」に関する事項が記載され、その記載を特に実施例１（［0073］ないし［0084］）に関して整理すると、甲９には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲９食品発明＞ 「炭酸カルシウム１質量％を混合した成分Ａ２．０質量％と冷牛乳６５．７質量％を材料に用いた中具を有する、クリームコロッケ。」 ＜甲９製造方法発明＞ 「炭酸カルシウム１質量％を混合した成分Ａ２．０質量％と冷牛乳６５．７質量％を材料に用いた中具を有する、クリームコロッケの製造方法。」 ＜甲９抑制方法発明＞ 「炭酸カルシウム１質量％を混合した成分Ａ２．０質量％と冷牛乳６５．７質量％を材料に用いた中具を有する、クリームコロッケのパンク抑制方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲９食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点９－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明１、３、７、１７及び２１においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲９食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点９－１について検討する。 甲９には、甲９食品発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲９食品発明において、甲９及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点９－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲９食品発明であるとはいえないし、甲９食品発明並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲９製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点９－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明９、１１及び１５においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲９製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点９－９について検討する。 甲９には、甲９製造方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲９製造方法発明において、甲９及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点９－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲９製造方法発明であるとはいえないし、甲９製造方法発明並びに甲９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 本件特許発明２３と甲９抑制方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点９－２３＞ 本件特許発明２３においては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲９製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点９－２３について検討する。 甲９には、甲９抑制方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲９抑制方法発明において、甲９及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点９－２３に係る本件特許発明２３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２３は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明２３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明２３は甲９抑制方法発明であるとはいえないし、甲９抑制方法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲９に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲９に記載された発明であるとはいえないし、甲９に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１－５及び２－５についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－５及び２－５によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由１－７（甲１４に基づく新規性）及び申立理由２－７（甲１４に基づく進歩性）について （１）甲１４に記載された発明 甲１４には「ウェランンガム含有組成物」に関する事項が記載され、その記載を特に実施例２－１ないし２－５（［0251］ないし［0261］）に関して整理すると、甲１４には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１４食品発明＞ 「チキンコンソメ及び牛乳を含む具材を油調してなるクリームコロッケ。」 ＜甲１４製造方法発明＞ 「チキンコンソメ及び牛乳を含む具材を油調するクリームコロッケの製造方法。」 ＜甲１４防止方法発明＞ 「チキンコンソメ及び牛乳を含む具材を油調するクリームコロッケのパンク防止方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲１４食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１４－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明１、３、７、１７及び２１においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲１４食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１４－１について検討する。 甲１４には、甲１４食品発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１４食品発明において、甲１４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１４－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲１４食品発明であるとはいえないし、甲１４食品発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲１４製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１４－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明９、１１及び１５においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲１４製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１４－９について検討する。 