2024-700547

特許第７４０１６６２号発明「ブロックポリイソシアネート組成物、樹脂組成物、樹脂膜及び積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０１６６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。 特許第７４０１６６２号の請求項１～６、１０、１１、１４～１７に係る特許を維持する。 特許第７４０１６６２号の請求項７～９、１２、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０１６６２号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０２１年（令和３年）５月１４日（優先権主張 令和２年５月１５日、同年１１月１３日）を国際出願日とする特願２０２２－５２２２１７号に係るものであって、令和５年１２月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、同月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許の請求項１～１７に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 以降の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ９月１２日付け 取消理由通知 同年１１月１８日 訂正請求書及び意見書（特許権者）の提出 なお、令和６年１２月１６日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、特許異議の申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記活性水素化合物は、数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下である」とあるのを、「前記活性水素化合物は、数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下であるポリオールＡであり」に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する（以下「直接又は間接的に引用する」を単に「引用する」と記載する。）請求項２～６、１０、１１、１４～１７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネート」とあるのに、さらに「前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物であり、」の構成を追加する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６、１０、１１、１４～１７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネート」とあるのに、さらに「前記ブロックポリイソシアネートは、一般式（Ｉ）で表される構成単位を含み、 前記一般式（Ｉ）で表される構成単位として、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下であり、Ｒ１６が水素原子を表す構成単位（Ｉ－１）を含む 【化１】 ［図：0001424583000001.jpg］ 前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が、３以上２０以下であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、波線は結合手を表す。」の構成を追加する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６、１０、１１、１４～１７も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記活性水素化合物が、ポリオールＡである」とあるのを、「前記活性水素化合物が、ポリオールＡであり、 前記ポリオールＡが、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、及びそれらとε－カプロラクトンとから誘導されるポリカプロラクトンポリオール、並びに、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールである、」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３～６、１０、１１、１４～１７も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項７～９いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」とあるのを、「請求項１～６いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」に訂正する。 （請求項１０の記載を引用する請求項１１、１４～１７も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項７～１０いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」とあるのを、「請求項１～６及び１０いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」に訂正する。 （請求項１１の記載を引用する請求項１４～１７も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に、「請求項１～１３いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」とあるのを、「請求項１～６、１０、及び１１いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」に訂正する。 （請求項１４の記載を引用する請求項１５～１７も同様に訂正する。） （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５に、「請求項１～１４いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」とあるのを、「請求項１～６、１０、１１、及び１４いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物」に訂正する。 （請求項１５の記載を引用する請求項１６、１７も同様に訂正する。） なお、訂正前の請求項１～１７について、訂正される請求項１を、請求項２～１７は引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項である請求項１～１７についてするものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）【００３１】～【００３３】の記載に基づいて、請求項１における「活性水素化合物」を、「ポリオールＡ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件明細書【００９０】及び【００９１】の記載に基づいて、請求項１における「ポリイソシアネート」を、「脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件明細書【００７８】～【００８９】の記載に基づいて、請求項１における「ブロックポリイソシアネート」を、「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含み、かつ構成単位（Ｉ－１）を含む」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件明細書【００３３】の記載に基づいて、請求項２における「ポリオールＡ」を、「１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、及びそれらとε－カプロラクトンとから誘導されるポリカプロラクトンポリオール、並びに、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオール」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５～７、１０、１１について 訂正事項５～７、１０、１１は、請求項７、８、９、１２、１３の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項８について 訂正事項８は、請求項１０において引用する請求項を、「請求項７～９いずれか１項」から「請求項１～６いずれか１項」へと訂正するものであって、訂正事項５～７により削除される請求項７～９を引用することに代えて、訂正前の請求項７における「請求項１～６いずれか１項」を引用する請求項として記載するものである。 したがって、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項１１において引用する請求項を、「請求項７～１０いずれか１項」から「請求項１～６及び１０いずれか１項」へと訂正するものであって、訂正事項５～７により削除される請求項７～９を引用することに代えて、訂正前の請求項７における「請求項１～６いずれか１項」を引用する請求項として記載するものである。 したがって、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項１４において引用する請求項を、「請求項１～１３いずれか１項」から「請求項１～６、１０、及び１１いずれか１項」へと訂正して、訂正事項５～７、１０、１１において削除される請求項７～９、１２、１３を引用することに代えて、訂正前の請求項７における「請求項１～６いずれか１項」を引用する請求項として記載するものである。 したがって、訂正事項１２は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項１３について 訂正事項１３は、請求項１５において引用する請求項を、「請求項１～１４いずれか１項」から「請求項１～６、１０、１１、及び１４いずれか１項」へと訂正して、訂正事項５～７、１０、１１において削除される請求項７～９、１２、１３を、引用する請求項から削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められるので、本件特許の請求項１～６、１０、１１、１４～１７に係る発明（以下、請求項の番号の従い「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６、１０、１１、１４～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１～１７の記載は以下のとおりである。 