2022-700482

特許第６９８３３８０号発明「一液型樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８３３８０の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第６９８３３８０号の請求項１、２、４ないし６に係る特許を維持する。 特許第６９８３３８０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６９８３３８０号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１月１８日を出願日とする出願であって、令和３年１１月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～６に係る特許に対して、令和４年６月２日に特許異議申立人落合克弘（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和４年１０月２０日付け： 取消理由通知 同年１１月１１日 ： 指定期間の延長の要請の旨の上申書 同年１１月３０日付け： 指定期間の延長を認める旨の特許権者への 通知 令和５年 １月２４日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 同年 ２月１６日 ： 訂正請求があった旨の申立人への通知 同年 ６月 １日付け： 訂正拒絶理由通知 同年 ７月 ５日 ： 特許権者による意見書及び手続補正書の提 出 なお、訂正請求があった旨の申立人への通知を行ったが、申立人より何ら応答がなかった。 第２ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 申立人が特許異議申立書に記載した申立理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開平７－２５９８１号公報 甲第２号証：特開２０１７－８８８２５号公報 甲第３号証：特開２０１６－１６４１３４号公報 甲第４号証：特開２０１６－１６４１３５号公報 甲第５号証：特開平４－８０２２７号公報 なお、各甲号証の番号に応じて、甲第１号証を「甲１」などという。 （２）当審が職権調査により発見した文献 参考文献１：特開２００４－２９２６３５号公報 第３ 訂正の適否についての判断 １ 訂正拒絶理由の概要 当審が令和５年６月１日付けで特許権者に通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 訂正事項７及び９によって訂正された後の本件訂正発明８及び１１は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、請求項８及び１１についての訂正の請求は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。 よって、本件訂正発明８及び１１に係る訂正事項７及び９は認められず、したがって、請求項８及び１１を含む一群の請求項である請求項５～１４について、本件訂正は認められない。 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 令和５年７月５日付けの訂正請求書に係る手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の記載から、訂正事項７及び訂正事項９について、下記のとおりの内容で補正するものである。 ア 訂正事項７に係る補正の内容 訂正請求書の項目「（２）訂正事項」の「キ 訂正事項７」に記載された内容を削除する。ただし、訂正事項７の対象である訂正前の請求項８は、請求項１～７のいずれかの記載を引用するものであるが、請求項３は、訂正事項２によって削除されているため、請求項８は、請求項３を引用できない。そこで、訂正請求書の項目「キ 訂正事項７」に記載された内容を削除し、この補正に伴う不整合を解消するため、上記項目に記載された内容を以下のとおりに変更する。 「請求項８に記載された「接着剤として使用される、請求項１～７のいずれかに記載の一液型樹脂組成物。」のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、次のとおりに訂正する。」との記載を「請求項８に記載された「接着剤として使用される、請求項１～７のいずれかに記載の一液型樹脂組成物。」を次のとおりに訂正する。」との記載に変更する（下線は変更箇所を示す。）。 「Ａ成分：エポキシ樹脂、Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及びＣ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有しておらず、接着剤として使用される、一液型樹脂組成物。」との記載を「接着剤として使用される、請求項１、２、４～７のいずれかに記載の一液型樹脂組成物。」との記載に変更する（下線は変更箇所を示す。）。 イ 訂正事項９に係る補正の内容 訂正請求書の項目「（２）訂正事項」の「ケ 訂正事項９」に記載された内容を削除する。ただし、訂正事項９の対象である訂正前の請求項１１は、請求項１～９のいずれかの記載を引用するものであるが、請求項３は、訂正事項２によって削除されているため、請求項１１は、請求項３を引用できない。そこで、訂正請求書の項目「ケ 訂正事項９」に記載された内容を削除し、この補正に伴う不整合を解消するため、上記項目に記載された内容を以下のとおりに変更する。 「請求項１１に記載された「請求項１～９のいずれかに記載の一液型樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。」のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、次のとおりに訂正する。」との記載を「請求項１１に記載された「請求項１～９のいずれかに記載の一液型樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。」を次のとおりに訂正する。」との記載に変更する（下線は変更箇所を示す。）。 