2025-700462

特許第７５７８４２３号発明「ポリウレタンフォーム用組成物及びポリウレタンフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７８４２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕について訂正することを認める。 特許第７５７８４２３号の請求項１、４～６、８に係る特許を維持する。 特許第７５７８４２３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７８４２３号（以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２０２０－１０８０８９）は、令和２年６月２３日に出願され、令和６年１０月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年１１月６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年４月２４日に特許異議申立人である宮前尚祐（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１、２、４～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 以後の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年 ６月３０日付け 取消理由通知書 同年 ９月１７日提出 訂正請求書及び意見書 同年１０月 ２日付け 訂正請求があった旨の通知書 なお、上記通知書に対して、申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年９月１７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１において、「前記水酸基を有するポリマーが、官能基数３以上のポリエーテルポリオールを含む」との記載を追加するものである（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項３において、「請求項１又は２に記載の組成物」との記載を、「請求項１に記載の組成物」に訂正するものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項４において、「請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物」との記載を、「請求項１又は３に記載の組成物」に訂正するものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項５において、「請求項１～４のいずれか一項に記載の組成物」との記載を、「請求項１、３～４のいずれか一項に記載の組成物」に訂正するものである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、請求項６において、「請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物」との記載を、「請求項１、３～５のいずれか一項に記載の組成物」に訂正するものである。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項３において、 「前記水酸基を有するポリマーが、ポリエステルアルコール及びポリエーテルポリオールを含み、ポリエステルアルコール（Ａ）とポリエーテルアルコール（Ｂ）の質量比（Ａ：Ｂ）が５０：５０～９０：１０である、請求項１又は２に記載の組成物。」 と記載されているもののうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネートおよび発泡剤を含むポリウレタンフォーム用組成物であって、前記水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含み、前記芳香族ポリエステルアルコールは、芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％であり、前記発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含み、下記式（１）から求められる、発泡剤を除く前記組成物中の芳香環成分の割合が４３．０質量％以上であり、前記水酸基を有するポリマーが、ポリエステルアルコール及びポリエーテルポリオールを含み、ポリエステルアルコール（Ａ）とポリエーテルアルコール（Ｂ）の質量比（Ａ：Ｂ）が５０：５０～９０：１０である、組成物。 【数１】 ［図：0001435192000001.jpg］ 」 と記載し、新たに請求項７とするものである。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項６において、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物を発泡させてなる、コア密度が２０～５０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム。」 と記載されているもののうち、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項７を引用する形で、 「請求項７に記載の組成物を発泡させてなる、コア密度が２０～５０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム。」 と記載し、新たな請求項８とするものである。 （９）別の訂正単位とする求め 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるところ、特許権者は、訂正後の請求項７及び８については、本件訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「前記水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含み」と記載されていたものを、これに加えて、訂正前の請求項２の「前記水酸基を有するポリマーが、官能基数３以上のポリエーテルポリオールを含む」との記載を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３及び７について 訂正前の請求項３は、訂正前の請求項１又は２を引用するものであったところ、訂正前の請求項２を引用する請求項３を、訂正後の請求項３とし（訂正事項３）、同時に、訂正前の請求項１を引用する請求項３を、訂正後の請求項７とするもの（訂正事項７）である。 