2025-701068

特許第７６９２７３２号発明「エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂接着剤、及びエポキシ樹脂硬化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６９２７３２号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６９２７３２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和３年５月２０日に出願され、令和７年６月６日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和７年１１月１２日に特許異議申立人 落合 克弘（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～８に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」ともいう。 「【請求項１】 ２５℃で測定した粘度が６５００ｍＰａ・ｓ以上である第一のエポキシ樹脂と、６５００ｍＰａ・ｓ未満である第二のエポキシ樹脂と、硬化剤とを含むエポキシ樹脂組成物であって、 前記第二のエポキシ樹脂が、２－エチルヘキシルグリシジルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルアニリン、グリシジルトルイジン、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、及びポリプロピレングリコール（４００）ジグリシジルエーテルからなる群より選ばれるいずれか１種以上であり、 毎秒５℃で昇温した際のゲル化温度（ＴB）が１７０℃以下であり、 毎秒５℃で昇温した際の増粘開始温度（ＴA）と、前記ゲル化温度（ＴB）は、 前記第一のエポキシ樹脂と前記硬化剤とを含み、前記第二のエポキシ樹脂を含まない組成物の増粘開始温度（ＴA0）とゲル化温度（ＴB0）に対し、 ＴA0－ＴAが０℃以上であり、 かつ、 Ｃ＝（ＴB－ＴB0）／（ＴA－ＴA0）が、０．５以上である、 エポキシ樹脂組成物（但し、フェノキシ樹脂及び／又は酸変性基を有する構成単位を有する変性ポリビニルアセタール樹脂を含むものを除く）。 【請求項２】 前記硬化剤は、コアシェル構造を有する硬化剤を含み、前記コアシェル構造は加熱により破壊されうる、 請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。 【請求項３】 前記硬化剤は、シアナミド系硬化剤を含む、 請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂組成物。 【請求項４】 前記シアナミド系硬化剤は、ジシアンジアミドである、 請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物。 【請求項５】 前記Ｃが、０．６５以上である、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。 【請求項６】 前記ＴBが、１４０℃以下である、 請求項５に記載のエポキシ樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物を含む、 エポキシ樹脂接着剤。 【請求項８】 請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物であるエポキシ樹脂硬化物。」 第３ 特許異議申立書に記載された申立理由 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１、２号証（以下「甲１」、「甲２」という。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由１（進歩性） 請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲１、２に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～８に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 請求項１～８に係る発明についての特許は、以下の点で特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 請求項１において、「ゲル化温度」の判断基準に相当する構成要件が記載されておらず、何をもってゲル化温度とするか不明確である。また、「ゲル化温度」とは、本件明細書の【００４４】に記載されているとおり、動粘度が１００００ｍＰ・ｓ（１０Ｐａ・ｓ）に到達した温度をゲル化温度と定義したとしても、甲２の図５、７のように、常に１００００ｍＰ・ｓ（１０Ｐａ）より高い場合も存在するため、定義が不明確である。 よって、本件発明は、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ２ 申立書に添付して提出された証拠方法 甲１：特開平６－２０７１５２号公報 甲２：特開２００６－２７８５８９号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、上記申立理由１、２は、いずれもその理由がない。 １ 申立理由１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１の実施例１に記載されたエポキシ樹脂組成物（【０１００】～【０１０９】、【００７８】、【００８２】～【００８７】、【表１】、【表３】）に着目すると、甲１には以下の発明が記載されているものと認める。 