「 【請求項１】 活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネートを含むブロックポリイソシアネート組成物であって、 前記活性水素化合物は、数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下であるポリオールＡであり、 前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物であり、 前記ブロックポリイソシアネートは、一般式（Ｉ）で表される構成単位を含み、 前記一般式（Ｉ）で表される構成単位として、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下であり、Ｒ１６が水素原子を表す構成単位（Ｉ－１）を含む、ブロックポリイソシアネート組成物。 【化１】 ［図：0001424583000002.jpg］ 前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が、３以上２０以下であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、波線は結合手を表す。 【請求項２】 前記活性水素化合物が、ポリオールＡであり、 前記ポリオールＡが、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、及びそれらとε－カプロラクトンとから誘導されるポリカプロラクトンポリオール、並びに、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールである、請求項１に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項３】 前記ポリオールＡは、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、及びそれらとε－カプロラクトンとから誘導されるポリカプロラクトンポリオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールである、請求項２に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項４】 前記ポリイソシアネートに由来する構成単位１００質量部に対する、前記活性水素化合物に由来する構成単位の含有量が０．０５質量部以上１０質量部以下である、請求項１～３いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項５】 前記ポリイソシアネートは、平均イソシアネート基数が３．５以上であり、イソシアヌレート基を有し、且つ、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる１種以上のジイソシアネートから誘導されたポリイソシアネートである、請求項１～４いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項６】 前記ポリイソシアネートは、ジイソシアネートと、平均官能基数が２．９以上８．０以下であるポリオールＢとから誘導されたものである、請求項１～４いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記一般式（Ｉ）で表される構成単位として、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、無置換のアルキル基であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、又は無置換のアルキル基である構成単位を含む、請求項１～６いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項１１】 前記活性水素化合物が、ポリオールＡであり、前記ポリオールＡに含まれるヒドロキシ基と、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位との、モル比が０．５／９９．５～１５／８５である、請求項１～６及び１０いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 前記ブロック剤は、２級アルキル基を有するマロン酸エステルを含む、請求項１～６、１０、及び１１いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物。 【請求項１５】 請求項１～６、１０、１１、及び１４いずれか１項に記載のブロックポリイソシアネート組成物と、多価ヒドロキシ化合物と、を含む、樹脂組成物。 【請求項１６】 請求項１５に記載の樹脂組成物を硬化させてなる、樹脂膜。 【請求項１７】 異なる組成の、請求項１６に記載の樹脂膜を２層以上含む積層体であって、 前記積層体の１層当たりの厚さが１μｍ以上５０μｍ以下である、積層体。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要 特許異議の申立人は、証拠方法として甲第１～６号証（以下「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～１７について、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由１（甲１、甲２又は甲３を主引例とする新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～５、７、８、１０～１７に係る発明は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲１、甲２又は甲３を主引例とする進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～１７に係る発明は、甲１～甲３に記載された発明、及び甲５、甲６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲４に基づく拡大先願：特許法第１１３条第２号） 請求項１～７、１０～１６に係る発明は、本件特許の出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた、甲４の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が上記甲４の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時において、その出願人が上記甲４の日本語特許出願の出願人と同一でもないので、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照）。 （４）申立理由４（明確性：特許法第１１３条第４号） 請求項１～１７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）証拠方法 ・甲１：国際公開第２０１９／０６５８９０号 ・甲２：国際公開第２０１２／１３７８８１号 ・甲３：特開２００４－２５０４６号公報 ・甲４：ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／０２６２９５（国際公開第２０２１／０８４８０５号）（特願２０２１－５５４０６９号） ・甲５：特開２００６－１９９７９５号公報 ・甲６：特開２０００－１６９７９３号公報 ２ 特許権者が提出した証拠方法 ・乙１：“メチルポリグリコール081 (MPG-081)の安全データシート” [on line]［作成：1993年4月1日、改訂：2023年1月10日］、 インターネット<URL:https://www.nipponnyukazai.co.jp/media/file/products/products_sds_0243.pdf> ３ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 取消理由通知書において、本件訂正前の請求項１～１７について、概要、以下の取消理由を通知した。 （１）取消理由１（甲１及び甲２を主引例とする新規性：特許法第１１３条第２号） 以下の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１又は甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 甲１：請求項１、２、５～８、１０、１２～１６ 甲２：請求項１、２、５、１２～１６ （２）取消理由２（甲１、甲２又は甲３を主引例とする進歩性：特許法第１１３条第２号） 以下の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の甲１、甲２又は甲３に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲１：請求項１、２、４～１７ 甲２及び甲１：請求項１、２、４～１７ 甲３及び甲１：請求項１～８、１０～１７ （３）取消理由３（拡大先願：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、５、７、１０～１６に係る発明は、本件特許の優先日前の他の特許出願であって、その優先日後に、当該他の特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開がされた甲４の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が上記甲４の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時において、その出願人は上記甲４の特許出願の出願人と同一でもないので、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３参照）。 （４）取消理由４（明確性：特許法第１１３条第４号） 請求項１～１７の請求項に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 請求項７～９、１２、１３に係る特許についての特許異議の申立ての却下 本件訂正により、請求項７～９、１２、１３は削除されたため、請求項７～９、１２、１３に係る特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 請求項７～９、１２、１３に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 ２ 取消理由１、２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性）及び申立理由１、２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性）について 取消理由１、２及び申立理由１、２は、いずれも甲１を主引例とするものであるから、まとめて判断する。 （１）甲１発明 甲１には、低温で硬化することができ、塗膜外観、付着性及び耐水性に優れる複層塗膜積層体及び塗膜の形成方法を提供することを課題（【００１２】）とする発明が開示され、請求項１には、以下のとおりの記載がある（下線は当審による。以下同様。）。 「ポリイソシアネートと１種類以上のブロック剤とから得られるブロックポリイソシアネートを含み、 前記ブロック剤が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物を含み、 前記ブロックポリイソシアネート中の前記ポリイソシアネートに前記一般式（Ｉ）で示される化合物が結合した結合構造のモル総量に対する下記一般式（ＩＩ）で示されるメタンテトラカルボニル構造の含有量が０．５モル％以上１０モル％以下である、ブロックポリイソシアネート組成物。 ［化１］ ［図：0001424583000003.jpg］ （一般式（Ｉ）中、Ｒ１１は、ヒドロキシ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基；ヒドロキシ基及びアルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアミノ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアリール基；又は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルコキシ基である。但し、前記アミノ基は、２つの前記置換基が互いに連結して環を形成してもよい。 Ｒ１2、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、水素原子；ヒドロキシ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基；ヒドロキシ基及びアルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアミノ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアリール基；又は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルコキシ基である。前記アミノ基は、２つの前記置換基が互いに連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ１2、Ｒ１３及びＲ１４のうち２つ以上が水素原子であることはない。） ［化２］ ［図：0001424583000004.jpg］ （一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１は、ヒドロキシ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基；ヒドロキシ基及びアルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアミノ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアリール基；又は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルコキシ基である。但し、前記アミノ基は、２つの前記置換基が互いに連結して環を形成してもよい。 Ｒ２2、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に、水素原子；ヒドロキシ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基；ヒドロキシ基及びアルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアミノ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアリール基；又は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルコキシ基である。前記アミノ基は、２つの前記置換基が互いに連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ２2、Ｒ２３及びＲ２４のうち２つ以上が水素原子であることはない。）」 また、請求項１に対応する実施例として、実施例４－４及び実施例４－９が記載されている（［０３９５］合成例４－１（Ｐ４－１）、［０３９７］合成例４－３（Ｐ４－３）、［０３９８］実施例４－１、［０３９９］～［０４０４］［表４］の実施例４－４、実施例４－９）。 甲１の実施例４－４及び実施例４－９に着目すると、甲１には、次の発明（以下、それぞれ「甲１－１発明」、「甲１－２発明」といい、併せて「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の量に関し、合成例４－３では「１０００ｇ」と記載されていることから、合成例４－１も同様に「１０００部」ではなく「１０００ｇ」と解した。 ＜甲１－１発明＞ 「ポリイソシアネートＰ４－１（ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）：１０００ｇ及びトリメチロールプロパン：３３ｇを反応させて得られたもので、平均イソシアネート基数５．１のイソシアヌレート型ポリイソシアネート）：１００ｇ、及び、親水性化合物であるポリエチレンオキサイドＭＰＧ－０８１（日本乳化剤株式会社製の商品名、数平均分子量：６９０）：３３ｇを仕込み、１２０℃に加熱撹拌しながら４時間保持し、次いで、反応液を室温まで冷却し、ブロック剤であるマロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルＢ４－４：１０４ｇ、及び、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ＤＰＤＭ）：１５８ｇを仕込み、さらに、ナトリウムメチラート（２８質量％）含有メタノール溶液：０．９部を室温で添加し、４０℃で４時間ブロック反応させて得られた、ブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－４ａであって、 前記ブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－４ａについて、不揮発分は６０質量％、有効ＮＣＯ含有率は４．５質量％、イソシアヌレート３量体の含有量は１３質量％、アロファネート基のモル比（ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ））は０．２９、以下の一般式（II)（当審注：置換基の説明は省略）で示されるメタンテトラカルボニル構造の含有量は３．１モル％、ノニオン性親水性基の含有量は１３．８質量％である、 ブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－４ａ。 ［図：0001424583000005.jpg］ 」 ＜甲１－２発明＞ 「ポリイソシアネートＰ４－３（ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）：１０００ｇ及び２－エチルヘキサン－１，３－ジオール：２ｇを反応させて得られたもので、平均イソシアネート基数は３．４のイソシアヌレート型ポリイソシアネート）：１００ｇ、及び、親水性化合物であるポリエチレンオキサイドＭＰＧ－０８１（日本乳化剤株式会社製の商品名、数平均分子量：６９０）：３６ｇを仕込み、１２０℃に加熱撹拌しながら４時間保持し、次いで、反応液を室温まで冷却し、ブロック剤であるマロン酸ジイソプロピルＢ４－１：８８ｇ、及び、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ＤＰＤＭ）：１４９ｇを仕込み、さらに、ナトリウムメチラート（２８質量％）含有メタノール溶液：０．９部を室温で添加し、４０℃で４時間ブロック反応させて得られた、ブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－９ａであって、 前記ブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－９ａについて、不揮発分は６０質量％、有効ＮＣＯ含有率は５．３質量％、イソシアヌレート３量体の含有量は４６質量％、アロファネート基のモル比（ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ））は０．１０、下記の一般式（II)（当審注：置換基の説明は省略）で示されるメタンテトラカルボニル構造の含有量は３．５モル％、ノニオン性親水性基の含有量は１６．０質量％である、 ブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－９ａ。 ［図：0001424583000006.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１－１発明、甲１－２発明との対比 甲１－１発明における「親水性化合物であるポリエチレンオキサイドＭＰＧ－０８１（日本乳化剤株式会社製の商品名、数平均分子量：６９０）」は、乙１によれば、「ポリエチレングリコールモノメチルエーテル」であり、水酸基を１つ有するものと認められるから、本件発明１の「数平均分子量が６０以上５０００以下であ」る「活性水素化合物」に相当する。 また、甲１－１発明における「ポリイソシアネートＰ４－３（ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）：１０００部及び２－エチルヘキサン－１，３－ジオール：２ｇを反応させて得られたもので、平均イソシアネート基数は３．４のイソシアヌレート型ポリイソシアネート）」は、本件発明１の「脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物」である「ポリイソシアネート」に相当する。 さらに、甲１－１発明は、ポリイソシアネートＰ４－１と、活性水素化合物であるポリエチレンオキサイドＭＰＧ－０８１（数平均分子量：６９０）とを反応させて、さらに、ブロック剤であるマロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルを反応させたブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－４ａであるから、甲１－１発明の「ブロックポリイソシアネート組成物ＢＬ４－４ａ」は、本件発明１の「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネートを含むブロックポリイソシアネート組成物」に相当する。 