「Ａ成分：エポキシ樹脂、Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及びＣ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、一液塑樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。」との記載を「請求項１、２、４～９のいずれかに記載の一液型樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。」との記載に変更する（下線は変更箇所を示す。）。 （２）本件補正の適否 訂正事項７、９に係る補正は、訂正拒絶理由通知で指摘された訂正事項７、９に記載された内容を削除するものであり、さらに、訂正事項７及び９に係る請求項８及び１１が引用する請求項から、後記する訂正事項２により削除された請求項３を除くものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反するものではないので、これを認める。 ３ 訂正の内容 上記２に示したとおり本件補正は認められるから、令和５年１月２４日付けの訂正請求による訂正 （以下、「本件訂正」という。）の内容は、令和５年７月５日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書の記載からみて、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。 （１）訂正事項１ 請求項１に記載された「Ａ成分：エポキシ樹脂、Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及びＣ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、一液型樹脂組成物。」を次のとおりに訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４も同様に訂正する。 「Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 さらにＤ成分：潜在性硬化促進剤を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、一液型樹脂組成物。」 （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項４に記載された「前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分が、水酸基を有していない、請求項１～３のいずれか１項に記載の一液型樹脂組成物。」を次のとおりに訂正する。 「前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分が、水酸基を有していない、請求項１又は２に記載の一液型樹脂組成物。」 （４）訂正事項４ 請求項５に記載された「前記Ｃ成分が、分子内に環骨格を有している、請求項１～４のいずれか１項記載の一液型樹脂組成物。」のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、次のとおりに訂正する。 「Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有しておらず、 前記Ｃ成分が、分子内に環骨格を有している、一液型樹脂組成物。」 （５）訂正事項５ 請求項６に記載された「前記Ｂ成分の分子量が、１３０～１０００の範囲である、請求項１～５のいずれか１項記載の一液型樹脂組成物。」のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、次のとおりに訂正する。 「Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有しておらず、 前記Ｂ成分の分子量が、１３０～１０００の範囲である、一液型樹脂組成物。」 （６）訂正事項６ 請求項７に記載された「前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分のチオール基の数の合計を１としたときに、前記Ｃ成分のチオール基の数の占める割合（前記Ｃ成分の総チオール基数／（前記Ｂ成分の総チオール基数＋前記Ｃ成分の総チオール基数））が、０．１～０．９である、請求項１～６のいずれか１項記載の一液型樹脂組成物。」のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、次のとおりに訂正する。 「Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有しておらず、 前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分のチオール基の数の合計を１としたときに、前記Ｃ成分のチオール基の数の占める割合（前記Ｃ成分の総チオール基数／（前記Ｂ成分の総チオール基数＋前記Ｃ成分の総チオール基数））が、０．１～０．９である、一液型樹脂組成物。」 （７）訂正事項７ 請求項８に記載された「接着剤として使用される、請求項１～７のいずれかに記載の一液型樹脂組成物。」を次のとおりに訂正する。 「接着剤として使用される、請求項１、２、４～７のいずれかに記載の一液型樹脂組成物。」 （８）訂正事項８ 請求項１０に記載された「請求項１～７のいずれかに記載の一液型樹脂組成物を含む封止材。」のうち、請求項１を引用するものを独立形式に改め、次のとおりに訂正する。 「Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、一液型樹脂組成物を含む封止材。」 （９）訂正事項９ 請求項１１に記載された「請求項１～９のいずれかに記載の一液型樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。」を次のとおりに訂正する。 「請求項１、２、４～９のいずれかに記載の一液型樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。」 （１０）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 （１１）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項５～７、１０と、訂正後の請求項５を引用する請求項８、９、１１～１４と、訂正後の請求項６を引用する請求項８、９、１１～１４と、訂正後の請求項７を引用する請求項８、９、１１～１４については、上記一群の請求項である他の請求項とは別の訂正単位とすることが求められている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対して、本件訂正前の請求項３の発明特定事項である「さらにＤ成分：潜在性硬化促進剤を含み」を特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２によって削除された請求項３を請求項４が引用できなくなったことに伴い、訂正前の請求項４において、引用先の請求項のうち請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４～６、８について 訂正事項４～６、８は、訂正前の請求項５～７、１０において、請求項１以外の請求項も直接または間接的に引用していたものを、請求項１を引用するものに限定して、独立形式（他の請求項の記載を引用しない）にするものであり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正事項２によって削除された請求項３を請求項８が引用できなくなったことに伴い、引用先の請求項のうち請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正事項２によって削除された請求項３を請求項１１が引用できなくなったことに伴い、引用先の請求項のうち請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 独立特許要件について 請求項１～１４についての訂正（訂正事項１～９）は、いずれも「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むところ、訂正事項１～５については、訂正前の請求項１～６に対して特許異議の申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。一方、訂正前の請求項７～１４に対しては、特許異議の申立てがされていないことから、当該請求項７～１４についての訂正（訂正事項６～９）は、独立特許要件を満足しなければならない。 そこで、訂正後の請求項７～１４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。 （１） 甲１の記載事項 甲１には次の事項が記載されている。 甲１には、「エポキシ樹脂組成物」に関し、以下の事項が記載されている。 「【００６１】 本発明のエポキシ樹脂組成物からなる樹脂モルタルの具体的な使用例を述べる。施工に先立ち、まず、施工面のごみ、埃、あるいはレイタンスを除去する。これらはワイヤーブラシ、サンダー掛け等によって除去する事が好ましく、また、必要に応じて高圧水等で施工面の洗浄を行う。次いで、本発明の組成物と被着体（施工面）との接着性を高める為、本発明の必須成分を含む結合材を均一に塗布する。（プライマー処理）更に、結合材、及び骨材粒子をモルタルミキサー等により十分に混合を行う事によって作成した、本発明の組成物を施工面に配置する。この際、組成物に圧力や振動を与え、組成物が施工面全体に行き渡るように処理する。その後、組成物表面を金鏝等を用いて均一に仕上げる。なお、組成物の施工厚さは特に制限はない。施工面に配置された組成物は、そのまま放置することにより硬化し、外気温５℃においても２～３時間で使用に耐え得る強度に達するが、更に施工面に加温処理をすると硬化速度は更に加速される。」 「【００６３】 【実施例】 実施例１～７，比較例１ 表１に示す組成のエポキシ樹脂組成物の、硬化速度を測定した。なお、硬化速度は、５℃においてＥ型粘度計（東機産業株式会社製、ＤＶＵ－ＥII）を用い、調合から１０４ポイズ到達までの所用時間で示した。 【００６４】 なお、表１において、“フレップ”－６０は東レチオコール社製のポリサルファイド変性エポキシ樹脂、“エピコート”８０６は油化シェルエポキシ株式会社製のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、“チオコール”ＬＰ－７０及び、“チオコール”ＬＰ－３はそれぞれ東レチオコール社製のポリサルファイド化合物、“アデカハードナー”ＥＨＣ－３０は旭電化工業株式会社製の第３級ミン類、“アデカグリシロール”ＥＤ－５０１、“アデカグリシロール”ＥＤ－５２３はそれぞれ旭電化工業株式会社製の反応性希釈剤、“ハイゾール”ＳＡＳ２９６は日本石油化学株式会社製の非反応性希釈剤、“ダイトクラール”Ｘ－２３９２は、大都産業株式会社製の変性脂肪族ポリアミン硬化剤である。 【００６５】 表１から明らかなように、本発明の実施例のエポキシ樹脂組成物用結合材は、低温における硬化速度が比較例１のエポキシ樹脂の硬化速度よりも速い事を示している。 【００６６】 【表１】 ［図：0001405780000001.jpg］ 」 （２） 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項について、実施例７に着目して整理すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 「フレップ６０（東レチオコール社製のポリサルファイド変性エポキシ樹脂）４２．５重量部、エピコート８０６（油化シェルエポキシ株式会社製のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂）４２．５重量部、ハイゾールＳＡＳ２９６（日本石油化学株式会社製の非反応性希釈剤）１５重量部、チオコールＬＰ－７０（東レチオコール社製のポリサルファイド化合物）２０重量部、チオコールＬＰ－３（東レチオコール社製のポリサルファイド化合物）２０重量部、アデカハードナーＥＨＣ－３０（旭電化工業株式会社製の第３級アミン類）１０重量部、の組成からなるエポキシ樹脂組成物。」