「ＥＰ８２５：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ当量１７５（油化シェルエポキシ（株）、エピコート８２５）８５重量部、ＣＧＥ：クレジルグリシジルエーテル（坂本薬品工業（株）、ｍ，ｐ－ＣＧＥ）１５重量部、以下の製造方法で得られた硬化剤ＳＰ１５重量部の割合で含むエポキシ樹脂組成物。 硬化剤ＳＰの製造方法： 温度計、還流冷却器およびテフロン製半月型撹拌装置を備えた内容積１，０００mlの三つ口丸底フラスコに、２８．０ｇの２－メチルイミダゾールおよび分散安定剤としてポリ（（スチレン－ｃｏ－グリシジルメタクリレート）－ｇ－メチルメタクリレート）のグラフト共重合体（東亜合成化学工業株式会社製、レゼダＧＰ－３００）４．５４ｇを仕込、これに５４２．５３ｇのメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を加えてから、温度を７０℃に上げて完全に溶解した。次いでエピコート８２８の５０％ＭＩＢＫ溶液１２５．６０ｇを加え、内容物を３００rpmの速度で撹拌しながら７０℃で９時間反応させた。当初無色透明の反応液は、反応時間が経過するにつれて次第に乳白色・不透明な液に変化し、反応終期においてはクリーム色を帯びた乳白色の分散液となった。７０℃で９時間の反応率１００％に達したら、室温に冷却し、有機溶剤系用スプレードライヤー（ヤマト科学株式会社製、ＧＳ－３１型）で噴霧乾燥して、硬化剤粒子を回収した。噴霧乾燥の条件は次の通りであった。 乾燥チャンバー入口温度： １００℃ 乾燥チャンバー出口温度： ７４℃ コンデンサー出口温度： １６℃ 噴霧ノズル径： ０．４ mm 噴霧圧力： １．２ kg／cm2 熱風流量： ０．５ m3／min 送液速度： １０ g／min この噴霧乾燥により、ほぼ理論量の付加体粒子が白色の乾燥粉末として回収された。走査型電子顕微鏡による観察では、硬化剤粒子はほぼ一次粒子のままで回収されていることがわかった。また、超遠心式自動粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＣＡＰＡ－７００）による測定で、得られた付加体粒子の体積平均粒子径は２．８μmであった。この２Ｍｚ／ＢＡＤＧＥエポキシ樹脂の球状付加体粒子の微粉体である球状付加体粒子を、多官能性エポキシ化合物及びカルボン酸化合物で処理した後、多官能性イソシアネート化合物（付加体粒子に対して１６％の添加量、ＷS／Ａ＝０．１０g／m2）を用いて反応させて、粉体型マイクロカプセル化潜在性硬化剤を製造した。製造方法の詳細は以下の通りである。 温度計、還流冷却器、滴下漏斗およびテフロン製半月型撹拌装置を備えた内容積１，０００mlの四つ口丸底フラスコに、２４．０ｇの２－メチルイミダゾール及び３．９０ｇのレゼダＧＰ－３００を仕込、これに４６５．０３ｇのＭＩＢＫを加えてから、温度を７０℃に上げて完全に溶解した。次いでエピコート８２８の５０％ＭＩＢＫ溶液１０７．６６ｇを加え、内容物を３００rpmの速度で撹拌しながら７０℃で９時間反応させた。これにエピコート８２８の５０％ＭＩＢＫ溶液５１．０１ｇおよび洗浄用のＭＩＢＫ２１．４３ｇを添加し、さらに同温度で４時間反応させた。これに２－エチルヘキサン酸の３０％ＭＩＢＫ溶液７１．５０ｇを漏斗よりゆっくり滴下し、滴下終了後さらに同温度で３時間反応させた。最後にメチレンジフェニルジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製、ミリオネートＭＴ）の１０％ＭＩＢＫ溶液１２８．７ｇを漏斗より１２０分間にわたって滴下し、滴下終了後さらに同温度で１０時間反応させ、反応率をほぼ１００％まで到達させた。反応終期においては、若干クリーム色を帯びた乳白色を呈する均一かつ安定な分散液となった。こうして合成した硬化剤粒子の分散液をｎ－ヘキサンによる粒子の凝集沈降回収および４０℃で３日間真空乾燥を行い、乾燥した白色の粉末をほぼ定量的に得た。得られた硬化剤粒子である粉体型マイクロカプセル化潜在性硬化剤（硬化剤ＳＰ）の体積平均粒子径は３．３μｍであった。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「ＥＰ８２５」は、甲１【０１１０】に記載の「エピコート８２５（エポキシ当量＝１７５、２５℃粘度約６，０００cps）が好ましい。」（当審注：１ｃｐｓ（センチポイズ）＝１ｍＰａ・ｓ）より、２５℃での粘度が６０００ｍＰａ・ｓであるから、本件発明１の「２５℃で測定した粘度が６５００ｍＰａ・ｓ以上である第一のエポキシ樹脂」と「第一のエポキシ樹脂」である限りにおいて一致する。 （イ）甲１発明の「ＣＧＥ」は、甲１の【００７８】に記載されるように（Ｂ）反応性希釈剤であって、これは甲１の【００１８】に「実用的には、室温における粘度が１，０００センチポイズ以下、好ましくは５００センチポイズ以下のものがよい。」と記載されていることから、上記（ア）の当審注を踏まえると、本件発明１の「６５００ｍＰａ・ｓ未満である第二のエポキシ樹脂」に相当する。 （ウ）甲１発明の「硬化剤ＳＰ」は、本件発明１の「硬化剤」に相当する。 （エ）甲１発明のエポキシ樹脂組成物は、フェノキシ樹脂及び／又は酸変性基を有する構成単位を有する変性ポリビニルアセタール樹脂を含まないことは明らかであるから、本件発明１の「エポキシ樹脂組成物（但し、フェノキシ樹脂及び／又は酸変性基を有する構成単位を有する変性ポリビニルアセタール樹脂を含むものを除く）」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、 「第一のエポキシ樹脂と、６５００ｍＰａ・ｓ未満である第二のエポキシ樹脂と、硬化剤とを含むエポキシ樹脂組成物（但し、フェノキシ樹脂及び／又は酸変性基を有する構成単位を有する変性ポリビニルアセタール樹脂を含むものを除く）。