2024-700152

特許第７３３２４７９号発明「樹脂材料、積層構造体及び多層プリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３２４７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 特許第７３３２４７９号の請求項１～３、５～２０に係る特許を維持する。 特許第７３３２４７９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３２４７９号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１９年（令和１年）８月２７日（優先権主張 平成３０年８月２７日）を国際出願日とする特願２０１９－５５４５７６号に係るものであって、令和５年８月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数２０）がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許の請求項１～２０に係る特許に対して、令和６年２月２０日に特許異議申立人 上田精一（以下「申立人Ａ」という。）により、また、同月２２日に特許異議申立人 水野圭助（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされた。 以降の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ６月 ７日付け 取消理由通知 同年 ７月２９日 特許権者との面接 同年 ８月 ７日 訂正請求書及び意見書（特許権者）の提出 同年 ９月２０日付け 訂正拒絶理由通知 同年１０月１８日 手続補正書及び意見書（特許権者）の提出 同年１２月２４日 意見書（申立人Ｂ）の提出 なお、令和６年１１月２８日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人Ａから意見書は提出されなかった。 第２ 訂正請求に対する補正の適否 令和６年１０月１８日提出の手続補正書は、訂正請求書及びこれに添付した訂正特許請求の範囲を補正するものであるので、当該補正（以下「本件補正」という。）の適否について検討する。 （１）本件補正は、訂正請求書における「７．請求の理由」の「（３）訂正事項」及び「（４）訂正の原因」並びに訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲を、以下のとおり補正するものである。 ア 補正１ 訂正請求書における「訂正事項４」の「特許請求の範囲の請求項２～５を削除する。」という訂正事項のうち、「特許請求の範囲の請求項２、３、５を削除する。」という訂正事項を削除する。 イ 補正２ 訂正請求書における「訂正事項６」の「特許請求の範囲の請求項７を削除する。」という訂正事項を削除する。 ウ 補正３ 訂正請求書における「訂正事項８」の「特許請求の範囲の請求項１０～１３を削除する。」という訂正事項を削除する。 エ 補正４ 訂正請求書における「訂正事項１０」の「特許請求の範囲の請求項１５～２１として、それぞれ、訂正前の請求項２～３、５、７、および１０～１２と同様の規定を行う従属請求項を設ける。請求項２～３、５、７、および１０～１２の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。」という訂正事項を削除する。 オ 補正５ 補正１に伴い、削除されない請求項５の記載を、訂正後の請求項１に対応させるために、訂正前の請求項５の記載から「又はトリマートリアミンに由来する骨格」を削除する。 カ 補正６ 補正１～４に伴い、引用する請求項の番号を本来の趣旨の番号とする。 （２）補正１～４は、訂正事項の削除であり、補正５は、訂正事項の削除により、削除されなくなった請求項５の記載を、補正後の請求項１に対応させるようにするための訂正を追加したものであり、補正６は、補正１～４の訂正事項の削除に伴い、引用する請求項の番号を本来の趣旨の番号とするものであるから、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、本件補正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合するものであるから、本件補正を認める。 第３ 訂正の適否 １ 訂正の内容 手続補正書により補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「ダイマージアミンに由来する骨格又はトリマートリアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物」との記載を、 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物」と訂正する。 請求項１の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の 「マレイミド化合物を含み、」との記載を、 「マレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤とを含み、」と訂正する。 請求項１の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の 「を含み、前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である」との記載を、 「を含み、前記マレイミド化合物が、シトラコンイミド化合物であり、前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である」と訂正する。 請求項１の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の 「前記マレイミド化合物が、主鎖の両末端に前記ダイマージアミンに由来する骨格又はトリマートリアミンに由来する骨格を有する、」との記載を、 「前記マレイミド化合物が、主鎖の両末端に前記ダイマージアミンに由来する骨格を有する、」と訂正する。 請求項５の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の 「前記マレイミド化合物が、主鎖の両末端に前記ダイマージアミンに由来する骨格又はトリマートリアミンに由来する骨格を有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の樹脂材料。」との記載を、請求項１の記載を引用するものに限定し、かつ、請求項１の記載を引用しない形式に書き下すとともに、上記訂正事項１及び２と同様に訂正して、 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤とを含み、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上であり、 前記マレイミド化合物が、主鎖の両末端にのみ前記ダイマージアミンに由来する骨格を有する、樹脂材料。」と訂正する。 請求項６の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８の 「ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物を含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の樹脂材料。」との記載を、請求項１の記載を引用するものに限定し、かつ、請求項１の記載を引用しない形式に書き下すとともに、上記訂正事項１及び２と同様に訂正して、 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤と、ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物を含み、 前記ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である、樹脂材料。」と訂正する。 請求項８の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４の 「前記硬化剤が、前記ベンゾオキサジン化合物を含み、前記ベンゾオキサジン化合物が、ダイマージアミンに由来する骨格を有する、請求項１３に記載の樹脂材料。」との記載を、請求項１の記載を引用する請求項１３の記載を引用するものに限定し、かつ、請求項１及び１３の記載を引用しないものに書き下すとともに、上記訂正事項１及び２と同様に訂正して、 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤とを含み、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上であり、 前記硬化剤が、前記ベンゾオキサジン化合物を含み、前記ベンゾオキサジン化合物が、ダイマージアミンに由来する骨格を有する、樹脂材料。」と訂正する。 請求項１４の記載を引用する他の請求項も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正事項４により訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項５、７、１０、１３、１５、１７、１８及び２０において、引用する請求項の番号から請求項４を除いたものに訂正する。 