訂正事項３は、訂正事項２により「請求項２」が削除されたことに伴い、「請求項」「２に記載の組成物。」を、「請求項１に記載の組成物。」と表記するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を、独立請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（引用関係の解消）を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４及び５について 訂正事項４及び５は、それぞれ訂正前の請求項４、５において、引用する請求項から「請求項２」を削除して、引用する請求項の数を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項６及び８について 訂正前の請求項６は、「請求項１～５のいずれか一項」を引用するものであったところ、引用する請求項を「請求項１～５のいずれか一項に記載の」から「請求項１、３～５のいずれか一項」として訂正後の請求項６とし（訂正事項６）、同時に、訂正前の請求項６のうち、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するもののうちの一部について、訂正後の請求項７を引用する形で記載し、訂正後の請求項８とする（訂正事項８）ものである。 訂正事項６は、訂正事項２により「請求項２」が削除され、請求項２を引用できなくなったために、請求項２を引用しないものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 訂正事項８は、訂正後の請求項６に含まれなくなった訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するもののうちの一部について、訂正後の請求項８とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 ４ 独立特許要件について 本件特許異議申立てにおいては、訂正前の請求項３は異議申立ての対象とされていないところ、訂正前の請求項３に対応する訂正後の請求項３及び７に関する訂正事項３及び７は、明瞭でない記載の釈明及び引用関係の解消をを目的とするものであって、誤記又は誤訳の訂正あるいは特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないから、訂正後の請求項３及び７に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１～８に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、訂正特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネートおよび発泡剤を含むポリウレタンフォーム用組成物であって、前記水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含み、前記芳香族ポリエステルアルコールは、芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％であり、前記発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含み、下記式（１）から求められる、発泡剤を除く前記組成物中の芳香環成分の割合が４３．０質量％以上であり、前記水酸基を有するポリマーが、官能基数３以上のポリエーテルポリオールを含む、組成物。 【数１】 ［図：0001435192000002.jpg］ 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記水酸基を有するポリマーが、ポリエステルアルコール及びポリエーテルポリオールを含み、ポリエステルアルコール（Ａ）とポリエーテルアルコール（Ｂ）の質量比（Ａ：Ｂ）が５０：５０～９０：１０である、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 イソシアネートインデックスが２７０以上である、請求項１又は３に記載の組成物。 【請求項５】 前記組成物が、さらに、水酸基を有するポリマー以外のイソシアネートと反応する官能基を有する芳香族化合物を含む、請求項１、３～４のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項６】 請求項１、３～５のいずれか一項に記載の組成物を発泡させてなる、コア密度が２０～５０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム。 【請求項７】 水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネートおよび発泡剤を含むポリウレタンフォーム用組成物であって、前記水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含み、前記芳香族ポリエステルアルコールは、芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％であり、前記発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含み、下記式（１）から求められる、発泡剤を除く前記組成物中の芳香環成分の割合が４３．０質量％以上であり、前記水酸基を有するポリマーが、ポリエステルアルコール及びポリエーテルポリオールを含み、ポリエステルアルコール（Ａ）とポリエーテルアルコール（Ｂ）の質量比（Ａ：Ｂ）が５０：５０～９０：１０である、組成物。 【数１】 ［図：0001435192000003.jpg］ 【請求項８】 請求項７に記載の組成物を発泡させてなる、コア密度が２０～５０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び当審において通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第８号証（枝番号を含む。以下「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、以下の申立理由１～３を主張する。 （１）甲号証一覧 ・甲１：特開２０１９－１１９８２５号公報 ・甲２：特開２０２１－１２７６２号公報（本件出願日後に公開） ・甲３：「硬質ウレタン用ポリエステル樹脂製品及び試作品のご紹介」，日立化成ポリマー株式会社、２０１４年７月２３日 ・甲４の１：「ポリメリックＭＤＩ（ミリオネートＭＲ）」，東ソー株式会社，令和７年３月４日出力 https://www.tosoh.co.jp/product/assets/millionate_mr.pdf ・甲４の２：「挑戦の歴史｜東ソーについて｜東ソー」，東ソー株式会社，令和７年３月４日出力 https://www.tosoh.co.jp/company/history/ ・甲５：特開２０１４－２３７７５７号公報 ・甲６の１：TEROL（R) Specialty Polyester Polyols-Americas，令和７年３月４日出力 （当審注：（R)は、○の中にRの上付きである。） https://www.huntsman.com/docs/Documents/Terol_Brochure_2019.pdf ・甲６の２：Huntsman Corporation History::Huntsman Corporaion (HUN)，令和７年３月４日出力 https://www.huntsman.com/about/our-history ・甲７：特開２０１７－３６３８８号公報 ・甲８：特開２０１６－１５５９０５号公報 （２）申立理由１（新規性） 訂正前の請求項１、４、６（訂正後の請求項１、４、６、８）に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１、４、６（訂正後の請求項１、４、６、８）に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２（進歩性） 訂正前の請求項２、４～６（訂正後の請求項２、４～６、８）に係る発明は、本件特許の出願前に、甲１に記載された発明（及び必要に応じて、甲２、甲３、甲４の１及び２に記載された事項）に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項２、４～６（訂正後の請求項２、４～６、８）に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由３（進歩性） 訂正前の請求項１、２、４～６（訂正後の請求項１、２、４～６、８）に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲５に記載された発明（及び必要に応じて、甲４の１及び２、甲６の１及び２、甲７、甲８に記載された事項）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１、２、４～６（訂正後の請求項１、２、４～６、８）に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 当審において通知した取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 訂正前の請求項１、４、６（訂正後の請求項１、４、６、８）に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１、４、６（訂正後の請求項１、４、６、８）に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 請求項２に係る特許についての特許異議の申立ての却下 本件訂正により、請求項２は削除されたため、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 ２ 取消理由１、申立理由１及び申立理由２（甲１に基づく新規性・進歩性）について 取消理由１、申立理由１及び申立理由２は、甲１に基づく新規性及び進歩性についてのものであるから、併せて検討する。 なお、これらの理由の対象請求項である訂正前の請求項１、４～６は、訂正後の請求項１、４～６、８に対応するから、本件発明１、４～６、８について、以下、検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１の比較例３の記載に基づくと、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「以下の組成からなり、イソシアネートインデックスが３００である、硬質ウレタンフォーム用組成物。 ・ポリオール化合物（水酸基価235～265mgKOH/g、数平均分子量380、品名；ファントール6301、日立化成ポリマー社製）：２７．５重量部 ・ポリイソシアネート（ポリメリックMDI、品名；MR200、日本ポリウレタン工業社製）：７２．５重量部 ・発泡剤２（（Ｚ）-1,1,1,4,4,4－ヘキサフルオロ-2-ブテン、品名；HFO-1336mzz、Opteon 1100、Chemours社製）：１１重量部 ・発泡剤１（水）：０．３重量部 ・整泡剤（シリコーン整泡剤、品名；SF-2937F 東レダウコーニング社製）：０．９重量部 ・触媒（トリエチレンジアミンの33%ジプロピレングリコール溶液（ウレタン化触媒）、品名；Dabco33LV、Air Products社製と、オクチル酸カリウム（三量化触媒）、品名；DabcoK-15、Air Products社製とを1:2の比率で混合）：５．５重量部 ・高温域・粉体難燃剤（赤リン、品名；ノーバエクセル140（分解温度490℃、粉体）、燐化学工業社製）：６．９重量部 ・糖類化合物３（セルロースマイクロファイバー、品名；UFC100、レッテンマイヤー社製）：０．５重量部 」（以下「甲１発明」という。） 「甲１発明を発泡させてなる、密度（JIS K7222）が４０ｋｇ／ｍ３の硬質ウレタンフォーム。」（以下「甲１フォーム発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「発泡剤２（（Ｚ）-1,1,1,4,4,4－ヘキサフルオロ-2-ブテン、品名；HFO-1336mzz、Opteon 1100、Chemours社製）」は、本件発明１の「発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィン」に相当する。 甲１発明の「ポリイソシアネート（ポリメリックMDI、品名；MR200、日本ポリウレタン工業社製）」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当する。 甲２の「商品名 ファントール６３０１、フタル酸エステルポリオール化合物、水酸基価２３５～２６５ｍｇＫＯＨ／ｇ（日立化成ポリマー社製）」（【００８７】）の記載によれば、甲１発明の「ポリオール化合物（水酸基価235～265mgKOH/g、数平均分子量380、品名；ファントール6301、日立化成ポリマー社製）」は、フタル酸エステルポリオール化合物であるから、甲１発明は、本件発明１の「水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含」む事項を備えている。 