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 第一のエポキシ樹脂について、本件発明１では「２５℃で測定した粘度が６５００ｍＰａ・ｓ以上」であるのに対して、甲１発明では２５℃での粘度が６０００ｍＰａ・ｓである点 ＜相違点２＞ 第二のエポキシ樹脂について、本件発明１では「２－エチルヘキシルグリシジルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルアニリン、グリシジルトルイジン、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、及びポリプロピレングリコール（４００）ジグリシジルエーテルからなる群より選ばれるいずれか１種以上」であるのに対して、甲１発明では「クレジルグリシジルエーテル」である点 ＜相違点３＞ 本件発明では「毎秒５℃で昇温した際のゲル化温度（ＴB）が１７０℃以下であり、 毎秒５℃で昇温した際の増粘開始温度（ＴA）と、前記ゲル化温度（ＴB）は、前記第一のエポキシ樹脂と前記硬化剤とを含み、前記第二のエポキシ樹脂を含まない組成物の増粘開始温度（ＴA0）とゲル化温度（ＴB0）に対し、 ＴA0－ＴAが０℃以上であり、 かつ、 Ｃ＝（ＴB－ＴB0）／（ＴA－ＴA0）が、０．５以上である」と特定されているのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点 イ 相違点についての判断 相違点３に係る各値は、エポキシ樹脂の化合物の種類や粘度等により変化するといえるため、エポキシ樹脂の化合物の種類や粘度に関する相違点１及び２と併せて検討する。 甲１には、エポキシ樹脂組成物の増粘開始温度（ゲル化開始温度）及びゲル化温度について記載されていないから、甲１発明の増粘開始温度（ＴA）及びゲル化温度（ＴB）は不明であり、上記相違点３に係るＣの値も不明である。 ここで、上記相違点３に係るＣの技術的意味を本件明細書の記載からみると、本件明細書【００１８】に記載の「Ｃ＝（ＴB－ＴB0）／（ＴA－ＴA0）が０．５以上であることは、硬化剤の反応性が高まる温度となった時点において、エポキシ樹脂組成物において反応急峻性が損なわれないことを意味している。」より、Ｃの値が反応急峻性を意味することがいえるので、【００１６】の「硬化剤が均一に存在せず、例えば分布が均一で無い場合、濃度が低い部分は硬化時の粘度上昇が遅く、結果的に温度に対する急峻性が低いことになる。」との記載から、硬化剤の濃度の分布がＣの値に影響することがいえる。また、本件明細書【００１９】の「前記Ｃの値は、硬化剤の濃度や第一のエポキシ樹脂と第二のエポキシ樹脂との比率を適切に設定することにより、上記数値範囲に制御することができる。」との記載からは、硬化剤の濃度以外に、第一及び第二のエポキシ樹脂もＣの値に影響することがいえる。そして、実施例において、上記相違点２に係る第二のエポキシ樹脂を用いた実施例１～１１が上記相違点３に係る特定事項を満たし、上記相違点２に係る第二のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を用いた比較例１～５が上記相違点３に係るＣの特定事項を満たさず、上記相違点２に係る第二のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を用いた比較例６、７が上記相違点３に係るＣの条件を満たすものの、ＴBの特定事項を満たさず、上記相違点２に係る第二のエポキシ樹脂を用いるものの、その含有量が少ない比較例８が上記相違点３に係るＣの特定事項を満たさないことから、第二のエポキシ樹脂の化合物の種類や含有量もＣの値に影響することがいえる。 これらの記載からみて、上記相違点３に係るＣの値は、第一のエポキシ樹脂及び第二のエポキシ樹脂の化合物の種類、粘度及び含有量並びに硬化剤の濃度等が相乗的に影響、すなわち上記相違点１～３が相互に関連してＣの値が定まり、それによって反応急峻性という作用機能を生じることが当業者であれば理解できる。 一方、甲１には、上記相違点３に係るＣの値について何ら記載されておらず、甲１発明は、少なくとも第一のエポキシ樹脂の粘度、第二のエポキシ樹脂の化合物の種類で相違することからＣの値を満たすとはいえない。さらに、甲１【０１１０】の「主成分（Ａ）として、汎用液状ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、例えば油化シェルエポキシ（株）のエピコート８２８（エポキシ当量＝１９０、２５℃粘度約１２，０００cps）を用いると、樹脂自身の粘度が高いため、必然的に（Ｂ）成分の反応性希釈剤を多量に配合しなければならない。これは、しばしば硬化物性の大幅な低下を招く原因となるので不利である。」との記載より、甲１発明のエピコート８２５から更に高い粘度のエポキシ樹脂を積極的に選択する記載がないことから、エピコート８２５の粘度を６５００ｍＰａ・ｓ以上に変更し、ＣＧＥを上記相違点２に係るエポキシ樹脂に変更し、Ｃの値を０．５以上に調整する動機付けはない。 また、甲２の記載を考慮しても、そのような動機付けはない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１、２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲１の実施例２～１０を引用発明としても、上記と同様に判断される。 （３）本件発明２～８において 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（２）イで説示したのと同様の理由により、本件発明２～８は、甲１に記載された発明及び甲１、２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書において、以下ア、イの点を主張する。 ア 「甲第２号証の甲２発明は反応性希釈剤を含まれていないものの、甲２記載事項１から、図６においては１７０℃以下で１００００ｍＰａ・ｓ（１０Ｐａ・ｓ）に達している。また、硬化すると最終的な粘度は１×１０５～１×１０６Ｐａ・ｓに達することから、甲１発明は１６０℃において１９～２７秒で硬化した時の粘度は１×１０５～１×１０６Ｐａ・ｓに達すると推認され、甲１発明が１７０℃以下で１００００ｍＰａ・ｓ（１０Ｐａ・ｓ）に到達している蓋然性が高い」点（申立書７頁下から３行～８頁２行） イ 「構成要件Ｄに関する関係式は、甲第１号証には記載されていない。しかしながら、甲１記載事項２から、下図の通り、反応性希釈剤を抜いた時（ＴA0、ＴB0）、よりも増粘開始温度（ＴA）とゲル化温度（ＴB）は共に低温側にシフトすることを示唆している。増粘開始温度とゲル化温度がそのまま低温側にシフトした場合には、ＴA0－ＴAが０℃以上になり、Ｃ＝１となることからＣ≧０．５を充足する」点（申立書８頁３行～６行） アについて 申立人は、甲２記載事項から甲１発明の１６０℃において１９～２７秒で硬化した時の粘度を推認しているが、甲１発明のエポキシ樹脂組成物と甲２記載のエポキシ樹脂組成物とは、（Ｂ）反応性希釈剤を含むかどうかの点で異なるものであり、同じ組成物ではないため、甲２記載事項からの上記推認は、その前提を欠くことから、申立人の主張は採用することができない。 イについて 申立人は、甲１発明が反応性希釈剤を含むことで、本件発明１で特定されたＣがＣ＝１である、すなわち反応性希釈剤を含むことで増粘開始温度とゲル化温度が、共に等しい値だけ温度低下するという前提で主張している。 しかし、本件明細書の実施例１と実施例４を検討すると、実施例１ではゲル化開始温度（増粘開始温度）は１０．１℃、ゲル化温度は５．８℃、それぞれ低下しており、実施例４ではゲル化開始温度（増粘開始温度）は３．７℃、ゲル化温度は１１．２℃、それぞれ低下していることから、増粘開始温度とゲル化温度の温度低下の程度は異なるものであり、また反応性希釈剤を含むことで増粘開始温度とゲル化温度が、共に等しい値だけ温度低下するという技術常識があったともいえない。そうすると、甲１発明が反応希釈剤を含むことをもって、本件発明１で特定されたＣがＣ＝１となるとは認められないことから、Ｃ≧０．５を充足するとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （５）申立理由１についてのまとめ よって、本件発明１～８は、甲１に記載された発明及び甲１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、申立理由１によっては本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）申立人は上記第３の１（２）の点、すなわち「ゲル化温度」の定義が不明確であるから、本件発明は実施できない旨を主張する。 しかしながら、本件明細書【００４４】に「５℃／ｍｉｎの昇温速度で、２５℃から２５０℃まで加熱した際、加熱によりいったん減少した粘度が、エポキシ樹脂組成物中の硬化剤とエポキシ樹脂の反応開始に伴い上昇に転じる際の温度を増粘開始温度ＴA、動粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓに到達した温度」と定義が記載されており、２５℃で測定した測定した粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓを超えるエポキシ樹脂（例えば、本件明細書【００４９】に記載の「ｊＥＲ８２８」）であっても、上記の定義のとおり、加熱によりいったん粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ未満まで減少した後、「動粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓに到達した温度」は、測定可能であるので（本件明細書の参照例１、２）、ゲル化温度の定義は明確である。 また、甲２の図５、７の様に常に１００００ｍＰａ・ｓより高いエポキシ樹脂組成物も存在する旨の主張については、甲２は本件発明の第二のエポキシ樹脂を含まないエポキシ樹脂組成物であるから、本件発明の範囲外であることは明らかであり、定義が明確でないことの根拠にはならない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （２）また、上記（１）以外に、当業者が本件発明について実施をすることができないとの理由を発見しない。 （３）申立理由２についてのまとめ よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～８について、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合するから、申立理由２によっては本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。