また、甲１－２発明は、甲１－１発明において、ブロック剤をマロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルからマロン酸ジイソプロピルへと変更したことを含むものである。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明、甲１－２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネートを含むブロックポリイソシアネート組成物であって、 前記活性水素化合物は、数平均分子量が６０以上５０００以下であり、 前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物である、ブロックポリイソシアネート組成物。」 ＜相違点１－１＞ ブロックポリイソシアネートが、本件発明１においては、「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含み、」 「【化１】 ［図：0001424583000007.jpg］ 前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が、３以上２０以下であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、波線は結合手を表す。」 「前記一般式（Ｉ）で表される構成単位として、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下であり、Ｒ１６が水素原子を表す構成単位（Ｉ－１）を含む」ものであるのに対し、甲１－１発明においては、ブロック剤として「マロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ペンチル」、甲１－２発明においては、ブロック剤として「マロン酸ジイソプロピル」を用いたものである点 ＜相違点１－２＞ 活性水素化合物が、本件発明１においては、「平均官能基数が１．６以上２．４以下」である「ポリオールＡ」であるのに対して、甲１発明においては、水酸基を１つ有する「ポリエチレンオキサイドＭＰＧ－０８１（ポリエチレングリコールモノメチルエーテル）である点 イ 相違点１－１について （ア）新規性について 相違点１－１は、実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲１にはブロック剤について以下のような記載がある。 「［0095] （ブロック剤） ブロックポリイソシアネートの製造に用いられるブロック剤は、下記一般式（Ｉ）で示される化合物（化合物（Ｉ））を含む。ブロック剤は、化合物を１種類単独で含んでもよく、２種類以上組み合わせて含んでもよい。 [0096] [化６] ［図：0001424583000008.jpg］ [0097] 〇化合物（Ｉ） １．Ｒ１１ 一般式（Ｉ）中、Ｒ１１は、ヒドロキシ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基；ヒドロキシ基及びアルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアミノ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアリール基；又は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルコキシ基である。但し、前記アミノ基は、２つの前記置換基が互いに連結して環を形成してもよい。 ・・・ [0103] （４）Ｒ１１：アルコキシ基 Ｒ１が置換基を有しないアルコキシ基である場合、該アルコキシ基としては、炭素数は１以上３０以下であることが好ましく、１以上８以下であることがより好ましく、１以上６以下であることがさらに好ましく、１以上４以下であることが特に好ましい。前記アルコキシ基として具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ－ブトキシ基、ｔｅｒｔ－ブトキシ基、ｓｅｃ－ブトキシ基、イソブトキシ基、ｎ－ペントキシ基、イソペントキシ基、ネオペントキシ基、ｔｅｒｔ－ペントキシ基、１－メチルブトキシ基、ｎ－ヘキトキシ基、２－メチルペントキシ基、３－メチルペントキシ基、２，２－ジメチルブトキシ基、２，３－ジメチルブトキシ基、ｎ－ヘプトキシ基、２－メチルヘキトキシ基、３－メチルヘキトキシ基、２，２－ジメチルペントキシ基、２，３－ジメチルペントキシ基、２，４－ジメチルペントキシ基、３，３－ジメチルペントキシ基、３－エチルペントキシ基、２，２，３－トリメチルブトキシ基、ｎ－オクトキシ基、イソオクトキシ基、２－エチルヘキトキシ基、ノニノキシ基、デシロキシ基等が挙げられる。 ・・・ [0105] ２．Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４ 一般式（Ｉ）中、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、水素原子；ヒドロキシ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基；ヒドロキシ基及びアルキル基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアミノ基；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアリール基；又は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルコキシ基である。前記アミノ基は、２つの前記置換基が互いに連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ１2、Ｒ１３及びＲ１４のうち２つ以上が水素原子であることはない。 上記アルキル基、上記アミノ基、上記アリール基及び上記アルコキシ基としては、上記「Ｒ１１」において例示されたものと同様のものが挙げられる。 中でも、Ｒ１2、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、水素原子；ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基；又は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアリール基であり、且つ、Ｒ１2、Ｒ１３及びＲ１４のうち２つ以上が水素原子であることはないことが好ましい。 [0106] 化合物（Ｉ）において、工業的入手の容易さ、及び、低温での硬化性が優れることから、Ｒ１１がアルコキシ基であり、Ｒ１２が水素原子又はアルキル基であり、且つ、Ｒ１３及びＲ１４がアルキル基であることが好ましい。 [0107] また、化合物（Ｉ）がｔｅｒｔ－ブチルエステル構造又はｔｅｒｔ－ペンチルエステル構造を有することにより、塗膜としたときの低温硬化性及び耐水性に優れ、また、ｓｅｃ－ブチルエステル構造又はｉｓｏ－プロピルエステル構造を有することにより、塗料組成物としたときの貯蔵安定性（水分散安定性及び粘度安定性）、並びに、塗膜としたときの低温硬化性及び硬度保持性に優れる傾向にある。 [0108] 化合物（Ｉ）として好ましいものとして具体的には、例えば、アセト酢酸イソプロピル、マロン酸ジ－ｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ブチル、マロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ペンチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ｔｅｒｔ－ブチルエチル、マロン酸イソプロピルエチル等が挙げられる。 中でも、得られる塗膜の更なる低温硬化性の点から、マロン酸ジ－ｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ブチル、マロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ペンチル、マロン酸ジイソプロピル又はマロン酸ｔｅｒｔ－ブチルエチルが好ましく、水分散安定性の観点から、マロン酸ジ－ｓｅｃ－ブチル又はマロン酸ジイソプロピルがより好ましい。 また、本実施形態のブロックポリイソシアネート組成物が易接着処理積層体を形成するための接着剤組成物として用いられる場合には、被着体との密着性及び耐湿熱試験後の密着性が良好となることから、マロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ブチル又はマロン酸ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルが特に好ましい。」 甲１のブロック剤である一般式（Ｉ）において、例示された中から、Ｒ１１として「ｔｅｒｔ－ペントキシ基」（[0103]）、Ｒ１２として「水素原子」、Ｒ１３及びＲ１４として「アルキル基」（[0105]）を選択すると、本件発明１の一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４、Ｒ１６が水素、Ｒ１４及びＲ１５がアルキル基となり、相違点１－１に係る本件発明の構造を構成するブロック剤となる。 しかしながら、甲１に記載された置換基の例示の中から、あえて、Ｒ１１として「ｔｅｒｔ－ペントキシ基」（[0103]）、Ｒ１２として「水素原子」、Ｒ１３及びＲ１４として「アルキル基」（[0105]）の組合せを選択して、本件発明１の一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上、Ｒ１６が水素、Ｒ１４及びＲ１５がアルキル基となるもの（例えば、マロン酸ｔｅｒｔ－ペンチルｓｅｃ－ブチル）とする具体的な示唆はなく、動機付けもない。 甲２、３、５、６の記載をみても、同様である。 ウ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～６、１０、１１、１４～１７について 本件発明２～６、１０、１１、１４～１７は、本件発明１を更に特定したものであるから、本件発明２～６、１０、１１、１４～１７と甲１－１発明、甲１－２発明とは、少なくとも相違点１－１において相違する。 したがって、本件発明２～６、１０、１１、１４～１７は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～６、１０、１１、１４～１７に係る特許は、甲１を主引例とする取消理由１、２及び申立理由１、２によっては、取り消すことはできない。 ３ 取消理由１、２（甲２を主引例とする新規性及び進歩性）及び申立理由１、２（甲２を主引例とする新規性及び進歩性）について 取消理由１、２及び申立理由１、２は、いずれも甲２を主引例とするものであるから、まとめて判断する。 （１）甲２発明 甲２には、次のとおりの記載がある。 「［請求項１］下記一般式（Ｉ）： ［図：0001424583000009.jpg］ （式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、独立して、炭素数１～１２の炭化水素基を表し、Ｒ3は、炭素数１～１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表す。） で示されるブロックイソシアネート基、下記一般式（ＩＩ）： ［図：0001424583000010.jpg］ （式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、上述のとおりである。） で示されるブロックイソシアネート基、及び下記一般式（ＩＩＩ）： ［図：0001424583000011.jpg］ （式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は上述のとおりであり、Ｒ6は、炭素数１～１２の炭化水素基を表す。） で示されるブロックイソシアネート基から成る群から選択される少なくとも１種のブロックイソシアネート基と、親水基とを有することを特徴とするブロックポリイソシアネート化合物。 ［請求項２］ 一般式（Ｉ）において、Ｒ1がイソプロピル基である、請求項１に記載のブロックポリイソシアネート化合物。 ［請求項３］ 一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ6がイソプロピル基である、請求項１又は２に記載のブロックポリイソシアネート化合物。 ［請求項４］ 下記一般式（ＩＶ）： ［図：0001424583000012.jpg］ （式中、Ｒ1は上述のとおりであり、互いに同一でも、又は異なっていてもよい。） で示されるブロックイソシアネート基を有する、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ41）と、下記一般式（ＶＩ）： ［図：0001424583000013.jpg］ （式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は上述のとおりである。） で示される２級アルコール（ｂ5）とを反応させることにより製造された、請求項１又は２に記載のブロックポリイソシアネート化合物。」 「[0006] しかしながら、特許文献１に記載のブロックポリイソシアネート化合物においても、水存在下での貯蔵性が不十分な場合があった。また、特許文献１に記載のブロックポリイソシアネート化合物を含有する水性塗料組成物は、貯蔵後に塗装される場合に、形成される塗膜の付着性が低下する場合があった。 [0007] 従って、本発明は、貯蔵安定性に優れるブロックポリイソシアネート化合物を提供することを課題とする。また、本発明は、平滑性及び鮮映性に優れた塗膜を形成することができ、さらに貯蔵後に塗装される場合においても、優れた付着性を有する塗膜を形成することができる水性塗料組成物及び上記水性塗料組成物が塗装された物品を提供することを課題とする。 [0008] 本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った。その結果、特定の構造のブロックイソシアネート基と、親水基とを有するブロックポリイソシアネート化合物により、上記の目的を達成できることを見出した。」 「[0052]［活性メチレン化合物（ｂ3）］ ポリイソシアネート化合物（ｂ1）中のイソシアネート基をブロック化する活性メチレン化合物（ｂ3）としては、例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ－プロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ－ブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジｔｅｒｔ－ブチル、マロン酸ジｎ－ペンチル、マロン酸ジｎ－ヘキシル、マロン酸ジ（２－エチルヘキシル）、マロン酸メチルイソプロピル、マロン酸エチルイソプロピル、マロン酸メチルｎ－ブチル、マロン酸エチルｎ－ブチル、マロン酸メチルイソブチル、マロン酸エチルイソブチル、マロン酸メチルｓｅｃ－ブチル、マロン酸エチルｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジフェニル及びマロン酸ジベンジル等のマロン酸ジエステル、アセト酢酸メチル、・・・等のアセト酢酸エステル、イソブチリル酢酸メチル、・・・等のイソブチリル酢酸エステル等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。 [0053] 活性メチレン化合物（ｂ3）は、得られるブロックポリイソシアネート化合物を含有する水性塗料組成物によって形成される塗膜の平滑性及び鮮映性の観点から、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、イソブチリル酢酸メチル及びイソブチリル酢酸エチルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましく、マロン酸ジイソプロピル、イソブチリル酢酸メチル及びイソブチリル酢酸エチルからなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることがより好ましい。 [0054] 活性メチレン化合物（ｂ3）は、得られるブロックポリイソシアネート化合物の反応性及び貯蔵安定性並びに上記ブロックポリイソシアネート化合物を含有する水性塗料組成物によって形成される塗膜の平滑性及び鮮映性の観点から、マロン酸ジイソプロピルであることがさらに好ましい。」 「[0060]［親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）］ 親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（ｂ1）、親水基を有する活性水素含有化合物（ｂ2）及び活性メチレン化合物（ｂ3）を反応させることにより得られる。親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）は、通常、ポリイソシアネート化合物（ｂ1）中のイソシアネート基の一部が親水基を有する活性水素含有化合物（ｂ2）と反応し、残余のイソシアネート基の一部又は全部が、活性メチレン化合物（ｂ3）によってブロックされているブロックポリイソシアネート化合物である。 [0061] なお、本明細書では、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）は、本発明のブロックポリイソシアネート化合物を製造する前の段階にある物質としての「前駆体」を意味し、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）も、イソシアネート基がブロックされた、ブロックポリイソシアネート化合物である。 [0062] 親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）は、下記一般式（ＩＶ）： （式中、Ｒ1は、独立して、炭素数１～１２の炭化水素基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。） で示されるブロックイソシアネート基を有する、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ41）、及び下記一般式（Ｖ）： ［図：0001424583000014.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7は、独立して、炭素数約１～約１２の炭化水素基を表す。） で示されるブロックイソシアネート基を有する、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ42）から成る群から選択される一方又は両方であることが好ましい。 [0063] ［親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ41）］ 親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ41）は、上記ブロックポリイソシアネート化合物の原料の一つである活性メチレン化合物（ｂ3）として、比較的簡易に製造又は入手できる活性メチレン化合物を使用できる観点から、Ｒ1が、炭素数約１～約３のアルキル基であることが好ましい。」 「[0072]［２級アルコール（ｂ5）］ 本発明のブロックポリイソシアネート化合物は、例えば、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）と、２級アルコールとを反応させることにより製造されることができ、上記２級アルコールとしては、特に制限されないが、下記一般式（ＶＩ）： ［図：0001424583000015.jpg］ （式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、独立して、炭素数約１～約１２の炭化水素基を表し、Ｒ3は、炭素数約１～約１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表す。） で示される２級アルコール（ｂ5）が好ましい。 [0073] ２級アルコール（ｂ5）において、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）との反応性を高める観点から、Ｒ2がメチル基であることが好ましい。また、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ炭素数が多いと、得られるブロックポリイソシアネート化合物の極性が低下し、他の塗料成分との相溶性が低下する場合があるため、Ｒ3は炭素数約１～約３のアルキレン基であることが好ましく、そしてＲ4及びＲ5はメチル基であることが好ましい。 [0074] ２級アルコール（ｂ5）としては、例えば、４－メチル－２－ペンタノール、５－メチル－２－ヘキサノール、６－メチル－２－ヘプタノール、７－メチル－２－オクタノール等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。２級アルコール（ｂ5）は、親水基を有するブロックポリイソシアネート化合物前駆体（ｂ4）及び２級アルコール（ｂ5）の反応後に、未反応の２級アルコール（ｂ5）の一部又は全部を蒸留除去する際に、その除去が比較的簡易であることから、比較的低い沸点を有する４－メチル－２－ペンタノールであることが好ましい。」 