甲１４には、甲１４製造方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１４製造方法発明において、甲１４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１４－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲１４製造方法発明であるとはいえないし、甲１４製造方法発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 本件特許発明２３と甲１４防止方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１４－２３＞ 本件特許発明２３においては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲１４防止方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１４－２３について検討する。 甲１４には、甲１４防止方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物（大豆を除く）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１４防止方法発明において、甲１４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１４－２３に係る本件特許発明２３の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２３は「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明２３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明２３は甲１４防止方法発明であるとはいえないし、甲１４防止方法発明並びに甲１４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲１４に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲１４に記載された発明であるとはいえないし、甲１４に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１－７及び２－７についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－７及び２－７によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由１－８（甲１５に基づく新規性）及び申立理由２－８（甲１５に基づく進歩性）について （１）甲１５に記載された発明 甲１５には「ルー用油脂組成物、ルー、ルー利用食品」に関する事項が記載され、その記載を特に請求項１ないし５に関して整理すると、甲１５には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１５食品発明＞ 「小麦粉とｐＨ５．２～６．２の範囲で加水分解されたカゼイン分解物を含むルー用油脂組成物を混合、加熱してなるルーを利用したクリームコロッケ。」 ＜甲１５製造方法発明＞ 「小麦粉とｐＨ５．２～６．２の範囲で加水分解されたカゼイン分解物を含むルー用油脂組成物を混合、加熱してなるルーを利用したクリームコロッケの製造方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲１５食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１５－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明１、３、７、１７及び２１においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲１５食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１５－１について検討する。 甲１５には、甲１５食品発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１５食品発明において、甲１５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１５－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲１５食品発明であるとはいえないし、甲１５食品発明並びに甲１５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲１５製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１５－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明９、１１及び１５においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲１５製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１５－９について検討する。 甲１５には、甲１５製造方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１５製造方法発明において、甲５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１５－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲１５製造方法発明であるとはいえないし、甲１５製造方法発明並びに甲１５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 甲１５に記載された事項からは、本件特許発明２３と対比・判断可能な「フライ食品のパンク抑制方法」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２３は甲１５に記載された発明であるとはいえないし、甲１５に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲１５に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲１５に記載された発明であるとはいえないし、甲１５に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１－８及び２－８についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－８及び２－８によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由１－９（甲１８に基づく新規性）及び申立理由２－９（甲１８に基づく進歩性）について （１）甲１８に記載された発明 甲１８には「呈味組成物の製造方法」に関する事項が記載され、その記載を特に例２及び３（【００４９】ないし【００５７】）に関して整理すると、甲１８には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１８食品発明＞ 「脱脂粉乳、発酵乳、クエン酸を含む混合物を酵素処理して得られた遊離アミノ酸を含む呈味組成物を含むホワイトソース。」 ＜甲１８製造方法発明＞ 「脱脂粉乳、発酵乳、クエン酸を含む混合物を酵素処理して得られた遊離アミノ酸を含む呈味組成物を含むホワイトソースの製造方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲１８食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１８－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明１、３、７、１７及び２１においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲１８食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１８－１について検討する。 甲１８には、甲１８食品発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１８食品発明において、甲１８及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１８－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲１８食品発明であるとはいえないし、甲１８食品発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲１８製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１８－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物（当審注：本件特許発明９、１１及び１５においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲１８製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点１８－９について検討する。 甲１８には、甲１８製造方法発明において、「塩基性原料」を「水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり」及び「ｐＨが８超であり」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１８製造方法発明において、甲１８及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１８－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲１８製造方法発明であるとはいえないし、甲１８製造方法発明並びに甲１８及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 甲１８に記載された事項からは、本件特許発明２３と対比・判断可能な「フライ食品のパンク抑制方法」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２３は甲１８に記載された発明であるとはいえないし、甲１８に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲１８に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲１８に記載された発明であるとはいえないし、甲１８に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１－９及び２－９についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、９、１１、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－９及び２－９によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由１－１０（甲２０－１～２０－１０に基づく新規性）及び申立理由２－１０（甲２０－１～２０－１０に基づく進歩性）について （１）甲２０－１～２０－１０に記載された発明 甲２０－１～２０－１０はいずれも「かにクリームコロッケ」のレシピである。 そして、甲２０－１には、次の発明が記載されていると認める。 ＜甲２０－１食品発明＞ 「蟹のほぐし身１１５ｇ、玉ねぎ１／２個、バター３０ｇ、小麦粉大さじ５、牛乳３００ｃｃ、レモン汁１／４個分くらい、塩・コショウ少々を材料とするホワイトソースを有するクリームコロッケ。」 ＜甲２０－１製造方法発明＞ 「蟹のほぐし身１１５ｇ、玉ねぎ１／２個、バター３０ｇ、小麦粉大さじ５、牛乳３００ｃｃ、レモン汁１／４個分くらい、塩・コショウ少々を材料とするホワイトソースを有するクリームコロッケの製造方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲２０－１食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２０－１－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲２０－１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点２０－１－１について検討する。 甲２０－１には、甲２０－１食品発明において、「塩基性原料」の「ｐＨ」を「８超」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲２０－１食品発明において、甲２０－１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２０－１－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲２０－１食品発明であるとはいえないし、甲２０－１食品発明並びに甲２０－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲２０－１製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２０－１－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲２０－１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点２０－１－９について検討する。 甲２０－１には、甲２０－１製造方法発明において、「塩基性原料」の「ｐＨ」を「８超」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲２０－１製造方法発明において、甲２０－１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２０－１－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲２０－１製造方法発明であるとはいえないし、甲２０－１製造方法発明並びに甲２０－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 甲２０－１に記載された事項からは、本件特許発明２３と対比・判断可能な「フライ食品のパンク抑制方法」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２３は甲２０－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２０－１に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲２０－１に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲２０－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２０－１に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 甲２０－２ないし２０－１０に記載された発明との対比・判断について 本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７と甲２０－２ないし２０－１０のいずれかに記載された発明との対比・判断についても、上記アないしエと同様である。 