（以下、「甲１発明１」という。） （３） 本件訂正発明７について ア 本件訂正発明７と甲１発明１との対比 本件訂正発明７と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１における「フレップ６０（東レチオコール社製のポリサルファイド変性エポキシ樹脂）」及び、「エピコート８０６（油化シェルエポキシ株式会社製のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂）」は、本件訂正発明７における「Ａ成分：エポキシ樹脂」に相当する。 また、甲１発明１における「チオコールＬＰ－７０（東レチオコール社製のポリサルファイド化合物）」について、参考文献１に添付の平成１８年２月１６日発行の「特許法第１７条の２の規定による補正の掲載」の段落【００５８】には、「チオコール ＬＰ－７０ ： 旧東レチオコール製品（ＬＰ－７０は、たとえば特公平４－２１６９３に記載の方法により製造できる。）、分子量１１６０、ＳＨ濃度１４％。化合物（４）の直鎖ユニットＣがＣ２Ｈ４ＯＣＨ２ＯＣ２Ｈ４で、分岐ユニットＤがＣＨ２ＣＨＣＨ２であり、直鎖ユニットと分岐ユニットの比はおよそ６０／４０である。」と記載されている。ここで、化合物（４）について、参考文献１の請求項４には、「下記化合物（４）ＨＳＲ４Ｓｙ（ＣＳｙ）ｍ（ＤＳｙ）ｎＲ４’ＳＨ （４）（但し、ｙは平均１．５～２．５、ｍは１～５０の整数、ｎは０～５の整数、Ｒ４とＲ４’は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、炭素数２～１２の有機基、ＣはＳＨを含まない直鎖の有機基、ＤはＳＨを含む炭素数２～１０の分岐のアルキレン基）」と記載されている。 すなわち、参考文献１には、旧東レチオコール製品（ＬＰ－７０）は、化合物（４）ＨＳＲ４Ｓｙ（ＣＳｙ）ｍ（ＤＳｙ）ｎＲ４’ＳＨ の分岐ユニットＤがＳＨを含むＣＨ２ＣＨＣＨ２であること、直鎖ユニットＣがＳＨを含まず、Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ２ＯＣ２Ｈ４であり、直鎖ユニットと分岐ユニットの比はおよそ６０／４０であること、ＳＨ基の数は、分子量１１６０×ＳＨ濃度０．１４／（ＳＨ基の分子量３３．０７２）により、４．９１程度であることが記載されており、旧東レチオコール製品（ＬＰ－７０）は、分子内にチオール基を３つ以上有し、エステル骨格を含まないチオール化合物であるといえる。そうすると、甲１発明１における「チオコールＬＰ－７０（東レチオコール社製のポリサルファイド化合物）」は、本件訂正発明７における「Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物」に相当する。 さらに、甲１発明１における「チオコールＬＰ－３（東レチオコール社製のポリサルファイド化合物）」について、甲第２号証の段落【００３５】、【００３６】には、「チオコール ＬＰ－３ 東レ・ファインケミカル株式会社製」が以下の式１であることが記載されている。 加えて、甲１発明１における「チオコールＬＰ－３（東レチオコール社製のポリサルファイド化合物）」について、参考文献１の公報に添付の平成１８年２月１６日発行の「特許法第１７条の２の規定による補正の掲載」の段落【００５８】には、「チオコール ＬＰ－３ ： 東レ・ファインケミカル製品、分子量１０７０、ＳＨ濃度６．６％。化合物（４）における直鎖ユニットＣと分岐ユニットＤの比はおよそ９８／２である。」と記載されている。ここで、化合物（４）について、参考文献１の請求項４には、「下記化合物（４）ＨＳＲ４Ｓｙ（ＣＳｙ）ｍ（ＤＳｙ）ｎＲ４’ＳＨ （４）（但し、ｙは平均１．５～２．５、ｍは１～５０の整数、ｎは０～５の整数、Ｒ４とＲ４’は同一の構造であっても異なる構造であってもよく、炭素数２～１２の有機基、ＣはＳＨを含まない直鎖の有機基、ＤはＳＨを含む炭素数２～１０の分岐のアルキレン基）」と記載されている。 すなわち、甲第２号証には、「チオコール ＬＰ－３ 東レ・ファインケミカル株式会社製」の化学式が上記式１であること、参考文献１には、「チオコール ＬＰ－３ ：東レ・ファインケミカル製品」は、化合物（４）ＨＳＲ４Ｓｙ（ＣＳｙ）ｍ（ＤＳｙ）ｎＲ４’ＳＨにおける直鎖ユニットＣと分岐ユニットＤの比はおよそ９８／２であり、ＳＨ基の数は、分子量１０７０×ＳＨ濃度０．０６６／（ＳＨ基の分子量３３．０７２）により、２．１４程度であることが記載されており、「チオコール ＬＰ－３ 東レ・ファインケミカル株式会社製」は、分子内にチオール基を２つ有し、エステル骨格を含まず、分子内に環骨格を有していないチオール化合物であるといえる。そうすると、甲１発明１における「チオコールＬＰ－３（東レチオコール社製のポリサルファイド化合物）」は、本件訂正発明７における「分子内に環骨格を有していない」、「Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞、＜相違点２＞で一応相違する。 ＜一致点＞ Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、樹脂組成物。 ＜相違点１＞ 樹脂組成物について、本件訂正発明７は、「前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分のチオール基の数の合計を１としたときに、前記Ｃ成分のチオール基の数の占める割合（前記Ｃ成分の総チオール基数／（前記Ｂ成分の総チオール基数＋前記Ｃ成分の総チオール基数））が、０．１～０．９である」のに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点 ＜相違点２＞ 樹脂組成物について、本件訂正発明７は、「一液型」であるのに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点 イ 相違点の検討 そこで、上記相違点１について検討する。 樹脂組成物について、本件訂正発明７は、「前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分のチオール基の数の合計を１としたときに、前記Ｃ成分のチオール基の数の占める割合（前記Ｃ成分の総チオール基数／（前記Ｂ成分の総チオール基数＋前記Ｃ成分の総チオール基数））が、０．