そして、甲２には、請求項１において、一般式（Ｉ）～（ＩＩＩ）（当審注：構造省略）で示されるブロックイソシアネート基からなる群から選択されるブロックイソシアネート基と、親水基とを有する、ブロックポリイソシアネート化合物が開示され、その具体例として、ブロック剤として、「マロン酸イソプロピル」と「４－メチル－２－ペンタノール」とを反応させた、実施例３及び実施例４のブロックイソシアネート化合物が記載されている（［０２４７］［０２４８］［０２５０］［０２５１］）。 甲２の実施例３及び４の記載に着目すると、次の発明（以下、それぞれ「甲２－１発明」、「甲２－２発明」といい、併せて「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２－１発明＞ 「スミジュールＮ－３３００（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート由来のイソシアヌレート構造含有ポリイソシアネート、固形分約１００％、イソシアネート基含有率２１．８％）１６１０部、ユニオックスＭ－５５０（日油社製、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、平均分子量約５５０）２７５部、ＰＥＧ♯６００（日油社製、ポリエチレングリコール、平均分子量約６００）２５部及び２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール０．９部を仕込み、よく混合して、窒素気流下、１３０℃で３時間加熱し、次いで、酢酸エチル５５０部及びマロン酸ジイソプロピル１１４０部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、ナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液１４部を加え、６５℃で８時間攪拌し、４－メチル－２－ペンタノール３０８０部を加え、系の温度を９０～９５℃に保ちながら減圧条件下で３時間かけて溶剤を留去して得られた、４９４０部（固形分濃度は約６０％）のブロックポリイソシアネート化合物（ＢＮ－３）溶液。」 ＜甲２－２発明＞ 「スミジュールＮ－３３００（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート由来のイソシアヌレート構造含有ポリイソシアネート、固形分約１００％、イソシアネート基含有率２１．８％）１６１０部、平均分子量約８００のポリエチレングリコール（プロピレングリコール）（ただし、エチレングリコール構造／プロピレングリコール構造＝１０／１（モル比））３００部及び２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール０．９部を仕込み、よく混合して、窒素気流下、１３０℃で３時間加熱し、次いで、酢酸エチル５５０部及びマロン酸ジイソプロピル１１１０部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、ナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液１４部を加え、６５℃で８時間攪拌し、４－メチル－２－ペンタノール３０１０部を加え、系の温度を９０～９５℃に保ちながら減圧条件下で３時間かけて溶剤を留去して得られた、４９４０部（固形分濃度は約６０％）のブロックポリイソシアネート化合物（ＢＮ－４）溶液。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 甲２発明の「スミジュールＮ－３３００商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート由来のイソシアヌレート構造含有ポリイソシアネート、固形分約１００％、イソシアネート基含有率２１．８％）」は、本件発明１の「脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物」である「ポリイソシアネート」に相当する。 甲２発明の「ＰＥＧ♯６００（日油社製、ポリエチレングリコール、平均分子量約６００）」、「平均分子量約８００のポリエチレングリコール（プロピレングリコール）（ただし、エチレングリコール構造／プロピレングリコール構造＝１０／１（モル比））」は、いずれも、本件発明１の「数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下である」「活性水素化合物」である「ポリオールＡ」に相当する。 また、甲２発明は、「スミジュールＮ－３３００」と、「ＰＥＧ♯６００（日油社製、ポリエチレングリコール、平均分子量約６００）」又は「平均分子量約８００のポリエチレングリコール（プロピレングリコール）（ただし、エチレングリコール構造／プロピレングリコール構造＝１０／１（モル比））」とを反応させてから、ブロック剤としてマロン酸ジイソプロピルと４－メチル－２－ペンタノールとを反応させているから、甲２発明の「ブロックポリイソシアネート化合物（ＢＮ－３又は４）溶液」は、本件発明１の「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネートを含むブロックポリイソシアネート組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネートを含むブロックポリイソシアネート組成物であって、 前記活性水素化合物は、数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下であるポリオールＡであり、 前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物である、ブロックポリイソシアネート組成物。」 ＜相違点２＞ ブロックポリイソシアネートが、本件発明１においては、「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含み、」 「【化１】 ［図：0001424583000016.jpg］ 前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が、３以上２０以下であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、波線は結合手を表す。」 「前記一般式（Ｉ）で表される構成単位として、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下であり、Ｒ１６が水素原子を表す構成単位（Ｉ－１）を含む」ものであるのに対し、甲２発明においては、ブロック剤として「マロン酸ジイソプロピル」及び「４－メチル－２－ペンタノール」を反応させたものである点 イ 相違点２について （ア）新規性について 甲２発明においては、ブロック剤として「マロン酸ジイソプロピル」と「４－メチル－２－ペンタノール」とを反応させたものであるから、得られたブロックポリイソシアネート化合物が、甲２の請求項１の一般式（Ｉ）で表されるブロックイソシアネート基となっているとすると、甲２の一般式（Ｉ）におけるＲ１が「イソプロピル基」、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５がメチル基、Ｒ３がメチレン基となる。この構造を、本件発明１の一般式（Ｉ）に当てはめると、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３がそれぞれメチル基、メチル基、水素基で、それらの合計の炭素数が「２」となり、本件発明１における「Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下」という条件を満たさない。 そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲２には、マロン酸ジイソプロピルと、同様に用いることができるブロック剤が［0052］［0053］において多数例示されているものの、マロン酸ジイソプロピルが「さらに好ましい」ものとして記載されており、甲２の記載に接した当業者が、本件発明１の一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下となるような、マロン酸エステルを積極的に選択する動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲２発明のマロン酸ジイソプロピルに代えて、他のマロン酸ジエステルを用いることにより、相違点２に係る本件発明１の構造とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 甲１、３、５、６の記載をみても、同様である。 ウ したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～６、１０、１１、１４～１７について 本件発明２～６、１０、１１、１４～１７は、本件発明１を更に特定したものであるから、本件発明２～６、１０、１１、１４～１７と甲２発明とは、少なくとも相違点２において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～６、１０、１１、１４～１７は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～６、１０、１１、１４～１７に係る特許は、甲２を主引例とする取消理由１、２及び申立理由１、２によっては、取り消すことはできない。 ４ 取消理由２（甲３を主引例とする進歩性）及び申立理由１、２（甲３を主引例とする新規性及び進歩性）について 取消理由２及び申立理由１、２は、いずれも甲３を主引例とするものであるから、まとめて判断する。 （１）甲３発明 甲３の請求項４、請求項５、【００２２】【００２３】【００４１】【００４２】の記載に着目すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 「ヒドロキシル化合物で変性されたイソシアヌレート型ポリイソシアネートを、マロン酸ジアルキルエステルである活性メチレン化合物でブロックした、活性メチレン系ブロックポリイソシアネート化合物を含む、ブロックポリイソシアネート化合物溶液。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「ヒドロキシル化合物」は、本件発明１の「活性水素化合物」に相当する。 そうすると、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネートを含むブロックポリイソシアネート組成物。」 ＜相違点３－１＞ ブロックポリイソシアネートが、本件発明１においては、「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含み、」 「【化１】 ［図：0001424583000017.jpg］ 前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が、３以上２０以下であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、波線は結合手を表す。」 「前記一般式（Ｉ）で表される構成単位として、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下であり、Ｒ１６が水素原子を表す構成単位（Ｉ－１）を含む」ものであるのに対し、甲３発明においては、ブロック剤として「マロン酸ジアルキルエステル」を用いたものである点 ＜相違点３－２＞ 活性水素化合物が、本件発明１においては、「数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下であるポリオールＡ」であるのに対し、甲３発明においては、「ヒドロキシル化合物」である点 ＜相違点３－３＞ ポリイソシアネートが、本件発明１においては、「脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物」であるのに対し、甲３発明においては、「イソシアヌレート型ポリイソシアネート」である点 イ 相違点３－１について （ア）新規性について 相違点３－１は、実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲３には、ブロック剤であるマロン酸エステルについて以下の記載がある。 「【００２４】 上記活性メチレン系ブロック剤としては、例えばマロン酸ジアルキルエステル、アセト酢酸エステルなどを挙げることができ、マロン酸ジアルキルエステルとしては、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ－ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸ジフェニルなどが、アセト酢酸エステルとしては、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ－プロピル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニルなどがあげられる。」 しかしながら、甲３には、マロン酸ジアルキルエステルの「アルキル」部分の構造を異なるものとして、本件発明１の一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上、Ｒ１６が水素、Ｒ１４及びＲ１５がアルキル基となるブロック剤を用いる具体的な示唆はなく、動機付けもない。 甲１、２、５、６の記載をみても、同様である。 ウ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～６、１０、１１、１４～１７について 本件発明２～６、１０、１１、１４～１７は、本件発明１を更に特定したものであるから、本件発明２～６、１０、１１、１４～１７と甲３発明とは、少なくとも相違点３－１において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～６、１０、１１、１４～１７は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明及び他の甲号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～６、１０、１１、１４～１７に係る特許は、甲３を主引例とする取消理由２及び申立理由１、２によっては、取り消すことはできない。 ５ 取消理由３（拡大先願）及び申立理由３（拡大先願）について 取消理由３（拡大先願）及び申立理由３（拡大先願）は、いずれも甲４に基づくものであるから、まとめて判断する。 （なお、これらの理由の対象請求項は、請求項１～６、１０、１１、１４～１６である。 また、甲４は、本件特許優先日前に出願された特願２０１９－２００１５６号（ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／０２６２９５）を意図しているものとして審理を行った。） （１）甲４の出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下「甲４先願明細書」という。）に記載された発明 甲４先願明細書には、「ポリイソシアネート化合物（ｂ１）中のイソシアネート基の一部にスペーサー（ｂ３）及び／又は親水基含有化合物（ｂ４）を反応させた後、残りのイソシアネート基をブロック剤（ｂ２）でブロックする方法」が記載され（【０１１９】］）、スペーサー（ｂ３）として、エチレングリコール、ブチレングリコールやヘキサメチレングリコールなどの２価のアルコール、グリセリンなどの３価アルコール、ポリエーテルポリオール（例えばＰＥＧ＃２００、ＰＴＭＧ２０００）などの高分子量のものが挙げられ（【０１００】【０１０１】）、スペーサー（ｂ３）の分子量は５００～６，０００の範囲内であることが好ましいこと（【０１０４】）、スペーサー（ｂ３）の官能基数は２個であることがさらに好ましいこと（【０１０５】）が記載されている。 また、親水基含有化合物（ｂ４）は、１個のイソシアネート反応基を有する、ノニオン性の親水基含有化合物、アニオン性の親水基含有化合物などであることが記載されている（【０１０８】）。 さらに、ブロック剤（ｂ２）は、活性メチレン系のブロック剤であることが好ましく、その例として、「マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ－プロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ－ブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジｔｅｒｔ－ブチル、マロン酸ジｎ－ペンチル、マロン酸ジｎ－ヘキシル、マロン酸ジ（２－エチルヘキシル）、マロン酸メチルイソプロピル、マロン酸エチルイソプロピル、マロン酸メチルｎ－ブチル、マロン酸エチルｎ－ブチル、マロン酸メチルイソブチル、マロン酸エチルイソブチル、マロン酸メチルｓｅｃブチル、マロン酸エチルｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジフェニル及びマロン酸ジベンジル等のマロン酸ジエステル」が挙げられている（【００９３】）。 そして、甲４先願明細書には、上記の記載事項に対応する実施例として、 「【０２２２】 ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の製造 製造例９ 温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に、「スミジュールＮ－３３００」（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート由来のイソシアヌレート構造含有ポリイソシアネート、固形分１００％、イソシアネート基含有率２１．８％）１６１０部、「ＰＴＭＧ２０００」（商品名、三菱ケミカル社製、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、平均分子量２，０００、固形分１００％）５００部及び２，６－ジ－t－ブチル－４－メチルフェノール０．９部を仕込み、よく混合して、窒素気流下で、１３０℃で３時間加熱した。次いで、酢酸エチル６００部及びマロン酸ジイソプロピル１１５０部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、ナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液１４部を加え、６５℃で８時間攪拌し、最終固形分が７０％となるよう酢酸エチルで希釈して、重量平均分子量２１，０００のブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ－１）を得た。」 と記載され、製造例９で得られるブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ－１）は、ポリイソシアネート化合物（ｂ１）である「スミジュールＮ－３３００」に、スペーサー（ｂ３）である「ＰＴＭＧ２０００」を反応させた後、ブロック剤（ｂ２）であるマロン酸ジイソプロピルを反応させたものである。 そうすると、甲４先願明細書のこれらの記載に着目すると、次の発明（以下、それぞれ「甲４－１発明」、「甲４－２発明」といい、併せて「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４－１発明＞ 「ポリイソシアネート化合物（ｂ１）中のイソシアネート基の一部に、スペーサー（ｂ３）及び／又は親水基含有化合物（ｂ４）を反応させた後、残りのイソシアネート基をブロック剤（ｂ２）でブロックしたブロックイソシアネート化合物を含む組成物であって、 スペーサー（ｂ３）は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの２価のアルコール、又は、分子量は５００～６，０００の範囲内のポリエーテルポリオール（例えばＰＥＧ＃２００、ＰＴＭＧ２０００）などの高分子量のものであり、 親水基含有化合物（ｂ４）は、１個のイソシアネート反応基を有する、ノニオン性の親水基含有化合物又はアニオン性の親水基含有化合物であり、 ブロック剤は、マロン酸ジメチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｔｅｒｔ－ブチルなどの活性メチレン系のブロック剤である、前記組成物。」 ＜甲４－２発明＞ 「スミジュールＮ－３３００（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート由来のイソシアヌレート構造含有ポリイソシアネート、固形分１００％、イソシアネート基含有率２１．８％）１６１０部、ＰＴＭＧ２０００（商品名、三菱ケミカル社製、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、平均分子量２，０００、固形分１００％）５００部及び２，６－ジ－t－ブチル－４－メチルフェノール０．９部を仕込み、よく混合して、窒素気流下で、１３０℃で３時間加熱し、次いで、酢酸エチル６００部及びマロン酸ジイソプロピル１１５０部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、ナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液１４部を加え、６５℃で８時間攪拌し、最終固形分が７０％となるよう酢酸エチルで希釈して得られた、重量平均分子量２１，０００のブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ－１）を含む、組成物。」 （２）本件発明１について 本件発明１と甲４－１発明、甲４－２発明とを対比する。 甲４－１発明の「スペーサー（ｂ３）は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの２価のアルコール、又は、分子量は５００～６，０００の範囲内のポリエーテルポリオール（例えばＰＥＧ＃２００、ＰＴＭＧ２０００）などの高分子量のもの」、甲４－２発明の「ＰＴＭＧ２０００（商品名、三菱ケミカル社製、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、平均分子量２，０００、固形分１００％）」は、本件発明１の「数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下」の「活性水素化合物」である「ポリオールＡ」に相当する。 甲４－１発明の「ポリイソシアネート化合物（ｂ１）」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当し、甲４－２発明の「スミジュールＮ－３３００（商品名、住化バイエルウレタン社製、ヘキサメチレンジイソシアネート由来のイソシアヌレート構造含有ポリイソシアネート、固形分１００％、イソシアネート基含有率２１．８％）」は、本件発明１の「脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物」である「ポリイソシアネート」に相当する。 甲４－１発明の「マロン酸ジメチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｔｅｒｔ－ブチルなどの活性メチレン系のブロック剤」、甲４－２発明の「マロン酸ジイソプロピル」は、本件発明１の「マロン酸エステルを含むブロック剤」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４－１発明、甲４－２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「活性水素化合物とポリイソシアネートから誘導される活性水素化合物変性ポリイソシアネートと、マロン酸エステルを含むブロック剤と、から誘導されるブロックポリイソシアネートを含むブロックポリイソシアネート組成物であって、 前記活性水素は、数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下であるポリオールＡである、 ブロックポリイソシアネート組成物。」 また、甲４－２発明の「スミジュールＮ－３３００」は、ヘキサメチレンジイソシアネート由来のイソシアヌレート構造含有ポリイソシアネートであるから、本件発明１と甲４－２発明とは、上記の一致点に加えて、 「前記ブロックポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物」である点においても一致する。 ＜相違点４－１＞ ブロックポリイソシアネートが、本件発明１においては、「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含み、」 「【化１】 ［図：0001424583000018.jpg］ 前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が、３以上２０以下であり、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される１種以上の置換基を含んでもよいアルキル基であり、波線は結合手を表す。」 「前記一般式（Ｉ）で表される構成単位として、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３の合計炭素数が４以上２０以下であり、Ｒ１６が水素原子を表す構成単位（Ｉ－１）を含む」ものであるのに対し、甲４－１発明においては、ブロック剤として「マロン酸ジメチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｔｅｒｔ－ブチルなどの活性メチレン系のブロック剤」、甲４－２発明においては、ブロック剤として「マロン酸ジイソプロピル」を用いたものである点 ＜相違点４－２＞ ポリイソシアネートが、本件発明１においては、「脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物」であるのに対し、甲４－１発明においては、具体的な構造は特定されていない点 イ 判断 甲４先願明細書には、ブロック剤について、「マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ－プロピル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ－ブチル、マロン酸ジイソブチル、マロン酸ジｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジｔｅｒｔ－ブチル、マロン酸ジｎ－ペンチル、マロン酸ジｎ－ヘキシル、マロン酸ジ（２－エチルヘキシル）、マロン酸メチルイソプロピル、マロン酸エチルイソプロピル、マロン酸メチルｎ－ブチル、マロン酸エチルｎ－ブチル、マロン酸メチルイソブチル、マロン酸エチルイソブチル、マロン酸メチルｓｅｃブチル、マロン酸エチルｓｅｃ－ブチル、マロン酸ジフェニル及びマロン酸ジベンジル等のマロン酸ジエステル」が例示されているものの（【００９３】）、相違点４－１に係る本件発明１の構造となるようなブロック剤は例示も示唆もされておらず、また、当該ブロック剤を用いることは、当業界における周知技術であるともいえない。 したがって、相違点４－１は、実質的な相違点であり、周知技術の付加であるともいえないので、本件発明１と甲４発明とは、同一ではない。 （３）本件発明２～６、１０、１１、１４～１６について 本件発明２～６、１０、１１、１４～１６は、本件発明１を更に特定するものであるから、甲４発明とは、少なくとも相違点４－１において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～６、１０、１１、１４～１６と甲４発明とは、同一ではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～６、１０、１１、１４～１６に係る特許は、甲４に基づく取消理由３及び申立理由３によっては、取り消すことはできない。 ６ 取消理由４（明確性）及び申立理由４（明確性）について （１）取消理由４について ア 取消理由４は、概要、以下の点により、本件訂正前の請求項１～１７に係る発明が明確ではないというものである。 (i) 請求項１の「数平均分子量が６０以上５０００以下であり、且つ、平均官能基数が１．６以上２．４以下である」「活性水素化合物」、又は、請求項６の「平均官能基数が２．９以上８．０以下であるポリオールＢ」と、請求項１２の「親水性化合物」とについて、両者の区別が明確ではない。 (ii) 請求項１の「ポリイソシアネート」は、本件明細書【００１８】に記載の「１つ以上のイソシアネート基（－ＮＣＯ）を有する単量体が複数結合した反応物を意味する。」と記載されている。 しかしながら、例えば、２分子のプロピレンモノイソシアネートを二重結合部分で反応するとヘキサメチレンジイソシアネートが生成し得るところ、これは「１つ以上のイソシアネート基（－ＮＣＯ）を有する単量体が複数結合した反応物」に相当するから、請求項１の「ポリイソシアネート」には、ヘキサンメチレンジイソシアネートも含まれ得る。 そうすると、請求項１の「ポリイソシアネート」に、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネートが含まれるのか、否かが、明確ではない。 イ 判断 本件訂正により請求項１２が削除されたので、上記（ｉ）に示した用語の区別が明確ではないという理由は解消した。 また、本件訂正により、請求項１の「ポリイソシアネート」について、「前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群から選択される１種類以上のジイソシアネートを複数反応させて得られる反応物であり、」と限定されたので、請求項１の「ポリイソシアネート」に、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネートが含まれないことが明らかとなった。 （２）申立理由４について ア 特許異議申立書において申立理由４で主張された、取消理由４以外の理由は、概要、次のものである。 (iii) 請求項１では、活性水素化合物について、「平均官能基価が１．６以上２．４以下である」とされているが、請求項１を引用する請求項２、３においては、ヒドロキシ基を３つ有する化合物である、「グリセロール」や「グリセロールとε－カプロラクトンとから誘導されるポリカプロラクトンポリオール」が挙げられており、請求項１の「平均官能基価」の技術的意味が明確ではない イ 判断 本件明細書（【００３２】）には、ポリオールＡの平均官能基数は、「（ポリオールＡの平均官能基数）＝{(ポリオールＡのMn)×(水酸基含有率)×0.01}/17 」の式を用いて算出することができると記載され、請求項２及び３には、ポリオールＡとして、１，４－ブタンジオールなどのヒドロキシ基を２つ有する化合物や、グリセロールなどのヒドロキシ基を３つ有する化合物などからなる群より選ばれる１種以上のポリオールであることが記載されている。 請求項２、３には、「からなる群から選ばれる１種以上のポリオール」と記載されていることから、グリセロールなどのヒドロキシ基を３つ有する化合物を用いる場合には、１，４ーブタンジオールなどのヒドロキシ基２つ有する化合物を併せて用いることにより、上記式により計算される「ポリオールＡの平均官能基数」を「１．６以上２．４以下」とすることができることを、当業者であれば理解でき、請求項１の「平均官能基価」の技術的意味は明確である。 （３）取消理由４及び申立理由４における指摘点以外に、請求項１～６、１０、１１、１４～１７の記載に不明確な点は見いだせない。 したがって、本件発明１～６、１０、１１、１４～１７は、明確である。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～６、１０、１１、１４～１７に係る特許は、取消理由４及び申立理由４によっては、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～６、１０、１１、１４～１７に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、請求項７～９、１２、１３は、本件訂正により削除されたので、請求項７～９、１２、１３に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。