なお、訂正前の請求項１～２０について、訂正される請求項１を、請求項２～２０は直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正は、訂正前の請求項１～２０に対応する訂正後の請求項１～２０という一群の請求項についてするものである。 また、特許異議の申立ては、全ての請求項を対象とするものであるから、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は課されない。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～３について 訂正事項１～３は、請求項１についての訂正であるところ、訂正事項１は、「マレイミド化合物」の選択肢から、「トリマートリアミンに由来する骨格」を有するものを削除して、「ダイマージアミンに由来する骨格を有する」ものに限定するものであり、訂正事項２は、訂正前の請求項１３の記載に基づいて、「樹脂材料」が「エポキシ化合物」及び「硬化剤」を含むことを限定するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項４の記載に基づいて、「マレイミド化合物」を「シトラコンイミド化合物」に限定するものである。 したがって、訂正事項１～３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項４について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものである。 したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項５において、「マレイミド化合物」の選択肢から、「主鎖の両末端に」「トリマートリアミンに由来する骨格」を有するものを削除して、「主鎖の両末端に前記ダイマージアミンに由来する骨格」を有するものに限定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項６～８について 訂正事項６及び７は、請求項６及び８において、請求項１の記載を引用するものに限定するとともに、請求項１の記載を引用しない形式に書き下したものである。 また、訂正事項８は、請求項１４において、請求項１の記載を引用する請求項１３の記載を引用するものに限定するとともに、請求項１及び１３の記載を引用しない形式に書き下したものである。 したがって、訂正事項６～８は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正事項４により請求項４が削除されたことに伴い、請求項５、７、１０、１３、１５、１７、１８及び２０において、引用する請求項の番号から請求項４を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、(i)訂正後の請求項６とこれを引用する訂正後の請求項７、１０～１３、１５～２０、(ii)訂正後の請求項８とこれを引用する訂正後の請求項９～１３、１５～２０、及び(iii)訂正後の請求項１４とこれを引用する訂正後の請求項１５～２０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 しかしながら、訂正後の独立請求項である請求項１、６、８、１４は、請求項１５～２０において、いずれも引用されていることから、特許権者が求める上記(i)～(iii)の請求項を、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることはできない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記第３のとおり、本件訂正が認められるので、本件特許の請求項１～３、５～２０に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１～２０の記載は以下のとおりである。 「【請求項１】 ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤とを含み、 前記マレイミド化合物が、シトラコンイミド化合物であり、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である、樹脂材料。 【請求項２】 前記マレイミド化合物の重量平均分子量が１０００以上５００００以下である、請求項１に記載の樹脂材料。 【請求項３】 前記マレイミド化合物の重量平均分子量が３０００以上３００００以下である、請求項２に記載の樹脂材料。 【請求項４】削除 【請求項５】 前記マレイミド化合物が、主鎖の両末端に前記ダイマージアミンに由来する骨格を有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の樹脂材料。 【請求項６】 ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤とを含み、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上であり、 前記マレイミド化合物が、主鎖の両末端にのみ前記ダイマージアミンに由来する骨格を有する、樹脂材料。 【請求項７】 前記マレイミド化合物が、主鎖の両末端以外の部分に、ダイマージアミン以外のジアミン化合物と酸二無水物との反応物に由来する骨格を有する、請求項１～３又は５～６のいずれか１項に記載の樹脂材料。 【請求項８】 ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤と、ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物を含み、 前記ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である、樹脂材料。 【請求項９】 前記ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物が、Ｎ－フェニルマレイミド化合物を含む、請求項８に記載の樹脂材料。 【請求項１０】 無機充填材を含み、 樹脂材料中の溶剤を除く成分１００重量％中、前記無機充填材の含有量が５０重量％以上である、請求項１～３又は５～９のいずれか１項に記載の樹脂材料。 【請求項１１】 前記無機充填材の平均粒径が１μｍ以下である、請求項１０に記載の樹脂材料。 【請求項１２】 前記無機充填材がシリカである、請求項１０又は１１に記載の樹脂材料。 【請求項１３】 エポキシ化合物と、 フェノール化合物、シアネートエステル化合物、酸無水物、活性エステル化合物、カルボジイミド化合物、及びベンゾオキサジン化合物の内の少なくとも１種の成分を含む硬化剤とを含む、請求項１～３又は５～１２のいずれか１項に記載の樹脂材料。 【請求項１４】 ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤とを含み、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上であり、 前記硬化剤が、前記ベンゾオキサジン化合物を含み、 前記ベンゾオキサジン化合物が、ダイマージアミンに由来する骨格を有する、樹脂材料。 【請求項１５】 硬化促進剤を含み、 前記硬化促進剤がアニオン性硬化促進剤を含む、請求項１～３又は５～１４のいずれか１項に記載の樹脂材料。 【請求項１６】 前記硬化促進剤１００重量％中、前記アニオン性硬化促進剤の含有量が２０重量％以上である、請求項１５に記載の樹脂材料。 【請求項１７】 樹脂フィルムである、請求項１～３又は５～１６のいずれか１項に記載の樹脂材料。 【請求項１８】 金属層を表面に有する積層対象部材と、前記金属層の表面上に積層された樹脂フィルムとを備え、 前記樹脂フィルムが、請求項１～３又は５～１７のいずれか１項に記載の樹脂材料である、積層構造体。 【請求項１９】 前記金属層の材料が銅である、請求項１８に記載の積層構造体。 【請求項２０】 回路基板と、 前記回路基板の表面上に配置された複数の絶縁層と、 複数の前記絶縁層間に配置された金属層とを備え、 複数の前記絶縁層の内の少なくとも１層が、請求項１～３又は５～１７のいずれか１項に記載の樹脂材料の硬化物である、多層プリント配線板。」 第５ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 申立人Ａによる申立理由の概要 申立人Ａは、証拠方法として甲第１～３６号証（以下「甲１Ａ」等という。