１～０．９である」のに対し、甲１発明１ではそのような特定がない。ここで、本件明細書の【００２７】には、「ここでチオール基の数とは、組成物に含まれるチオールの質量部をチオール基当量で割った値（チオールの質量部／チオール基当量）を示す。なお、組成物中にＢ成分やＣ成分としてのチオールが複数種含まれる場合は、それぞれのチオールの質量部をそれぞれのチオール基当量で割った値の合計を示す。また、チオール基当量とは、チオール基１個当たりのチオール化合物の質量を示す値であり、チオール化合物の分子量を、その化合物１分子に含まれるチオール基の数で除して得られる値である。」と記載されているが、甲１発明１における「チオコールＬＰ－７０」（本件訂正発明７における「Ｃ成分」に相当）、甲１発明１における「チオコールＬＰ－３」（本件訂正発明７における「Ｂ成分」に相当）は、いずれも分子量やチオール基当量が不明である。そうすると、甲１発明１において、「前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分のチオール基の数の合計を１としたときに、前記Ｃ成分のチオール基の数の占める割合（前記Ｃ成分の総チオール基数／（前記Ｂ成分の総チオール基数＋前記Ｃ成分の総チオール基数））が、０．１～０．９である」ことは、甲１の記載から明らかであるとはいえない。 よって、＜相違点１＞は実質的な相違点である。 ついで、＜相違点１＞の容易想到性について、さらに検討する。 上述の通り、甲１には「Ｃ成分のチオール基の数の占める割合」についての記載がなく、「Ｃ成分のチオール基の数の占める割合」を採用する動機付けがあるともいえない。 また、「Ｃ成分のチオール基の数の占める割合」については、甲２～５及び参考文献にも何ら記載も示唆もされていない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件訂正発明８について ア 本件訂正発明１、２、４を引用する本件訂正発明８について 後記第５で述べるとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、取り消すべき理由がないから、直接又は間接的に引用する請求項１、２、４を引用する本件訂正発明８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 イ 本件訂正発明５を引用する本件訂正発明８について （ア）本件訂正発明５を引用する本件訂正発明８と甲１発明１との対比 本件訂正発明５を引用する本件訂正発明８と甲１発明１とを対比すると、上記（３）アと同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、上記（３）アの＜相違点２＞及び以下の＜相違点３＞で相違する。 ＜一致点＞ Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、樹脂組成物。 ＜相違点３＞ 樹脂組成物について、請求項５を引用する本件訂正発明８は、「前記Ｃ成分が、分子内に環骨格を有している」のに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点 （イ）相違点の検討 そこで、事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 甲１発明１における「チオコールＬＰ－７０」が、環骨格を有していることについては、甲１には記載がされていない。よって、相違点３は実質的な相違点である。 ついで、相違点３の容易想到性について、さらに検討する。 上述の通り、甲１には「チオコールＬＰ－７０」が、環骨格を有している点についての記載がないため、「分子内に環骨格を有」するものに置き換える動機付けがあるともいえない。 また、「前記Ｃ成分が、分子内に環骨格を有している」点については、甲２～５にも何ら記載も示唆もされていない。よって、甲１発明１において、「Ｃ成分」を「分子内に環骨格を有している」成分に置き換えることは、当業者であっても容易ではない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、請求項５を引用する本件訂正発明８は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件訂正発明６を引用する本件訂正発明８について （ア）本件訂正発明６を引用する本件訂正発明８と甲１発明１との対比 本件訂正発明６を引用する本件訂正発明８と甲１発明１とを対比すると、上記（３）アと同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、上記（３）アの＜相違点２＞及び以下の＜相違点４＞で相違する。 ＜一致点＞ Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、樹脂組成物。 ＜相違点４＞ 樹脂組成物について、請求項６を引用する本件訂正発明８は、「前記Ｂ成分の分子量が、１３０～１０００の範囲である」のに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点 （イ）相違点の検討 そこで、事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 甲１発明１における「チオコールＬＰ－３」（本件訂正発明８における「Ｂ成分」に相当）について、甲１には、「チオコールＬＰ－３」分子量が「１３０～１０００の範囲」であることは記載も示唆もされていないから、相違点４は実質的な相違点である。 ついで、＜相違点４＞の容易想到性について、さらに検討する。 上述の通り、甲１には「Ｂ成分の分子量が、１３０～１０００の範囲である」点についての記載がなく、「Ｂ成分の分子量が、１３０～１０００の範囲である」点を採用する動機付けがあるともいえない。 