すなわち、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は甲２０－２ないし２０－１０のいずれかに記載された発明であるとはいえないし、甲２０－２ないし２０－１０のいずれかに記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和７年５月２日に提出された意見書において、参８ないし１０を示した上で、ベニズワイガニやズワイガニを用いた場合にｐＨが８以上になっている旨主張する（上記意見書第１７及び１８ページ）が、甲２０－１食品発明又は甲２０－１製造方法発明において、「塩基性原料」の「ｐＨ」が「８超」となっている具体的な証拠は示されていないし、「塩基性原料」の「ｐＨ」を「８超」とする動機付けとなる記載及び本件特許発明の「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という効果を予測させるような記載も、甲２０－１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由１－１０及び２－１０についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－１０及び２－１０によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由１－１１（甲２２－１～２２－７に基づく新規性）及び申立理由２－１１（甲２２－１～２２－７に基づく進歩性）について （１）甲２２－１～２２－７に記載された発明 甲２２－１～２２－７はいずれも「えびクリームコロッケ」のレシピである。 そして、甲２２－１には、次の発明が記載されていると認める。 ＜甲２２－１食品発明＞ 「バター４０ｇ、小麦粉（薄力粉）大５、牛乳５００ｃｃ、コンソメキューブ１個、塩小１／２、むきえび１００ｇ、酒少々、玉ねぎ１個、レモン汁小１／２、塩少々、卵２個、パン粉適量を材料とするクリームコロッケ。」 ＜甲２２－１製造方法発明＞ 「バター４０ｇ、小麦粉（薄力粉）大５、牛乳５００ｃｃ、コンソメキューブ１個、塩小１／２、むきえび１００ｇ、酒少々、玉ねぎ１個、レモン汁小１／２、塩少々、卵２個、パン粉適量を材料とするクリームコロッケの製造方法。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１について 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかと甲２２－１食品発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２２－１－１＞ 本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれかにおいては「前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲２２－１食品発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点２２－１－１について検討する。 甲２２－１には、甲２２－１食品発明において、「塩基性原料」の「ｐＨ」を「８超」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲２２－１食品発明において、甲２２－１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２２－１－１に係る本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１のいずれも甲２２－１食品発明であるとはいえないし、甲２２－１食品発明並びに甲２２－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明９、１１、１４及び１５について 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかと甲２２－１製造方法発明を対比するに、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２２－１－９＞ 本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれかにおいては「前記塩基性原料のｐＨが８超であり」と特定されているのに対し、甲２２－１製造方法発明においてはそのようには特定されていない点。 相違点２２－１－９について検討する。 甲２２－１には、甲２２－１製造方法発明において、「塩基性原料」の「ｐＨ」を「８超」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲２２－１製造方法発明において、甲２２－１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２２－１－９に係る本件特許発明９、１１、１４及び１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれの構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明９、１１、１４及び１５のいずれも甲２２－１製造方法発明であるとはいえないし、甲２２－１製造方法発明並びに甲２２－１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明２３について 甲２２－１に記載された事項からは、本件特許発明２３と対比・判断可能な「フライ食品のパンク抑制方法」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２３は甲２２－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２２－１に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 本件特許発明２７について 甲２２－１に記載された事項からは、本件特許発明２７と対比・判断可能な「酸性原料」の「使用」の発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明２７は甲２２－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２２－１に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 オ 甲２２－２ないし２２－７に記載された発明との対比・判断について 本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７と甲２２－２ないし２２－７のいずれかに記載された発明との対比・判断についても、上記アないしエと同様である。 