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由Ａア（甲１Ａ又は甲３Ａに基づく新規性及び進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５～７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～７に係る発明は、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明及び周知慣用技術（甲１４Ａ～甲３１Ａ、甲３３Ａ～甲３６Ａ）に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由Ａイ（甲１２Ａに基づく新規性及び進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５～１３、１５～１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１２Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～２０に係る発明は、甲１２Ａに記載された発明及び周知慣用技術（甲１４Ａ～３１Ａ、３３Ａ～３６Ａ）に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由Ａウ（サポート要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～２０に係る発明は、発明の詳細な説明において所定の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （４）証拠方法 ・甲１Ａ：Federal Register（アメリカ合衆国連邦政府の官報）、2017年4月25日、Vol.82、No.78、p. 19047 ・甲２Ａ：インターネットURL https://www.epa.gov/reviewing-new-chemicals-under-toxic-substances-control-act-tsca/tsca-section-5a3c-determination-41にて得られたTSCA Section 5(a)(3)(C) Determination for Premanufacture Notice (PMN) P-17-0144:米国有害物質規制法セクション5(a)(3)(C)に基づく製造前届出（PMN)P-17-0144に対する決定（検索及び出力日2024年1月10日）、及び抄訳文 ・甲３Ａ：一般社団法人化学情報協会が提供する有料データベースCAS STNext(インターネットURL https://www.stn.org)にログインし、CAS登録番号2020378-57-6によって検索して得られた情報、全5頁（検索及び出力日2024年1月10日） ・甲４Ａ：デジグナーモレキュールズ社（以下「ＤＭ社」という。）の製品BMI-2500の安全データシート：2022年9月1日差替え、2023年4月24日改訂：インターネットURL https://www.designermoleculesinc.com/にて入手（検索及び出力日2024年1月10日）、及び抄訳文 ・甲５Ａ：ＤＭ社の製品BMI-2500のテクニカルデータシート：2023年5月8日改訂：インターネットURL https://www.designermoleculesinc.com/にて入手（検索及び出力日2024年1月10日）、及び抄訳文 ・甲６Ａ：国際公開２０１８／２３７３７７号、及び抄訳文 ・甲７Ａ：特開２０２１－１７８９２８号公報 ・甲８Ａ：特開２０２０－１７３９４５号公報 ・甲９Ａ：特開２０２１－０３８３１８号公報 ・甲１０Ａ：特開２０２１－０４２３２５号公報 ・甲１１Ａ：特開２０２３－０６７３３９号公報 ・甲１２Ａ：国際公開２０１７／０２７４８２号、及び抄訳文 ・甲１３Ａ：ＤＭ社のイミド拡張ビスマレイミド製品「BMI-689」、「BMI-1500」及び「BMI-6000」のテクニカルデータシート：インターネットURL https://www.designermoleculesinc.com/にて入手（検索及び出力日2024年1月10日）、及び抄訳文 ・甲１４Ａ：特開２０１７－０７１７３８号公報 ・甲１５Ａ：特開２０１８－０６２５７０号公報 ・甲１６Ａ：特開２００８－０４５１２３号公報 ・甲１７Ａ：特表２０１４－５３０９５３号公報 ・甲１８Ａ：特開２０１７－２０６５７８号公報 ・甲１９Ａ：特開２０１６－０６５２３２号公報 ・甲２０Ａ：国際公開２０１８／０６２４０４号 ・甲２１Ａ：国際公開２０１８／０６２４０５号 ・甲２２Ａ：特開２０１７－１１９８６３号公報 ・甲２３Ａ：特開２０１７－０７１７３８号公報 ・甲２４Ａ：特開２０１７－１８６５５１号公報 ・甲２５Ａ：特開２０１８－０４１９６１号公報 ・甲２６Ａ：特開２０１６－１２１２１０号公報 ・甲２７Ａ：国際公開２０１７／１６４２６０号 ・甲２８Ａ：特開２０１３－１８５０３４号公報 ・甲２９Ａ：特開２０１３－１８０４３２号公報 ・甲３０Ａ：特開２０１３－１９９６３５号公報 ・甲３１Ａ：特開２０１４－０６２１５０号公報 ・甲３２Ａ：米国出願公開２０１８／０３６２７１５号公報、及び抄訳文 ・甲３３Ａ：国際公開第２０１４／１６２７３４号 ・甲３４Ａ：特開２００６－０２８２７１号公報 ・甲３５Ａ：特開２００８－０２３７６０号公報 ・甲３６Ａ：特開２０１５－１３５７６６号公報 ２ 申立人Ｂによる申立理由の概要 申立人Ｂは、証拠方法として甲第１～１１号証（以下「甲１Ｂ」等という。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由Ｂア（甲１Ｂに基づく公然実施及び進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５、７、１７に係る発明は、本件特許の優先日前に公然実施された発明（甲１Ｂ）であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～５、７～１３、１５～１７に係る発明は、本件特許の優先日前に公然実際された発明（甲１Ｂ）、及び、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８Ｂに記載された事項に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由Ｂイ（甲８Ｂに基づく新規性及び進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～５、７～１０、１２、１３、１５、１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８Ｂに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～５、７～１３、１５～１７に係る発明は、甲８Ｂに記載された発明、及び、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲９Ｂに記載された事項に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由Ｂウ（甲５Ｂに基づく拡大先願：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５、７、８、１０～１３、１５～１７に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲５Ｂの特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が甲５Ｂの特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が甲５Ｂの特許出願の出願人と同一でもないから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由Ｂエ（甲４Ｂに基づく拡大先願：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５、７、８、１０～１３、１７に係る発明は、本件特許の優先日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた甲４Ｂの国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が甲４Ｂに係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が甲４Ｂの出願人と同一でもないから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照。）。 （５）申立理由Ｂオ（サポート要件：特許法第１１３条第２号） 請求項１～２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、それらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （６）証拠方法 ・甲１Ｂ：「テクニカルデータシート」（BMI-2500）、2016年11月（改訂日）、Designer Molecules Inc.（以下「ＤＭ社」という。）