また、参考文献１の段落【００５８】には、「チオコール ＬＰ－３ ： 東レ・ファインケミカル製品、分子量１０７０」、甲２の【００３５】はＬＰ－３について、「平均分子量１０００」、甲５の第５頁右下欄第１８～１９行には、「チオコールＬＰ－３（分子量約１０００；東レチオコール社製）」とあり、「ＬＰ－３」の分子量は必ずしも１０００以内にあるとはいえないから、、甲１発明１において、「前記Ｂ成分の分子量が、１３０～１０００の範囲である」ものに置き換えることは、当業者であっても容易ではない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、請求項６を引用する本件訂正発明８は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件訂正発明７を引用する本件訂正発明８について 本件訂正発明７を引用する本件訂正発明８は、上記本件訂正発明７と甲１発明１との＜相違点１＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点１＞については上記（３）で検討したとおりである。 したがって、請求項７を引用する本件訂正発明８は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） 本件訂正発明９について 本件訂正発明８を直接又は間接的に引用する本件訂正発明９についても、上記（４）と同様の理由により、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６） 本件訂正発明１０について ア 本件訂正発明１０と甲１発明１との対比 本件訂正発明１０と甲１発明１とを対比すると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の上記（３）アの＜相違点２＞及び以下の＜相違点５＞で相違する。 ＜一致点＞ Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、樹脂組成物。 ＜相違点５＞ 樹脂組成物について、本件訂正発明１０は、「封止材」であるのに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点 イ 相違点の検討 そこで、事案に鑑み、上記相違点５について検討する。 甲１には、「【産業上の利用分野】本発明は、エポキシ樹脂組成物に関し、特にコンクリート、アスファルト、金属に強力に接着する土木、建築工事材料に関する。」（【０００１】）、「【発明の効果】本発明によれば、柔軟性、接着性、耐磨耗性、耐久性に優れ、しかも厳寒期においても急速に硬化する施工性の優れた土木、建築用工事材料などに適したエポキシ樹脂組成物が得られる。」（【００７２】）と記載されており、甲１発明１の樹脂組成物は、土木、建築用工事材料の用途で使うものと認められる。そして、甲１には封止材として使用することは何ら記載されておらず、甲１発明１において封止材に使用することが動機付けられるとはいえない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７） 本件訂正発明１１～１４について 本件訂正発明１、２、４～９を直接又は間接的に引用する本件訂正発明１１～１４についても、上記（３）と同様の理由により、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８） 独立特許要件についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項６ないし９によって訂正された後の本件訂正発明７ないし１４は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではないし、他に特許を受けることができない理由を発見しないため、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ４ 小括 以上のとおり、請求項１ないし１４についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項、及び同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第４ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、下記（１）で示すとおりである。以下、請求項１～１４に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１４」といい、まとめて「本件発明」ということもある。 （１）本件発明１ないし１４ 本件発明１ないし１４は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 さらにＤ成分：潜在性硬化促進剤を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、一液型樹脂組成物。」 【請求項２】 前記Ｂ成分の含有量が、前記Ａ成分１００質量部に対して、１０～４０質量部である、請求項１に記載の一液型樹脂組成物。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分が、水酸基を有していない、請求項１又は２に記載の一液型樹脂組成物。 【請求項５】 Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有しておらず、前記Ｃ成分が、分子内に環骨格を有している、一液型樹脂組成物。 【請求項６】 Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有しておらず、 前記Ｂ成分の分子量が、１３０～１０００の範囲である、一液型樹脂組成物。 【請求項７】 Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有しておらず、 前記Ｂ成分及び前記Ｃ成分のチオール基の数の合計を１としたときに、前記Ｃ成分のチオール基の数の占める割合（前記Ｃ成分の総チオール基数／（前記Ｂ成分の総チオール基数＋前記Ｃ成分の総チオール基数））が、０．１～０．９である、一液型樹脂組成物。 【請求項８】 接着剤として使用される、請求項１、２、４～７のいずれかに記載の一液型樹脂組成物。 【請求項９】 被着体としてのネオジウム磁石を接着するために用いられる請求項８に記載の一液型樹脂組成物。 