すなわち、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は甲２２－２ないし２２－７のいずれかに記載された発明であるとはいえないし、甲２２－２ないし２２－７のいずれかに記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和７年５月２日に提出された意見書において、参１１及び１２を示した上で、甲２２－１～２２－７で用いられている冷凍エビ等のむきエビのｐＨが８以上である蓋然性が高い旨主張する（上記意見書第１８及び１９ページ）が、甲２２－１食品発明又は甲２２－１製造方法発明において、「塩基性原料」の「ｐＨ」が「８超」となっている具体的な証拠は示されていないし、「塩基性原料」の「ｐＨ」を「８超」とする動機付けとなる記載及び本件特許発明の「フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる」という効果を予測させるような記載も、甲２２－１にはないし、他の証拠にもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由１－１１及び２－１１についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－１１及び２－１１によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由１－１２（甲２０－１１に基づく新規性）及び申立理由２－１２（甲２０－１１に基づく進歩性）について （１）対比・判断 本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７と甲２０－１１に記載された発明との対比・判断についても、上記８ アないしオと同様である。 すなわち、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は甲２０－１１に記載された発明であるとはいえないし、甲２０－１１に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）申立理由１－１２及び２－１２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１－１２及び２－１２によっては取り消すことはできない。 １１ 申立理由３（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７の記載は、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の上記第４ ３における主張について 特許異議申立人の上記第４ ３における主張について検討するに、次のとおり、いずれもの主張も採用できない。 （ア）上記第４ ３（１）について 本件訂正により、本件特許の各独立請求項における「塩基性原料」は「水産物、畜産物、農産物（当審注：請求項１、９、１７、２１及び２３においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも一つであり」かつ「ｐＨが８超であり」と特定され、「塩基性原料」は、元々「ｐＨが８超」である「水産物、畜産物、農産物」であるか、「水産物、畜産物、農産物」の「加工品」として「ｐＨが８超」となっているものであることが明確になった。 したがって、「塩基性原料」が、原料として用いられる段階で、「ｐＨが８超」となっているものであることは当業者であれば理解できる。 （イ）上記第４ ３（２）について 本件訂正により、本件特許の各独立請求項における「塩基性原料」は「ｐＨが８超」であることが特定された。 （ウ）上記第４ ３（３）について 本件訂正により、本件特許の各独立請求項における「塩基性原料」は「水産物、畜産物、農産物（当審注：請求項１、９、１７、２１及び２３においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも一つであり」と特定され、塩基性水溶液自体は「塩基性原料」に含まれないことが明らかになった。 （エ）上記第４ ３（４）について 本件特許発明が属する技術分野において、「水産物、畜産物、農産物（当審注：請求項１、９、１７、２１及び２３においては、「農産物（大豆を除く）」とされている。）」の「加工品」がどのようなものかは当業者であれば理解できる。 （オ）上記第４ ３（５）について 発明の効果が奏されるかどうかは明確性要件の判断を左右するものではない。 なお、本件訂正により、比較例２は本件特許発明１の範囲に含まれないことが明らかになった。 （カ）上記第４ ３（６）について 本件特許の全ての請求項において、「中種が、全ての原料が混合状態となった組成物であり、フライ食品において、当該組成物以外は、衣である、つまりバッター及びパン粉であること」が特定されていないとしても、本件特許発明が属する技術分野において、「中種」がどのようなものか当業者であれば理解できる。 （キ）上記第４ ３（７）について 本件特許発明が属する技術分野において、「流動性」がどのような性質かは当業者であれば理解できる。 イ 特許異議申立人の令和７年５月２日に提出された意見書における主張について 特許異議申立人の令和７年５月２日に提出された意見書（第１９ページ（７）明確性違反について）における主張について検討する。 特許異議申立人の上記意見書における主張は、上記第４ ３（１）の主張とおおむね同旨であるから、それについての判断は上記ア（ア）と同様である。 すなわち、特許異議申立人の令和７年５月２日に提出された意見書における主張は採用できない。 （４）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 １２ 申立理由４（サポート要件及び実施可能要件）について （１）判断基準 ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 また、本件特許発明９、１１、１４及び１５は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 さらに、本件特許発明２３及び２７は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００１】ないし【０００４】によると、本件特許発明１、３、６、７及び２１の解決しようとする課題は「油ちょう中にパンクを起こしにくいフライ食品又はコロッケ」を提供することであり、本件特許発明１７の解決しようとする課題は「油ちょう中にパンクを起こしにくいコロッケ」を提供することであり、本件特許発明９、１１、１４及び１５の解決しようとする課題は「油ちょう中にパンクを起こしにくいフライ食品の製造方法」を提供することであり、本件特許発明２３の解決しようとする課題は「油ちょう中におけるフライ食品のパンク抑制方法」を提供することであり、本件特許発明２７の解決しようとする課題は「酸性原料」の「フライ食品のパンク抑制のための使用」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 発明の詳細な説明の【０００５】には「本開示は、例えば、流動性の中種を有し、前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、前記中種のｐＨが８以下である、フライ食品；塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることによりｐＨ８以下の流動性の中種を調製する工程を有する、フライ食品の製造方法；塩基性原料を含有する流動性の中種のｐＨを８以下とする、フライ食品のパンク抑制方法；酸性原料の、塩基性原料を含有する流動性の中種を有するフライ食品のパンク抑制のための使用等を開示する。