作成、及び抄訳文 ・甲２Ｂ：ＤＭ社のウェブサイト(Wayback machine)(https://web.archive.org/web/20170426083836/http://designermoleculesinc.com:80/products.cfm)、及び抄訳文 ・甲３Ｂ：「安全データシート」（BMI-2500）、2016年5月25日（改訂日）、ＤＭ社作成、及び抄訳文 ・甲４Ｂ：国際公開第２０１８／２３７３７７号、及び抄訳文 ・甲５Ｂ：特開２０１９－２０３１２２号公報 ・甲６Ｂ：平成２７年（行ケ）第１００６９号審決取消請求事件判決 ・甲７Ｂ：平成３１年（り）第７０３８号特許権侵害行為差止等請求事件（第１事件）、同第９６１８号損害賠償請求事件（第２事件）判決 ・甲８Ｂ：国際公開第２０１７／０２７４８２号、及び抄訳文 ・甲９Ｂ：特開２０１２－９２２６２号公報 ・甲１０Ｂ：特願２０１８－０９６０４２号明細書（甲５Ｂの基礎出願、出願日2018年5月18日） ・甲１１Ｂ：特表２０２０－５２５５７５号公報（甲４Ｂと同じ国際出願(ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０３９２３２)の公表公報、国際出願日2018年6月25日） ・参考文献１：熱硬化性樹脂，1994，Vol.15，No.3，pp.9-19 ・参考文献２：特開平８－２９１２５２号公報 ３ 取消理由の概要 （１）取消理由１（甲１Ｂに基づく公然実施及び進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５、７に係る発明は、本件特許の優先日前に公然実施された発明（甲１Ｂ）であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１０～１３、１５～１７に係る発明は、本件特許の優先日前に公然実際された発明（甲１Ｂ）、及び、甲８Ｂに記載された事項に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（甲１０Ｂに基づく拡大先願：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５、７、１０、１２、１３、１５、１６、１７に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、甲１０Ｂの特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が甲１０Ｂの特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が甲１０Ｂの特許出願の出願人と同一でもないから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（甲４Ｂ）に基づく拡大先願：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５、７、１７に係る発明は、本件特許の優先日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた甲４Ｂの国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が甲４Ｂに係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が甲４Ｂの出願人と同一でもないから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照。）。 （４）取消理由４（サポート要件違反：特許法第１１３条第４号） 請求項１～２０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない出願に対してされたものである。 第６ 当審の判断 １ 請求項４に係る特許についての特許異議の申立の却下 本件訂正により、請求項４は削除されたため、申立人Ａ及びＢによる請求項４に係る特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 ２ 取消理由及びそれと同旨の申立理由についての判断 （１）取消理由１及び申立理由Ｂアについて 取消理由１（甲１Ｂに基づく公然実施及び進歩性）は、申立理由Ｂア（甲１Ｂに基づく公然実施及び進歩性）と同旨であるから、まとめて検討する。 ア 甲１Ｂ発明（公然実施発明） （ア）甲１Ｂは、２０１６年１１月に改訂された、ＤＭ社が販売する「ＢＭＩ－２５００」のテクニカルデータシートであり、以下の事項が記載されている。 「ＴＥＣＨ ＤＡＴＡ ＳＨＥＥＴ ＤＭ社 ＢＭＩ－２５００ 説明 ＢＭＩ－２５００は、より高いＴｇ及び弾性率が必要な用途のために、ＤＭ社のイミド延長型ビスマレイミドオリゴマーの使用に適した用途範囲を拡大するように設計されている。… 典型的な物理的及び化学的物性 物性 方法 結果 … … … ガラス転移点 ＴＭＡ １２６℃ … … … ガラス転移点 ＤＭＡ １００℃ 推奨される配合及び使用 …。ベースレジンとして使用されるとき、強靭性、柔軟性があり、かつ良好な剥離強度を示すフィルムを製造することができる。 問合せ先： サンプルの依頼又は注文カスタマーサポート TEL 858・348・1122 … 参考：ＤＭ社品番：ＢＭＩ－２５００ … ２０１６年１１月改訂Ｂ」 （イ）上記（ア）によれば、２０１６年１１月に改訂された甲１Ｂのテクニカルデータシートは、ＤＭ社が自社製品である「ＢＭＩ－２５００」というイミド延長型のビスマレイミドオリゴマーの技術的性能を評価したものであり、甲１Ｂには、「サンプルの依頼又は注文のカスタマーサポート」についての連絡先が記載されていることから、本件特許の優先日前の２０１６年１１月には、ＤＭ社が「ＢＭＩ－２５００」というイミド延長型のビスマレイミドオリゴマーを、不特定者に販売していたと推認される。 そして、「ＢＭＩ－２５００」は、ガラス転移温度（ＴＭＡ法）は１２６℃、ガラス転移温度（ＤＭＡ法）は１００℃であって、レジン材料として使用されるものであったことが理解できる。 そうすると、本件特許の優先日前には、次の「甲１Ｂ発明」が公然実施されていたものと認められる。 「イミド延長型のビスマレイミドオリゴマーであるＢＭＩ－２５００（ＤＭ社製）を含み、 ＢＭＩ－２５００（ＤＭ社製）のガラス転移温度（ＴＭＡ法）が１２６℃であり、ガラス転移温度（ＤＭＡ法）が１００℃である、レジン材料。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１Ｂ発明との対比 甲１Ｂ発明のＢＭＩ－２５００は「イミド延長型のビスマレイミドオリゴマー」であるから、本件発明１の「マレイミド化合物」に相当する。 甲１Ｂ発明のＢＭＩ－２５００は、ＴＭＡ法（熱機械分析法）で測定したガラス転移温度が１２６℃であり、ＤＭＡ法（動的弾性測定法）で測定したガラス転移温度が１００℃であるところ、本件発明１の「ガラス転移温度は８０℃以上」は、その測定方法は特定されていないから、本件発明１と甲１Ｂ発明とのガラス転移温度は「８０℃以上」である点で一致している。 そうすると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「マレイミド化合物を含み、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である、樹脂材料。」 ＜相違点１＞ マレイミド化合物が、本件発明１では、ダイマージアミンに由来する骨格を有するものであるのに対し、甲１Ｂ発明では、対応する構造を有するか不明である点 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「エポキシ化合物と、硬化剤」とを含むのに対し、甲１Ｂ発明は、それらを含むものではない点 ＜相違点３＞ マレイミド化合物が、本件発明１では、「シトラコンイミド化合物」であるのに対し、甲１Ｂ発明では、シトラコンイミド化合物ではない点 （イ）相違点３についての検討 相違点３は、実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂ発明と同一ではない。 また、甲８Ｂ（甲１２Ａ）には、エポキシ成分と組み合わせる、飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミドについて記載され（請求項１～３）、甲８Ｂ（甲１２Ａ）に記載されたマレイミド化合物の全てのイタコンイミドとシトラコンイミドの誘導体も、実施をする際に使用することが企図されることが記載されている（［0162］） 甲１４Ａ（請求項１、請求項１６、【００３４】）及び甲１５Ａ（請求項１、請求項７、【００２３】、【００５１】）には、絶縁層の形成に用いるマレイミド化合物として、ビスマレイミドやビスシトラコンイミドが例示されている。 しかしながら、甲８Ｂ（甲１２Ａ）、甲１４Ａ、甲１５Ａの記載をみても、当業界において、マレイミド化合物として、ビスマレイミドとビスシトラコンイミドとが置換可能なものであることが周知であったとはいえない。 そうすると、公然実施をされていた甲１Ｂ発明のイミド延長型のビスマレイミドオリゴマーであるＢＭＩ－２５００を、ビスマレイミドではなくビスシトラコンイミドとする動機付けがあったとまではいえない。 他の甲号証の記載を検討しても、同様である。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂ（公然実施発明）と同一ではなく、また、甲１Ｂ（公然実施発明）、及び、甲８Ｂ（甲１２Ａ）、甲１４Ａ、甲１５Ａなどの他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１を引用する本件発明２、３、５、７～１３、１５～１７について 本件発明１を引用する本件発明２、３、５、７～１３、１５～１７と甲１Ｂ発明とは、少なくとも上記イの相違点３において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明１を引用する２、３、５、７、１７は、甲１Ｂ発明と同一ではなく、また、本件発明１を引用する本件発明２、３、５、７～１３、１５～１７は、甲１Ｂ発明（公然実施発明）、及び、甲８Ｂ（甲１２Ａ）、甲１４Ａ、甲１５Ａなどの他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、本件発明６、１４、１８～２０は、取消理由１及び申立理由Ｂアの対象ではない。 エ 小括 以上によれば、本件発明１、２、３、５、７～１３、１５～１７を、取消理由１及び申立理由Ｂアによっては、取り消すことはできない。 （２）取消理由２及び申立理由Ｂウについて 甲５Ｂ（特開２０１９－２０３１２２号公報）は、甲１０Ｂ（特願２０１８－９６９４２号明細書）を優先権の基礎とする特願２０１９－８９５７５号の公開公報であるから、取消理由２（甲１０Ｂに基づく拡大先願）及び申立理由Ｂウ（甲５Ｂに基づく拡大先願）は同旨であるので、まとめて判断する。 ア 甲１０Ｂ発明 特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされる先願である甲１０Ｂの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された実施例３に着目すると、甲１０Ｂの当初明細書等には、次の「甲１０Ｂ発明」が記載されていると認められる。 ＜甲１０Ｂ発明＞ 「以下の組成を有する半導体封止用熱硬化性マレイミド樹脂組成物。 マレイミド化合物（ＢＭＩ－２５００（ＤＭ社製））：５０．０重量部 無機充填剤（溶融球状シリカ；平均粒径１３μｍ）：５９０．０重量部 硬化促進剤（過酸化物；パークミルＤ）：１．０重量部 硬化促進剤（イミダゾール系触媒；１Ｂ２ＰＤ）：０．３重量部 エポキシ樹脂（ＥＰＰＮ－５０１Ｈ）：２８．２重量部 硬化剤（フェノールノボラック樹脂；ＴＤ－２１３１）：２１．８重量部 離型剤（カルナバワックス；ＴＯＷＡＸ－１３１）：１．５重量部 （全体 ６９２．８重量部） 」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１０Ｂ発明との対比 甲１０Ｂ発明の「マレイミド化合物（ＢＭＩ－２５００（ＤＭ社製））」は、以下の構造（合議体注：構造中、ｍの繰り返し単位の右端のイミドのＮとシクロヘキサンをつなぐＣ６のアルキレン鎖は、Ｃ８のアルキレン鎖の誤記であると認める。）を有することが記載されていることから（甲１０Ｂ【００５４】）、本件発明１の「ダイマージアミンに由来する骨格」「を有するマレイミド化合物」に相当する。 ［図：0001424567000001.jpg］ また、２０１６年１１月に改訂された、ＤＭ社が販売する「ＢＭＩ－２５００」のテクニカルデータシートである甲１Ｂによれば、上記（１）ア、イで説示したように、甲１０Ｂの「マレイミド化合物（ＢＭＩ－２５００（ＤＭ社製））」は、本件発明１の「ガラス転移温度が８０℃以上」という要件を満たすと認められる。 さらに、甲１０Ｂ発明の「半導体封止用熱硬化性マレイミド樹脂組成物」は、本件発明１の「樹脂材料」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１０Ｂ発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物と、硬化剤とを含み、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である、樹脂材料。」 ＜相違点３＞ マレイミド化合物が、本件発明１では、「シトラコンイミド化合物」であるのに対し、甲１０Ｂ発明では、シトラコンイミド化合物ではない点 （イ）相違点３についての検討 上記（１）イ（イ）に説示したように、本件優先日当時、当業界において、マレイミド化合物として、ビスマレイミドとビスシトラコンイミドとが置換可能な等価なものであることが周知であったとはいえず、相違点３は、周知技術の転換ではない。 したがって、相違点３は、実質的な相違点であり、本件発明１と甲１０Ｂ発明とは同一ではない。 ウ 本件発明１を引用する本件発明２、３、５、７、８、１０～１３、１５～１７について 本件発明１を引用する本件発明２、３、５、７、８、１０～１３、１５～１７と甲１０Ｂ発明とは、少なくとも相違点３において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明１を引用する２、３、５、７、８、１０～１３、１５～１７は、甲１０Ｂ発明と同一ではない。 なお、本件発明６、９、１４、１８～２０は、取消理由２又は申立理由Ｂウの対象ではない。 エ 本件発明１～３、５、７、８、１０～１３、１５～１７と、甲１０Ｂの実施例５に記載された発明とを対比しても、上記イ及びウに説示したものと同様の理由により、これらの発明は同一ではない。 オ 小括 以上によれば、本件発明１～３、５、７、８、１０～１３、１５～１７を、取消理由２及び申立理由Ｂウによっては、取り消すことはできない。 （３）取消理由３及び申立理由Ｂエについて 取消理由３（甲４Ｂに基づく拡大先願）及び申立理由Ｂエ（甲４Ｂに基づく拡大先願）は同旨であるから、まとめて判断する。 ア 甲４Ｂに記載された発明 甲４Ｂの実施例１６に着目すると、甲４Ｂには、次の「甲４Ｂ発明」が記載されていると認められる。 ＜甲４Ｂ発明＞ 「以下の成分を、２０ｇのアニソールに溶解した、ＵＶ硬化性配合物。 ５６ ｗｔ％ 樹脂１－Ａ（以下の構造参照） １９ ｗｔ％ ＢＭＩ ２５００（ＤＭ社製） １９ ｗｔ％ ＳＲ ４５４（エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート；サルトマーアルケマグループ、ペンシルバニア州エクストン） ２ ｗｔ％ ４ＭＥＴＡ ２ ｗｔ％ Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９ ２ ｗｔ％ Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）７８４ （構造：実施例１） ［図：0001424567000002.jpg］ 」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲４Ｂ発明との対比 ２０１６年１１月に改訂された、ＤＭ社が販売する「ＢＭＩ－２５００」のテクニカルデータシートである甲１Ｂに記載されたガラス転移温度の数値によれば（上記２（１）ア、イ）、 甲４Ｂ発明の「ＢＭＩ－２５００（ＤＭ社製）」は、本件発明１の「マレイミド化合物」であり、「ガラス転移温度が８０℃以上である」という構成を有するものである。 また、甲４Ｂ発明の「ＵＶ硬化性配合物」は、本件発明１の「樹脂材料」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４Ｂ発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「マレイミド化合物含み、 前記マレイミド化合物のガラス転移温度が８０℃以上である、樹脂材料。」 ＜相違点１＞ マレイミド化合物が、本件発明１では、ダイマージアミンに由来する骨格を有するものであるのに対し、甲４Ｂ発明では、対応する構造を有するか不明である点 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「エポキシ化合物と、硬化剤」とを含むのに対し、甲４Ｂ発明は、それらを含むものではない点 ＜相違点３＞ マレイミド化合物が、本件発明１では、「シトラコンイミド化合物」であるのに対し、甲４Ｂ発明では、シトラコンイミド化合物ではない点 （イ）相違点３についての検討 上記（１）イ（イ）に説示したように、本件優先日当時、当業界において、マレイミド化合物として、ビスマレイミドとビスシトラコンイミドとが置換可能な等価なものであることが周知であったとはいえず、相違点３は、周知技術の転換ではない。 したがって、相違点３は、実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１と甲４Ｂ発明とは同一ではない。 ウ 本件発明８について 上記イ（ア）の対比を踏まえると、本件発明８と甲４Ｂ発明とは、上記イの相違点１、２に加え、次の相違点６において相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明８は、「ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物」を含むのに対し、甲４Ｂ発明は、そのようなマレイミド化合物を含むことを特定していない点 そこで、相違点２及び６について検討する。 甲８Ｂには、ポリイミド含有組成物での使用に適したコモノマーの例として、「エポキシ」が挙げられているものの（［０２１６］）、ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、当該骨格を有さないマリミド化合物とを、「エポキシ」とともに使用することは、具体的に記載も示唆もされていない。 したがって、相違点２及び６は、実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８と甲４Ｂ発明とは、同一ではない。 エ 本件発明１又は８を引用する本件発明２、３、５、７、１０～１３、１７について 本件発明１又は８を引用する本件発明２、３、５、７、１０～１３、１７と甲４Ｂ発明とは、少なくとも相違点３、又は、相違点２及び６において相違する。 したがって、本件発明１又は８と同様の理由により、本件発明１又は８を引用する２、３、５、７、１０～１３、１７は、甲４Ｂ発明と同一ではない。 なお、本件発明６、９、１４～１６、１８～２０は、取消理由３又は申立理由Ｂエの対象ではない。 オ 小括 以上によれば、本件発明１～３、５、７、８、１０～１３、１７を、取消理由３及び申立理由Ｂエによっては、取り消すことはできない。 （４）取消理由４、申立理由Ａウ及び申立理由Ｂオについて 取消理由４（サポート要件）、及び申立理由Ａウ（サポート要件）及び申立理由Ｂオ（サポート要件）は同旨であるから、まとめて判断する。 ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 この観点に立って、以下検討する。 