【請求項１０】 Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、一液型樹脂組成物を含む封止材。 【請求項１１】 請求項１、２、４～９のいずれかに記載の一液型樹脂組成物を熱硬化させてなる、硬化物。 【請求項１２】 請求項１１記載の硬化物を含む、電子部品。 【請求項１３】 被着体と、前記被着体の接着に用いられた請求項１１記載の硬化物と、を含む、ネオジウム磁石含有モーター。 【請求項１４】 ネオジウム磁石含有モーターを含む電子部品であって、請求項１１記載の硬化物を含む、電子部品。」 第５ 取消理由の概要 令和４年１０月２０日付けで通知した取消理由通知の取消理由（以下、単に「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を根拠とする新規性）、取消理由２（甲１を根拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由についての当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１、２、４ないし６に係る特許は取り消すことはできない。 そして、第２で示したとおり、本件特許の請求項３は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 １ 取消理由１、２及び申立理由１について 取消理由１（甲１を根拠とする新規性）及び取消理由２（甲１を根拠とする進歩性）は、申立理由１（甲１を根拠とする進歩性）と同旨であるから、以下、同旨である取消理由及び申立理由を併せて検討する。 （１）証拠に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項及び甲１発明１ 甲１に記載された事項及び甲１発明１は上記第２ ３ （２）で示したとおりである。 イ 甲２に記載された事項 甲２には、「チオコール ＬＰ－３」について、以下の事項が記載されている。 「【００３５】 ・・・ ・一般式１の化合物（平均分子量１０００）（チオコール ＬＰ－３ 東レ・ファインケミカル株式会社製）・・・ 【００３６】 【化１】 ［図：0001405780000002.jpg］ 」 ウ 甲３に記載された事項 甲３には、「潜在性硬化促進剤」について、以下の事項が記載されている。 「【００２５】 従ってまた、本発明によれば、このようなエポキシ樹脂組成物を含み、耐加水分解性にすぐれ、低弾性で柔軟性にすぐれた接着剤及びシール剤を得ることができる。」 「【０１４９】 （エポキシ樹脂組成物の調製） 以下においては、エポキシ樹脂（三菱化学（株）製「ｊＥＲ８２８」）に上記実施例１で得られた１，３，４，６－テトラキス［３－（２－メルカプトエチルスルファニル）プロピル］グリコールウリル、上記実施例２で得られた１，３，４，６－テトラキス［３－（４－メルカプトブチルスルファニル）プロピル］グリコールウリル及び上記実施例３で得られた１，３，４，６－テトラキス｛３－［２－（２－メルカプトエチルスルファニル）エチルスルファニル］プロピル｝グリコールウリルをそれぞれ硬化剤として配合し、硬化促進剤として固体分散型アミンアダクト系潜在性硬化促進剤（味の素ファインテクノ（株）製「アミキュアＰＮ－２３」）をそれぞれ配合してエポキシ樹脂組成物を調製した。」 「【０１５５】 実施例４ エポキシ樹脂１００重量部に１，３，４，６－テトラキス［３－（２－メルカプトエチルスルファニル）プロピル］グリコールウリル９０重量部と潜在性硬化促進剤２重量部を混合して、エポキシ樹脂組成物を調製した。」 エ 甲４に記載された事項 甲４には、「潜在性硬化促進剤」について、以下の事項が記載されている。 「【００２４】 従って、本発明によれば、このようなエポキシ樹脂組成物を含み、耐加水分解性にすぐれ、低弾性で柔軟性にすぐれた接着剤及びシール剤を得ることができる。」 「【０１０６】 （エポキシ樹脂組成物の調製） 以下においては、エポキシ樹脂（三菱化学（株）製「ｊＥＲ８２８」）に上記実施例１で得られた１，３，５－トリス［３－（４－メルカプトブチルスルファニル）プロピル］イソシアヌレートを硬化剤として配合し、硬化促進剤として固体分散型アミンアダクト系潜在性硬化促進剤（味の素ファインテクノ（株）製「アミキュアＰＮ－２３」）２重量部を配合して、エポキシ樹脂組成物を調製した。」 「【０１１２】 実施例２ エポキシ樹脂１００重量部に１，３，５－トリス［３－（４－メルカプトブチルスルファニル）プロピル］イソシアヌレート９０重量部と潜在性硬化促進剤２重量部を配合して、エポキシ樹脂組成物を調製した。」 オ 甲５に記載された事項 甲５には、「チオコールＬＰ－３」について、以下の事項が記載されている。 「比較例４ チオコールＬＰ－３（分子量約１０００；東レチオコール社製）」（第５頁の右下欄第１８～１９行） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）本件発明１と甲１発明１との対比 本件発明１と甲１発明１を対比すると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、上記第３ ３（３）アの＜相違点２＞及び以下の＜相違点６＞で相違する。 ＜一致点＞ Ａ成分：エポキシ樹脂、 Ｂ成分：分子内にチオール基を２つ有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物、及び Ｃ成分：分子内にチオール基を３つ以上有し、かつエステル骨格を含まないチオール化合物を含み、 前記Ｂ成分が、分子内に環骨格を有していない、樹脂組成物。 ＜相違点６＞ 樹脂組成物について、本件発明１は、「さらにＤ成分：潜在性硬化促進剤を含」むのに対し、甲１発明１ではそのような特定がない点 （イ）相違点の検討 そこで、事案に鑑み、上記相違点６について検討する。 甲１発明１の「アデカハードナーＥＨＣ－３０（旭電化工業株式会社製の第３級アミン類）」は、甲１の【００４５】の「本発明で用いる第３級アミン類としては、例えば、・・・旭電化工業株式会社製の“アデカハードナー”ＥＨＣ－３０・・・等が挙げられる」という記載より、第３級アミン類であると認められる。