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【０００７】には「本開示のフライ食品において、中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、ｐＨが８．０以下である。今般、フライ食品の中種に甲殻類の殻等の塩基性原料を含有させた場合に、油ちょう中におけるパンク（衣の破裂）の発生頻度が高くなることが判明した。そして、フライ食品の中種に塩基性原料を含有させた場合であっても、酸性原料を共存させて中種のｐＨを抑制することにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなることが見出された。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【０００９】には「塩基性原料のｐＨは、上述の通りの方法で測定した場合において、８超であってもよく」と記載され、同【００１０】には「塩基性原料としては、例えば、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つが挙げられる。・・・（略）・・・水産物、畜産物、農産物、またはそれらの加工品のうち、元来塩基性であるもの（甲殻類の殻等）を用いてもよい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００２４】には「酸性原料は、有機酸を含有する原料であってもよい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００３１】には「本開示のフライ食品において、中種のｐＨは、８以下である。・・・（略）・・・典型的には、中種のｐＨが適度に低いと、油ちょう中におけるフライ食品のパンクを抑制しやすい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００２８】には「上述したように、中種は、油ちょう時において流動性を有する。」と記載され、同【００２９】には「中種の粘度の上限値および下限値は、本開示の範囲で任意に組み合わせることができる。中種の粘度は、例えば８５℃において０．０１Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下であってもよく」と記載され、同【００４０】には「前記工程により調製された中種は、油ちょう時において流動性を有する。中種の粘度は、８５℃において５０Ｐａ・ｓ以下としてもよく」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００３５】には「本開示のフライ食品はクリームソースを含有するコロッケであってもよい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００３７】には「一実施の形態において、本開示のフライ食品は、流動性の中種を有し、前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、１８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしないフライ食品と定義することもできる。この場合、塩基性原料、酸性原料については上述したものと同じであるが、中種のｐＨは、必ずしも８以下である必要はない。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００３８】には「本開示のフライ食品の製造方法は、塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることによりｐＨ８以下の流動性の中種を調製する工程を有する。塩基性原料、酸性原料、およびその他の原料については、上述のフライ食品についての項で説明したものと同様のものを用いることができる。」と記載され、同【００４２】には「本開示のフライ食品の製造方法において、調製後の中種のｐＨは、８以下となるようにする。」と記載され、同【００４３】には「中種のｐＨは、４以上となるようにしてもよく、４．５以上となるようにしてもよく、５以上となるようにしてもよく、５．５以上となるようにしてもよい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００４５】には「本開示のフライ食品のパンク抑制方法では、塩基性原料を含有する流動性の中種のｐＨを８以下とする。フライ食品の中種が塩基性原料を含有する場合、油ちょう中におけるパンク（衣の破裂）の発生頻度が高くなりやすい。一方で、本開示のフライ食品のパンク抑制方法によれば、中種のｐＨを８以下とすることにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる。塩基性原料およびその他の原料については、上述のフライ食品についての項で説明したものと同様のものを用いることができる。」と記載され、同【００４９】には「本開示のフライ食品のパンク抑制方法においては、中種のｐＨを８以下となるようにしてもよく、７．８以下となるようにしてもよく、７．６以下となるようにしてもよく、７．４以下となるようにしてもよく、７．２以下となるようにしてもよく、７以下となるようにしてもよく、６．８以下となるようにしてもよく、６．６以下となるようにしてもよく、６．４以下となるようにしてもよく、６．２以下となるようにしてもよく、６以下となるようにしてもよい。典型的には、中種のｐＨを適度に低くすると、パンク抑制効果が顕著となりやすい。」と記載され、同【００５０】には「 本開示のフライ食品のパンク抑制方法においては、中種のｐＨを４以上となるようにしてもよく、４．５以上となるようにしてもよく、５以上となるようにしてもよく、５．５以上となるようにしてもよい。典型的には、中種のｐＨを適度に高くすると、喫食時において異味を感じにくいフライ食品を製造しやすくなる。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００５１】には「本開示は、塩基性原料を含有する流動性の中種を有するフライ食品のパンク抑制のために酸性原料を使用することをも開示する。フライ食品の中種が塩基性原料を含有する場合、油ちょう中におけるパンク（衣の破裂）の発生頻度が高くなりやすい。一方で、酸性原料を使用し、中種のｐＨを適度に低いものとすることにより、フライ食品が油ちょう中にパンクを起こしにくくなる。塩基性原料およびその他の原料については、上述のフライ食品についての項で説明したものと同様のものを用いることができる。」と記載されている。 上記のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００５７】ないし【００８１】には、「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料と、酸性原料と、を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下である、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」の条件を満たす実施例１ないし１３が、上記条件を満たさない比較例１ないし３と比べて、パンクの発生が抑制されていることを確認する記載がある。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料と、酸性原料と、を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上７．８以下である、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」、「塩基性原料を含有する混合物において、酸性原料を共存させることによりｐＨ５．