甲１発明の「硬質ウレタンフォーム用組成物」は、本件発明１の「ポリウレタンフォーム用組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネートおよび発泡剤を含むポリウレタンフォーム用組成物であって、前記水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含み、前記発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含む、組成物。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「芳香族ポリエステルアルコールの芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％である」のに対し、甲１発明は、芳香族濃度が不明である点 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「式（１）（当審注：省略）から求められる、発泡剤を除く前記組成物中の芳香環成分の割合が４３．０質量％以上である」のに対し、甲１発明は、芳香環成分の割合が不明である点 ＜相違点３＞ 水酸基を有するポリマーが、本件発明１は、「官能基数３以上のポリエーテルポリオールを含む」ものであるのに対し、甲１発明は、当該成分を含まない点 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 （ア）新規性について 甲１発明におけるポリオールは、テレフタル酸系ポリエステルポリオールである「ポリオール化合物（水酸基価235～265mgKOH/g、数平均分子量380、品名；ファントール6301、日立化成ポリマー社製）」であって、ポリエーテルポリオールを含まないから、相違点３は、実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲１には、「ポリオール化合物としては、・・・ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステルポリオールの何れでもよく、それらの一種類あるいは複数種類を使用してもよい。」（【００１６】）、「ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、・・・グリセリン、・・・等の多価アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）、・・・等のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを挙げることができる。」（【００１７】）と記載されている。 しかしながら、甲１に記載された実施例ではなく、比較例３に対応する甲１発明について、【００１６】、【００１７】の記載に基づいて、テレフタル酸系ポリエステルポリオールである「ファントール6301」に加えて、更に「官能基数３以上のポリエーテルポリオール」を併用し、相違点３に係る本件発明１の構成を有するものとする積極的な動機付けがあるとはいえない。 また、甲２には「ファントール6301」がフタル酸系ポリエステルポリオールであること、甲３には「PHANTOL6301」がフタル酸系ポリエステルポリオールであり、芳香族濃度が２５％であること、甲４の１（東ソー株式会社のホームページ）には「ポリメリックMDI（ミリオネートMR-200)」のＮＣＯ含量が３０．０～３２．０％であること、甲４の２には東ソーが平成２６年１０月に日本ポリウレタン工業と合併したことが、それぞれ記載されていることを考慮しても、同様である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４及び５について 本件発明４及び５は、本件発明１に、更に発明特定事項を加えたものである したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明４及び５は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１、３～５に係る組成物を発泡させてなる、コア密度が２０～５０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォームである。 本件発明６と甲１フォーム発明とを対比すると、少なくとも相違点３において相違するから、本件発明１、４及び５と同様の理由により、本件発明６は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲１フォーム発明とを対比する。 本件発明８の「コア密度が２０～５０ｋｇ／ｍ３」は、JIS K 7222:2005に準拠して測定されたものであり（本件明細書【００８７】）、甲１フォーム発明の「密度（JIS K7222）が４０ｋｇ／ｍ３」と、同じ測定方法で測定された密度であって、その数値が重複しているから、両発明のコア密度の数値は一致している。 さらに、上記（２）アの対比を踏まえると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネートおよび発泡剤を含むポリウレタンフォーム用組成物であって、前記水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含み、前記発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含む、組成物を発泡させてなる、コア密度が２０～５０ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム。」 ＜相違点１’＞ 本件発明８は、「芳香族ポリエステルアルコールの芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％である」のに対し、甲１フォーム発明は、芳香族濃度が不明である点 ＜相違点２’＞ 本件発明８は、「式（１）（当審注：省略）から求められる、発泡剤を除く前記組成物中の芳香環成分の割合が４３．０質量％以上である」のに対し、甲１フォーム発明は、芳香環成分の割合が不明である点 ＜相違点４＞ 水酸基を有するポリマーが、本件発明８は、「ポリエステルアルコール及びポリエーテルポリオールを含み、ポリエステルアルコール（Ａ）とポリエーテルアルコール（Ｂ）の質量比（Ａ：Ｂ）が５０：５０～９０：１０である」のに対し、甲１フォーム発明は、ポリエーテルポリオールを含まない点 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。 （ア）新規性について 甲１フォーム発明におけるポリオールは、テレフタル酸系ポリエステルポリオールである「ポリオール化合物（水酸基価235～265mgKOH/g、数平均分子量380、品名；ファントール6301、日立化成ポリマー社製）」であって、ポリエーテルポリオールを含まないから、相違点４は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明８は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 上記（２）イ（イ）に説示したものと同様の理由により、比較例３に対応する甲１フォーム発明について、【００１６】、【００１７】の記載に基づいて、テレフタル酸系ポリエステルポリオールである「ファントール6301」に加えて、更に「ポリエーテルポリオール」を特定の質量比で併用し、相違点４に係る本件発明８の構成を有するものとする積極的な動機付けがあるとはいえない。 甲２、甲３、甲４の１及び２に記載された事項を考慮しても同様である。 したがって、本件発明８は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上によれば、本件発明１、４～６、８は、取消理由１、申立理由１及び申立理由２によっては、取り消すことはできない。 ３ 取消理由において採用しなかった申立理由３（進歩性）について （１）甲５に記載された発明 甲５には、実施例１の記載に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「以下の組成であり、イソシアネートインデックスが１８０．０である、発泡原液組成物。 ・ポリオールＡ１ （ノニルフェノール１モルに対し、ホルムアルデヒド２．２モル及びジエタノールアミン２．２モルを反応させて得られたマンニッヒ化合物を開始剤として、ＰＯを開環付加させて得られた水酸基価４７０ｍｇＫＯＨ／ｇポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノール１モルに対し５．５モルである。）：２３質量部 ・ポリオールＤ１ （ジエチレングリコールとテレフタル酸とを重縮合して得られた、平均水酸基数が２、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（製品名：Tero1 563、オキシド社製）：７０質量部 ・ポリオールＢ１ （エチレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）：５質量部 ・ポリオールＷ１（以下の表に示す配合から製造されたポリマー分散ポリオール）：２質量部 ［図：0001435192000004.jpg］ ・ポリエーテルポリオール（Ｘ１）：グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯとＥＯとをランダムに付加して得られる、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基含有量７０質量％のポリエーテルポリオール ・ポリエーテルポリオール（Ｙ１）：エチレンジアミンを開始剤として、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール ・ポリエーテルポリオール（Ｙ２）：グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール ・ポリイソシアネート化合物1 （ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードMDI) （日本ポリウレタン工業社製、製品名：ミリオネートMR-200)：１６９．５質量部 ・発泡剤１（E-1-クロロ-3,3,3-トリフルオロ－プロペン）：１質量部 ・発泡剤２（Z-1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロ－2－ブテン）：３０質量部 ・安定剤１（ 2, 6－ジターシャリーブチル－4－メチルフェノール）：０．０５質量部 ・難燃剤１（トリス(β－クロロプロピル）ホスフェート（スプレスタジャパン社製、製品名：ファイロールPCF)）：３０質量部 ・整泡剤１（シリコーン系整泡剤（東レ・ダウコーニング社製、製品名：ＳＨ-１９３）：１質量部 ・触媒１（トリエチレンジアミンをジプロピレングリコール溶液で希釈した３３％溶液（東ソー社製、製品名：TOYOCAT TEDA L33））：２．０質量部 ・触媒２（２-エチルヘキサン酸カリウムのジエチレングリコール溶液（カリウム濃度１５％、商品名：プキャット15G、日本化学産業社製））：２．０質量部 発泡剤以外の合計質量部 ３０４．５５質量部 」（以下「甲５発明」という。） 「甲５発明を発泡させてなる、ボックスフリー密度（JIS A9511）が７日間保管前で２３ｋｇ／ｍ３、７日間保管後で２３ｋｇ／ｍ３である、硬質ウレタンフォーム。」（以下「甲５フォーム発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明には、「ポリオールＡ１、ポリオールＤ１、ポリオールＢ１、ポリオールＷ１」が含まれ、このうち、ポリオールＤ１が、「（ジエチレングリコールとテレフタル酸とを重縮合して得られた、平均水酸基数が２、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（製品名：Tero1 563、オキシド社製）」であるから、本件発明１の「芳香族ポリエステルアルコール」に相当する。 また、甲５発明の「ポリオールＷ１」は、ポリエーテルポリオールである（Ｘ１）、（Ｙ１）、（Ｙ２）を含むポリマー分散ポリオールであるから、本件発明１の「ポリエーテルポリオール」に相当するといえ、また、甲５発明の「ポリオールＡ１」も、「（ノニルフェノール１モルに対し、ホルムアルデヒド２．２モル及びジエタノールアミン２．２モルを反応させて得られたマンニッヒ化合物を開始剤として、ＰＯを開環付加させて得られた水酸基価４７０ｍｇＫＯＨ／ｇポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノール１モルに対し５．５モルである。）」であるから、本件発明１の「ポリエーテルポリオール」に相当する。 さらに、甲５発明の「ポリイソシアネート化合物1 （ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードMDI) （日本ポリウレタン工業社製、製品名：ミリオネートMR-200)」、「発泡剤２（Z-1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロ－2－ブテン）」、「発泡原液組成物」は、それぞれ本件発明１の「ポリイソシアネート」、「発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含み」、「ポリウレタンフォーム用組成物」に相当する。 