しかしながら、本件特許明細書の【００２９】には、「［Ｄ成分：潜在性硬化促進剤］・・・潜在性硬化促進剤とは、室温（２０℃±１５℃（ＪＩＳＺ８７０３）ではエポキシ樹脂の硬化に寄与せず、加熱時にエポキシ樹脂の硬化を促進させる機能を有する添加剤である。」という記載があり、第３級アミン類や甲１発明１の「アデカハードナーＥＨＣ－３０」が、加熱時にエポキシ樹脂の硬化を促進させる機能があるか不明だから、潜在性硬化促進剤に相当するとはいえない。よって、＜相違点６＞は実質的な相違点である。 また、第３級アミン類が含まれる甲１発明１において、甲２ないし甲４に記載の潜在性硬化促進剤ＰＮ－２３をさらに添加する動機付けがあるともいえない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明でもないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張及び検討 申立人は、特許異議申立書の第７頁の（ウ）において、本件特許発明の明細書の段落００３５には、「第３級アミノ基を有する化合物は、優れた硬化促進能を有する潜在性硬化促進剤を与える原料」と記載があること、本件特許明細書の実施例でも使用しているＰＮ－２３は、甲３ないし甲４に記載されている通り、アミンアダクト系潜在性硬化促進剤として添加することが開示されていることより、本件特許発明３（訂正後の本件発明１）は、甲１～４の記載事項から容易に想到し得るものである旨主張する。 しかしながら、甲１発明１の「アデカハードナーＥＨＣ－３０（旭電化工業株式会社製の第３級アミン類）」が、潜在性硬化促進剤に相当しないことは既に述べた通りであり、甲１発明１に甲３、甲４の潜在性硬化促進剤ＰＮ－２３を適用する動機付けがあるともいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 本件特許発明２、４について 本件特許発明２、４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、４は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由１ないし２（申立理由１）についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１、２、４は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項２～５に係る特許は、取消理由１ないし２及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（進歩性）のうち請求項３、５、６であるため、これらについて以下検討する。 １ 申立理由１の請求項３について 上記第５で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項３は削除された。よって、請求項３については取消理由の対象が存在しない。 ２ 申立理由１の請求項５について （１）対比・判断 上記第３ ３（４）イで述べたとおりの理由により、本件特許発明５は、甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 （２）申立人の主張及び検討 申立人は、特許異議申立書の第７頁の（オ）において、ポリチオールを含むエポキシ樹脂組成物の分野では、甲３または甲４に記載されている通り、耐湿性を向上する目的で環骨格を有するポリチオール化合物が周知であり、ＬＰ－７０を甲３の１，３，４，６－テトラキス［３－（２－メルカプトエチルスルファニル）プロピル］グリコールウリルや甲４の１，３，５－トリス［３－（４－メルカプトブチルスルファニル）プロピル］イソシアヌレートに置き換えることは容易である旨主張する。 しかしながら、甲１発明１のＬＰ－７０は環骨格を有していない点で本件特許発明５と相違しており、甲１発明１のＬＰ－７０を甲３、甲４の環骨格を有するポリチオール化合物に置き換える動機付けがあるともいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ３ 申立理由１の請求項６について （１）対比・判断 上記第３ ３（４）ウで述べた通りの理由により、本件特許発明６は、甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 （２）申立人の主張及び検討 申立人は、特許異議申立書の第７頁の（カ）において、甲５にはチオコールＬＰ－３の分子量は１０００であることが記載されており、本件特許発明６（訂正後の本件特許発明６）は、甲１～５の記載事項から容易に想到し得るものである旨主張する。 しかしながら、本件特許発明６は、Ｂ成分の分子量が、「１３０～１０００の範囲」であり、参考文献１の段落【００５８】には、「チオコール ＬＰ－３ ： 東レ・ファインケミカル製品、分子量１０７０」、甲２の【００３５】はＬＰ－３について、「平均分子量１０００」、甲５の第５頁右下欄第１８～１９行には、「チオコールＬＰ－３（分子量約１０００；東レチオコール社製）」とあり、必ずしも１０００以内にあるとはいえない。また、甲１発明１において、「ＬＰ－３」の分子量を分子量が、「１３０～１０００の範囲」とする動機付けがあるともいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項３、５、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項３、５、６に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことはできない。 第８ むすび 上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１、２、４ないし６に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１、２、４ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項３は、本件訂正により削除され、請求項３に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。