５以上７．８以下の流動性の中種を調製する工程を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）の製造方法。」、「塩基性原料と、酸性原料と、を含有し、ｐＨが５．５以上８以下である中種を有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、 クリームソースを含有するコロッケ（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」、「流動性の中種を有し、 前記中種は、塩基性原料および酸性原料を含有し、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有し、 前記中種のｐＨが５．５以上であり、 １８５℃での油ちょうにおいて１０分以上パンクしない、 フライ食品（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有するものを除く）。」、「塩基性原料を含有する流動性の中種のｐＨを５．５以上７．８以下とする、フライ食品のパンク抑制方法（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）であって、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 有機酸を含有する酸性原料を共存させることによりｐＨを調整する、方法。」及び「酸性原料の、塩基性原料を含有する流動性の中種を有するフライ食品のパンク抑制のための使用（ただし、酵素処理卵黄を含む酸性水中油型乳化物を含有させる工程を含むものを除く）であって、 前記塩基性原料は、水産物、畜産物、農産物、およびそれらの加工品からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記塩基性原料のｐＨが８超であり、 前記酸性原料が、有機酸を含有する、使用。」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は発明の課題を解決できると認識できる上記「フライ食品」、「コロッケ」、「製造方法」、「パンク抑制方法」及び「使用」のいずれかであるか、それらをさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の記載は上記（２）のとおりであり、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１、３、６、７、１７及び２１を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明９、１１、１４及び１５の使用をし、それにより生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明２３及び２７の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （４）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の上記第４ ４における主張について 特許異議申立人の上記第４ ４における主張について検討するに、次のとおり、いずれもの主張も採用できない。 （ア）第４ ４（１）について 発明の詳細な説明の記載から、ｐＨ９．０未満の塩基性原料を用いた場合でも、ｐＨ９．０以上のカニ原料を塩基性原料として用いた実施例と程度の差はあるとしても同様の効果を奏すると当業者は理解するし、そうでないという具体的な証拠が示されている訳でもない。 また、ｐＨ９．０未満の塩基性原料を用いた場合には、当業者といえどもその実施ができないという具体的な証拠が示されている訳でもない。 （イ）第４ ４（２）について 上記１１（３）アのとおり、「塩基性原料」が、原料として用いられる段階で、「ｐＨが８超」となっているものであることは当業者であれば理解できる。 したがって、「どの時点を基準として塩基性を示す原料を指すのかの規定がない。」とはいえない。 （ウ）第４ ４（３）について 発明の詳細な説明の記載から、「塩基性原料」として、カニ殻とカニ肉との混合物以外の塩基性材料を用いた場合でも、カニ殻とカニ肉との混合物を塩基性原料として用いた実施例と程度の差はあるとしても同様の効果を奏すると当業者は理解するし、そうでないという具体的な証拠が示されている訳でもない。 また、「塩基性原料」として、カニ殻とカニ肉との混合物以外の塩基性材料を用いた場合には、当業者といえどもその実施ができないという具体的な証拠が示されている訳でもない。 （エ）第４ ４（４）について 本件訂正により、比較例２は本件特許発明１の範囲内でないものとなった。 （オ）第４ ４（５）について 発明の詳細な説明の記載から、「中種」がどのようなものであるとしても、実施例と程度の差はあるとしても同様の効果を奏すると当業者は理解するし、そうでないという具体的な証拠が示されている訳でもない。 また、「中種」の種類によっては、当業者といえどもその実施ができないものがあることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 （カ）第４ ４（６）について 発明の詳細な説明の記載から、中種の粘度が８５℃で「５Ｐａ・ｓ以上２５Ｐａ・ｓ以下」の範囲以外の場合でも、中種の粘度が８５℃で「５Ｐａ・ｓ以上２５Ｐａ・ｓ以下」の範囲にある実施例と程度の差はあるとしても同様の効果を奏すると当業者は理解するし、そうでないという具体的な証拠が示されている訳でもない。 また、中種の粘度が８５℃で「５Ｐａ・ｓ以上２５Ｐａ・ｓ以下」の範囲以外の場合には、当業者といえどもその実施ができないという具体的な証拠が示されている訳でもない。 イ 特許異議申立人の令和７年５月２日に提出された意見書における主張について 特許異議申立人の令和７年５月２日に提出された意見書（第１９ページ（８）サポート要件違反及び実施可能要件違反について）における主張について検討する。 特許異議申立人の上記意見書における主張は、上記第４ ４（１）及び（３）の主張とおおむね同旨の主張に加え、本件特許発明１を満たすと考えられる甲１、甲２及び甲５に記載されたものがサポート要件及び実施可能要件を満たさない旨の主張である。 上記第４ ４（１）及び（３）の主張とおおむね同旨の主張については、上記アと同様に判断される。 本件特許発明１を満たすと考えられる甲１、甲２及び甲５に記載されたものがサポート要件及び実施可能要件を満たさない旨の主張については、甲１、甲２及び甲５に記載されたものは、本件特許発明の発明特定事項の条件を満たさないので、甲１、甲２及び甲５に記載されたものが本件特許発明と同様の効果を奏するか、また、本件特許発明の課題を解決できるかどうかは、サポート要件及び実施可能要件の判断を左右するものではない。 したがって、特許異議申立人の令和７年５月２日に提出された意見書における主張は採用できない。 （５）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３、６、７、９、１１、１４、１５、１７、２１、２３及び２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２、４、５、８、１０、１２、１３、１６、１８ないし２０、２２及び２４ないし２６に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２、４、５、８、１０、１２、１３、１６、１８ないし２０、２２及び２４ないし２６に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。