そうすると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネートおよび発泡剤を含むポリウレタンフォーム用組成物であって、前記水酸基を有するポリマーが、芳香族ポリエステルアルコールを含み、記発泡剤が、ハイドロフルオロオレフィンを含み、前記水酸基を有するポリマーが、ポリエーテルポリオールを含む、組成物。」 ＜相違点１’’＞ 本件発明１は、「芳香族ポリエステルアルコールの芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％である」のに対し、甲５発明は、「ポリオールＤ１」の芳香族濃度が不明である点 ＜相違点２’’＞ 本件発明１は、「式（１）（当審注：省略）から求められる、発泡剤を除く前記組成物中の芳香環成分の割合が４３．０質量％以上である」のに対し、甲５発明は、当該芳香環成分の割合が不明である点 ＜相違点３’＞ ポリエーテルポリオールが、本件発明１においては、「官能基数３以上のポリエーテルポリオール」であるのに対し、甲５発明においては、「ポリオールＷ１」と［ポリオールＡ１」について「官能基数３以上」であることは特定されていない点 イ 相違点１’’及び２’’について （ア）まず、相違点１’’について検討する。 甲６の１（甲６の２も参照）に記載されているように、甲５発明のポリオールＤ１（Tero1（R） 563）の芳香族濃度は３７．２％であるから、本件発明１の「芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％」の範囲から外れている。 甲５には、「特にポリオール（Ｄ）が、芳香環を有するジカルボン酸と、芳香環を有しない多価アルコールとを重縮合させて得られる芳香族ポリエステルポリオールを含むことが好ましい。・・・芳香環を有するジカルボン酸としては、・・・耐熱性が向上する点でテレフタル酸がより好ましい。芳香環を含有しない多価アルコールとしては、・・・ポリオール（Ｄ）の粘度を低くでき、かつ、良好な難燃性向上効果が得られやすい点で、エチレングリコールまたはジエチレングリコールがより好ましく、ジエチレングリコールが特に好ましい。」（【００６７】～【００６９】）、「ポリオール（Ｄ）の平均水酸基数は２～３であり、２であることが好ましい。該平均水酸基数が３以下であると粘度を低く抑えることができ、取り扱いが容易である。」（【００７０】）と記載され、多価アルコールとして平均水酸基数２～３のものを用いることで、ポリオール（Ｄ）の粘度を低くすることについて記載はあるものの、粘度との関係で「芳香族濃度」に着目する記載や示唆はない。 また、ポリウレタンに用いられるポリオールに関し、甲７には「芳香環濃度を向上させるとポリエステルポリオールが結晶化し易くなるほか、粘度や発泡剤との溶解性等に問題が生じる。」（【０００５】）、甲８には「芳香環濃度が３５ｗｔ％を超えると、ポリオールとしての粘度が高くなり、フォームを製造するには実用的ではない。」（【００１５】）と記載され、ポリオールにおいて、芳香族濃度が粘度に関係していることが知られているものの、甲５発明における「ポリオール（Ｄ１）」について、粘度に関し、多価アルコールの水酸基数以外に、更に芳香族濃度に着目し、当該濃度を３５ｗｔ％以下まで下げる積極的な動機付けがあるとはいえない。 （イ）次に、相違点２’’について検討する。 甲５には、ポリオール（Ｄ）に限らず、発泡剤を除く組成物における芳香環成分の割合について、記載も示唆もない。 （ウ）そうすると、甲５発明において、「芳香族ポリエステルアルコールの芳香族濃度が２５．０～３５．０質量％」とし、更に、「発泡剤を除く前記組成物中の芳香環成分の割合が４３．０質量％以上」とする動機付けがあるとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点３’について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４及び５について 本件発明４及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て包含し、更に限定したものである。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明４及び５は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明８について 本件発明８と甲５フォーム発明とを対比するに、上記（２）アの対比を踏まえると、両発明は、少なくとも、相違点１’’と２’’の点で相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明８は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立人の主張について 申立人は、芳香族ポリエステルポリオールの芳香族濃度が高いと、ポリオールの粘度が高くなり、実用上、フォームの製造に好ましくはないことは技術常識であり（甲７、甲８）、甲５発明において、芳香族ポリエステルアルコールとして、甲６の１に記載された「TEROL（R）352 芳香族濃度３２．６％」などの、芳香族濃度がより低い製品を用いることは容易であり、また、甲５発明における、発泡剤を除く甲５発明における芳香族濃度を計算すると約４１．９％であるが、難燃剤の使用量を、ポリオール１００質量部に対して３０質量部から、２０質量部に変更して、その結果、発泡剤を除く甲５発明における芳香族濃度を、約４３．４％として、本件発明の相違点1’’及び２’’とすることは容易である旨を主張する（申立書１６～１９頁）。 しかしながら、甲５には、芳香族ポリエステルアルコールにおける芳香族濃度、発泡剤を除く組成物中の芳香環成分の割合について、何ら記載も示唆もなく、甲５の実施例１に対応する甲５発明において、敢えて、ポリオールの粘度を変更し、かつ、難燃剤の使用量を３分の２に減らして、その結果、本件発明の芳香族濃度、芳香環成分の割合を満たすものとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は、採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、４～６、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、４～６、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正により削除された請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 よって、結論のとおり決定する。