イ 本件発明の課題 本件明細書【０００８】の記載によれば、本件発明の課題は、「１）エッチング後の表面粗度の均一性を高め、２）硬化物の熱寸法安定性を高め、３）メッキピール強度を高め、４）凹凸表面に対する埋め込み性を高め、５）ラミネート時における基板周囲からの過度のはみ出しを抑えることができる樹脂材料、及び、上記樹脂材料を用いた積層構造体及び多層プリント配線板を提供すること」であると認められる。 ウ 本件発明１について （ア）本件明細書には、従来のダイマージアミンに由来する骨格を有し、かつガラス転移温度（以下「Ｔｇ」という。）が８０℃未満であるマレイミド化合物を含む樹脂材料では、エッチング性の高いダイマージアミンに由来する骨格部分が過度に凝集するため、エッチング後の表面粗度がばらつくことがあり、また、当該マレイミド化合物とエポキシ化合物とを併用した場合に、ラミネート後の周囲へのはみ出しが過度に大きくなることなどがあるところ（【００３４】、【００３５】）、「本発明に係る樹脂材料」は、ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物（以下「マレイミド化合物Ａ」という。）を含み、マレイミド化合物ＡのＴｇが８０℃以上である構成を備えることにより、上述した本件発明の課題の１）～５）に対応する本件発明の効果を発揮することができることが記載されている（【００３２】、【００３３】）。 また、マレイミド化合物Ａは、シトラコンイミド化合物であってもよく、シトラコンイミド化合物は、マレイミド化合物よりも反応性が低いので、樹脂材料の保存安定性を高めることができることが記載されている（【００４５】）。 マレイミド化合物ＡのＴｇは、硬化物の熱寸法安定性を高める観点、絶縁層と金属層との密着性を高める観点から、８０℃以上であり、上限は特に限定されないことが記載されている（【００７０】、【００７１】）。 さらに、樹脂材料は、エポキシ化合物を含むことが好ましく、また、エポキシ化合物のエポキシ基と反応可能な官能基を含む硬化剤を含むことが好ましいと記載されている（【００７７】、【０１０６】、【０１０７】）。 そして、実施例においては、マレイミド化合物Ａであって、Ｔｇが１０５℃である「マレイミド化合物Ａ１」又はＴｇが１２０℃である「マレイミド化合物Ａ２」、エポキシ樹脂、硬化剤を含む実施例１～１４は、「マレイミド化合物Ａ１」と「マレイミド化合物Ａ２」のいずれも含まない比較例１及び２に比べ、凹凸表面に対する埋め込み性、はみ出し防止性、熱寸法安定性、エッチング後の表面粗度、メッキピール強度及び誘電正接のいずれも優れることが確認されている。 そうすると、上記の記載から、マレイミド化合物Ａ、エポキシ樹脂及び硬化剤を含む樹脂材料であれば、本件発明の課題を解決できることを当業者が理解できる。 （イ）本件明細書の【００４５】の記載から、マレイミド化合物Ａに代えて、より反応性が低く、樹脂材料の保存安定性を高めることができる、シトラコンイミド化合物（マレイミド化合物にメチル基が付加した化合物）を用いて、エポキシ樹脂及び硬化剤を含む樹脂材料としても、本件発明の課題を解決できることを当業者が理解できるといえる。 （ウ）以上によれば、ダイマージアミンに由来する骨格を有し、Ｔｇが８０℃以上であるシトラコンイミド化合物、エポキシ化合物及び硬化剤を含む樹脂材料である本件発明１は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 エ 本件発明６について 上記ウ（ア）に加え、実施例において用いられた「マレイミド化合物Ａ１」は、主鎖の末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有する、Ｔｇが８０℃以上であるマレイミド化合物であること（【０２０４】合成例１）を考慮すると、主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有し、Ｔｇが８０℃以上であるマレイミド化合物、エポキシ化合物及び硬化剤を含む樹脂材料である本件発明６は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 オ 本件発明８について 上記ウ（ア）に加え、本件明細書には、「ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物」を、マレイミド化合物Ａと併用することにより、「本発明」の効果をより一層効果的に発揮することができると記載され（【００９８】）、実施例７～９、１４において、「ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物」（マレイミド化合物Ｂ）が用いられていることを考慮すると、ダイマージアミンに由来する骨格を有し、Ｔｇが８０℃以上であるマレイミド化合物、エポキシ化合物及び硬化剤に加え、ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物を含む樹脂材料である本件発明８は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 カ 本件発明１４について 上記ウ（ア）に加え、本件明細書には、「本発明」の効果を効果的に発揮する観点及びデスミア性を向上させる観点から、ダイマージアミンに由来する骨格を有するベンゾオキサジン化合物を硬化剤として用いることが好ましいことが記載され（【０１１０】）、実施例１３において、ダイマージアミンに由来する骨格を有するベンゾオキサジン化合物が硬化剤の一部として用いられていることを考慮すると、ダイマージアミンに由来する骨格を有し、Ｔｇが８０℃以上であるマレイミド化合物、エポキシ化合物及びダイマージアミンに由来する骨格を有するベンゾオキサジン化合物を含む硬化剤を含む樹脂材料である本件発明１４は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 キ 本件発明２、３、５、７、９～１３、１５～２０について 本件発明２、３、５、７、９～１３、１５～１７は、本件発明１、６、８、１４を更に特定した「樹脂材料」であり、また、本件発明１８～２０は、本件発明１～３又は５～１７のいずれかを引用した「積層構造体」又は「多層プリント配線板」であるから、上記ウ～カに説示した本件発明１、６、８、１４と同様の理由により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ク 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、有機化合物は構造が異なれば、所定の同じ効果が得られるのか否か不明であることは技術常識であることを前提として、主に以下の点を挙げて、本件発明の広範な範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できず、本件発明１～３、５～２０は、本件発明の１）～５）の全ての課題を解決できるとまでは認められない旨を主張する（意見書４～８頁）。 ・本件明細書の実施例は、いずれも、無機充填材（シリカ）、硬化促進剤及び熱可塑性樹脂（ポリイミド）を含んでおり、特にシリカは６８重量以上で含有されている。 ・実施例において使用された、主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物は、「マレイミド化合物Ａ１」のみである。 ・実施例において使用された、ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物は、Ｎ－フェニルマレイミド化合物のみである。 ・実施例において、シトラコンイミド化合物は使用されていない。 しかしながら、上記ウ～キに説示したように、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が本件発明の課題を解決できることを認識できる範囲のものである。 そして、申立人Ｂは、実施例以外の本件発明がその課題を解決できないとする、具体的な理由を示していない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ケ 小括 以上によれば、本件発明１～３、５～２０を、取消理由４及び申立理由Ａウ、申立理由Ｂオによっては、取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知書において採用しなかった申立理由についての判断 取消理由通知書において採用しなかった、申立理由Ａア（甲１Ａ又は甲３Ａに基づく新規性及び進歩性）、申立理由Ａイ（甲１２Ａに基づく新規性及び進歩性）、及び、申立理由Ｂイ（甲８Ｂに基づく新規性及び進歩性）について検討する。 なお、甲１２Ａと甲８Ｂとは同じ文献であるから、申立理由Ａイと申立理由Ｂイはまとめて検討する。 （１）申立理由Ａア（甲１Ａ又は甲３Ａに基づく新規性及び進歩性）について ア 甲１Ａ発明又は甲３Ａ発明 甲１Ａ又は甲３Ａの記載によれば、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明は、次の「甲１・３Ａ発明」という、同じ発明であると認められる。 ＜甲１・３Ａ発明＞ 「アミン、Ｃ３６―アルキレンジ－、オクタヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデンジメタンアミン及びピロメリット酸無水物を備え、マレイン酸変性されたポリマー（CAS RN:2020378-57-6）」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１・３Ａ発明との対比 甲１・３Ａ発明は、「アミン、Ｃ３６―アルキレンジ－」と「オクタヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデンジメタンアミン」という２種のジアミンと、「ピロメリット酸無水物」を反応させたものを、マレイン酸変性したポリマーであると解される。 甲１・３Ａ発明の「アミン、Ｃ３６―アルキレンジ－」、すなわち「Ｃ３６―アルキレンジ－アミン」は、本件発明１の「ダイマージアミン」に相当し、また、「マレイン酸変性」されて「マレイミド」構造を有するするもの認められる。 また、甲１・３Ａ発明の「ポリマー」は、本件発明１の「樹脂材料」に相当する。 そうすると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物を含む、樹脂材料。」 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「エポキシ化合物と、硬化剤」とを含むのに対し、甲１・３Ａ発明は、それらを含むものではない点 ＜相違点３＞ マレイミド化合物が、本件発明１では、「シトラコンイミド化合物」であるのに対し、甲１・３Ａ発明では、シトラコンイミド化合物ではない点 ＜相違点４＞ マレイミド化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、本件発明１では、「８０℃以上」であるのに対し、甲１・３Ａ発明では、不明である点 （イ）相違点３についての検討 相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１・３Ａ発明と同一ではない。 また、甲１２Ａには、エポキシ成分と組み合わせる、飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミドについて（請求項１～３）、多数例示がされている中に以下の構造を有するビスマレイミドが記載され（［0161］）、 ［図：0001424567000003.jpg］ 当該構造は、甲１・３Ａ発明に係るポリマーの概念に含まれ得るものである。そして、甲１２Ａに記載されたマレイミド化合物の全てのイタコンイミドとシトラコンイミドの誘導体も、実施をする際に使用することが企図されることが記載されている（［0162］）。 甲１４Ａ（請求項１、請求項１６、【００３４】）及び甲１５Ａ（請求項１、請求項７、【００２３】、【００５１】）には、絶縁層の形成に用いるマレイミド化合物として、ビスマレイミドやビスシトラコンイミドが例示されている。 しかしながら、甲１２Ａ、甲１４Ａ、甲１５Ａの記載をみても、当業界において、マレイミド化合物として、ビスマレイミドとビスシトラコンイミドとが置換可能なものであることが周知技術であったとはいえない。 そうすると、CAS RN:2020378-57-6の情報として記載された、甲１・３Ａ発明に係るポリマーにおいて、マレイン酸変性に代えてシトラコン酸変性を採用する動機付けがあるとはいえない。 他の甲号証の記載を検討しても、同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明ではなく、また、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明、及び、甲１２Ａ、甲１４Ａ、甲１５Ａなどの他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明６について 本件発明６と甲１・３Ａ発明とは、上記イの相違点２及び４に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ マレイミド化合物が、本件発明６では、「主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有する」ものであるのに対し、甲１・３Ａ発明では、その具体的な構造が不明である点 相違点５について検討する。 相違点５は、実質的な相違点であるから、本件発明６は、甲１・３Ａ発明と同一ではない。 甲１Ａ及び甲３Ａには、「アミン、Ｃ３６―アルキレンジ－」と「オクタヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデンジメタンアミン」という２種のジアミンと、「ピロメリット酸無水物」の反応順序については具体的に記載されていない。 そうすると、甲１・３Ａ発明において、上記反応順序を制御して、「主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有する」ものとする動機付けがあるとはいえない。 他の甲号証をみても同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明ではなく、また、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２、３、５、７について 本件発明２、３、５、７は、本件発明１又は６を引用するものであり、少なくとも相違点３又は５において、甲１・３Ａ発明と相違する。 したがって、本件発明１又は６と同様の理由により、本件発明２、３、５、７は甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明ではなく、また、甲１Ａ又は甲３Ａに記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由Ａイ及びＢイ（甲１２Ａ（甲８Ｂ）に基づく新規性及び進歩性）について ア 甲１２Ａ発明 甲１２Ａの請求項１及び請求項３の記載に着目すると、甲１２Ａには、以下の「甲１２Ａ発明」が記載されていると認められる。 ＜甲１２Ａ発明＞ 「以下を含む硬化可能な、接着剤用組成物。 （ａ）少なくとも１つの飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミドを含むマレイミド成分、 （ｂ）少なくとも１つのエポキシ基を含むエポキシ成分、及び、 （ｃ）少なくとも１つの陰イオン性硬化触媒 （ただし組成物は、フリーラジカルイニシエータを含まない。）」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１２Ａ発明との対比 本件発明１と甲１２Ａ発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物を含む、樹脂材料。」 ＜相違点２’＞ 本件発明１は、「硬化剤」を含むのに対し、甲１２Ａ発明は、硬化剤を含むことを特定していない点 ＜相違点３＞ マレイミド化合物が、本件発明１では、「シトラコンイミド化合物」であるのに対し、甲１２Ａ発明では、シトラコンイミド化合物ではない点 ＜相違点４＞ マレイミド化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、本件発明１では、「８０℃以上」であるのに対し、甲１２Ａ発明では、不明である点 （イ）相違点３及び４についての検討 相違点３及び４について併せて検討する。 甲１２Ａには、「ダイマージアミンのＢＭＩ（当審注：ビスマレイミド）のＴｇは非常に低く、本発明のある実施形態では、室温に近い。」（［0147］）、「上記の範囲のマレイミド末端のポリイミドは、・・・２５℃で粘ちょうな液体から非晶質粉末まで変化する。これらの材料は、また、低いＴｇ（５０℃以下）から非常に高いＴｇ（２００℃以上）の熱硬化樹脂までのガラス転移温度の範囲を有する。」（［0160］）ことが記載されているものの、ダイマージアミンのビスマレイミドのＴｇとして、特段、８０℃以上のものを選択する動機付けとなる記載はない。 また、甲１２Ａには、甲１２Ａに記載されたマレイミド化合物の全てのイタコンイミドとシトラコンイミドの誘導体も、実施をする際に使用することが企図されることが記載されている（［0162］）。 甲１４Ａ（請求項１、請求項１６、【００３４】）及び甲１５Ａ（請求項１、請求項７、【００２３】、【００５１】）には、絶縁層の形成に用いるマレイミド化合物として、ビスマレイミドやビスシトラコンイミドが例示されている。 しかしながら、甲１２Ａ、甲１４Ａ、甲１５Ａの記載をみても、甲１２Ａ発明において、「（ａ）少なくとも１つの飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミドを含むマレイミド成分」のＴｇを８０℃以上とし、さらに、ビスマレイミドに代えてシトラコンイミドとすることを、当業者が容易に想到することができたとする、具体的な根拠があるとまではいえない。 他の甲号証を検討しても同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１２Ａに記載された発明、及び、甲１４Ａ、甲１５Ａ等の他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明６について （ア）本件発明６と甲１２Ａ発明との対比 本件発明６と甲１２Ａ発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物を含む、樹脂材料。」 ＜相違点２’＞ 本件発明１は、「硬化剤」を含むのに対し、甲１２Ａ発明は、硬化剤を含むことを特定していない点 ＜相違点４＞ マレイミド化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、本件発明６では、「８０℃以上」であるのに対し、甲１２Ａ発明では、不明である点 ＜相違点５＞ マレイミド化合物が、本件発明６では、「主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有する」ものであるのに対し、甲１２Ａ発明では、そのような構造を有することが特定されていない点 （イ）相違点４及び５についての検討 相違点４及び５について併せて検討する。 相違点４及び５は、実質的な相違点であるから、本件発明６は、甲１２Ａに記載された発明ではない。 また、上記イ（イ）に説示したとおり、甲１２Ａには、ダイマージアミンのビスマレイミドのＴｇとして、特段、８０℃以上のものを選択する動機付けとなる記載はない。 さらに、甲１２Ａには、「主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有する」ビスマレイミドについて、明確に特定された記載はない。 そうすると、甲１２Ａ発明において、「（ａ）少なくとも１つの飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミド」のＴｇを８０℃以上とし、さらに、「主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有する」ものとすることを当業者が容易に想到することができたとする、具体的な根拠があるとまではいえない。 他の甲号証を検討しても同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１２Ａに記載された発明ではなく、また、甲１２Ａに記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明８について （ア）本件発明８と甲１２Ａ発明との対比 本件発明８と甲１２Ａ発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物を含む、樹脂材料。」 ＜相違点２’＞ 本件発明１は、「硬化剤」を含むのに対し、甲１２Ａ発明は、硬化剤を含むことを特定していない点 ＜相違点４＞ マレイミド化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、本件発明６では、「８０℃以上」であるのに対し、甲１２Ａ発明では、不明である点 ＜相違点６＞ 本件発明８は、「ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物」を含むのに対し、甲１２Ａ発明は、そのようなマレイミド化合物を含むことを特定していない点 （イ）相違点４及び６についての検討 相違点４及び６について併せて検討する。 相違点４及び６は、実質的な相違点であるから、本件発明８は、甲１２Ａに記載された発明ではない。 また、上記イ（イ）に説示したとおり、甲１２Ａには、ダイマージアミンのビスマレイミドのＴｇとして、特段、８０℃以上のものを選択する動機付けとなる記載はない。 さらに、甲１２Ａには、飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミドを、他のマレイミド及び／又はビスマレイミドと組み合わせて含むことができる旨が記載され（［0018］）、ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物も例示されているものの（［0020］［0021］）、それを組み合わせて用いることが好ましい旨の記載はない。 そうすると、甲１２Ａの記載に接した当業者が、甲１２Ａ発明において、（ａ）少なくとも１つの飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミドを含むマレイミド成分」において、ダイマージアミンに由来する骨格を有さないマレイミド化合物も併用すると同時に、「飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミド」のＴｇを８０℃以上とする、具体的な根拠があるとまではいえない。 他の甲号証を検討しても同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１２Ａに記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１４について （ア）本件発明１４と甲１２Ａ発明との対比 本件発明１４と甲１２Ａ発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物と、エポキシ化合物を含む、樹脂材料。」 ＜相違点４＞ マレイミド化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、本件発明６では、「８０℃以上」であるのに対し、甲１２Ａ発明では、不明である点 ＜相違点７＞ 本件発明１４は、「ダイマージアミンに由来する骨格を有する」「ベンゾオサジン化合物」を含む「硬化剤」含むのに対し、甲１２Ａ発明は、硬化剤を含むことを特定していない点 （イ）相違点４及び７についての検討 相違点４及び７について併せて検討する。 上記イ（イ）に説示したとおり、甲１２Ａには、ダイマージアミンのビスマレイミドのＴｇとして、特段、８０℃以上のものを選択する動機付けとなる記載はない。 また、甲１２Ａには、硬化剤を含有することについて具体的な記載はない。 他方、甲２４Ａ～甲２８Ａをみても、エポキシ樹脂の硬化剤として、ダイマージアミンに由来する骨格を有するベンゾオキサジン化合物を用いることは記載されていない。 そうすると、甲１２Ａの記載に接した当業者が、甲１２Ａ発明において、「飽和又は不飽和のダイマージアミンのビスマレイミド」のＴｇを８０℃以上とすると同時に、エポキシ樹脂の硬化剤として「ダイマージアミンに由来する骨格を有するベンゾオキサジン化合物」を用いる具体的な根拠があるとまではいえない。 他の甲号証を検討しても同様である。 したがって、本件発明１４は、甲１２Ａに記載された発明、及び、甲２４Ａ～甲２８Ａなどの他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明２、３、５、７、９～１３、１５～２０について 本件２、３、５、７、９～１３、１５～２０は、本件発明１、６、８又は１４を引用するものであり、少なくとも相違点４と、それに加えて相違点３、５～７のいずれかにおいて相違する。 したがって、本件発明１、６、８又は１４と同様の理由により、本件発明２、３、５、７、９～１３、１５～１９は、甲１２Ａに記載された発明ではなく、また、本件発明２、３、５、７、９～１３、１５～２０は、甲１２Ａに記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上によれば、申立理由Ａア、申立理由Ａイ及び申立理由Ｂイによっては、本件発明１～３、５～２０を取り消すことはできない。 ４ 申立人Ｂの意見書における本件発明６の実施可能要件に関する主張について 申立人Ｂは、意見書において、ポリアミド酸にアミン化合物を加えるとアミド交換反応が促進されることは技術常識として知られているところ（参考資料１及び２）、本件明細書の合成例１の条件においても、アミド交換とイミド化が主反応となり、主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミドは決して得られないと当業者が考えることが最も合理的で、本件明細書には、主鎖の両末端にのみダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミドの生成を証明・同定する分析に関する記載は一切ないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明６及びこれを引用する本件発明７、１０～１３、１５～２０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の要件（実施可能要件）を満たさない旨を主張する（９～１２頁）。 しかしながら、本件発明６の「主鎖の両末端にのみ」ダイマージアミンに由来する骨格を有するという発明特定事項は、訂正前から存在しており、上記の実施可能要件違反の理由は、特許異議申立書において主張できたものであるにもかかわらず、意見書において初めて主張された。 したがって、申立人Ｂの上記の実施可能要件違反の理由は、時機に遅れたものであり、採用できない。 仮に、上記の実施可能要件違反の主張について検討しても、参考文献１及び２に記載されているのは、ポリアミド酸ワニス（溶液）において、アミド交換反応が進行するということであって、本件明細書の合成例１における条件のように、ポリアミド酸を経ることが特定されていない合成法においても、アミド交換反応が進行することを示すものではない。 したがって、参考文献１及び２の記載から、直ちに、本件明細書の合成例１において、「主鎖の両末端にのみ」ダイマージアミンに由来する骨格を有するマレイミド化合物が得られないとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１～３、５～２０に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～３、５～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項４は、本件訂正により削除されたので、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。